議会議事録
一般質問２日目（植田豊）
質問者：植田豊
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） 議席No.12番、なんこく市政会、植田です。通告に従いまして質問させていただきますので、どうぞ今議会もよろしくお願いします。
まず最初に、新しいヘリポートの必要性についてお聞きします。
私が、この質問を昨年３月議会に続いて今議会で質問させていただくには理由があります。今年６月14日のＮＨＫ「プロジェクトＸ」での熊本地震18時間のドクターヘリ、赤ちゃん救出劇の放送を見て、緊急救急搬送事案が発生した場合、時間との闘いであり、ヘリコプターの利用が極めて有効であることを実感しました。
そこで、お聞きします。
昨年、令和６年３月議会のときに、ヘリポートについて質問させていただきましたときに、南国市内のヘリポートの場所と、それぞれのヘリポートの種類をお答えくださいという質問をさせていただきました。そのときの前課長の御答弁が、本市のヘリコプター離着場は高知空港、スポーツセンターグラウンド、比江スポーツグラウンド、吾岡山文化の森スポーツ広場、南国スポーツパーク、高知大学医学部の屋上及びグラウンド、奈路ヘリポート、オフィスパーク内の株式会社アスティス駐車場の９か所でございます。このうち、公共用ヘリポートの高知空港以外は、全て防災用ヘリポートの飛行場外離着陸場となっております。本市におきましても、現在の市内９か所以外にも、飛行場外に離着陸場は必要と考えておりますので、学校のグラウンドなどのヘリポートとしての適地調査を行い、高知県ヘリコプター離着陸場適地台帳への登録を増やしてまいりますという御答弁をいただいておりました。
改めて、現在のヘリポートの場所、位置の確認をさせていただきますと、南国市南部の２か所、高知空港とスポーツセンターグラウンドともに、津波発生時には浸水が心配される場所です。一方、北部には１か所、奈路ヘリポート、四国鉱発さんの会社のこの場所から、さらに北部には……。ごめんなさい、失礼しました。１か所ありますが、この場所からさらに北部には集落、黒滝、上倉、中谷等数か所の集落があり、通常使用している生活道が倒木、土砂崩れ等で寸断された場合は別ルートがなく、復旧されるまで孤立集落となり、緊急車両が現地へ入れません。
そこで、質問です。
北部エリアに、奈路ヘリポートとは別にヘリポートの設置が必要、必須かと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 大きな揺れや津波の発生を伴う地震災害や、大雨による土砂災害が発生した際には、本市でも津波浸水区域や北部の山間部を中心として孤立集落が発生することが想定されます。津波による孤立を想定したものとしては、一昨年、十市小学校グラウンドを飛行場外離着陸場として追加登録したところです。一方、北部山間部につきましては、議員御指摘のとおり、現在のところ四国鉱発株式会社様に御協力いただき、整備しております奈路地区のヘリポート１か所のみとなっております。能登半島地震の例を見ても、山間部の道路の寸断が救援や支援の遅れにつながったことが指摘されております。
本市としても、南海トラフ地震のみならず、大雨による土砂災害などを想定し、さらにヘリポートの設置を検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございました。
ヘリポートの利用想定としては、災害時や緊急搬送、物資運搬、交通アクセスなど臨時的な活用が考えられます。特に、災害時に孤立集落が発生した場合、ドローンの臨時ベース基地として生かせます。ヘリコプターでヘリポート場まで大量の支援物資を搬送してもらい、ヘリポート場の支援物資を、孤立集落のそれぞれの家庭へドローンで搬送できます。また、救急緊急搬送時は、高知大学医学部、高知県医療センター、近森病院にはヘリポートがあり、緊急救急搬送が想定された場合、搬送の方法の中で最短時間で搬送ができる可能性があるということです。
質問です。
南国市北部にもう一つ新しいヘリポートの設置の可能性の予定があるのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、北部の山間部でヘリポート整備の適地を検討しているところです。ヘリポートの整備に当たっては、離着陸の際の安全性を最優先に検討する必要があり、現時点でこの場所ということはお示しできませんが、先ほど答弁いたしました孤立集落発生時の緊急対応の観点から整備できるよう、引き続き検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
適地を探すには、大変探すこと自体も御苦労があろうかと思いますが、必要かと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
次に、木質耐震シェルターの必要性についてお聞きします。
昨日の西山議員の話にも少しありましたけども、８月21日木曜日の高知新聞に、南海トラフ地震は国難、福和伸夫名古屋大学の教授の新聞記事が出てます。少し紹介させていただきます。
行政も住民も本気で向き合い、徹底した事前防災が必要。勝負は地震前だと呼びかけた。国難級の地震発生時には、残念ながら支援の優先順位をつけざるを得ないだろうとして、自分たちの地域は自分たちで守っていく体制づくりが必要だ。災害が起きる前に、徹底的な耐震化や危険を避ける土地利用、大都市の過密解消に取り組むべきだというようなことが載っています。
そこで、質問に入ります。
住宅民家に木質シェルター設置補助金ができないかという質問になります。
まず最初に、住宅課長にお聞きします。南国市住宅等耐震化事業の事業概要をお答えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員お尋ねの事業につきましては、南国市内にある住宅で、昭和56年５月31日以前に建築された耐震性が不十分である住宅や、コンクリートブロック塀等の耐震改修を行う者に対し、補助要綱に基づいてその費用の一部を補助することにより耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅及びコンクリートブロック塀等の倒壊等による被害を軽減することを目的としています。具体的には、木造住宅で旧耐震基準の住宅を新耐震基準に改修する場合に、その設計について、またその設計に基づく工事についてそれぞれ補助を行うもの、その補助についてが事業の大半を占めることになります。
改修工事について、住宅全体を耐震化する標準型や、１階部分を改修する１階改修型があります。近年、標準型の中で、日常的に滞在時間の長い、よく使用する部屋をメインに改修し、工事費を抑える設計工事が増えました。昨年度より補助上限を引き上げてからは、補助内での集中的な改修工事がかなりの割合、ほとんどの割合を占めるようになっております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございました。
