議会議事録
一般質問１日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） 議席番号８番、日本共産党の杉本理です。
今回はトップバッターでの質問をしようと、くじを引きに行きましたけれども、３人中３番目ということで、午後からの登壇となりました。よろしくお願いいたします。
まず、参議院議員選挙と同時に行われました市長選並びに市議補選で当選されました平山市長と浜田議員、御当選、そしてお誕生日、誠におめでとうございます。それぞれ掲げられた公約実現のため御尽力されることと思います。お二人とは、市議の任期でいえば、あと２年ちょっとということになりますけれども、市民生活向上のために、共に頑張っていこうではありませんか。
さて、今回の一般質問では、通告してあります次の４点を取り上げることにいたしました。順次お伺いをしてまいりますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。１番目が、平和行政として、戦争企画展、平和首長会議原爆ポスター展、そして高知龍馬空港特定利用空港指定化を伺います。２番目として、子どもの居場所として子どもの学習・生活支援事業、校内サポートルームなど教育委員会の取組、そして子ども食堂を伺います。３番目として、多文化共生の南国市として国際交流事業や外国人の南国市での生活についてお伺いをいたします。４番目として、文化財として遺跡発掘調査等事業及び一般文化財保護事業についてお伺いをいたします。
まず最初に、平和行政について質問をいたします。
午前中の今西議員も取り上げておりましたが、今年2025年は、第２次世界大戦の敗戦から80年の年であります。今年の夏は、加害と被害にどう向き合っていくのか、これが鋭く問われたのではないでしょうか。広島・長崎の平和記念式典では、様々な方が戦争や平和、そして世界の非核化に向けたスピーチが述べられました。中でも、抑止力としての核兵器は廃絶をという内容には、まさにそのとおりだと感じました。
さて、私は、この場で何度か本市の平和行政の充実を求めて質問を重ねてまいりました。今年の６月議会において、今回の戦争企画展について質問をしてまいりましたが、いよいよ開催が迫ってまいりました。詳細についても大分固まってきたことと思います。改めて今回の戦争企画展について、これまでの取組や取り組まれる内容について御紹介をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本年、戦後80年という節目の年でありますので、戦争を風化させないために戦争企画展と記念講演を開催するように準備を進めております。広報７月号や市ホームページにも記事を掲載し、７月１日から８月29日の募集期間に市民からお預かりした戦争遺品は、８月末現在で15人の方から52点集まっております。それらの戦争遺品を10月25日から11月３日の10日間、地域交流センターＭＩＡＲＥ！にて行う戦争企画展で展示をする予定です。また、広報８月号では、「戦後80年 ヒトとモノが語る戦争」と題して２ページの特別記事を企画し、掩体の年表や前浜４号掩体の発掘調査報告も掲載いたしました。
そして、最近の高知新聞に記事が載りましたが、香美市の高校生が同掩体の模型を72分の１スケールで製作しておりますので、この掩体模型も戦争企画展に展示される予定となっております。
広報10月号にて戦争企画展と記念講演の詳しい内容が載る予定ですが、戦後80年特別記念講演として、10月26日の日曜日には、ＭＩＡＲＥ！のホールにて、前浜４号掩体発掘調査報告と、戦争遺跡保存全国ネットワーク共同代表である出原恵三氏による「高知の戦争遺跡」と題した記念講演も予定しておりますので、ぜひ多くの市民の皆様にお越しいただきたいと思います。
また、今回、戦争遺品をお預かりしております15名のうち８名の方から市への寄贈の意向をお示しいただいております。今回、お預かりしている戦争遺品は文化財係事務所にて保管できるようであるため対応可能ですが、今後は、随時の寄贈希望にも対応できるよう文化財の保管場所を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 詳細に御答弁いただき、ありがとうございます。約２か月間の募集期間に15名、52点もの御協力をいただいているというお答えでした。
終戦から80年たっておりますので、相続の際などに散逸していてもおかしくない年月であり、今回の展示は本当に貴重なものだと思います。今回、遺品をＭＩＡＲＥ！で展示するということですが、具体的にＭＩＡＲＥ！のどのあたりに展示する予定で考えられてますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ホワイエという、ホールの横の展示スペースに展示をする予定であります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ホワイエというと、ホールの小学校側の窓側の通路みたいなところっていうことでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） そのとおりでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。小学校側の明るいスペースっていうことで御答弁をいただきました。
企画展では、もう一点お伺いをさせていただきます。
以前にも質問させていただきましたが、今回、御答弁では、15名のうち８名の方から市への寄贈の意向をいただいてるということでありますが、今回の展示以降も、随時、今後も受け付けているという理解でよろしいですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 随時受付をしたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。これからも、私のほうからも、市民の方から多くの寄贈があることを願っております。
次に、ポスター展についての質問に移ります。
