議会議事録
一般質問２日目（西本良平）
質問者：西本良平
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。13番西本良平議員。
〔13番 西本良平議員発言席〕
○１３番（西本良平） 改めましておはようございます。私はなんこく市政会の西本でございます。
さて、私が今期の定例会に通告しております質問は、教育行政４項目と農業政策３項目であります。順次質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず初めに、７月に行われました市長選挙におかれまして、平山耕三市長は見事３選を果たされ、誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと思います。また、大変財政事情が厳しくなっていく中でございますが、市政のかじ取りをどうかよろしくお願いを申し上げます。
また、浜田雅士議員につきましては、市議会補欠選挙におきまして見事に当選をされました。御活躍をともに御期待をしたいところであります。また、今後同僚議員としての活動をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、教育行政でございます。４項目でございますが、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、近年少子・高齢化の中で児童生徒数がどんどん減っておるということはちまたでよく聞く話でございますが、本市におきましては現実はどのようになっておるのかということでございます。本市の小中学校全体の生徒数について学校教育課長にお伺いをします。また、20年前、10年前の生徒数と比較してどの程度減少しているかにつきましても、併せてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 20年前である平成17年の児童生徒数につきましては、小学校2，859名、中学校1，006名、10年前である平成27年の児童生徒数につきましては小学校が2，493名、中学校が1，094名、本年５月現在の児童生徒数は小学校2，303名、中学校918名となっておりまして、20年間でいいますと小学生が556名、中学生が88名の減少となっております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
今御答弁いただきましたが、私的に私の感覚でございますが、思っておったのは比較的減ってないんじゃないかなと、この20年を見る限りは。ただしながら、30年前、いわゆる米飯給食が登場した平成９年頃は、たしか私の記憶ではよく3，300食という言葉が使われておりました。それからいうと、1，000名近い小学生が減っておるというふうに理解をしたところであります。いずれにしましても、減っておることは事実であります。時代も変わっておりますので、今後の児童数に合わせた教育の在り方というものは求められるものではないかと。
では一方、大規模小中学校、大篠、香長中学校に一極集中で非常にマンモス化をしたということももう随分前から言われてきたわけでございますが、近年隣接校選択制度を利用しておるというふうにお聞きをしておりますので、これを利用した生徒数、またその行き先の状況などについて、同じく教育課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 大規模校であります大篠小学校からは、本年度で申し上げますと、稲生、岡豊へ各１名、三和、後免野田に各２名、長岡小学校に４名、日章小学校へ６名となっております。また、特認校制度を利用いたしまして、大篠校区から奈路小へ２名、白木谷小へ１名が通学しております。また、香長中からは特認校制度で香南中へ６名が通学しております。
なお、この６年間で見ましたら、隣接校制度で97名、特認校制度で20名、合わせて120名近くがこの制度を利用しており、大規模校の緩和に一定の効果を与えております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
今、課長の御答弁では、この制度を使って隣接校制度では97名、特認校では20名ということで、６年間で約120名の方が利用しておるということで、大規模校の緩和には一定の成果があった。これは裏を返しましたら、言い換えたら、小規模校にはまた逆の意味でメリットがあったんではないかなというふうにも思うわけでございます。いずれにしましても、大規模小中学校における隣接校制度や選択制や、また特認校制度というもののこれからの利用が一層進んでいけば、平準化されるんではないかというふうにも思うわけであります。
次に、令和３年度に設立をされました南国市のこれからの教育・保育の在り方を考える会というのが立ち上がって、いろんな角度から検討が進められたというふうにお聞きをしております。また、その翌年の４年度には、答申もいただいておるというふうにお聞きします。この過程でどのような議論があったのか、検討を進められたのか、また答申の主立った内容につきまして、これは教育長にお伺いをしたいと思います。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 在り方を考える会の検討、答申の内容ということでお答えをさせていただきます。
令和３年８月に、南国市これからの教育・保育を考える会を設置いたしまして、その前年度、令和２年度に各小中学校とか公民館でこれからの教育を考える会を催して、その中で市民の皆様から出されました意見を参考にいたしまして、高知大学の副学長の柳林先生を座長に、南国市を熟知されている５名の委員によりまして、約１年間にわたり審議をしていただき、答申をまとめていただきました。審議の内容は、児童生徒の減少傾向の中において、市内中心部への人口集中による過大規模校対策や、中山間地域における過小規模校対策、また昨今の豪雨対策や南海トラフ地震への対応など、これから10年後、20年後の望ましい教育・保育環境を継続するための在り方を御審議いただきました。
答申の主立った内容は４点でございます。１点目は、南国市における望ましい学校規模の目安や、それを満たしていない学校や、児童生徒数の改善が見込まれない状況となった場合は、学校再編等も含めた検討を始めるということ。２点目は、災害想定区域にある教育施設につきましては、地域住民との対話を基本としながらも人命優先とし、学校再編等を視野にシナリオを描く時期に来ているということ。３点目は、東部エリアについては、特別支援学校や民間との複合施設などとの可能性を探ることも検討する必要があるということ。４点目は、地元との合意形成を大切にしながらも、市全体のまちづくり構想も含め、公立施設だけでなく、民間施設との協力も模索することという提言をいただきました。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
詳しく答弁をいただきましたが、整理をしたら４点が答申の中で出てきたということでございまして、なかなか幅の広い中にも非常に内容の濃い答申だなというところで受け止めさせていただきました。特に、４点目なんかは市のまちづくり構想も含められたということ、そして私立、公立の施設が協力できるような体制整備、そして１つ手前の３つ目のところでは、東部エリアの問題が出てきたということで、ここには新たな小中一貫校の関係、そういったものまで出てきたということで、随分と新たな考え方がこの中では示されたのではないかなというふうに思っております。
さて、これからこの答申を受けて、今後の本市の学校運営の在り方や、また学校再編について、現時点でのお考えを教育長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 答申におきましては、学校再編を急ぐことよりも、いかにして現状のような安定した学校教育活動を送ることにより存続させるかを基本方針としております。この答申を受けて、教育委員会といたしましては、中・長期の総合教育計画を策定することとなっております。現在、考える会の審議の基本となっておりました国の適正規模、適正配置の手引についてが、全国的にも国が示した案どおりに進んでいない状況もありまして、今年３月から「令和の日本型教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議を設置し、現在見直しを図っているところでございます。年度末には新たな提言が公表される見込みですので、その提言を受けまして、本市における総合教育計画の検討に入る予定になっております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
今、教育長のお話によりますと、やはり令和４年の答申を受けて、７年でございますから３年、少し時間がたったっていうところに、どうしてかなっていうふうに私も思っとったんですが、ここで出てきたように、文科省のほうから新たな提言が出てくるのを、時代も変わってきて待っておったということであります。そういうことで、この年度末に出た段階で、本市の新たな総合教育計画の検討に入るという、今お答えがあったわけであります。ぜひとも新たな提言に向けてしっかりと準備をされて、総合教育計画等の検討に入っていただきたいというふうに思っております。
ここからが、私の今回の質問の本題のところに実はなるわけでありますけども、私の出身校でもあります北陵中学校区を中心とする北部エリアにつきまして質問したいと思うんですが、今北部エリアにつきましては保育園３つ、幼稚園１つ、小学校が５つという状況であります。現在のこの５つの学校の生徒数につきまして、学校教育課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 保育園３園、こちらは久礼田56名、国府54名、岡豊99名の合計209名、幼稚園が30名、小学校につきましては岡豊185名、国府98名、久礼田103名、奈路33名、白木谷39名の合計458名となっております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
北部エリアにつきましても、あんまり減ったという感覚が、私も多少減ったと感覚があるわけですけれども、むしろ例えば国府なんかは、多分これは20人以上増えてるんじゃないかなっていうような気もするわけでございます。こういった、まだ大きく中山間地域も含めた中で、子どもさんが極端に減ってないというところには、非常に私も安心をしたところでありますし、国府のように新たな団地、これは今の道の駅の裏の左右山の団地がそのメインになろうと思うんですが、そこに今70軒ぐらいできておると思うんですけども、そこのこともあったりしながら、あるいは既存宅地に新たな若者が入ってきたりとかというようなことで、これはまちづくりとも本当に一体的なものだなというふうにつくづく思うところであります。
そこで次に、白木谷小学校、奈路小学校のお話が出てきたわけでございますけれども、この学校につきましては、早くから特認校の指定をされております。この指定を受けまして久しくなるわけでございますが、ちまたでは大変成果も上がっておるというふうにお聞きもしておりますし、その成果や特徴につきまして学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 両校とも、地域の自然を生かした学習を柱にしまして、学校、地域、家庭が一体となった教育を進めております。白木谷小学校ではタケノコ掘り、四方竹採り、奈路小学校では泥んこ運動会、アメゴ釣り大会など、その地域でしかできない自然体験を実施しており、こうした活動を通じて児童は地域の文化を学ぶとともに、学校と地域のつながりも深め、地域行事についても楽しく参加してくれております。卒業後も地域行事に参加する子も多く、つながりが切れていないことも大きな成果となっております。また、地域の皆様からは、子どもが増え、一緒に関わることができてうれしいといった声もいただいておりまして、地域活性化にも寄与していると考えております。一方で、小規模校ならではのデメリットもありますが、これに対しましては、１人１台端末を活用し、他校との情報共有や交流学習を通じて、多様な考えに触れられる学習環境の整備にも力を入れております。