先ほどの答弁の中に、南国市内にある住宅で、昭和56年５月30日以前に建築された耐震性が不十分である住宅とお話がありました。当たり前ですが、住宅とは人が住むための建物のことを指します。例えば、３ＬＤＫ住宅は、リビング、ダイニング、キッチンと独立した３つの部屋の構成です。大規模地震を想定し、住宅耐震化事業で耐震改修をお考えの方の中には、家、住宅全体を対象としないで、一番使いゆうこの部屋だけはばっちり耐震化、シェルター化しちょきたいとお考えの方もおられるはずです。民家に一室、１部屋、木質シェルターを身を守るために新たな選択肢にと、先月だったと思いますけれども、高知新聞に高知市の新聞記事が出ていました。新聞では具体的な内容が分かりませんでしたので、愛媛県大洲市の例を少し紹介させていただきます。
大規模地震から市民の身を守るため、木造住宅に耐震シェルターを設置する工事費用の補助制度を今年令和７年から実施しています。耐震シェルターは、木造住宅内の居間や寝室などに、木材や鉄骨などで強固な箱型の空間、つまりシェルターを作ることで、地震で家屋が倒壊しても身を守ることができます。対象は、1981年５月以前に、先ほどと同じ時期です、着工した一戸建ての木造住宅で、延べ床面積が500平方メートル以下などの条件があり、補助金額は最大40万円となっている。大洲市のことです。同市では、家屋全体の耐震改修工事の補助制度を実施しているが、費用が高額になる上、長期間の工事になることから利用がなかなか進まなかった。そこで、今回耐震化工事に比べて安価で短期間に設置できる耐震シェルターの補助制度を実施することになった。さらに、今年度からは耐震診断の費用を無料にしたほか、耐震工事費の補助金も100万円から115万円に引き上げているというようなことが載っていました。
御紹介させていただきましたように、工事費、工事期間等のメリットがあり、また家屋倒壊の危機状態の中、何とか１部屋だけでも残れば、避難所での長期生活の軽減が想定されます。さらに、私が思いますのが、独居老人が増える中、生活の不安、孤立感、病気、認知症の可能性、日常生活で生じる不便が出てき、独居老人御本人はもちろん、離れて暮らす御家族にとっても、日常的に家族の独り暮らしが心配の種となります。大地震を想定したシェルターかも分かりませんが、最強の１部屋がお家の住宅の中に１部屋だけでもあることによると、そのメリットは大きいと考えます。
危機管理課長にお聞きします。
高知市、愛媛県大洲市のように、シェルターの設置時のメリット、デメリットについての所見をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 植田議員に御紹介いただきました愛媛県大洲市の耐震シェルターにつきまして、一番のメリットは工期が短いということであります。一般的な耐震改修工事では、一、二か月程度の改修工事期間が必要であるのに対し、耐震シェルターの設置工事は、高知新聞の記事を参考にしますと１週間で完成するとされています。工期が短縮されることにより、お住まいの方の生活への影響が少なくて済み、耐震改修工事と比べて、利用してみようという方が増える可能性が考えられます。また、工事費につきまして、耐震改修工事と比較して安価となる場合があることもメリットとして挙げられます。
ただし、本市の場合、耐震改修工事への補助上限額が165万円と比較的大きな額となっておりますので、耐震改修工事に対する自己負担は比較的少なく済んでおります。一方、デメリットといたしまして、家屋の倒壊を防ぐことを目的としたものではないため、耐震シェルターによって建物の倒壊から命を守ることができたとしても、例えば津波浸水が想定される地域では、倒壊した家屋から出ることができず、逃げ遅れが発生したり、地震火災が発生した際に逃げ遅れる可能性があることであります。
南海トラフ地震を想定した場合、まずは震度６強から震度７の強い揺れから命を守ることが最優先となります。一方で、大きな揺れが収まった後、いかに迅速に避難行動を取れるかということも、助かった命を守るための重要な対策であります。本市で想定される津波や地震火災、また大きな揺れを伴う余震などから命を守るために、耐震シェルターの特徴、メリット、デメリットをしっかり認識しておく必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございました。課長のお考えということで、お答えいただきましてありがとうございます。
ただ、補助金があれば、自身の身を守る手段としてシェルターの設置のニーズは結構あると私は思います。家屋全体耐震工事ではなく、一部分であっても補助制度の設置を提案させていただきますが、お答えをお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど答弁いたしましたように、耐震シェルターに関しましては、メリット、デメリットがそれぞれあります。その点を踏まえた上で、検討することが必要であると感じております。また、現行の耐震改修工事につきましても、低コスト工法の開発により工事費を抑え、工期を短縮する工夫もされておりますので、その点との比較なども必要ではないかと考えるところです。これらの点を踏まえ、今後研究を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） どうぞよろしくお願いします。
次に、ドローンオペレーター、市の職員の養成についてお聞きします。
南国市としてドローン業者さんとの協定、さらにドローン本体の導入等徐々に進んでいます。ありがとうございます。100グラム以上のドローンを飛行させる場合は、航空法の規制対象となり、飛行ルールを守る必要があり、飛行禁止空域や飛行ルールについては航空法で細かく定められています。
そこで、質問です。
業務として使用する場合は、国家資格や民間資格の取得、飛行許可申請、保険加入などを検討する必要があります。南国市職員の皆様の資格取得の現時点での予定についてお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害が発生した際の被害状況の確認や緊急物資の搬送などについて、ドローンの活用が極めて有効であることがこれまでの災害でも確認されております。本市としても、ドローン技術を有効に活用できるよう、南国市ＤＸ推進計画アクションプランに位置づけ、ドローン活用計画を作成した上で、５か年計画で職員の国家資格取得及びドローン機体の導入を図ることとしております。本年度は、災害対策本部で情報収集を担う部門から１名、道路などインフラの応急対応を担う部門から２名の合計３名の職員について国家資格取得を進めております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございました。
計画、予定があるということでありがとうございます。私としては、今まで大規模災害時にドローン業者さんとの協定や、本体導入の有用性がありますとの観点から質問をさせていただきました。ドローンの機能の活用は、多方面での利用が進んでいます。
そこで、質問です。