私は、お盆前に市役所に用があって来庁したところ、２階でポスター展が開催されておりまして、おう、原爆ポスター展をやりゆうがやなということで、本市でもこのような展示がされてるんだなと思い、非常にうれしく思いました。以前より、この場所において、さらなる南国市の平和行政をと求めてきた議員の一人として、質問が少し実ったかなと思ったことでした。
そこで、まずお伺いをしたいのは、今回の展示について、どのような経緯で開催することになったのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本市におきましては、毎年、広島・長崎に原爆が投下された日には、原爆死没者に哀悼の意をささげるとともに、原爆が投下されたそれぞれの時間に、また終戦記念日には、平和を祈念して正午にサイレンを鳴らしてまいりました。今年は終戦から80年という節目の年でもありますので、市役所庁舎２階のエレベーターホールにおいて、８月１日から15日まで原爆ポスター展を行いました。
ポスターにつきましては、本市が加入をしております平和首長会議で用意をされました18枚のポスターを使用しまして、核兵器廃絶と世界恒久平和を願う平和首長会議からのメッセージとともに展示をしたところでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
18枚を展示したということで、18枚っていうのは実に絶妙な枚数だなと。多からず、少ないからずと、ちょっと時間を割いて足を止めてみようかなと思うぐらいの量であり、説明文の量であり、本当にいい企画だったなというふうに思っています。
さて、今回の展示について、私自身はそういうような感想を持ちましたけれども、ひょっと来場者の反応なんかがあればお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 特に、そちらでずっと待機をしていたというわけではありませんので、全てが把握できるというわけではございませんけれども、掲示場の近くには食堂や自動販売機等もございますので、庁内外の方に足を止めて見ていただくことができたというふうに考えております。戦争と核兵器がもたらす被害の悲惨さを改めて感じるとともに、平和の尊さについて考える機会になったのではないかというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、平和の尊さについて考える機会になったのではというお答えでしたけれども、確かに、あれを見られた皆さんにとって、そういう機会になったのではないかなと私もそう思います。
次に、今回の平和首長会議の原爆ポスター展ですけれども、たしか、開催後に報告書の提出が義務づけられていたかと思います。本市としてはどのように報告をされましたでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 平和首長会議には、開催の結果報告書といたしまして、写真とともに提出をいたしました。この展示の様子につきましては、平和首長会議のホームページに加盟都市の活動の一つとして掲載もされております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 了解いたしました。
こういった形の展示であれば、会場設営や片づけに何日も取られるということもないでしょうし、多分、プリントアウトの掲示だと思うんですが、経費もかからないですし、そういった点でも気軽にできるものだと思うんです。
今回は、答弁にもありましたとおり、80年という節目の年で展示をされたのだと思いますが、ぜひこれを毎年開催したらいいのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） また、これから平和行政ということで内容をどうしていくかということも含めて、来年以降、どういう開催にするかということも考えていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 了解いたしました。
今回、あれは、多分、初めてやったことだと思いますけれども、毎年やるのは、なかなか難しいかもしれませんが、原爆被害について風化させない努力をしていくということも行政の大事な役割だと思いますので、引き続き毎年の開催について検討していただけるようお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、高知龍馬空港特定利用空港指定化について質問をいたします。
午前中の今西議員も質問されておりましたが、よろしくお願いをいたします。
県内の港湾が指定される流れになった際も、龍馬空港も指定と、いっとき報道されることもあり、私も市議会において質問をさせていただきました。そういった経緯もあり、やはり狙われていたのかと、諦めていなかったんだなというふうに思いました。
午前中の答弁で、国からの説明状況は多少分かりました。それで、内閣官房のホームページにＱ＆Ａが掲載されているということで、私もＱ＆Ａを少し見ましたけれども、いまいち納得できないというか、なかなか理解し難いなと思うんですが、このＱ＆Ａ、どのような内容が掲載されているのか、少しピックアップして御説明いただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 国は、本取組を広く理解してもらうよう、内閣官房のホームページに資料等を掲載しているとのことでありました。先ほど言われましたＱ＆Ａを４つほど紹介したいと思います。
１つ目は、有事を対象とするものかとの問いに対しまして、答えが、この取組は、平素における空港・港湾の利用を対象としたもので、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態における空港・港湾の利用調整については、平成16年に制定された武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律等に基づき行われます。また、その際、どの空港・港湾を利用することになるのかについては、特定利用空港・港湾であるか否かにかかわらず、その時々の状況に応じて必要な空港・港湾を利用することとなりますとの回答が記されています。