今後も、地域とのつながりや自然環境を生かした取組を充実させるとともに、ＩＣＴ活用などによりまして、小規模校の課題に向き合いながら、子どもたちの豊かな学びを提供していくようにいたします。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。詳しく分かりました。
また、私も納得する部分が幾つかございます。実は、白木谷地区に先月にも行ってまいりましたけども、毎年８月20日前後の土曜日に、地域の最大イベントの夏祭りを地区を挙げて開催をしておるわけでありますが、これは体育館で実施するわけですけれども、非常に暑い中、あの広い体育館のテーブルというテーブルは、若い家族がびっしりと詰まっております。地元の高齢者の方も見えておりますけれども、そしてスタッフとしても若者がいる。聞いてみますと、卒業された方がもう大分たちましたので、その次の世代を連れて地域のそういったイベントに参加をして、地域を盛り上げておるということで、地元の方々も大変喜んでおったのを見ました。毎年私も参加しておりますが、今年はまた特に多かったようにも思うわけでございますが、私も必ず飲酒運転にならないように、運転手つきで一定地元の方との交流を、ビールを２つ、３つ掲げて一緒に会話もさせていただいたりしておるわけでございますが、そういったような行事が、地域とともにこうやって年月がたってもできていく教育ができる、これは本当に私はすばらしいことだというふうに思います。教育委員会に本当に敬意を表したいという、また学校長に大変、教職員の皆さんにも本当に感謝申し上げたいというふうに思います。
どうか、今後も自然環境を生かした教育を推進をしていただきながら、また平場の小中学校との交流なんかも、ぜひこの２つの学校を使い、また前回の質問で申し上げましたように、せいらんや、あるいは梅星館などの活用も含めて自然と触れ合う、地域と触れ合う、そんな学校づくりを目指して心豊かな子どもを育てていってほしい。特認校は、私が聞いておりますのは、非常に学力的にも優秀な生徒さんが多い。私は、デメリットよりメリットのほうがやっぱり多いんじゃないかなというふうにも思うわけであります。
先ほど答申の中にもありましたように、新たな学校づくりというものもある中では、こういった教育の在り方っていうのは本当に軸になるんではないかなというふうに考えるところであります。この中山間地域の２つの学校だけでなくて、いろんな、久礼田でも私は学校経営委員もさせていただいておりますけども、いろんな地域との関わりのある事業をやっております。そうやって、子どもたちが社会的に心が豊かになっていく、それも教育だなというふうに感じておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いを申し上げます。
これらの話を踏まえまして、北部エリア５つの小学校につきましては、今一定の満足度はあるというところでありますので、まさか私はこの現状の中での再編というものは教育委員会にお考えはないと思っておりますが、ここにつきましては教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 北部エリア５小学校については、先ほども少しお話がありましたが、20年前から比較いたしますと、岡豊、久礼田小は児童数は減少しているものの、現在でも岡豊小学校は185名、久礼田小は103名の、100名を超える児童が在籍をしております。また、国府小学校におきましては20名以上の増加、また白木谷、奈路小におきましても、特認校ということからほぼ同数、もしくは増加している現状がございます。小学校は、単なる教育施設の機能や役割だけでなくて、地域や集落のコミュニティーの拠点であるということを考えましたら、現状においては学校再編までには至らないというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。安心をいたしました。
これからの学校経営、運営というものは、少子化の中でいろんな課題が出てきて、昔の子どもたちに接する教育とは随分と違ってきたというふうにも思うわけでございます。
そこで、次には今回の質問の肝になるところでありまして、私も先日母校であります北陵中学校にお邪魔をいたしました。実は、北陵中学校は来年創立60周年を迎えます。私が、１年の２学期から新しい中学校に通うことになったわけであります。校舎の完成は、２年後の昭和42年８月に完成をしております。実は、築58年が経過をしておりまして、校内もずっと見せていただきました。そうした中で、非常に老朽化をしておったわけでございまして、これが未来ある子どもたちが教育を受ける現場なのか、学校なのかっていうぐらい目を疑いました。トイレなんかも新しく一部なっておりますが、半分ぐらいはまだ旧式であったように思います。
いろんなことがありますが、細かいところは省きますけれども、こういったことの中で、児童の安全のことも含めて、これから私は建て替えの必要性、新たな学校づくりと建て替えの必要性というものは絶対あるんじゃないか。なかなか、これは国の補助金をもらわなければ単独ではできませんので、そういう意味では新たな学校づくりということも必要になってこようと思います。これは答申にもあったような内容であります。
建て替えが望まれるところでありますが、教育長にそのあたりの劣化も含めて御所見と、改革の強い決意をお伺いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 北陵中につきましては、南国市長寿命化計画においても校舎の劣化が指摘されておりまして、工事の優先順位が上位に位置している学校、また校舎であるということは認識をしております。かつては、生徒数400名を優に超える子どもたちの学びやであり、私自身も延べ17年もお世話になった校舎でもありまして、愛着は人一倍持っております。また、南国市の３分の２を校区としまして、５つの小学校から入学してくる子どもたちに、よい環境、よい教育施設の中で教育活動に励んでもらいたいという気持ちは、西本議員とも同じであります。
ただ、平成27年に耐震工事や非構造部材の工事を行っていることから、年数を考えれば、部分的な改修で対応することが望ましいという考え方もあります。しかしながら、児童生徒数の推移や、５つの小学校から入学してくる生徒のこと、また校区には県内唯一の大学病院、またオフィスパークや食品工業・化学繊維販売業の会社など、さらには歴史的な遺産や教育施設も所在する立地を考えれば、特色ある唯一無二の学校教育活動ができる施設の整備ができないものかとも考えます。校舎の一部改修ではなく、改築、建て替えが許される状況が生まれましたら、これはあくまでも建て替えの時期が来ればということですが、小中一貫校からスタートし、それを一歩進める形で、ＩＣＴ教育と環境教育を軸とする義務教育学校を設置したいという、私個人としての思いはあります。
少子化が進む中、児童生徒の学習方法においても個別最適化が求められる時代、学校の適正規模や、学校再編に対する考え方も大きく変わろうとしております。その中で、教育方法や教育環境を、集約と分散のどちらかを選択するのではなく、両立させ、柔軟な学習形態がなせるような、例えば柔軟性のある教室環境が設置できる次世代型のオープンスクールルームや、学習の場を変えても教育活動ができるよう、元の小学校を活用する分教室利活用などが考えられます。しかしながら、これを実現する新たな学校づくりには、人、物、金、情報、時間、ネットワークが必要であります。これに対しまして、私も微力ではありますが、これらを整えるための努力は続けてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 誠にありがとうございました。私の思っておった何倍もの思い切った、１歩も２歩もではなくて、５歩ぐらい前へ進んだ教育長の熱い思いを聞かせていただきました。踏み込んだ答弁に感謝を申し上げたいと思います。
教育長がおっしゃりましたが、一貫校をやること、そしていろんな今次世代型のオープンスクールとか、いろんな附帯をつけてやれば、国の事業も取ってこれるんだろうと。そこは何が言いたいかということでありますけれども、やっぱり最終的にどういう学校をつくるかということになるわけですが、やっぱりお金がなければできない。先ほど教育長は、人、物、金、情報、時間、ネットワークというようなことを言われましたが、やはり一番はお金、人、情報、そんなものの順番になろうかというふうにも思うわけですけれども、ここは私は未来投資と考えていただいて、しかも高知はもとより、私は四国一、西日本一の中山間地域も有するモデル中学校としての絵を描いてもらいたいし、実現をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
これで、今そういった踏み込んだ御答弁をいただいた中で、市長はドリームトークを毎年やられておって、それぞれの中学校に行かれております。今の教育長のお考えに対して、市長はどのような感じを持たれ、この構想を市長は思われてるのかお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西本議員おっしゃったとおり、私もドリームトーク、また卒業式等で北陵中学校にお伺いしておりますので、校舎の状況がどういう状況か、老朽化が進んでおるという状況は目にしておるところでございます。その中で、先ほど教育長から義務教育学校という教育長の思いをお話しされたところでございまして、ほかにない唯一無二の特徴ある学校をつくりたいという思いでございました。そういった特徴のある北陵校区ならではのそういった学校づくりができれば、それはもうそれにこしたことはないというように思うところでございますが、なかなか小学校区の統合ということも大きな課題もございまして、それに向けては時間もかかるというようにも思います。現実的には、南国市の長寿命化計画では、北陵中学校の改修というものが最も上位にあるというようにも聞いておりますので、どのような時期にどのような対策を取るのかということをまずは考えたいというように思うところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 市長のほうも、そういう方向性は必要であろうと。これは、時間も地域合意もお金も含めて総合的に判断をしたいというところであろうというふうに思いますが、私も先ほど申し上げましたように、子どもたちの未来への投資だということと、それから市の庁舎も、前回一般質問をしたと思うんですが、これは３月か12月か忘れましたが、いずれ建て替えが来るんですね。これは、どこも南海トラフに応じて隣の安芸も仕上がりましたし、学校の統合も安芸はやりました。やっぱり、それはお金はかかるわけですけれども、これはどこもの学校が、小学校から保育から全部古うなってくるわけですので、どこかの学校からまずモデルとして、そういった国のお金も引っ張ってきてやるという、やる方向へ向いてというのは今教育長が言われましたんで、どうか教育長もまた就任なさって、この期は大分長うございます。どうか市長とも連携いただきながら、人を構えていただいてこの計画づくりをしっかりと進めていただいて、この任期内には何がしのスタートが見えるような形で取組を進めていただきますことをお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、農政に移りたいと思います。少しお待ちください。
農政についてお伺いをいたします。