ドローンの使用は、様々な業務現場で効率化とコスト削減に大きなメリットがあると考えられます。例えば、作業時間の短縮、広範囲の監視、点検、測量などを迅速に行えますので、従来数日かかっていた作業が、ドローンにより数時間で終わらせることも可能性としてはあると思います。また、危険場所の作業効率が、例えば災害時に孤立集落への支援物資の搬入、作業の安全性については、危険な現場でも人が立ち入らず、情報収集や点検が可能なため事故防止に効果的、高精度なデータの取得、空撮やＡＩ解析で現場状況を正確に把握できる点は、品質、安全管理の向上にも寄与します等々多くのメリットがあると想定されます。
ドローンの導入で業務の効率化が図れると思われる南国市消防、危機管理課、農業委員会のそれぞれの課長にお聞きします。
ドローンの導入で効率化が図れると考えられる業務内容をお答えください。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 発災時に極めて有効なドローンでありますが、例えば令和６年能登半島地震の場合、被災地からの要請を受けて調整の後、被災者の捜索活動や被災状況の調査が行われたのは、発災後から６日後であったとされております。ドローンを導入することにより、まずはこの被害状況の把握を発災直後から実施することが可能となり、調査に要する時間が大幅に短縮できると考えております。能登半島地震を例に取れば、１週間程度の時間短縮が可能となると想定されます。また、道路等の被害により、そもそも職員が直接現地に出向くことが難しい場所の被害確認や、物資の運搬ができることも期待され、あわせて職員の安全確保が図られることも大きな効果の一つと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部では、ドローンを使って業務の効率化を図っていくというよりも、以前までできなかったことができるようになったと御説明したほうがよいのではないかと思いますが、例えば行方不明者の捜索や、火災時及び火災後に上空を撮影し、燃え広がり方や出火元の確認を行うなど火災調査等で使用いたします。また、大災害においては、危機管理課長がおっしゃられておりましたとおり、道路の寸断や津波浸水等により救助隊員が行くことができない場所へドローンを飛ばし、情報収集を行うことを想定した活用を考えております。ふだんは、火災や災害時にスムーズな運用ができるように、定期的に訓練を実施しております。以上です。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 農業委員会では、現地確認時の委員、それから職員の安全を確保しつつ、現地確認に費やす時間の短縮、それと農地の状況を正確に把握することを目的といたしまして、令和２年度からドローンを導入しております。空港周辺、それから中心市街の人口密集地域を除く地域において、目視飛行、ドローンを見ながら操作をするという範囲内ではありますけれども、農地利用状況調査、いわゆる農地パトロール及び定例総会で審議すべき農地の確認に使用しております。
ドローンを導入した効果としましては、特に中山間地域では、現地確認に要する時間が大体２分の１程度、平野部でも場所によっては３分の２程度に時間短縮できているものと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） それぞれにお答えありがとうございます。
ドローンの導入で、様々な場面で業務の効率化や安全性の確保が予測されることが想定されることが分かりました。
そこで３問目、質問です。
課によって職員の方のドローン資格取得は、将来的には必須条件にもなってくるんではなかろうかと思います。資格取得には数十万円と、結構な金額と時間も必要です。取得計画が必要かと思います。計画の予定をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど少し触れましたが、ドローン技術の活用につきましては、南国市ＤＸ推進計画アクションプランに基づき、ドローン活用計画を作成の上、取組を進めております。この計画では、令和７年から令和11年の５か年で、15名の国家資格取得を目指しております。国家資格を取得することにより、例えば本来飛行ごとに必要な国土交通省への申請が不要になることや、人口集中地区の上空でも、操縦者１人での飛行が可能となるなど、災害時の迅速なドローン活用につながるものと考えております。あわせて、本計画では、物資の運搬も可能なドローン機体を４機導入すること及び撮影した映像や動画を伝送するシステムを導入する計画としております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
ぜひ、先ほど来お答えいただいてるように、効率化と安全性等にもつながるはずですので、ぜひ導入を進めていただいて、より一層充実した職務に励んでいただきたいと思います。
次に、消防長にお聞きします。
緊急消防支援隊について。緊急消防支援隊の最近の出動例としましては、令和７年３月23日に発生した愛媛県今治市の林野火災に対し、消防庁長官から広島県及び香川県を通じて出動要請があり、両県大隊、大きい隊が出動しています。また、２月26日に発生した岩手県大船渡市の林野火災については、林野火災では最大規模の14都道府県から1，687名が、緊急消防救助隊として消火活動に従事しています。昨年の１月に発生した能登半島地震においても、多くの消防隊員が出動しています。
そこで、質問です。
緊急消防救助隊の目的と、創設された経緯についてお答えください。お願いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） まず、緊急消防援助隊は、地震等による大規模特殊災害が発生し、被災地の消防機関では対処できない場合において、各都道府県の消防本部や航空隊が駆けつけ、人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施する消防の応援部隊であります。また、創設された経緯につきましては、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえて平成７年に創設されております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
次に、緊急消防援助隊高知県隊は、東日本大震災時に岩手県大船渡市で活動を行った実績があると思いますが、このときの活動の中で、南国市消防本部の主な活動内容と実績をお答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 出動した期間は、平成23年３月14日から３月21日の８日間となっておりますが、被災地が遠方で車両での移動ということもあり、現場で実際に活動した期間は16日から19日の４日間となっております。主な活動としましては、倒壊家屋や瓦礫の下敷きになっている可能性のある傷病者を、手作業で探す人命検索救助作業に従事しておりました。また、実績についてですが、高知県隊で１名の方を発見し、御家族の元にお返ししております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございます。