次に、２つ目ですけども、選定理由はとの問いに対しまして、この取組において、空港・港湾の対象候補を選定するに当たっては、自衛隊、海上保安庁が厳しい安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、例えば島嶼が広い範囲にわたり存在する南西諸島や部隊等の所在地の近傍に所在するなど、それぞれの空港・港湾の重要な特性に着目し、その整備状況等も踏まえて選定していますとの回答であります。
３つ目に、有事において攻撃目標になるのではないかとの問いに対しましては、自衛隊、海上保安庁は、これまでも民間の空港・港湾を利用してきています。今回、さらなる利用の円滑化を図ることを目的として、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとなりますが、そのような枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えません。むしろ、自衛隊、海上保安庁の航空機・船舶が必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むことは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながるものですとの回答が記されています。
最後に、地元にとってどのようなメリットがあるかとの問いに対しまして、平素から担当者間で連携することで、災害時の対応などの緊急性が高い場合においても利用調整を円滑に行うことが可能になります。また、平素の訓練等を通じて自衛隊、海上保安庁が空港・港湾のそれぞれの特性を習熟することで、災害時の対応などにおいても、より迅速かつ安全に部隊や物資を展開・輸送することができるようになります。さらに、特定利用空港・港湾については、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁のニーズも考慮し、安全保障上の観点からの重要性も加味しながら当該整備の重要性を検討し、必要となる予算の確保及び、それに基づく事業のより着実な推進に努めます。このように、自衛隊、海上保安庁が円滑に空港・港湾を利用できるようになること、また、必要な整備が促進されることは、これまで以上に自衛隊、海上保安庁による災害等の効果的な対応につながり、ひいては地元の皆様の安全に資するものであり、地元の皆様にもメリットになるものと考えていますとの回答が記されています。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、Ｑ＆Ａから抜粋してお答えをいただきました。ありがとうございます。
この文章ですけれども、特定利用空港にかかわらずだとか、どうもすっきりしない説明だと思うんですよね。また、今、近隣の部隊という記述を読み上げていただきましたけれども、今回のことでいえば、香我美町の高知駐屯地のことだとは思いますが、このＱ＆Ａ、龍馬空港に限ったＱ＆Ａじゃないわけですよね。そういう意味では使い回し、全国どこでも使えるようなＱ＆Ａを持ってきて、高知県民、南国市民納得しろという、本当に居丈高と言っても差し支えないような文章だと思うんです。近隣の部隊というんであれば、香我美町のあそこだよと、なぜ明示してはっきりした説明をしないのか。文章も、回り持って言ってることばかりで、分かりづらいこと、この上ない文章だと私は思っています。
次にお伺いをいたしますが、高知龍馬空港に、先日の予防的着陸を除いて自衛隊機などの軍用機が過去に離着陸したことはありますでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 調べてみましたが、直近では、2023年の高知龍馬空港での空の日のイベントに自衛隊の輸送機が着陸し、見学・展示が行われております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 空の日のイベント、平和的に行われる。子どもたちも来て、客室乗務員の制服も、私の子どもなんかも着させていただきまして、本当に楽しいイベントだなと思うんですけれども、過去には、２年前には自衛隊の輸送機が着陸して見学・展示が行われていたということが分かりました。
ただ、本市は、旧海軍飛行場が80年前まであったわけですから、まだ御高齢の方にとっては、戦闘機が飛んできた、私が機銃掃射をされた、私の父が機銃掃射をされたというのが記憶にあるような土地であります。そういったところに戦闘機が来る、軍用機が来るというのは、より丁寧な説明が求められることではないでしょうか。
次に、高知龍馬空港が指定されることについて、Ｑ＆Ａの中で国の立場としてのメリット、デメリットを御説明いただきましたけれども、改めて本市としてのメリット、デメリットをどのように考えておられますでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） メリットとしましては、自衛隊、海上保安庁が空港を平素から利用することで、空港や空港周辺の地理、気候の特性等を習熟することができ、南海トラフ地震等の大規模災害発生時において、自衛隊と連携した迅速な対応が可能になること等を考えております。
デメリットにつきましては、自衛隊機の騒音とか、あと県民・市民の不安感であるというふうに思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
国が言うように、今、御答弁がありましたように、確かに大規模災害の発生に備えておく、これは大事なことだと思うんです。本市は南海トラフ地震などの大規模の災害があるということは分かり切ってるわけですから、これは大事だと思うんです。だったら、自衛隊機だけではなく、民間機や海保や各県の警察なども、そういうときには救助に来てくれるということになると思うんです。じゃ、そういう方たちに来てもらって習熟してもらうという体制にはなってないわけですよね。そういったことも必要だとは思うんですが、そういったことは、日頃、龍馬空港ではされてないと思うんです。
それから、デメリットとして挙げられた騒音と不安感ですけれども、これを払拭するためには、どのようにすればよいとお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず、市民・県民が不安感を持っているということを国のほうに伝えて、あと、８月４日の国からの説明会の中で、県とともに申し入れた３つの項目、これが守られるように、引き続き国からの丁寧な説明を県とともに求めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、とても大事な答弁だと思います。