まず初めに、現在国民の最大の関心事、これは１週間以上前に作って、農林水産課長とも検討会をしたことでございましたが、少しここ二、三日で状況も変わってきておるわけですが、最大の関心事、国民の関心になっておるのは、今の日本人の主食の米価であります。令和の米騒動に巻き込まれ、今国民は物価高騰中にも関わらず、さらに主食である米価高に苦しんでおるということでありまして、備蓄米の放出は進んでおるわけですけれども、この９月まで延長ということもあるわけでございますが、相当これからまた銘柄米については高い金額で推移をするだろうと。しかしながら、一方ではこの本県において、極わせ地帯の米産地、南国市というのは、農家の皆さんによって稲作農業は古い時代から守ってこられました。しかしながら、長きにわたって米価は下落をし、１袋30キロ当たり、近年ずっと5，000円を割るような、あるいは5，000円前後でずっと推移をしてくるというようなことで、まさに到底再生産が不可能な状況が続いてきたわけでございまして、大変農家の皆さんには御苦労があったのではないかというふうに思っております。高騰が叫ばれる現在、ちまたでは農家やＪＡが悪者になっておるという部分もあるようでもございますし、一方の消費者の方々の中には、農家のこれまでの御苦労や、これから安心して稲作農業が持続的な、持続可能な安定した米価を求める声も聞こえてくるようになったところでございます。
そこで、お伺いをいたします。
備蓄米放出が延長もされておる中、本年度の米価は農家にとりまして一定以上に明るい状況とはなっております。本市におきましても、今年度のわせの収穫もほぼ終了しました。その作柄や収量につきまして、農林水産課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 本市における米の作柄や収量につきまして、ＪＡ高知県土長営農経済センターにお尋ねしたところ、土長営農経済センターに持ち込まれた米の量は８月26日時点で約1，700トン、昨年の同時期が約1，600トンでしたので、平年以上の収量が見込まれるとのことでした。作柄につきましては、コシヒカリにおける１等級の割合が0.6％となっており、昨年の2.7％より低い割合となってはおりますが、２等級の割合は、昨年の約90％に対して、今年が約95％と高くなっておりますので、全体としては品質は良好とのことでした。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
私も、違う角度からＪＡにも確認もしたところでありますが、ここでは収量は10アール当たり、去年よりは肥料も大分の方が高騰した中で、ここ何年かは低い成分の肥料を使っておったのを、去年から米価が安定してきて始めたということで、戻した人なんかは非常に収量が上がってきて、反収では８俵半ぐらい取ってるんじゃないかということも言われております。
そこで、次に銘柄米、いわゆる高知でいうと南国そだちとかコシヒカリになるわけですけども、ほとんどコシヒカリでありますけれども、これらの銘柄米というのは、全国的に買取りというのはほとんど米屋さんの話で商系の話になりますが、ＪＡは概算払いというやり方をしております。非常に高い水準になっておるというふうにお聞きをしておりますが、本市の状況を担当課長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） ＪＡに確認したところ、ＪＡから生産者に支払われる令和７年産コシヒカリの概算金は、１等級で30キログラム当たり１万1，000円、２等級で１万850円とのことです。令和６年産の概算金は１等級で7，400円、２等級で7，250円でしたので、１等級、２等級ともに3，600円の増額となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
本県のコシヒカリ、ＪＡは今こういった値段です。ただ、ここに来まして、全国的に米産地の東北、あるいは北陸あたり、あるいは九州を含めまして、ほとんどの米産地からの概算金が出たところでありまして、これを平均しますと2.6万円から、60キロ当たり３万円ぐらいまでの間で、異常なほどの高値になっておるわけでございまして、農家にとりましても今年はこれだけでええわけじゃないわけですので、もろ手を挙げて万歳ということではないわけでございます。消費者に長く食べていただくためにも、安定した価格、双方が納得いく価格にどういうふうに向けていくか。これは、国にしっかりとそこのところの操縦はしていただかなければならないというふうに思いますし、市長には全国市長会や、あるいは国への要望の折には、そういった安定的な、持続可能な価格帯に持っていけるようによろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、これはあまり地方行政に関係がないかもしれませんけれども、関係ないことがないので質問をさせていただきます。
米騒動から１年たって、国は何遍問うてもそれぞれの、江藤さんもそうでしたが、米は足りているとずっと言ってきました。しかし、米の需給につきましては、見通しについては甘かったんではないかということで、これは８月５日の関係閣議で農水は認めたわけですけれども、甘かったということでございますが、これもやっぱりそういったことで、今後の安定的な生産、圃場整備もやっておりますので、ここでの生産に大きく影響するということもあっての質問でありますが、ここにつきましては、今後の米の需給見通しについては、農林水産課長はどのような御所見かお伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 先月５日に開催されました米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、今後の需給変動に柔軟に対応できるよう、官民併せた備蓄の活用や、増産にかじを切る政策へ移行することを政府が表明しております。また、米の作柄を示す指標として農林水産省が毎年公表し、農家や流通業者らの共通の指標として長らく使われてきた作況指数につきまして、あくまでも豊作か凶作かを示す指標であるにもかかわらず、全体数量の増減を示しているかのような誤解を与えるなどとして公表をやめることとし、代わりとなる新たな指標について検討を進めているとの報道もなされております。主食である米の安定供給には、需要と供給それぞれの実態を踏まえたより精度の高い把握は不可欠でありますし、それらが政策にも反映されていくものと認識しておりますので、引き続き政府の動向について注視していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
しっかりと課長も理解をして、注視をしていただいておるということに安心をいたしました。
需給バランスは、私は非常に早くから気になっておったのは、農水が認めるまでは、全く需要の部分でインバウンドの数字が出てこなかった。最近言い始めましたけど。何で2，800万も3，000万も日本に外国人が来ておるのに、その数字が乗っからないのかなっていうのは非常に不思議でもあったわけで、最終的に今その話がどんどん出てきておるわけでありますし、中食、外食の利用、だから民間内部の関係なんかも十分把握ができてなかったと。やっぱり、作況指数に不備もあったということだろうと。そういうことが重なって、こういった米需給の見誤りというものになったということで、この話は終わりたいと思います。
次に、本年度の国営圃場整備事業でございますが、20億円余りの予算が今ついたということで着手をしておられます。この20億円の数字、お金で今後全体の何％ぐらいの工事が進むのか。今後の予定につきましても、農地整備課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本年度予算、これは６年度補正予算と７年度の当初予算を合わせた額でありまして、20億2，600万円となっております。本年度の工事発注分の面積は、浜改田西部工区で11.5ヘクタール、堀ノ内工区で2.6ヘクタール、両工区を合わせますと14.1ヘクタールとなっております。昨年度までの発注面積約68ヘクタールと合わせますと、全体で82.3ヘクタールとなります。これは、区画整理の受益面積全体523ヘクタールの約15.7％となっております。
また、来年度の予定としまして、浜改田西部工区では全ての工事が完了する見込みであります。また、堀ノ内工区では引き続き工事を進めるとともに、新たに廿枝工区で工事着手をする予定となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 分かりました。今期で16％ぐらいまで進むだろうということであります。
何が言いたいかって、私は前回もこの質問をしたときに、本当に10年で仕上げますよっていう地権者との交渉の中で来たのが、これは物価の高騰、資材の高騰もあって、事業費も上がってきて、なかなか思いどおりに進まないというのも、国のやり方として分かるわけですけれども、これはうちの市が悪いわけではないわけでありますが、いかにこれからどうやって国の金をつけていくかというところが、一番の肝になってくるんじゃないかと思います。
市長は、私も存じてますけど、東京へ東京へと行って陳情をされ、岡山の農政局も含めてやられておるし、国会議員の先生方にも、特に参議院のこの間選挙で落選されまして、非常に私もがっくりきておりますけんど、一番お世話になった予算取りの先生が落選されたということで、今後の事業予算取りというものが、極めて不透明になってきたんじゃないかっていうところは、これは嘆いても仕方がないわけで、できることをやるといえば、やっぱり陳情回数を増やして、誠心誠意産地の、いわゆる現場の意向を国に分からすしかないんだろうというふうに私は思います。どうか市長、大変でございますけれども、首長として市長が動いてくれることしかないわけでございますので、一緒に我々も注視しながら見ていきますので、頑張っていただきますことをお願いしたいと思います。
そして次に、だんだんと開始からもうはや４年がたって、能間団地は、今皆さん見ておると思いますが、南北の農免道路の西側には高軒ハウスがどんどん建ち始めました。非常にうれしく思いますが、新しい農業形態がこの圃場整備によって始まるんだよと。稼げる農業をやるんだという思いが自分自身にも私は湧いてきたわけでございまして、非常にうれしく思っております。すごく血が騒いでおります。そして、もうけていただき、その分税収も上がっていくことにつながればなというふうにも思います。
そして、一方では大半は土地利用型で、半分はというか、１年の半分は稲作、その裏作は野菜ということになって、タマネギやキャベツということになるわけですが、これが進んでいきますと、効率化をしていくためにはメリットを出すのがこの大区画化でありますから、今スマート農業への転換ということが私は非常に必要ではないのかなっていうことで、スマート農業の転換が急がれる、これはもう誰も承知やと思います。担当課長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 昨今の農業従事者が減少している状況下で、今ある農地が適正に管理、営農され、担い手や新規就農者を確保していくためには、スマート農業への取組が大変重要であり、大区画化された圃場での農作業の効率化や、稼げる農業に向けた営農面の取組においても、非常に大きな効果が期待されると考えております。既に整備済みの国営圃場、久枝、下島、浜改田西部では、パイプラインでの給水に自動給水栓を導入しております。これは、水位が一定以下に下がると自動で給水し、設定した水位まで水位が上がると給水が自動で停止するものであります。水稲営農における水管理労力の省力化と、水資源の有効活用が図られたとともに、送水ポンプの電気代削減にも寄与しております。また、開水路でも自動給水栓の導入を目指して、現在能間工区で実証調査を進めております。
来年度の国の予算要求でも、ＩｏＴ技術を用いた一元管理などによる省力化や、生産コストの低減が盛り込まれておりまして、国としましてもスマート農業推進を引き続き進めていることから、先進技術を導入した基盤整備や営農に転換できるよう、関係機関と連携していくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 詳しくありがとうございました。