現時点での救急消防援助隊高知県大隊、大きい隊において、南国市消防本部の割当てや訓練はどのようになっていますか。できるだけ詳しくお答えください。また、南海トラフ地震の場合、逆に緊急消防援助隊に応援に来ていただくようになると思いますが、受援体制の構築はどのようになっていますか、お答えください。お願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 南国市消防本部の登録隊は、指揮隊、消火小隊、救助小隊、救急小隊となっております。地震対応における基本的な編成では、南国市から指揮隊の高知市の車両に１名、消火小隊、南国市の水槽つきポンプ車に５名、合計６名が出動することとなっております。なお、土砂災害や風水害、ＮＢＣ災害等、災害によって登録隊の編成は変わってきます。実動訓練につきましては、毎年中四国の各県持ち回りの訓練に参加し、５年に１度全国での訓練に参加しております。また、南海トラフ地震の場合は、緊急消防援助隊アクションプランが事前に計画されており、地震が発生し、被災が確認された場合、重点受援県となっております静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の10県に対して、即時応援都道府県大隊が自動的に出動し、指令を行うなど、初動時の迅速性を確保、重点受援県以外から迅速に応援可能な全ての緊急消防援助隊を順次投入する計画となっております。
高知県については援助を受けることとなりますので、緊急消防援助隊の受援体制を構築するために計画を策定し、県下15消防本部持ち回りで、年に１回図上訓練を実施しております。消防本部におきましても、震災初動訓練を年に数回実施し、発生時において迅速に参集し、緊急消防援助隊が到着した際に受援活動が行えるよう努力しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございます。
さきにお答えいただいた目的が重要になってきます。南国市消防としてのより一層の向上をよろしくお願いします。
次に、小学生に中学校の部活動地域移行を説明についてお聞きします。
今年４月の高知新聞に、南国市でも動き出す中学校運動部活動の地域移行、副県都の同市もまた少子化や部活離れの影響で休部や廃部が続いていた。担当者は、生徒がやりたいスポーツを続けられる環境を守りたいと、移行の意義を強調と載っています。南国市が地域移行に伴って導入する多種目体験型クラブ、香南中学校での写真の１こまも一緒に載っていました。本市の取組が県内の中でも先進的な評価をされてのことだと感じて記事を見ました。
そこで、質問です。
生徒がやりたいスポーツを続けられる環境を守りたいと、新聞には載っています。先進的な本市の取組の中で、市内小学生への中学校部活移行の最新の情報の説明はされていますか。私は説明の必要性があると考えますが、御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 部活動の地域移行に関しましては、進めていく中で多くの課題が浮き彫りとなり、国の方向性も二転三転する中で、本年５月にスポーツ庁並びに文化庁の地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議から、最終取りまとめが公開されました。本市としましては、当初の計画を見直し、その方針を基に令和10年度末を第１ゴールといたしました。そして、名称も地域移行から地域展開とし、香南、北陵、鳶ヶ池中学校は、平日、休日とも地域展開を目指し、香長中学校も可能な部活動は同様とします。また、令和13年度末を最終ゴールとして、香南、北陵、鳶ヶ池中学校は、平日、休日ともに完全に地域展開を完了し、香長中学校については少なくとも休日展開を完了します。
なお、この間の取組については、４中学校の生徒数、部活動数、指導者の確保、予算など多くの課題を解決しながら取り組んでいきますので、それぞれの状況に応じた取組が必要となり、地域展開の達成速度には違いが出てまいります。また、本市の学校からの地域展開のゴール先は、現在のところ総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と、様々な競技種目がある地域クラブを目標としております。これらの情報につきましては、８月末に直接に部活動を行っている中学校と、その現場の中学校教員を対象に、説明会と意見交換会を行ったところです。
今後は、小学校教員や中学校・小学校の保護者の皆様、もちろんこれには中学生、小学生も含みますけれども、それをはじめとして市民の皆様に随時情報発信を考えております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
公立中学校の運動部活動等の地域移行に先駆けて、小学生は地域のスポーツ少年団での活動が定着し、学校の枠を超え、子どもたちの何をやりたいか選択肢は格段に広がっています。軟式野球、サッカー、バレーボール、ミニバスケットボール、剣道、柔道、空手、ソフトボール、バドミントン、卓球、ソフトテニス等々多くの競技があります。それぞれの指導者の方の熱い気持ちが伝わってきます。スポーツ少年団、小学生のときの経験したことを生かし、種目は異なるかも分かりませんが、中学校、高校でさらに上を目指して頑張ると思います。小学生高学年時に何をやっていくのか選択するときに、部活動地域移行の状況の情報が必要かと思いますので、先ほどお答えいただいたように説明をお願いしたいと思います。継続的に実施していただきたいのですが、どうでしょうか。質問です。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） これまで中学校では、６年生の２学期頃に、６年生を対象に体験入学を半日程度実施し、そこで部活動の紹介を行っており、そのことが子どもたちの入学への興味や意欲、関心に大きな影響を与え、学校部活動が活発になる一因にもなっておりました。一方、部活動地域移行実証実験実施中のまほろばクラブ南国では、今年度バレーボールの体験会を小学生や保護者を対象に数回行い、盛況だったと報告を受けております。
御質問のように、小学生や保護者を対象とした説明会や見学会は、子どもたちの運動スポーツに対しての興味や関心、意欲を向上させ、これまでの部活動同様、充実した中学生活に向けて同じく必要だと考えております。本市としましては、先ほどの御質問でもお答えしましたように、部活動の地域展開は、令和10年度末を第１ゴールとして一つ一つ取り組んでまいりますので、展開する競技種目につき、関連するクラブや団体、関係する学校と連携協力しながら、必要な説明会や見学会は、時期やその内容を十分検討し、実施する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。ぜひ、続けてお願いしたいと思います。
この質問をさせてもらったのは、何人かの小学生をお持ちの保護者の方から、中学校部活地域移行の情報が欲しい、場合によっては公立中学校の選択にもつながってきますので、とお聞きしたことがありましたので質問させていただきました。どうぞよろしくお願いします。
以上で今議会の私の質問を終わらせていただきます。詳しく御答弁ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時45分 休憩