現時点では、明らかに国からの説明は、私、十分だとは思っていません。日本共産党は、党高知県議団と７月に初当選した白川参議院議員、そして私、杉本とで、先日、防衛省などの担当者とＺｏｏｍでのレクを行いました。その中で国は、Ｑ＆Ａをホームページに載せているので、住民への説明は自治体が行ってほしい、国が地元説明会を開催するようなことはしないと。そして、地元の意見によって指定を取りやめるようなことはしない旨を答えています。こういった国の姿勢がある以上、立地自治体として、県と連携して、先ほど言われた３項目の遵守や丁寧な説明を求め続けるよう私からもお願いをいたします。
次に、指定に向けたスケジュールはどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 国としては、年度末をめどに関係閣僚会議を開催し、会議資料の公表をもって、高知龍馬空港を特定利用空港として令和８年度予算と併せて公表することを予定しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今言われた内容も、これも共産党へのレクの中で同様の姿勢が国から示されていました。何月何日とかをはっきり言わんがですよ。12月とか１月とか３月とか、もう決まっちゅうはずなのに言わんがです。令和８年度概算要求と関係閣僚会議、これほぼ似たような時期に行われ、クリスマスぐらいかなとは思いますけれども、そういうスケジュールにはなるかとは思いますけれども、明言もされませんし、分かりませんが、引き続きそこに向けて、住民の不安解消に向けて南国市として必要な手だてを取っていただけたらなというふうに思っています。
この問題、最後に市長にお伺いをいたします。
今回の特定利用空港指定について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 今回のことにつきましては、県民・市民の不安感というものはあろうというように思いますが、高知龍馬空港が国管理の空港であるということから、指定に対して市が同意を求められる立場にはないというところがあります。県とともに国に申し入れた３つの項目について、しっかり国のほうで対応していただきたい、守っていただきたいと思うところです。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 確かに、龍馬空港は市の空港ではありませんので、市が何か決定できるわけではないという市長の答弁は理解はできることであります。市長からは、課長答弁同様に、３項目を国に守ってほしいということでありますけれども、今回の国の文書では、指定化は抑止力にもなるという記述もありました。軍備増強をすれば周辺国は不安になり、それを上回る軍備増強をする。そうすれば、それを上回ろうとする。まさに軍拡の悪循環に陥るのが抑止力論ではないでしょうか。
日本共産党は、戦争の準備ではなく、平和の準備をと訴えています。平和行政を継続してきた本市だからこそ、今回の指定化に対して毅然とした態度で臨む必要があることを述べて、次の質問に移ります。
次は、子どもの居場所としまして、子どもの学習・生活支援事業ということでお伺いをさせていただきます。
６月議会に引き続き、生活困窮関連事業をお聞きいたします。その中で、子どもの居場所、学習や生活を支援する事業について、どのような事業なのか、改めてお聞かせを願います。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に定める事業でして、困窮の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援及び保護者も含めた生活習慣、育成環境の改善に関する支援を提供する事業であります。南国市では学習支援室を常設してまして、学習の支援のみならず、生活習慣の改善や社会性の向上なども目的として、居場所の提供や広範な相談支援などを実施しています。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
次に、この事業を始めてから少し期間がたつと思いますが、始められたきっかけや経緯などについてお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 始まりなんですけども、平成21年11月に福祉事務所のケースワーカーが高校進学希望の被保護世帯の中学３年生の母親から相談を受けたことがきっかけでして、その後、相談を受けた福祉事務所のケースワーカーが業務終了後に中学生を個別指導して、また、そのとき、ほかのケースワーカーも得意科目で協力したのが始まりでして、平成22年春には志望する高校に合格しました。
続いて、平成22年度は多くのケースワーカーが学習支援に関わりまして、また、ケースワーカー以外の福祉事務所の職員も関わりまして、被保護世帯の、当時、中学３年生18人中、平成23年３月まで通った５人全員が志望する高校に合格しました。それで、平成23年度に被保護世帯の自立支援のプログラムの一環としまして、高校進学対策に学習支援員を雇用しまして、子どもの学習支援の事業が開始されました。
このように、ケースワーカーの自発的な取組として開始された事業は、現在は、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、対象者を拡大するなどして継続しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ケースワーカーの皆さんの温かい心で始まったということを御説明いただきまして、生活困窮から学習支援をする中で抜け出してもらおうということで非常に頑張ってこられたことだと思いますし、現在は、生活困窮者自立支援法に基づく事業として行っているという旨のお答えをいただきました。