まさに、大区画整理をやる、圃場整備事業をやることでここまで来たんですね。稲作農業に水が蛇口をひねりゃ入るというのは、山の生産農家では考えられない。水源地まで行って水を起こして、田んぼに順番に引いて入れるというのが今までの農業でしたが、大規模化してお金をかければ、一定の設定をしておけば田んぼの水が自動的にここまで入る。入ったら自動的に止まる。１日の朝の稲作りの方のあれは、水の回りを見てくるということで、田回りというて、朝夜明けから、５時から自分が１町作ったら１町の水の入り具合、あるいは自然に抜けておる場合もあるわけですから、そういうところを見回っておったのが、今日的に言えば、少しどこかで動物が穴を開けて水が抜けよれば、これはまた別問題でございますけれども、やはり自動的に入るわけですから、水は稲が欲しいときには十分足り得るように入っていくと。これは収量にも当然影響してくるわけですし、温暖化対策の一助にもなるんではないかなっていうふうにも考えられます。そして、国もＩＴ化の中で自動化をしていくということは、今後の予算措置も必ず出てくると思います。
どうかいろんな角度から、これからキャベツなんかも産地化されますので、いろんな意味で、これから作ろうとする人たちのニーズを捉まえながら、しっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。
次に、今スマート農業への転換という言葉の中で、たまたま先日ＪＡに行っておりましたところが、ＪＡが今まで取組を進めてきましたが、平成８年からだと思いますが、これは当時私で担当課長で導入した経緯がございますが、無人ヘリコプターによる防除をやってきました。幾度とない買換えも含めて、約29年やっておると思いますが、ここに来まして、こういった時代が来て新たな無人ヘリコプター、全長2.数メートルぐらいのヘリコプターをずっと３機導入して、更新更新で来て、今聞いてみますと530ヘクタールの、だからちょうど圃場整備の仕上がったときの面積と同面積を、今無人ヘリの防除でやってきました。この防除が、今後新たな製造がないこと、部品がないことで困っておるというような相談もありまして、この質問なんでございますが、やはり防除は対象農家も利用してやってもらわなきゃ困る。自分自身が防除機械を持ってない農家が298名おると。298名が利用しておるこの事業であります。
これは一つの全体像でありますけれども、そういった中で現在３機の要望が来ております。ちょうど６月、７月、１回目はいもちを含めた防除であります。２回目はカメムシ等の防除であります。２回やるわけですが、延べ539、利用者は298名おると。３機で約1，000万円、１機当たり300万円強であります。そういうことで、これは県単事業でやるんだ、やってほしいということで、この事業が立ち上がっちゅうようですが、これは補助率３分の１、３分の１、３分の１でやるということでございます。
今、来年度の当初予算も、財政課長からもるるお話もありましたように、大変厳しいと思います。しかしながら、この状況でございますから、ぜひとも何とか御理解をいただいて導入すべきと考えます。私は意義のある事業だと思っておりますが、農林水産課長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農地整備課長がお答えしましたとおり、農地の大区画化が進むにつれ、作業の効率化を図るスマート農業への転換は重要となってくると考えております。先ほど、政府が米の増産に政策移行することを表明と答弁いたしましたが、その関係閣僚会議におきまして、増産に向けた政策として、農地の集積、集約、大区画化、そしてスマート農業技術の活用についても言及されております。ヘリコプターより小型軽量で取り回しがいいドローンの活用につきましては、圃場整備された圃場での作業の効率化はもとより、農地の集約化が進んでいない不整形な圃場や、中山間地域における傾斜地での防除作業の負担軽減など、日本の農業が抱える課題に対応するものであると期待しているところであります。
また、ＪＡによるヘリコプター防除につきましては、長らく多くの農業者のニーズに応え、安全で効果的な防除作業を提供してきたもので、その役割の重要性は認識しております。ドローン購入に対する県の補助事業につきましては、現在令和８年度の要望を取りまとめているところで、令和８年度当初予算の編成に向けて調整、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 課長のほうから、今防除についてはその役割が重要であるということをお聞きをしました。あとは、予算化になり、県との折衝もありますし、事業主体との検討も当然あるわけでございますが、まあひとつここはお金の問題でございますから、大変厳しい財政事情ということは承知をしておりますけれども、今後の予算編成につきましては、こういった事業が要望があっておるということで、ぜひとも財政課長にも御認識をいただきまして、御尽力賜ればというふうに思っております。
いずれにしましても、約300名の方の利用、この人たちが新たな防除機械を買うということには私はなかなかならないというふうに思いますので、これは県内では一大産地でございますから、ぜひとも協議をなさっていただきますことをお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
そして、次にはもう一点、圃場整備事業の中で、今営農関係ではタマネギ、キャベツというようなことが言われておいて、キャベツの一大産地というものをつくるんだということで、営農部会でも協議をされておるわけでございますが、その中で少しＪＡから私にも話があっておるのは、ＪＡの稲用のもみまき機、自動でずっと１時間に何百枚もまく機械ですが、それで稲はまいて、育苗ハウスへ入ります。これを、今度その機械を使って、キャベツの苗を作るためのラインとして使って、これは今度こっち側で新たなキャベツの育苗ハウスっていうものが必要になってくる。これは今すぐということではないですが、どういう事業形態でどういう規模になるのか。しかしながら、やらなければならないのは、やはり入り口、すなわち生産の基の苗なんですね。これが、しっかりしたいい苗を安定供給するということが求められるわけであります。昔から百姓さんの言葉には、苗半作という言葉がございます。稲も同じでございます。全て野菜物は、苗の出来でその作柄が決まるというぐらい大事なわけであります。
高知も結構夏は暑いんですが、冬は冷やい日もあります。そういった意味で、ハウスについて産地化をしていくためにはこういった施設も必要だということで、実は南国スタイルからも、今６ヘクタールぐらいだと思いますが、これが何年後かには30ヘクまでしたいというようなお話もあっております。ここにつきましてはどういうふうな取組が必要なのか、農林水産課長のお考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） キャベツの産地化につきましては、県やＪＡなどの関係機関で構成される南国市営農改善会におきまして、ＪＡ出資型法人の株式会社南国スタイルをモデル農家に選定し、大規模な営農体系に対応した機械化や効率化の検討などを行っているところです。南国スタイルでは、現在約６ヘクタールの圃場でキャベツを栽培しておりますが、栽培面積を段階的に増やし、令和12年度には30ヘクタールまで拡大することを計画しております。
また、営農改善会としましても、稼げる農業の実現に向け、南国スタイルを主軸としてキャベツの栽培に取り組む個別農家の確保、育成を図っております。生産拡大には、機械や施設の整備、労働力や販路の確保など様々な課題がありますが、御指摘のとおり、育苗施設の整備、確保などは、キャベツの産地化に向けて重要な課題でありますので、具体的な時期を踏まえ、関係機関と連携して検討していかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 誠に、農林水産課長の答弁は前向きな答弁だったと理解いたしました。圃場整備事業の成功のためには、やっぱりこれは必要であろうというふうに、私は入り口の部分で重要かと思います。ただ、これからは、営農部会でも議論されておると思いますが、一般の民間企業さんとも、カット野菜の方法で売るのか、いろんな意味で売り先、出口の話も、これからはこういった事業導入と同時に併せて検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、そこは私も注視しながら、また農協からも御相談をいただけたらというふうにも思っております。
そこで、こういった事業の要望が出てきたわけですが、国は食料安全保障体制の新たな構築という点では、特に27年度からは取組を強化するということになっております。米増産のみならず、多品目にわたっての増産の方向にかじを切るとされておるわけであります。26年度の農水省の概算要求も2.7兆円ということでございまして、前年の予算からいえば17％ぐらい多くなっておるということでございます。今後、いろんなこういった中で大区画化ということ、あるいは農地の集約化というところは、国もこれからも重視していくということですから、予算措置はあると私も思っております。ぜひとも、要望は今までのとおりしていかなければならないのかな、したがいまして、今申し上げてみましたけど、いろんな圃場整備に鑑みてやらなければいけない仕事っていうのがこれから出てくるわけで、その身構え方ということもあるわけでございます。そして、圃場整備を、先ほど来言っておりますように、確実に進めていくためには、来年度以降の国の施策にどう備えて、そして市長公約にも掲げておられましたけれども、稼げる農業につなげていくのか、ここが一番の最大のポイントであろうかと思います。ここらあたりにつきまして、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 国の来年度予算の概算要求につきましては、議員がおっしゃったとおり、米の安定生産、農地の大区画化、生産性向上のための集約化、スマート技術導入などの予算が盛り込まれており、今までの方向性をより深化させる取組がなされるものと期待しております。また、大区画化の推進も含まれる農業構造転換集中対策の内容につきましては、今後国で検討されていくものと承知しております。そのため、必要な対応を迅速かつ着実に進めていけるよう、引き続き関係機関相互の情報共有に注力しつつ、国の動向を注視してまいります。
また、国営圃場整備事業推進に必要な予算の確保に向けた国への要望活動は、今までどおり、西本議員のおっしゃったとおり、しっかりと進めていくということはしていかねばならないと思っております。工事着手の前提条件である地元の合意形成につきましても、精力的に進めていかねばならないところです。さらに、今後明らかとなる農業構造転換集中対策への対応にも備え、工事実施機関となる国営事業所の組織体制強化を国にお願いするなどし、早期の事業完了に向けて、関係者一丸となって進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 市長、ありがとうございました。
市長のお口から、精力的に国へも要望をしていくぜよということでございますし、ちょろっと市長から出ましたが、農業構造転換集中対策の中には、今検討中ではあるようですけれども、国も認めておりまして、30年ほど前に全国的にライスセンターの建設が進んできましたが、どこも全国的にライスセンターが、なくてはならないのに老朽化をして、事業主体で新しくよう建て替えんという時代が来ております。それの再編対策に金が出てくるんじゃないかということも言われております。どうかここも一つアンテナを上げておって、本市ライスセンターも、規模的にいうともともと200ヘクタールの処理能力を持つライスセンターでございます。これがほぼ老朽化した頃、私が担当課長のときに建て替えたところでございますが、これらにつきましても、何か私も後ろ髪を引かれて、何か責任があるような気がして我が事のようになっておるところでございまして、これらにつきましても、これは全部行政の仕事では決してございません。事業主体の責任でもあるわけですけれども、そういった認識を持っていただきながら、南国市農業の発展のためにともに頑張っていかなくてはならない。そういった予算措置と受け止めて、基幹産業である農業、そして我々がもう100年ない、これ以上のことはできないという地権者の理解を得て、圃場整備事業に着手したということでございますから、必ず仕上げるという責任があります。そして、市長のおっしゃるもうかる農業への推進というものを決して忘れてはならないというふうに考えております。私も微力ながら、議員として一生懸命任期中には努力してまいりたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。13番西本良平議員。