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） 議席No.12番、なんこく市政会、植田です。通告に従いまして質問させていただきますので、どうぞ今議会もよろしくお願いします。
まず最初に、新しいヘリポートの必要性についてお聞きします。
私が、この質問を昨年３月議会に続いて今議会で質問させていただくには理由があります。今年６月14日のＮＨＫ「プロジェクトＸ」での熊本地震18時間のドクターヘリ、赤ちゃん救出劇の放送を見て、緊急救急搬送事案が発生した場合、時間との闘いであり、ヘリコプターの利用が極めて有効であることを実感しました。
そこで、お聞きします。
昨年、令和６年３月議会のときに、ヘリポートについて質問させていただきましたときに、南国市内のヘリポートの場所と、それぞれのヘリポートの種類をお答えくださいという質問をさせていただきました。そのときの前課長の御答弁が、本市のヘリコプター離着場は高知空港、スポーツセンターグラウンド、比江スポーツグラウンド、吾岡山文化の森スポーツ広場、南国スポーツパーク、高知大学医学部の屋上及びグラウンド、奈路ヘリポート、オフィスパーク内の株式会社アスティス駐車場の９か所でございます。このうち、公共用ヘリポートの高知空港以外は、全て防災用ヘリポートの飛行場外離着陸場となっております。本市におきましても、現在の市内９か所以外にも、飛行場外に離着陸場は必要と考えておりますので、学校のグラウンドなどのヘリポートとしての適地調査を行い、高知県ヘリコプター離着陸場適地台帳への登録を増やしてまいりますという御答弁をいただいておりました。
改めて、現在のヘリポートの場所、位置の確認をさせていただきますと、南国市南部の２か所、高知空港とスポーツセンターグラウンドともに、津波発生時には浸水が心配される場所です。一方、北部には１か所、奈路ヘリポート、四国鉱発さんの会社のこの場所から、さらに北部には……。ごめんなさい、失礼しました。１か所ありますが、この場所からさらに北部には集落、黒滝、上倉、中谷等数か所の集落があり、通常使用している生活道が倒木、土砂崩れ等で寸断された場合は別ルートがなく、復旧されるまで孤立集落となり、緊急車両が現地へ入れません。
そこで、質問です。
北部エリアに、奈路ヘリポートとは別にヘリポートの設置が必要、必須かと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 大きな揺れや津波の発生を伴う地震災害や、大雨による土砂災害が発生した際には、本市でも津波浸水区域や北部の山間部を中心として孤立集落が発生することが想定されます。津波による孤立を想定したものとしては、一昨年、十市小学校グラウンドを飛行場外離着陸場として追加登録したところです。一方、北部山間部につきましては、議員御指摘のとおり、現在のところ四国鉱発株式会社様に御協力いただき、整備しております奈路地区のヘリポート１か所のみとなっております。能登半島地震の例を見ても、山間部の道路の寸断が救援や支援の遅れにつながったことが指摘されております。
本市としても、南海トラフ地震のみならず、大雨による土砂災害などを想定し、さらにヘリポートの設置を検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございました。
ヘリポートの利用想定としては、災害時や緊急搬送、物資運搬、交通アクセスなど臨時的な活用が考えられます。特に、災害時に孤立集落が発生した場合、ドローンの臨時ベース基地として生かせます。ヘリコプターでヘリポート場まで大量の支援物資を搬送してもらい、ヘリポート場の支援物資を、孤立集落のそれぞれの家庭へドローンで搬送できます。また、救急緊急搬送時は、高知大学医学部、高知県医療センター、近森病院にはヘリポートがあり、緊急救急搬送が想定された場合、搬送の方法の中で最短時間で搬送ができる可能性があるということです。
質問です。
南国市北部にもう一つ新しいヘリポートの設置の可能性の予定があるのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、北部の山間部でヘリポート整備の適地を検討しているところです。ヘリポートの整備に当たっては、離着陸の際の安全性を最優先に検討する必要があり、現時点でこの場所ということはお示しできませんが、先ほど答弁いたしました孤立集落発生時の緊急対応の観点から整備できるよう、引き続き検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
適地を探すには、大変探すこと自体も御苦労があろうかと思いますが、必要かと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
次に、木質耐震シェルターの必要性についてお聞きします。
昨日の西山議員の話にも少しありましたけども、８月21日木曜日の高知新聞に、南海トラフ地震は国難、福和伸夫名古屋大学の教授の新聞記事が出てます。少し紹介させていただきます。
行政も住民も本気で向き合い、徹底した事前防災が必要。勝負は地震前だと呼びかけた。国難級の地震発生時には、残念ながら支援の優先順位をつけざるを得ないだろうとして、自分たちの地域は自分たちで守っていく体制づくりが必要だ。災害が起きる前に、徹底的な耐震化や危険を避ける土地利用、大都市の過密解消に取り組むべきだというようなことが載っています。
そこで、質問に入ります。
住宅民家に木質シェルター設置補助金ができないかという質問になります。
まず最初に、住宅課長にお聞きします。南国市住宅等耐震化事業の事業概要をお答えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員お尋ねの事業につきましては、南国市内にある住宅で、昭和56年５月31日以前に建築された耐震性が不十分である住宅や、コンクリートブロック塀等の耐震改修を行う者に対し、補助要綱に基づいてその費用の一部を補助することにより耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅及びコンクリートブロック塀等の倒壊等による被害を軽減することを目的としています。具体的には、木造住宅で旧耐震基準の住宅を新耐震基準に改修する場合に、その設計について、またその設計に基づく工事についてそれぞれ補助を行うもの、その補助についてが事業の大半を占めることになります。
改修工事について、住宅全体を耐震化する標準型や、１階部分を改修する１階改修型があります。近年、標準型の中で、日常的に滞在時間の長い、よく使用する部屋をメインに改修し、工事費を抑える設計工事が増えました。昨年度より補助上限を引き上げてからは、補助内での集中的な改修工事がかなりの割合、ほとんどの割合を占めるようになっております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございました。