また、その支援者を拡大してきたというお答えでありますけれども、この事業の、そもそもの対象者について御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 事業の開始当初は、被保護世帯の児童を対象として始まりまして、現在は、経済的困窮に限定せず、生活困窮者自立支援法第３条第１項で、生活困窮者とは、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と規定されていますので、不登校などの理由から学習に後れがあり、後れを取り戻したいとか、経済的な理由で塾に通えないと、学習習慣の定着を目指したいという児童などを対象としてます。
年齢的には、南国市子どもの学習・生活支援事業実施要綱では小学生以上を対象としてますけども、小学生の利用はありません。中学生が主な支援対象となっておりまして、高校進学後も継続して利用される場合もあります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁の最後に、要綱上は小学生以上を対象にしておるが、中学生が主な支援対象になっていると、高校進学後も継続して利用する場合もあるということですが、要綱上、小学生以上を対象としてるということであれば、小学生も利用しても構わんということの理解で構いませんか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 小学生も対象ですので構いません。でも、おおむね高学年を想定してます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 高学年を考えてということで御答弁をいただきました。
次に、この事業は、現在どのような体制で行われているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 体制ですけど、まず開室なんですけども、開庁日の15時から19時まで、夏休みなどは13時から19時までの日もあります。この開室時間の設定は、学校の授業時間と重複しないようにしたものであります。
指導体制ですけども、学習支援員として会計年度任用職員を２名雇用してます。高知大学と高知県立大学の学生がアルバイトとして学習支援補助員の役割を担っております。一般的な学習塾とは異なりまして、自習が基本でして、学校の課題や取り組みたい教材を持ってきてもらって、分からないところがあれば、それを学習支援員、学習支援補助員に聞いて学習するという流れであります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、答弁を聞いておりましたら、学習塾とは異なりという答弁がありました。学校でもないし、おうちでもないしということで、まさに今、居場所の一つなんだろうなというふうに思うところです。
今回取り上げてる事業は福祉事務所の事業でありますけれども、子どもに関しては、市役所に子どもに関するいろんな部署があると思います。ほかの部署との連携をどのように行っておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 毎月定例会を開催しまして、利用状況の報告とか課題の共有、意見交換などを行ってます。この定例会には、福祉事務所の担当であります地域福祉支援係がありますけども、それで関連部署として、福祉事務所の保護第１係・第２係、こども家庭センター、教育委員会事務局の学校教育課が参加しまして連携を図ってます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 保護係やこども家庭センター、それから学校教育課が参加して連携を図ってるという答弁をいただきました。
次に、財源についてですけれども、最初はケースワーカーさんの熱意というか、手弁当ということで始められたかと思いますが、現在はどのような財源で行われてるか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 平成27年度からは、国庫補助金の生活困窮者自立支援事業費補助金を活用してます。この補助事業を実施してる県内の自治体は少なくて、直営で常設で実施してる自治体は南国市だけだと把握しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 県内では南国市だけだということで、私も、県外の例なんかも調べてみましたけれども、なかなかそういった例が見当たらないので、本当に大事な事業だなというふうに思っております。
財源としては国庫補助金ということでお答えをいただきました。
次に、市民の皆さんへの広報はどのように行っていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 被保護世帯をはじめ、経済的困窮世帯の児童を対象としていたことから、児童のプライバシーに配慮しまして広報を制限していた経過があります。令和５年度からは対象児童を拡大しまして、広報なんこくの令和６年11月号に初めて掲載しまして、令和７年３月号に２回目の掲載をしました。今年の令和７年２月からは南国市の公式ホームページにも掲載してまして、公式ＬＩＮＥにも連携記事を掲載してます。
広報を開始するまでは、新規利用者は、関係部署からの紹介のみでしたけども、広報が開始されてからは、広報をきっかけとする問合せが増えてきてます。今後も広報を継続しまして、支援を必要とする児童とか家庭に知っていただく取組を続けていきたいと思ってます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 様々なチャンネルでもって広報をして増え続けているという答弁をいただきました。
本県は、不登校児童が全国でかなりの数に上っている県でありますので、本市にとってもとても重要な事業だと思うんです。開催場所、私、たしか１か所だと記憶をしておりますけれども、南国市、南北に非常に距離がある自治体ですから、会場から遠い子どもも参加をしたいということで希望された場合、参加手段の確保なんかはどのように行っていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 遠方に居住する児童のために、以前は、公民館を借りまして支援をした時期もありましたが、運用とか環境面で困難が大きくなりまして、令和６年度からは、それをやめまして、送迎を実施するための南国市子どもの学習・生活支援事業利用者送迎実施要領というのを制定しまして、参加手段として提供してます。現在は、参加の希望者は今はおりません。