〔13番 西本良平議員発言席〕
○１３番（西本良平） 改めましておはようございます。私はなんこく市政会の西本でございます。
さて、私が今期の定例会に通告しております質問は、教育行政４項目と農業政策３項目であります。順次質問を行いますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。
まず初めに、７月に行われました市長選挙におかれまして、平山耕三市長は見事３選を果たされ、誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと思います。また、大変財政事情が厳しくなっていく中でございますが、市政のかじ取りをどうかよろしくお願いを申し上げます。
また、浜田雅士議員につきましては、市議会補欠選挙におきまして見事に当選をされました。御活躍をともに御期待をしたいところであります。また、今後同僚議員としての活動をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、教育行政でございます。４項目でございますが、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、近年少子・高齢化の中で児童生徒数がどんどん減っておるということはちまたでよく聞く話でございますが、本市におきましては現実はどのようになっておるのかということでございます。本市の小中学校全体の生徒数について学校教育課長にお伺いをします。また、20年前、10年前の生徒数と比較してどの程度減少しているかにつきましても、併せてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 20年前である平成17年の児童生徒数につきましては、小学校2，859名、中学校1，006名、10年前である平成27年の児童生徒数につきましては小学校が2，493名、中学校が1，094名、本年５月現在の児童生徒数は小学校2，303名、中学校918名となっておりまして、20年間でいいますと小学生が556名、中学生が88名の減少となっております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
今御答弁いただきましたが、私的に私の感覚でございますが、思っておったのは比較的減ってないんじゃないかなと、この20年を見る限りは。ただしながら、30年前、いわゆる米飯給食が登場した平成９年頃は、たしか私の記憶ではよく3，300食という言葉が使われておりました。それからいうと、1，000名近い小学生が減っておるというふうに理解をしたところであります。いずれにしましても、減っておることは事実であります。時代も変わっておりますので、今後の児童数に合わせた教育の在り方というものは求められるものではないかと。
では一方、大規模小中学校、大篠、香長中学校に一極集中で非常にマンモス化をしたということももう随分前から言われてきたわけでございますが、近年隣接校選択制度を利用しておるというふうにお聞きをしておりますので、これを利用した生徒数、またその行き先の状況などについて、同じく教育課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 大規模校であります大篠小学校からは、本年度で申し上げますと、稲生、岡豊へ各１名、三和、後免野田に各２名、長岡小学校に４名、日章小学校へ６名となっております。また、特認校制度を利用いたしまして、大篠校区から奈路小へ２名、白木谷小へ１名が通学しております。また、香長中からは特認校制度で香南中へ６名が通学しております。
なお、この６年間で見ましたら、隣接校制度で97名、特認校制度で20名、合わせて120名近くがこの制度を利用しており、大規模校の緩和に一定の効果を与えております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
今、課長の御答弁では、この制度を使って隣接校制度では97名、特認校では20名ということで、６年間で約120名の方が利用しておるということで、大規模校の緩和には一定の成果があった。これは裏を返しましたら、言い換えたら、小規模校にはまた逆の意味でメリットがあったんではないかなというふうにも思うわけでございます。いずれにしましても、大規模小中学校における隣接校制度や選択制や、また特認校制度というもののこれからの利用が一層進んでいけば、平準化されるんではないかというふうにも思うわけであります。
次に、令和３年度に設立をされました南国市のこれからの教育・保育の在り方を考える会というのが立ち上がって、いろんな角度から検討が進められたというふうにお聞きをしております。また、その翌年の４年度には、答申もいただいておるというふうにお聞きします。この過程でどのような議論があったのか、検討を進められたのか、また答申の主立った内容につきまして、これは教育長にお伺いをしたいと思います。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 在り方を考える会の検討、答申の内容ということでお答えをさせていただきます。
令和３年８月に、南国市これからの教育・保育を考える会を設置いたしまして、その前年度、令和２年度に各小中学校とか公民館でこれからの教育を考える会を催して、その中で市民の皆様から出されました意見を参考にいたしまして、高知大学の副学長の柳林先生を座長に、南国市を熟知されている５名の委員によりまして、約１年間にわたり審議をしていただき、答申をまとめていただきました。審議の内容は、児童生徒の減少傾向の中において、市内中心部への人口集中による過大規模校対策や、中山間地域における過小規模校対策、また昨今の豪雨対策や南海トラフ地震への対応など、これから10年後、20年後の望ましい教育・保育環境を継続するための在り方を御審議いただきました。
答申の主立った内容は４点でございます。１点目は、南国市における望ましい学校規模の目安や、それを満たしていない学校や、児童生徒数の改善が見込まれない状況となった場合は、学校再編等も含めた検討を始めるということ。２点目は、災害想定区域にある教育施設につきましては、地域住民との対話を基本としながらも人命優先とし、学校再編等を視野にシナリオを描く時期に来ているということ。３点目は、東部エリアについては、特別支援学校や民間との複合施設などとの可能性を探ることも検討する必要があるということ。４点目は、地元との合意形成を大切にしながらも、市全体のまちづくり構想も含め、公立施設だけでなく、民間施設との協力も模索することという提言をいただきました。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
詳しく答弁をいただきましたが、整理をしたら４点が答申の中で出てきたということでございまして、なかなか幅の広い中にも非常に内容の濃い答申だなというところで受け止めさせていただきました。特に、４点目なんかは市のまちづくり構想も含められたということ、そして私立、公立の施設が協力できるような体制整備、そして１つ手前の３つ目のところでは、東部エリアの問題が出てきたということで、ここには新たな小中一貫校の関係、そういったものまで出てきたということで、随分と新たな考え方がこの中では示されたのではないかなというふうに思っております。
さて、これからこの答申を受けて、今後の本市の学校運営の在り方や、また学校再編について、現時点でのお考えを教育長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 答申におきましては、学校再編を急ぐことよりも、いかにして現状のような安定した学校教育活動を送ることにより存続させるかを基本方針としております。この答申を受けて、教育委員会といたしましては、中・長期の総合教育計画を策定することとなっております。現在、考える会の審議の基本となっておりました国の適正規模、適正配置の手引についてが、全国的にも国が示した案どおりに進んでいない状況もありまして、今年３月から「令和の日本型教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議を設置し、現在見直しを図っているところでございます。年度末には新たな提言が公表される見込みですので、その提言を受けまして、本市における総合教育計画の検討に入る予定になっております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
今、教育長のお話によりますと、やはり令和４年の答申を受けて、７年でございますから３年、少し時間がたったっていうところに、どうしてかなっていうふうに私も思っとったんですが、ここで出てきたように、文科省のほうから新たな提言が出てくるのを、時代も変わってきて待っておったということであります。そういうことで、この年度末に出た段階で、本市の新たな総合教育計画の検討に入るという、今お答えがあったわけであります。ぜひとも新たな提言に向けてしっかりと準備をされて、総合教育計画等の検討に入っていただきたいというふうに思っております。
ここからが、私の今回の質問の本題のところに実はなるわけでありますけども、私の出身校でもあります北陵中学校区を中心とする北部エリアにつきまして質問したいと思うんですが、今北部エリアにつきましては保育園３つ、幼稚園１つ、小学校が５つという状況であります。現在のこの５つの学校の生徒数につきまして、学校教育課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 保育園３園、こちらは久礼田56名、国府54名、岡豊99名の合計209名、幼稚園が30名、小学校につきましては岡豊185名、国府98名、久礼田103名、奈路33名、白木谷39名の合計458名となっております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。
北部エリアにつきましても、あんまり減ったという感覚が、私も多少減ったと感覚があるわけですけれども、むしろ例えば国府なんかは、多分これは20人以上増えてるんじゃないかなっていうような気もするわけでございます。こういった、まだ大きく中山間地域も含めた中で、子どもさんが極端に減ってないというところには、非常に私も安心をしたところでありますし、国府のように新たな団地、これは今の道の駅の裏の左右山の団地がそのメインになろうと思うんですが、そこに今70軒ぐらいできておると思うんですけども、そこのこともあったりしながら、あるいは既存宅地に新たな若者が入ってきたりとかというようなことで、これはまちづくりとも本当に一体的なものだなというふうにつくづく思うところであります。
そこで次に、白木谷小学校、奈路小学校のお話が出てきたわけでございますけれども、この学校につきましては、早くから特認校の指定をされております。この指定を受けまして久しくなるわけでございますが、ちまたでは大変成果も上がっておるというふうにお聞きもしておりますし、その成果や特徴につきまして学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 両校とも、地域の自然を生かした学習を柱にしまして、学校、地域、家庭が一体となった教育を進めております。白木谷小学校ではタケノコ掘り、四方竹採り、奈路小学校では泥んこ運動会、アメゴ釣り大会など、その地域でしかできない自然体験を実施しており、こうした活動を通じて児童は地域の文化を学ぶとともに、学校と地域のつながりも深め、地域行事についても楽しく参加してくれております。卒業後も地域行事に参加する子も多く、つながりが切れていないことも大きな成果となっております。また、地域の皆様からは、子どもが増え、一緒に関わることができてうれしいといった声もいただいておりまして、地域活性化にも寄与していると考えております。一方で、小規模校ならではのデメリットもありますが、これに対しましては、１人１台端末を活用し、他校との情報共有や交流学習を通じて、多様な考えに触れられる学習環境の整備にも力を入れております。