先ほどの答弁の中に、南国市内にある住宅で、昭和56年５月30日以前に建築された耐震性が不十分である住宅とお話がありました。当たり前ですが、住宅とは人が住むための建物のことを指します。例えば、３ＬＤＫ住宅は、リビング、ダイニング、キッチンと独立した３つの部屋の構成です。大規模地震を想定し、住宅耐震化事業で耐震改修をお考えの方の中には、家、住宅全体を対象としないで、一番使いゆうこの部屋だけはばっちり耐震化、シェルター化しちょきたいとお考えの方もおられるはずです。民家に一室、１部屋、木質シェルターを身を守るために新たな選択肢にと、先月だったと思いますけれども、高知新聞に高知市の新聞記事が出ていました。新聞では具体的な内容が分かりませんでしたので、愛媛県大洲市の例を少し紹介させていただきます。
大規模地震から市民の身を守るため、木造住宅に耐震シェルターを設置する工事費用の補助制度を今年令和７年から実施しています。耐震シェルターは、木造住宅内の居間や寝室などに、木材や鉄骨などで強固な箱型の空間、つまりシェルターを作ることで、地震で家屋が倒壊しても身を守ることができます。対象は、1981年５月以前に、先ほどと同じ時期です、着工した一戸建ての木造住宅で、延べ床面積が500平方メートル以下などの条件があり、補助金額は最大40万円となっている。大洲市のことです。同市では、家屋全体の耐震改修工事の補助制度を実施しているが、費用が高額になる上、長期間の工事になることから利用がなかなか進まなかった。そこで、今回耐震化工事に比べて安価で短期間に設置できる耐震シェルターの補助制度を実施することになった。さらに、今年度からは耐震診断の費用を無料にしたほか、耐震工事費の補助金も100万円から115万円に引き上げているというようなことが載っていました。
御紹介させていただきましたように、工事費、工事期間等のメリットがあり、また家屋倒壊の危機状態の中、何とか１部屋だけでも残れば、避難所での長期生活の軽減が想定されます。さらに、私が思いますのが、独居老人が増える中、生活の不安、孤立感、病気、認知症の可能性、日常生活で生じる不便が出てき、独居老人御本人はもちろん、離れて暮らす御家族にとっても、日常的に家族の独り暮らしが心配の種となります。大地震を想定したシェルターかも分かりませんが、最強の１部屋がお家の住宅の中に１部屋だけでもあることによると、そのメリットは大きいと考えます。
危機管理課長にお聞きします。
高知市、愛媛県大洲市のように、シェルターの設置時のメリット、デメリットについての所見をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 植田議員に御紹介いただきました愛媛県大洲市の耐震シェルターにつきまして、一番のメリットは工期が短いということであります。一般的な耐震改修工事では、一、二か月程度の改修工事期間が必要であるのに対し、耐震シェルターの設置工事は、高知新聞の記事を参考にしますと１週間で完成するとされています。工期が短縮されることにより、お住まいの方の生活への影響が少なくて済み、耐震改修工事と比べて、利用してみようという方が増える可能性が考えられます。また、工事費につきまして、耐震改修工事と比較して安価となる場合があることもメリットとして挙げられます。
ただし、本市の場合、耐震改修工事への補助上限額が165万円と比較的大きな額となっておりますので、耐震改修工事に対する自己負担は比較的少なく済んでおります。一方、デメリットといたしまして、家屋の倒壊を防ぐことを目的としたものではないため、耐震シェルターによって建物の倒壊から命を守ることができたとしても、例えば津波浸水が想定される地域では、倒壊した家屋から出ることができず、逃げ遅れが発生したり、地震火災が発生した際に逃げ遅れる可能性があることであります。
南海トラフ地震を想定した場合、まずは震度６強から震度７の強い揺れから命を守ることが最優先となります。一方で、大きな揺れが収まった後、いかに迅速に避難行動を取れるかということも、助かった命を守るための重要な対策であります。本市で想定される津波や地震火災、また大きな揺れを伴う余震などから命を守るために、耐震シェルターの特徴、メリット、デメリットをしっかり認識しておく必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございました。課長のお考えということで、お答えいただきましてありがとうございます。
ただ、補助金があれば、自身の身を守る手段としてシェルターの設置のニーズは結構あると私は思います。家屋全体耐震工事ではなく、一部分であっても補助制度の設置を提案させていただきますが、お答えをお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど答弁いたしましたように、耐震シェルターに関しましては、メリット、デメリットがそれぞれあります。その点を踏まえた上で、検討することが必要であると感じております。また、現行の耐震改修工事につきましても、低コスト工法の開発により工事費を抑え、工期を短縮する工夫もされておりますので、その点との比較なども必要ではないかと考えるところです。これらの点を踏まえ、今後研究を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） どうぞよろしくお願いします。
次に、ドローンオペレーター、市の職員の養成についてお聞きします。
南国市としてドローン業者さんとの協定、さらにドローン本体の導入等徐々に進んでいます。ありがとうございます。100グラム以上のドローンを飛行させる場合は、航空法の規制対象となり、飛行ルールを守る必要があり、飛行禁止空域や飛行ルールについては航空法で細かく定められています。
そこで、質問です。
業務として使用する場合は、国家資格や民間資格の取得、飛行許可申請、保険加入などを検討する必要があります。南国市職員の皆様の資格取得の現時点での予定についてお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害が発生した際の被害状況の確認や緊急物資の搬送などについて、ドローンの活用が極めて有効であることがこれまでの災害でも確認されております。本市としても、ドローン技術を有効に活用できるよう、南国市ＤＸ推進計画アクションプランに位置づけ、ドローン活用計画を作成した上で、５か年計画で職員の国家資格取得及びドローン機体の導入を図ることとしております。本年度は、災害対策本部で情報収集を担う部門から１名、道路などインフラの応急対応を担う部門から２名の合計３名の職員について国家資格取得を進めております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございました。
計画、予定があるということでありがとうございます。私としては、今まで大規模災害時にドローン業者さんとの協定や、本体導入の有用性がありますとの観点から質問をさせていただきました。ドローンの機能の活用は、多方面での利用が進んでいます。
そこで、質問です。