遠方に居住しているなど利用が困難な場合は、保護者が同意書を提出することで送迎を利用することができます。ただし、送迎を想定しての人員体制を構築しているわけではありませんので、送迎日とか送迎人数は限定されます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 介護離職なんていう言葉がありますけれども、本県の場合、本県だけじゃないですけども、今、日本全国で不登校離職という言葉が大分増え続けています。子どもの不登校で親が離職をせざるを得ないということがどんどんどんどん増え続けているという事態になっています。そのためにも、この事業において、今現在は送迎を希望している方はいらっしゃらないようですけれども、少し会場から離れますと、子どもだけで行き帰りするというのはなかなか難しいですので、送迎の希望があれば、すぐにでも利用できるような、この体制は維持しておいていただきたいなというふうに思います。
次に、私自身、今年の春に、この事業が実際に行われている施設を拝見させていただきましたけれども、この施設、なかなか大変そうだなというふうに感じました。現状や今後どういうふうにしていこうかと考えてらっしゃるのか、対策をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） ５月９日に教育民生常任委員の皆さんに見ていただいたとおり、建物は老朽化が進んでまして耐震性に不安がある状態です。断熱性も低くて、夏はエアコンが効くまで数時間かかるような状況です。また、トイレが併設されてないため、別棟のトイレを利用する必要がありまして、不便さからトイレを我慢する方もおられるようです。
未来ある大事なお子さんを預かる事業ですので、安全で快適な環境への引っ越しなどを検討したいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 引っ越しを検討されてるということで答弁がありました。
環境面でいうと、本当に劣悪と言わざるを得ない環境だと思います。答弁にもありましたとおり、未来のある子どもたちのことですから、関係部署を交えて早急に検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先日、令和６年度決算実績・事業評価が各議員に配付をされましたけれども、改めて、今回のこの事業について、実績・評価、今後の方針をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和６年度事務事業評価表において、この事業は、開室日数が241日、延べ参加者数は994名で、参加実数は18名です。この事業は、事業開始当時においては、被保護世帯児童全員の高校進学を達成するなど成果を上げてました。近年ですけども、被保護世帯の児童の利用が減少してまして、それ以外の不登校児童の需要が増えている状況です。
不登校状態から利用開始した児童が不登校状態を解消された事例もあります。また、令和６年度におきましては、中学３年生の利用者のうち、確認できる範囲になりますけども、全員が高校進学を達成するなど実績を上げております。
それから、高校進学後は、学習室としての利用をやめて自立した高校生活を送る方もおられますけども、引き続き高校進学後も定期的に利用することで、安定した高校生活を送る方もおられます。
定期利用をしなくなった方に対しては、定期的に支援室から電話連絡をしてフォローアップを行っております。自ら電話連絡とか通室というか、支援室に来るようなこともありまして、状況を知らせてくれる方もおられます。
この事業は、学校に居場所がない児童とか家庭側に対して、学校、家庭以外の外部の居場所を提供する事業として、学力や社会性の向上に成果を上げ続けておると思っておりまして、広報や環境等の改善をすることで、さらに多くの潜在的需要に応え得るものと考えております。また、少子化が進むにつれて重要度が増しつつある事業であると認識しておって、今後も教育委員会とも連携しまして取組を進めていきたいと考えております。この質疑において、より多くの方に知っていただき、支援を必要とする方に届くことを期待しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。
今回、私が取り上げましたこの事業を含め、重層的支援体制整備事業は、どれも大切な施策です。今議会では斉藤正和議員も質問されるようでありますけれども、国のほうでは、この事業の予算を増やすどころか、ひょっと減らしていくような報道もされたこともあり、社会福祉協議会からも困惑のメッセージが出されております。本市として重層的支援体制整備事業を拡充し、国に対しては、さらなる予算化をするよう要望するよう求めまして、次の質問に移ります。
子どもの居場所ということでは、教育委員会の役割も重要ではないでしょうか。様々な取組をされてると思いますが、まず、教育支援センターについて現状をお答えください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市では、不登校及び不登校傾向の児童生徒の心の居場所としまして、教育支援センターふれあいを設置しております。本年度の４月から７月までの延べ通室人数といたしましては289名、平均すると１日約4.2名の通室となっております。通室生の内訳といたしましては、小学生が５名、中学生が11名の合計16名となっております。また、今年度の新規通室児童生徒数といたしましては、小学生１名、中学生２名の合計３名となっております。
このセンターふれあいには室長と指導員２名が常駐をしておりまして、通室生の気持ちに寄り添いながら支援を行っております。また、インターネット環境も整っておるため、端末を利用しながら学校とつながって学習を進めているケースもございます。