今後も、地域とのつながりや自然環境を生かした取組を充実させるとともに、ＩＣＴ活用などによりまして、小規模校の課題に向き合いながら、子どもたちの豊かな学びを提供していくようにいたします。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。詳しく分かりました。
また、私も納得する部分が幾つかございます。実は、白木谷地区に先月にも行ってまいりましたけども、毎年８月20日前後の土曜日に、地域の最大イベントの夏祭りを地区を挙げて開催をしておるわけでありますが、これは体育館で実施するわけですけれども、非常に暑い中、あの広い体育館のテーブルというテーブルは、若い家族がびっしりと詰まっております。地元の高齢者の方も見えておりますけれども、そしてスタッフとしても若者がいる。聞いてみますと、卒業された方がもう大分たちましたので、その次の世代を連れて地域のそういったイベントに参加をして、地域を盛り上げておるということで、地元の方々も大変喜んでおったのを見ました。毎年私も参加しておりますが、今年はまた特に多かったようにも思うわけでございますが、私も必ず飲酒運転にならないように、運転手つきで一定地元の方との交流を、ビールを２つ、３つ掲げて一緒に会話もさせていただいたりしておるわけでございますが、そういったような行事が、地域とともにこうやって年月がたってもできていく教育ができる、これは本当に私はすばらしいことだというふうに思います。教育委員会に本当に敬意を表したいという、また学校長に大変、教職員の皆さんにも本当に感謝申し上げたいというふうに思います。
どうか、今後も自然環境を生かした教育を推進をしていただきながら、また平場の小中学校との交流なんかも、ぜひこの２つの学校を使い、また前回の質問で申し上げましたように、せいらんや、あるいは梅星館などの活用も含めて自然と触れ合う、地域と触れ合う、そんな学校づくりを目指して心豊かな子どもを育てていってほしい。特認校は、私が聞いておりますのは、非常に学力的にも優秀な生徒さんが多い。私は、デメリットよりメリットのほうがやっぱり多いんじゃないかなというふうにも思うわけであります。
先ほど答申の中にもありましたように、新たな学校づくりというものもある中では、こういった教育の在り方っていうのは本当に軸になるんではないかなというふうに考えるところであります。この中山間地域の２つの学校だけでなくて、いろんな、久礼田でも私は学校経営委員もさせていただいておりますけども、いろんな地域との関わりのある事業をやっております。そうやって、子どもたちが社会的に心が豊かになっていく、それも教育だなというふうに感じておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いを申し上げます。
これらの話を踏まえまして、北部エリア５つの小学校につきましては、今一定の満足度はあるというところでありますので、まさか私はこの現状の中での再編というものは教育委員会にお考えはないと思っておりますが、ここにつきましては教育長の御所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 北部エリア５小学校については、先ほども少しお話がありましたが、20年前から比較いたしますと、岡豊、久礼田小は児童数は減少しているものの、現在でも岡豊小学校は185名、久礼田小は103名の、100名を超える児童が在籍をしております。また、国府小学校におきましては20名以上の増加、また白木谷、奈路小におきましても、特認校ということからほぼ同数、もしくは増加している現状がございます。小学校は、単なる教育施設の機能や役割だけでなくて、地域や集落のコミュニティーの拠点であるということを考えましたら、現状においては学校再編までには至らないというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。安心をいたしました。
これからの学校経営、運営というものは、少子化の中でいろんな課題が出てきて、昔の子どもたちに接する教育とは随分と違ってきたというふうにも思うわけでございます。
そこで、次には今回の質問の肝になるところでありまして、私も先日母校であります北陵中学校にお邪魔をいたしました。実は、北陵中学校は来年創立60周年を迎えます。私が、１年の２学期から新しい中学校に通うことになったわけであります。校舎の完成は、２年後の昭和42年８月に完成をしております。実は、築58年が経過をしておりまして、校内もずっと見せていただきました。そうした中で、非常に老朽化をしておったわけでございまして、これが未来ある子どもたちが教育を受ける現場なのか、学校なのかっていうぐらい目を疑いました。トイレなんかも新しく一部なっておりますが、半分ぐらいはまだ旧式であったように思います。
いろんなことがありますが、細かいところは省きますけれども、こういったことの中で、児童の安全のことも含めて、これから私は建て替えの必要性、新たな学校づくりと建て替えの必要性というものは絶対あるんじゃないか。なかなか、これは国の補助金をもらわなければ単独ではできませんので、そういう意味では新たな学校づくりということも必要になってこようと思います。これは答申にもあったような内容であります。
建て替えが望まれるところでありますが、教育長にそのあたりの劣化も含めて御所見と、改革の強い決意をお伺いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 北陵中につきましては、南国市長寿命化計画においても校舎の劣化が指摘されておりまして、工事の優先順位が上位に位置している学校、また校舎であるということは認識をしております。かつては、生徒数400名を優に超える子どもたちの学びやであり、私自身も延べ17年もお世話になった校舎でもありまして、愛着は人一倍持っております。また、南国市の３分の２を校区としまして、５つの小学校から入学してくる子どもたちに、よい環境、よい教育施設の中で教育活動に励んでもらいたいという気持ちは、西本議員とも同じであります。
ただ、平成27年に耐震工事や非構造部材の工事を行っていることから、年数を考えれば、部分的な改修で対応することが望ましいという考え方もあります。しかしながら、児童生徒数の推移や、５つの小学校から入学してくる生徒のこと、また校区には県内唯一の大学病院、またオフィスパークや食品工業・化学繊維販売業の会社など、さらには歴史的な遺産や教育施設も所在する立地を考えれば、特色ある唯一無二の学校教育活動ができる施設の整備ができないものかとも考えます。校舎の一部改修ではなく、改築、建て替えが許される状況が生まれましたら、これはあくまでも建て替えの時期が来ればということですが、小中一貫校からスタートし、それを一歩進める形で、ＩＣＴ教育と環境教育を軸とする義務教育学校を設置したいという、私個人としての思いはあります。
少子化が進む中、児童生徒の学習方法においても個別最適化が求められる時代、学校の適正規模や、学校再編に対する考え方も大きく変わろうとしております。その中で、教育方法や教育環境を、集約と分散のどちらかを選択するのではなく、両立させ、柔軟な学習形態がなせるような、例えば柔軟性のある教室環境が設置できる次世代型のオープンスクールルームや、学習の場を変えても教育活動ができるよう、元の小学校を活用する分教室利活用などが考えられます。しかしながら、これを実現する新たな学校づくりには、人、物、金、情報、時間、ネットワークが必要であります。これに対しまして、私も微力ではありますが、これらを整えるための努力は続けてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 誠にありがとうございました。私の思っておった何倍もの思い切った、１歩も２歩もではなくて、５歩ぐらい前へ進んだ教育長の熱い思いを聞かせていただきました。踏み込んだ答弁に感謝を申し上げたいと思います。
教育長がおっしゃりましたが、一貫校をやること、そしていろんな今次世代型のオープンスクールとか、いろんな附帯をつけてやれば、国の事業も取ってこれるんだろうと。そこは何が言いたいかということでありますけれども、やっぱり最終的にどういう学校をつくるかということになるわけですが、やっぱりお金がなければできない。先ほど教育長は、人、物、金、情報、時間、ネットワークというようなことを言われましたが、やはり一番はお金、人、情報、そんなものの順番になろうかというふうにも思うわけですけれども、ここは私は未来投資と考えていただいて、しかも高知はもとより、私は四国一、西日本一の中山間地域も有するモデル中学校としての絵を描いてもらいたいし、実現をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
これで、今そういった踏み込んだ御答弁をいただいた中で、市長はドリームトークを毎年やられておって、それぞれの中学校に行かれております。今の教育長のお考えに対して、市長はどのような感じを持たれ、この構想を市長は思われてるのかお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西本議員おっしゃったとおり、私もドリームトーク、また卒業式等で北陵中学校にお伺いしておりますので、校舎の状況がどういう状況か、老朽化が進んでおるという状況は目にしておるところでございます。その中で、先ほど教育長から義務教育学校という教育長の思いをお話しされたところでございまして、ほかにない唯一無二の特徴ある学校をつくりたいという思いでございました。そういった特徴のある北陵校区ならではのそういった学校づくりができれば、それはもうそれにこしたことはないというように思うところでございますが、なかなか小学校区の統合ということも大きな課題もございまして、それに向けては時間もかかるというようにも思います。現実的には、南国市の長寿命化計画では、北陵中学校の改修というものが最も上位にあるというようにも聞いておりますので、どのような時期にどのような対策を取るのかということをまずは考えたいというように思うところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 市長のほうも、そういう方向性は必要であろうと。これは、時間も地域合意もお金も含めて総合的に判断をしたいというところであろうというふうに思いますが、私も先ほど申し上げましたように、子どもたちの未来への投資だということと、それから市の庁舎も、前回一般質問をしたと思うんですが、これは３月か12月か忘れましたが、いずれ建て替えが来るんですね。これは、どこも南海トラフに応じて隣の安芸も仕上がりましたし、学校の統合も安芸はやりました。やっぱり、それはお金はかかるわけですけれども、これはどこもの学校が、小学校から保育から全部古うなってくるわけですので、どこかの学校からまずモデルとして、そういった国のお金も引っ張ってきてやるという、やる方向へ向いてというのは今教育長が言われましたんで、どうか教育長もまた就任なさって、この期は大分長うございます。どうか市長とも連携いただきながら、人を構えていただいてこの計画づくりをしっかりと進めていただいて、この任期内には何がしのスタートが見えるような形で取組を進めていただきますことをお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、農政に移りたいと思います。少しお待ちください。
農政についてお伺いをいたします。
まず初めに、現在国民の最大の関心事、これは１週間以上前に作って、農林水産課長とも検討会をしたことでございましたが、少しここ二、三日で状況も変わってきておるわけですが、最大の関心事、国民の関心になっておるのは、今の日本人の主食の米価であります。令和の米騒動に巻き込まれ、今国民は物価高騰中にも関わらず、さらに主食である米価高に苦しんでおるということでありまして、備蓄米の放出は進んでおるわけですけれども、この９月まで延長ということもあるわけでございますが、相当これからまた銘柄米については高い金額で推移をするだろうと。しかしながら、一方ではこの本県において、極わせ地帯の米産地、南国市というのは、農家の皆さんによって稲作農業は古い時代から守ってこられました。しかしながら、長きにわたって米価は下落をし、１袋30キロ当たり、近年ずっと5，000円を割るような、あるいは5，000円前後でずっと推移をしてくるというようなことで、まさに到底再生産が不可能な状況が続いてきたわけでございまして、大変農家の皆さんには御苦労があったのではないかというふうに思っております。高騰が叫ばれる現在、ちまたでは農家やＪＡが悪者になっておるという部分もあるようでもございますし、一方の消費者の方々の中には、農家のこれまでの御苦労や、これから安心して稲作農業が持続的な、持続可能な安定した米価を求める声も聞こえてくるようになったところでございます。