ドローンの使用は、様々な業務現場で効率化とコスト削減に大きなメリットがあると考えられます。例えば、作業時間の短縮、広範囲の監視、点検、測量などを迅速に行えますので、従来数日かかっていた作業が、ドローンにより数時間で終わらせることも可能性としてはあると思います。また、危険場所の作業効率が、例えば災害時に孤立集落への支援物資の搬入、作業の安全性については、危険な現場でも人が立ち入らず、情報収集や点検が可能なため事故防止に効果的、高精度なデータの取得、空撮やＡＩ解析で現場状況を正確に把握できる点は、品質、安全管理の向上にも寄与します等々多くのメリットがあると想定されます。
ドローンの導入で業務の効率化が図れると思われる南国市消防、危機管理課、農業委員会のそれぞれの課長にお聞きします。
ドローンの導入で効率化が図れると考えられる業務内容をお答えください。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 発災時に極めて有効なドローンでありますが、例えば令和６年能登半島地震の場合、被災地からの要請を受けて調整の後、被災者の捜索活動や被災状況の調査が行われたのは、発災後から６日後であったとされております。ドローンを導入することにより、まずはこの被害状況の把握を発災直後から実施することが可能となり、調査に要する時間が大幅に短縮できると考えております。能登半島地震を例に取れば、１週間程度の時間短縮が可能となると想定されます。また、道路等の被害により、そもそも職員が直接現地に出向くことが難しい場所の被害確認や、物資の運搬ができることも期待され、あわせて職員の安全確保が図られることも大きな効果の一つと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 消防本部では、ドローンを使って業務の効率化を図っていくというよりも、以前までできなかったことができるようになったと御説明したほうがよいのではないかと思いますが、例えば行方不明者の捜索や、火災時及び火災後に上空を撮影し、燃え広がり方や出火元の確認を行うなど火災調査等で使用いたします。また、大災害においては、危機管理課長がおっしゃられておりましたとおり、道路の寸断や津波浸水等により救助隊員が行くことができない場所へドローンを飛ばし、情報収集を行うことを想定した活用を考えております。ふだんは、火災や災害時にスムーズな運用ができるように、定期的に訓練を実施しております。以上です。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 農業委員会では、現地確認時の委員、それから職員の安全を確保しつつ、現地確認に費やす時間の短縮、それと農地の状況を正確に把握することを目的といたしまして、令和２年度からドローンを導入しております。空港周辺、それから中心市街の人口密集地域を除く地域において、目視飛行、ドローンを見ながら操作をするという範囲内ではありますけれども、農地利用状況調査、いわゆる農地パトロール及び定例総会で審議すべき農地の確認に使用しております。
ドローンを導入した効果としましては、特に中山間地域では、現地確認に要する時間が大体２分の１程度、平野部でも場所によっては３分の２程度に時間短縮できているものと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） それぞれにお答えありがとうございます。
ドローンの導入で、様々な場面で業務の効率化や安全性の確保が予測されることが想定されることが分かりました。
そこで３問目、質問です。
課によって職員の方のドローン資格取得は、将来的には必須条件にもなってくるんではなかろうかと思います。資格取得には数十万円と、結構な金額と時間も必要です。取得計画が必要かと思います。計画の予定をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど少し触れましたが、ドローン技術の活用につきましては、南国市ＤＸ推進計画アクションプランに基づき、ドローン活用計画を作成の上、取組を進めております。この計画では、令和７年から令和11年の５か年で、15名の国家資格取得を目指しております。国家資格を取得することにより、例えば本来飛行ごとに必要な国土交通省への申請が不要になることや、人口集中地区の上空でも、操縦者１人での飛行が可能となるなど、災害時の迅速なドローン活用につながるものと考えております。あわせて、本計画では、物資の運搬も可能なドローン機体を４機導入すること及び撮影した映像や動画を伝送するシステムを導入する計画としております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
ぜひ、先ほど来お答えいただいてるように、効率化と安全性等にもつながるはずですので、ぜひ導入を進めていただいて、より一層充実した職務に励んでいただきたいと思います。
次に、消防長にお聞きします。
緊急消防支援隊について。緊急消防支援隊の最近の出動例としましては、令和７年３月23日に発生した愛媛県今治市の林野火災に対し、消防庁長官から広島県及び香川県を通じて出動要請があり、両県大隊、大きい隊が出動しています。また、２月26日に発生した岩手県大船渡市の林野火災については、林野火災では最大規模の14都道府県から1，687名が、緊急消防救助隊として消火活動に従事しています。昨年の１月に発生した能登半島地震においても、多くの消防隊員が出動しています。
そこで、質問です。
緊急消防救助隊の目的と、創設された経緯についてお答えください。お願いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） まず、緊急消防援助隊は、地震等による大規模特殊災害が発生し、被災地の消防機関では対処できない場合において、各都道府県の消防本部や航空隊が駆けつけ、人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施する消防の応援部隊であります。また、創設された経緯につきましては、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえて平成７年に創設されております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
次に、緊急消防援助隊高知県隊は、東日本大震災時に岩手県大船渡市で活動を行った実績があると思いますが、このときの活動の中で、南国市消防本部の主な活動内容と実績をお答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 出動した期間は、平成23年３月14日から３月21日の８日間となっておりますが、被災地が遠方で車両での移動ということもあり、現場で実際に活動した期間は16日から19日の４日間となっております。主な活動としましては、倒壊家屋や瓦礫の下敷きになっている可能性のある傷病者を、手作業で探す人命検索救助作業に従事しておりました。また、実績についてですが、高知県隊で１名の方を発見し、御家族の元にお返ししております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございます。