また、先ほど遠隔地というお話も出ましたけれども、この２学期からですけれども、距離がある十市方面の不登校及び不登校傾向の児童生徒を対象といたしまして、ふれあいサテライトを開設したところでございます。まだ試行段階ではございますけれども、心の居場所の一つになることを目的にスタートしたところです。
活動内容としましては、通室児童生徒の現状に合わせまして、学習やコミュニケーション活動を行っております。あくまで児童生徒の主体性を大切にしておりまして、教室への滞在時間も個々で異なっております。また、週２回、アウトリーチ型のカウンセラーを設置しておりまして、通室児童生徒やその保護者へのカウンセリングも行っております。教育支援センターふれあいに通室することで、生活リズムを整えることにつながるように支援を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ふれあいの説明をいただきまして、２学期からはサテライト、それから、アウトリーチ型の配置もしているということで御答弁をいただきました。
それから、放課後の支援などについてはどのように支援をしていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 放課後の学習支援につきましては、全小中学校で放課後に実施をしております。支援員の報酬の総額が決まっておるところでございまして、合計で年間全体の学校で3，040時間以内とはなっております。そういうような状況で、各学校の状況に合わせて工夫をして実施をしているところです。
教えていただいてる方につきましては、地域の方々でありますとか、また、教育に興味がある大学生などが現在支援をしていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、支援員の報酬の総額が決まっておるということで話がありましたけれども、私も支援員の方から話も聞きました。額については、そんなに高額な額ではないなとは思いますけれども、支援員の方、いろいろいらっしゃるなと思うのは、お金のためにやっているんじゃないんだ、子どもたちのためにやってんだから、ただでもいいぐらいのという方もいらっしゃいますし、ちょっと安いなと正直におっしゃる方もいらっしゃるし、いろんな方がいらっしゃるなと思いますけども、決して十分な額じゃないなと私は思うんです。ぜひここは大事な役目ですので、引き続き報酬については御検討いただけたらなというふうには思うところです。
それから、教育委員会では校内サポートルームの取組も行われてると思います。これについて、どんなところなのかと現状について説明をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 校内サポートルームにつきましては、学校へは行けるんだけれども、自分のクラスに入れないとか、少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたいというときに利用できる、学校内の空き教室等を利用した部屋でございます。児童生徒が安心して過ごせる居場所として、それぞれのペースに合わせて相談に乗ったり、学習サポートをしたりすることができる居場所のことです。
校内サポートルームにつきましては、南国市内の中学校４中学校と大篠小学校に開設しております。また、不登校支援員について、南国市内の４中学校に５名を配置しておりまして、うち２名の方に関しては、教育支援センター、先ほど申し上げましたふれあいとふれあいサテライトでも支援を行っているところでございます。
校内サポートルームを利用している生徒の中には、教室に戻り、学習することができる生徒もおりますし、また、最近では、教室には入れないけれども、端末を利用してリモートで授業に参加する生徒もおりまして、もう一つの学校の中の居場所として、なくてはならない部屋となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 校内サポートルームについて御説明をいただきました。まさに子どもたちにとって大事な施策だなというふうに思っています。
教育委員会の答弁の中で、今回の答弁ではありませんけれども、教室に戻ることだけが目的ではないということを、たしか度々答弁をされてるかとは思いますけれども、子どもたちの居場所をいろんな形で設けていく。教室に戻ることだけを目的にするんではないということが大事ではないかなというふうに思います。
確かに、不登校の子どもが全国で一番多いということで、なかなか大変で、教職員の皆さん方、また職員の皆さん方が懸命に取り組んでおられると思いますけれども、今おっしゃられた様々な施策で子どもたちに寄り添った施策を引き続き行っていただけるようお願いをいたします。
さて、子どもの居場所ということでいきますと、ちょっと視点は変わりますけれども、子ども食堂なんかも居場所の一つになるのではないかなというふうに思います。
南国市内の子ども食堂につきまして、どこで、どんなふうに、そして、どんな感じで行われているのか。お分かりになればということで、頻度と内容についてお伺いをいたします。また、南国市は、市内で行われてる子ども食堂にどのような関わりをしているのかも教えてください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現在、南国市内で実施している子ども食堂につきましては、高知県の高知家子ども食堂に登録しておりますＪＡ高知県土長地区なんごく南支所２階の大篠子ども食堂、天理教本山分教会の南国ようき子ども食堂、市立日章福祉交流センターの日章子ども食堂わっはっは、市立中央公民館のスマイルこども食堂の４か所で、毎月１回開催しています。また、高知家子ども食堂に登録はしておりませんが、市立岡豊ふれあい館の岡豊子ども食堂ｍｙ米食堂が、小中学校の春・夏・冬休み前後、年３回程度の不定期開催であることを把握しています。いずれも三、四時間程度の開催時間であり、来場された方にバイキングやお弁当の形で料理の提供を行っております。
子ども食堂は各団体が独自に運営を行っており、南国市は運営には直接関与しておりませんが、子ども食堂登録時には、市町村の意見書の添付が制度上定められていることから、各団体の方と直接お会いし、共働き、独り親世帯の手助け、地域の交流や活性化、食事マナーの向上、メンバーが所有する農地での食材栽培・提供など多様な開設目的をお聞きし、子ども食堂は地域に必要な社会資源ですという立場で意見書を発行しています。