そこで、お伺いをいたします。
備蓄米放出が延長もされておる中、本年度の米価は農家にとりまして一定以上に明るい状況とはなっております。本市におきましても、今年度のわせの収穫もほぼ終了しました。その作柄や収量につきまして、農林水産課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 本市における米の作柄や収量につきまして、ＪＡ高知県土長営農経済センターにお尋ねしたところ、土長営農経済センターに持ち込まれた米の量は８月26日時点で約1，700トン、昨年の同時期が約1，600トンでしたので、平年以上の収量が見込まれるとのことでした。作柄につきましては、コシヒカリにおける１等級の割合が0.6％となっており、昨年の2.7％より低い割合となってはおりますが、２等級の割合は、昨年の約90％に対して、今年が約95％と高くなっておりますので、全体としては品質は良好とのことでした。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
私も、違う角度からＪＡにも確認もしたところでありますが、ここでは収量は10アール当たり、去年よりは肥料も大分の方が高騰した中で、ここ何年かは低い成分の肥料を使っておったのを、去年から米価が安定してきて始めたということで、戻した人なんかは非常に収量が上がってきて、反収では８俵半ぐらい取ってるんじゃないかということも言われております。
そこで、次に銘柄米、いわゆる高知でいうと南国そだちとかコシヒカリになるわけですけども、ほとんどコシヒカリでありますけれども、これらの銘柄米というのは、全国的に買取りというのはほとんど米屋さんの話で商系の話になりますが、ＪＡは概算払いというやり方をしております。非常に高い水準になっておるというふうにお聞きをしておりますが、本市の状況を担当課長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） ＪＡに確認したところ、ＪＡから生産者に支払われる令和７年産コシヒカリの概算金は、１等級で30キログラム当たり１万1，000円、２等級で１万850円とのことです。令和６年産の概算金は１等級で7，400円、２等級で7，250円でしたので、１等級、２等級ともに3，600円の増額となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
本県のコシヒカリ、ＪＡは今こういった値段です。ただ、ここに来まして、全国的に米産地の東北、あるいは北陸あたり、あるいは九州を含めまして、ほとんどの米産地からの概算金が出たところでありまして、これを平均しますと2.6万円から、60キロ当たり３万円ぐらいまでの間で、異常なほどの高値になっておるわけでございまして、農家にとりましても今年はこれだけでええわけじゃないわけですので、もろ手を挙げて万歳ということではないわけでございます。消費者に長く食べていただくためにも、安定した価格、双方が納得いく価格にどういうふうに向けていくか。これは、国にしっかりとそこのところの操縦はしていただかなければならないというふうに思いますし、市長には全国市長会や、あるいは国への要望の折には、そういった安定的な、持続可能な価格帯に持っていけるようによろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、これはあまり地方行政に関係がないかもしれませんけれども、関係ないことがないので質問をさせていただきます。
米騒動から１年たって、国は何遍問うてもそれぞれの、江藤さんもそうでしたが、米は足りているとずっと言ってきました。しかし、米の需給につきましては、見通しについては甘かったんではないかということで、これは８月５日の関係閣議で農水は認めたわけですけれども、甘かったということでございますが、これもやっぱりそういったことで、今後の安定的な生産、圃場整備もやっておりますので、ここでの生産に大きく影響するということもあっての質問でありますが、ここにつきましては、今後の米の需給見通しについては、農林水産課長はどのような御所見かお伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 先月５日に開催されました米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、今後の需給変動に柔軟に対応できるよう、官民併せた備蓄の活用や、増産にかじを切る政策へ移行することを政府が表明しております。また、米の作柄を示す指標として農林水産省が毎年公表し、農家や流通業者らの共通の指標として長らく使われてきた作況指数につきまして、あくまでも豊作か凶作かを示す指標であるにもかかわらず、全体数量の増減を示しているかのような誤解を与えるなどとして公表をやめることとし、代わりとなる新たな指標について検討を進めているとの報道もなされております。主食である米の安定供給には、需要と供給それぞれの実態を踏まえたより精度の高い把握は不可欠でありますし、それらが政策にも反映されていくものと認識しておりますので、引き続き政府の動向について注視していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。
しっかりと課長も理解をして、注視をしていただいておるということに安心をいたしました。
需給バランスは、私は非常に早くから気になっておったのは、農水が認めるまでは、全く需要の部分でインバウンドの数字が出てこなかった。最近言い始めましたけど。何で2，800万も3，000万も日本に外国人が来ておるのに、その数字が乗っからないのかなっていうのは非常に不思議でもあったわけで、最終的に今その話がどんどん出てきておるわけでありますし、中食、外食の利用、だから民間内部の関係なんかも十分把握ができてなかったと。やっぱり、作況指数に不備もあったということだろうと。そういうことが重なって、こういった米需給の見誤りというものになったということで、この話は終わりたいと思います。
次に、本年度の国営圃場整備事業でございますが、20億円余りの予算が今ついたということで着手をしておられます。この20億円の数字、お金で今後全体の何％ぐらいの工事が進むのか。今後の予定につきましても、農地整備課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本年度予算、これは６年度補正予算と７年度の当初予算を合わせた額でありまして、20億2，600万円となっております。本年度の工事発注分の面積は、浜改田西部工区で11.5ヘクタール、堀ノ内工区で2.6ヘクタール、両工区を合わせますと14.1ヘクタールとなっております。昨年度までの発注面積約68ヘクタールと合わせますと、全体で82.3ヘクタールとなります。これは、区画整理の受益面積全体523ヘクタールの約15.7％となっております。
また、来年度の予定としまして、浜改田西部工区では全ての工事が完了する見込みであります。また、堀ノ内工区では引き続き工事を進めるとともに、新たに廿枝工区で工事着手をする予定となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 分かりました。今期で16％ぐらいまで進むだろうということであります。
何が言いたいかって、私は前回もこの質問をしたときに、本当に10年で仕上げますよっていう地権者との交渉の中で来たのが、これは物価の高騰、資材の高騰もあって、事業費も上がってきて、なかなか思いどおりに進まないというのも、国のやり方として分かるわけですけれども、これはうちの市が悪いわけではないわけでありますが、いかにこれからどうやって国の金をつけていくかというところが、一番の肝になってくるんじゃないかと思います。
市長は、私も存じてますけど、東京へ東京へと行って陳情をされ、岡山の農政局も含めてやられておるし、国会議員の先生方にも、特に参議院のこの間選挙で落選されまして、非常に私もがっくりきておりますけんど、一番お世話になった予算取りの先生が落選されたということで、今後の事業予算取りというものが、極めて不透明になってきたんじゃないかっていうところは、これは嘆いても仕方がないわけで、できることをやるといえば、やっぱり陳情回数を増やして、誠心誠意産地の、いわゆる現場の意向を国に分からすしかないんだろうというふうに私は思います。どうか市長、大変でございますけれども、首長として市長が動いてくれることしかないわけでございますので、一緒に我々も注視しながら見ていきますので、頑張っていただきますことをお願いしたいと思います。
そして次に、だんだんと開始からもうはや４年がたって、能間団地は、今皆さん見ておると思いますが、南北の農免道路の西側には高軒ハウスがどんどん建ち始めました。非常にうれしく思いますが、新しい農業形態がこの圃場整備によって始まるんだよと。稼げる農業をやるんだという思いが自分自身にも私は湧いてきたわけでございまして、非常にうれしく思っております。すごく血が騒いでおります。そして、もうけていただき、その分税収も上がっていくことにつながればなというふうにも思います。
そして、一方では大半は土地利用型で、半分はというか、１年の半分は稲作、その裏作は野菜ということになって、タマネギやキャベツということになるわけですが、これが進んでいきますと、効率化をしていくためにはメリットを出すのがこの大区画化でありますから、今スマート農業への転換ということが私は非常に必要ではないのかなっていうことで、スマート農業の転換が急がれる、これはもう誰も承知やと思います。担当課長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 昨今の農業従事者が減少している状況下で、今ある農地が適正に管理、営農され、担い手や新規就農者を確保していくためには、スマート農業への取組が大変重要であり、大区画化された圃場での農作業の効率化や、稼げる農業に向けた営農面の取組においても、非常に大きな効果が期待されると考えております。既に整備済みの国営圃場、久枝、下島、浜改田西部では、パイプラインでの給水に自動給水栓を導入しております。これは、水位が一定以下に下がると自動で給水し、設定した水位まで水位が上がると給水が自動で停止するものであります。水稲営農における水管理労力の省力化と、水資源の有効活用が図られたとともに、送水ポンプの電気代削減にも寄与しております。また、開水路でも自動給水栓の導入を目指して、現在能間工区で実証調査を進めております。
来年度の国の予算要求でも、ＩｏＴ技術を用いた一元管理などによる省力化や、生産コストの低減が盛り込まれておりまして、国としましてもスマート農業推進を引き続き進めていることから、先進技術を導入した基盤整備や営農に転換できるよう、関係機関と連携していくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 詳しくありがとうございました。
まさに、大区画整理をやる、圃場整備事業をやることでここまで来たんですね。稲作農業に水が蛇口をひねりゃ入るというのは、山の生産農家では考えられない。水源地まで行って水を起こして、田んぼに順番に引いて入れるというのが今までの農業でしたが、大規模化してお金をかければ、一定の設定をしておけば田んぼの水が自動的にここまで入る。入ったら自動的に止まる。１日の朝の稲作りの方のあれは、水の回りを見てくるということで、田回りというて、朝夜明けから、５時から自分が１町作ったら１町の水の入り具合、あるいは自然に抜けておる場合もあるわけですから、そういうところを見回っておったのが、今日的に言えば、少しどこかで動物が穴を開けて水が抜けよれば、これはまた別問題でございますけれども、やはり自動的に入るわけですから、水は稲が欲しいときには十分足り得るように入っていくと。これは収量にも当然影響してくるわけですし、温暖化対策の一助にもなるんではないかなっていうふうにも考えられます。そして、国もＩＴ化の中で自動化をしていくということは、今後の予算措置も必ず出てくると思います。