現時点での救急消防援助隊高知県大隊、大きい隊において、南国市消防本部の割当てや訓練はどのようになっていますか。できるだけ詳しくお答えください。また、南海トラフ地震の場合、逆に緊急消防援助隊に応援に来ていただくようになると思いますが、受援体制の構築はどのようになっていますか、お答えください。お願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 南国市消防本部の登録隊は、指揮隊、消火小隊、救助小隊、救急小隊となっております。地震対応における基本的な編成では、南国市から指揮隊の高知市の車両に１名、消火小隊、南国市の水槽つきポンプ車に５名、合計６名が出動することとなっております。なお、土砂災害や風水害、ＮＢＣ災害等、災害によって登録隊の編成は変わってきます。実動訓練につきましては、毎年中四国の各県持ち回りの訓練に参加し、５年に１度全国での訓練に参加しております。また、南海トラフ地震の場合は、緊急消防援助隊アクションプランが事前に計画されており、地震が発生し、被災が確認された場合、重点受援県となっております静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の10県に対して、即時応援都道府県大隊が自動的に出動し、指令を行うなど、初動時の迅速性を確保、重点受援県以外から迅速に応援可能な全ての緊急消防援助隊を順次投入する計画となっております。
高知県については援助を受けることとなりますので、緊急消防援助隊の受援体制を構築するために計画を策定し、県下15消防本部持ち回りで、年に１回図上訓練を実施しております。消防本部におきましても、震災初動訓練を年に数回実施し、発生時において迅速に参集し、緊急消防援助隊が到着した際に受援活動が行えるよう努力しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 詳しくありがとうございます。
さきにお答えいただいた目的が重要になってきます。南国市消防としてのより一層の向上をよろしくお願いします。
次に、小学生に中学校の部活動地域移行を説明についてお聞きします。
今年４月の高知新聞に、南国市でも動き出す中学校運動部活動の地域移行、副県都の同市もまた少子化や部活離れの影響で休部や廃部が続いていた。担当者は、生徒がやりたいスポーツを続けられる環境を守りたいと、移行の意義を強調と載っています。南国市が地域移行に伴って導入する多種目体験型クラブ、香南中学校での写真の１こまも一緒に載っていました。本市の取組が県内の中でも先進的な評価をされてのことだと感じて記事を見ました。
そこで、質問です。
生徒がやりたいスポーツを続けられる環境を守りたいと、新聞には載っています。先進的な本市の取組の中で、市内小学生への中学校部活移行の最新の情報の説明はされていますか。私は説明の必要性があると考えますが、御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 部活動の地域移行に関しましては、進めていく中で多くの課題が浮き彫りとなり、国の方向性も二転三転する中で、本年５月にスポーツ庁並びに文化庁の地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議から、最終取りまとめが公開されました。本市としましては、当初の計画を見直し、その方針を基に令和10年度末を第１ゴールといたしました。そして、名称も地域移行から地域展開とし、香南、北陵、鳶ヶ池中学校は、平日、休日とも地域展開を目指し、香長中学校も可能な部活動は同様とします。また、令和13年度末を最終ゴールとして、香南、北陵、鳶ヶ池中学校は、平日、休日ともに完全に地域展開を完了し、香長中学校については少なくとも休日展開を完了します。
なお、この間の取組については、４中学校の生徒数、部活動数、指導者の確保、予算など多くの課題を解決しながら取り組んでいきますので、それぞれの状況に応じた取組が必要となり、地域展開の達成速度には違いが出てまいります。また、本市の学校からの地域展開のゴール先は、現在のところ総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と、様々な競技種目がある地域クラブを目標としております。これらの情報につきましては、８月末に直接に部活動を行っている中学校と、その現場の中学校教員を対象に、説明会と意見交換会を行ったところです。
今後は、小学校教員や中学校・小学校の保護者の皆様、もちろんこれには中学生、小学生も含みますけれども、それをはじめとして市民の皆様に随時情報発信を考えております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
公立中学校の運動部活動等の地域移行に先駆けて、小学生は地域のスポーツ少年団での活動が定着し、学校の枠を超え、子どもたちの何をやりたいか選択肢は格段に広がっています。軟式野球、サッカー、バレーボール、ミニバスケットボール、剣道、柔道、空手、ソフトボール、バドミントン、卓球、ソフトテニス等々多くの競技があります。それぞれの指導者の方の熱い気持ちが伝わってきます。スポーツ少年団、小学生のときの経験したことを生かし、種目は異なるかも分かりませんが、中学校、高校でさらに上を目指して頑張ると思います。小学生高学年時に何をやっていくのか選択するときに、部活動地域移行の状況の情報が必要かと思いますので、先ほどお答えいただいたように説明をお願いしたいと思います。継続的に実施していただきたいのですが、どうでしょうか。質問です。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） これまで中学校では、６年生の２学期頃に、６年生を対象に体験入学を半日程度実施し、そこで部活動の紹介を行っており、そのことが子どもたちの入学への興味や意欲、関心に大きな影響を与え、学校部活動が活発になる一因にもなっておりました。一方、部活動地域移行実証実験実施中のまほろばクラブ南国では、今年度バレーボールの体験会を小学生や保護者を対象に数回行い、盛況だったと報告を受けております。
御質問のように、小学生や保護者を対象とした説明会や見学会は、子どもたちの運動スポーツに対しての興味や関心、意欲を向上させ、これまでの部活動同様、充実した中学生活に向けて同じく必要だと考えております。本市としましては、先ほどの御質問でもお答えしましたように、部活動の地域展開は、令和10年度末を第１ゴールとして一つ一つ取り組んでまいりますので、展開する競技種目につき、関連するクラブや団体、関係する学校と連携協力しながら、必要な説明会や見学会は、時期やその内容を十分検討し、実施する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。ぜひ、続けてお願いしたいと思います。
この質問をさせてもらったのは、何人かの小学生をお持ちの保護者の方から、中学校部活地域移行の情報が欲しい、場合によっては公立中学校の選択にもつながってきますので、とお聞きしたことがありましたので質問させていただきました。どうぞよろしくお願いします。
以上で今議会の私の質問を終わらせていただきます。詳しく御答弁ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時45分 休憩