どうかいろんな角度から、これからキャベツなんかも産地化されますので、いろんな意味で、これから作ろうとする人たちのニーズを捉まえながら、しっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。
次に、今スマート農業への転換という言葉の中で、たまたま先日ＪＡに行っておりましたところが、ＪＡが今まで取組を進めてきましたが、平成８年からだと思いますが、これは当時私で担当課長で導入した経緯がございますが、無人ヘリコプターによる防除をやってきました。幾度とない買換えも含めて、約29年やっておると思いますが、ここに来まして、こういった時代が来て新たな無人ヘリコプター、全長2.数メートルぐらいのヘリコプターをずっと３機導入して、更新更新で来て、今聞いてみますと530ヘクタールの、だからちょうど圃場整備の仕上がったときの面積と同面積を、今無人ヘリの防除でやってきました。この防除が、今後新たな製造がないこと、部品がないことで困っておるというような相談もありまして、この質問なんでございますが、やはり防除は対象農家も利用してやってもらわなきゃ困る。自分自身が防除機械を持ってない農家が298名おると。298名が利用しておるこの事業であります。
これは一つの全体像でありますけれども、そういった中で現在３機の要望が来ております。ちょうど６月、７月、１回目はいもちを含めた防除であります。２回目はカメムシ等の防除であります。２回やるわけですが、延べ539、利用者は298名おると。３機で約1，000万円、１機当たり300万円強であります。そういうことで、これは県単事業でやるんだ、やってほしいということで、この事業が立ち上がっちゅうようですが、これは補助率３分の１、３分の１、３分の１でやるということでございます。
今、来年度の当初予算も、財政課長からもるるお話もありましたように、大変厳しいと思います。しかしながら、この状況でございますから、ぜひとも何とか御理解をいただいて導入すべきと考えます。私は意義のある事業だと思っておりますが、農林水産課長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農地整備課長がお答えしましたとおり、農地の大区画化が進むにつれ、作業の効率化を図るスマート農業への転換は重要となってくると考えております。先ほど、政府が米の増産に政策移行することを表明と答弁いたしましたが、その関係閣僚会議におきまして、増産に向けた政策として、農地の集積、集約、大区画化、そしてスマート農業技術の活用についても言及されております。ヘリコプターより小型軽量で取り回しがいいドローンの活用につきましては、圃場整備された圃場での作業の効率化はもとより、農地の集約化が進んでいない不整形な圃場や、中山間地域における傾斜地での防除作業の負担軽減など、日本の農業が抱える課題に対応するものであると期待しているところであります。
また、ＪＡによるヘリコプター防除につきましては、長らく多くの農業者のニーズに応え、安全で効果的な防除作業を提供してきたもので、その役割の重要性は認識しております。ドローン購入に対する県の補助事業につきましては、現在令和８年度の要望を取りまとめているところで、令和８年度当初予算の編成に向けて調整、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 課長のほうから、今防除についてはその役割が重要であるということをお聞きをしました。あとは、予算化になり、県との折衝もありますし、事業主体との検討も当然あるわけでございますが、まあひとつここはお金の問題でございますから、大変厳しい財政事情ということは承知をしておりますけれども、今後の予算編成につきましては、こういった事業が要望があっておるということで、ぜひとも財政課長にも御認識をいただきまして、御尽力賜ればというふうに思っております。
いずれにしましても、約300名の方の利用、この人たちが新たな防除機械を買うということには私はなかなかならないというふうに思いますので、これは県内では一大産地でございますから、ぜひとも協議をなさっていただきますことをお願いしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
そして、次にはもう一点、圃場整備事業の中で、今営農関係ではタマネギ、キャベツというようなことが言われておいて、キャベツの一大産地というものをつくるんだということで、営農部会でも協議をされておるわけでございますが、その中で少しＪＡから私にも話があっておるのは、ＪＡの稲用のもみまき機、自動でずっと１時間に何百枚もまく機械ですが、それで稲はまいて、育苗ハウスへ入ります。これを、今度その機械を使って、キャベツの苗を作るためのラインとして使って、これは今度こっち側で新たなキャベツの育苗ハウスっていうものが必要になってくる。これは今すぐということではないですが、どういう事業形態でどういう規模になるのか。しかしながら、やらなければならないのは、やはり入り口、すなわち生産の基の苗なんですね。これが、しっかりしたいい苗を安定供給するということが求められるわけであります。昔から百姓さんの言葉には、苗半作という言葉がございます。稲も同じでございます。全て野菜物は、苗の出来でその作柄が決まるというぐらい大事なわけであります。
高知も結構夏は暑いんですが、冬は冷やい日もあります。そういった意味で、ハウスについて産地化をしていくためにはこういった施設も必要だということで、実は南国スタイルからも、今６ヘクタールぐらいだと思いますが、これが何年後かには30ヘクまでしたいというようなお話もあっております。ここにつきましてはどういうふうな取組が必要なのか、農林水産課長のお考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） キャベツの産地化につきましては、県やＪＡなどの関係機関で構成される南国市営農改善会におきまして、ＪＡ出資型法人の株式会社南国スタイルをモデル農家に選定し、大規模な営農体系に対応した機械化や効率化の検討などを行っているところです。南国スタイルでは、現在約６ヘクタールの圃場でキャベツを栽培しておりますが、栽培面積を段階的に増やし、令和12年度には30ヘクタールまで拡大することを計画しております。
また、営農改善会としましても、稼げる農業の実現に向け、南国スタイルを主軸としてキャベツの栽培に取り組む個別農家の確保、育成を図っております。生産拡大には、機械や施設の整備、労働力や販路の確保など様々な課題がありますが、御指摘のとおり、育苗施設の整備、確保などは、キャベツの産地化に向けて重要な課題でありますので、具体的な時期を踏まえ、関係機関と連携して検討していかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 誠に、農林水産課長の答弁は前向きな答弁だったと理解いたしました。圃場整備事業の成功のためには、やっぱりこれは必要であろうというふうに、私は入り口の部分で重要かと思います。ただ、これからは、営農部会でも議論されておると思いますが、一般の民間企業さんとも、カット野菜の方法で売るのか、いろんな意味で売り先、出口の話も、これからはこういった事業導入と同時に併せて検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、そこは私も注視しながら、また農協からも御相談をいただけたらというふうにも思っております。
そこで、こういった事業の要望が出てきたわけですが、国は食料安全保障体制の新たな構築という点では、特に27年度からは取組を強化するということになっております。米増産のみならず、多品目にわたっての増産の方向にかじを切るとされておるわけであります。26年度の農水省の概算要求も2.7兆円ということでございまして、前年の予算からいえば17％ぐらい多くなっておるということでございます。今後、いろんなこういった中で大区画化ということ、あるいは農地の集約化というところは、国もこれからも重視していくということですから、予算措置はあると私も思っております。ぜひとも、要望は今までのとおりしていかなければならないのかな、したがいまして、今申し上げてみましたけど、いろんな圃場整備に鑑みてやらなければいけない仕事っていうのがこれから出てくるわけで、その身構え方ということもあるわけでございます。そして、圃場整備を、先ほど来言っておりますように、確実に進めていくためには、来年度以降の国の施策にどう備えて、そして市長公約にも掲げておられましたけれども、稼げる農業につなげていくのか、ここが一番の最大のポイントであろうかと思います。ここらあたりにつきまして、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 国の来年度予算の概算要求につきましては、議員がおっしゃったとおり、米の安定生産、農地の大区画化、生産性向上のための集約化、スマート技術導入などの予算が盛り込まれており、今までの方向性をより深化させる取組がなされるものと期待しております。また、大区画化の推進も含まれる農業構造転換集中対策の内容につきましては、今後国で検討されていくものと承知しております。そのため、必要な対応を迅速かつ着実に進めていけるよう、引き続き関係機関相互の情報共有に注力しつつ、国の動向を注視してまいります。
また、国営圃場整備事業推進に必要な予算の確保に向けた国への要望活動は、今までどおり、西本議員のおっしゃったとおり、しっかりと進めていくということはしていかねばならないと思っております。工事着手の前提条件である地元の合意形成につきましても、精力的に進めていかねばならないところです。さらに、今後明らかとなる農業構造転換集中対策への対応にも備え、工事実施機関となる国営事業所の組織体制強化を国にお願いするなどし、早期の事業完了に向けて、関係者一丸となって進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 市長、ありがとうございました。
市長のお口から、精力的に国へも要望をしていくぜよということでございますし、ちょろっと市長から出ましたが、農業構造転換集中対策の中には、今検討中ではあるようですけれども、国も認めておりまして、30年ほど前に全国的にライスセンターの建設が進んできましたが、どこも全国的にライスセンターが、なくてはならないのに老朽化をして、事業主体で新しくよう建て替えんという時代が来ております。それの再編対策に金が出てくるんじゃないかということも言われております。どうかここも一つアンテナを上げておって、本市ライスセンターも、規模的にいうともともと200ヘクタールの処理能力を持つライスセンターでございます。これがほぼ老朽化した頃、私が担当課長のときに建て替えたところでございますが、これらにつきましても、何か私も後ろ髪を引かれて、何か責任があるような気がして我が事のようになっておるところでございまして、これらにつきましても、これは全部行政の仕事では決してございません。事業主体の責任でもあるわけですけれども、そういった認識を持っていただきながら、南国市農業の発展のためにともに頑張っていかなくてはならない。そういった予算措置と受け止めて、基幹産業である農業、そして我々がもう100年ない、これ以上のことはできないという地権者の理解を得て、圃場整備事業に着手したということでございますから、必ず仕上げるという責任があります。そして、市長のおっしゃるもうかる農業への推進というものを決して忘れてはならないというふうに考えております。私も微力ながら、議員として一生懸命任期中には努力してまいりたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。