また、子ども食堂の開催時期とタイミングが合えば、食材の提供を受け、子ども食堂側と連絡を取り、食材を届けています。先日は、市民の方から新米を頂きましたので、９月に実施を控えている各子ども食堂にお渡ししました。
子ども食堂とは別に、南国市ではこども宅食の取組を行っています。ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業が国の事業名となりますが、令和７年度は、当該事業の採択団体は特定非営利法人や一般社団法人が全国で８団体あり、高知市の社会福祉法人が採択団体の一つに申請を行い、決定後、当市にお声をおかけいただき、こちらが注文した物資を保健福祉センターに届けていただいております。１回につき30から50家庭程度、子どもの数では70人から100人超、年四、五回の頻度で物資を提供していただいており、令和４年度から今年度まで続いています。
保健師が家庭訪問時にお菓子やレトルト食品、紙おむつ等、食品や日用品の提供を行うことで、気になる子どもの家庭状況を把握し、必要な支援につなぎ、地域で見守る体制を構築するために、この取組を活用しています。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。子ども食堂につきましては、南国市内都合５か所で開催をされ、行政が間接的に関与をしているということで御答弁をいただきました。
子ども食堂とは別にということで、答弁の最後に取組の御紹介をいただきました。国の事業でひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業、南国市の名前ではこども宅食ということで御紹介をいただきました。何だか薬品名とジェネリックの名前というか、そんなような関係性があるのか、何と言ったらいいんでしょうね、国の非常に分かりづらい名前を、すっきりこの５文字にしたのはいいなとは思いますけれども、所長はさらっとおっしゃいましたけれども、気になる子どもの家庭状況を把握しっていうのは、これは非常に重要なことだと思うんです。なかなか、はい、あげますとかということではなくて、そういったことが行政の大事な役割の一つだと思うんです。乳幼児期からどんどん大きくなるまで行政が見守ってるよと、何でも相談してよという形を、陰に陽に、そういうふうに関与してるんだよということが家庭の皆さんに、保護者の皆さんに伝わるような、こういう事業は本当に大事だと思うんです。ぜひ引き続き取り組んでいただきますようお願いをいたします。
さて、時間も大分過ぎてまいりましたので、次の質問に移ってまいります。
多文化共生の南国市ということで、まずは国際交流事業についてお伺いをしてまいります。
国際交流事業、様々に行われておりますと思いますが、まずは、本市の外国人ですが、現在の南国市の外国人の人数、どれぐらいなのか、お答えをお願いいたします。また、近年はどのような推移をたどっているのかもお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ８月末時点の市内の登録外国人の人数は576人であります。
推移ですが、昨年、令和６年８月末、ちょうど１年前ですけども、これが510人、令和５年８月末は427人、令和４年８月末が364人となっております。コロナ禍の令和２年・３年は少し人数が減っておりましたが、コロナ禍前の令和元年８月末が353人でありますので、ここ数年は、外国人の方はかなりのペースで増えてきております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 技能実習制度に基づく滞在者の多い本市でありますけれども、さらに特定技能制度なども整備をされましたので、さらに増えているのかなとは私自身は推察をしておりますけれども、今、外国人の人数をお答えいただきましたが、さらに、どのような国籍の方が多いのかなとか、外国人の中でも、今度は留学生がこれぐらいいるよとか、技能実習生がこれぐらいいるよとか、そういった割合などが分かれば、構わない範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ８月末現在ですけども、国籍別では、最も多いのがベトナム、次にインドネシア、３番目がミャンマーとなっております。
在留資格別の割合につきましては、令和５年12月末のデータになりますが、最も割合が多い在留資格は技能実習生で約44％、次に永住者、特別永住者で約12％、そして特定技能が約11％、留学生が約10％となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 国では、アジアの皆さんに来ていただいてると、それから、技能実習と特定技能を合わせれば、半分以上がそういった方々が占めているという答弁になるかと思います。
続きまして、本市として国際交流事業をどのような取組をされているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市では、民間団体である南国市国際交流協会が、これまで日本語教室や料理教室、またバスツアーや日本文化体験などを開催し、市内在住の外国人が日本の文化を理解し、本市で暮らしやすくなるような取組を継続して取り組んでこられました。特に日本語教室につきましては、基本的に毎週水曜日の夜に開催しており、かなりの開催の回数となっております。市といたしましては、この国際交流協会に補助金を支出し、活動を支援しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 私は、先日、高知市役所のたかじょう庁舎に行って、県内の日本語教室の開催状況を、県の地図があって、ここで開催されてるよという表を見てきましたけども、今、課長が御答弁いただきましたとおり、本市は、県内のほかの自治体と比べてトップクラスの開催回数だと思うんです。そういった意味でも、本市は国際交流に真面目に頑張って取り組んでいる自治体の一つだなというふうに思っております。
また、国際交流協会が一生懸命やってくださってると、本当に役割が大きいなということを思いますけれども、日本語教室ですが、基本的に協会が毎週水曜日に行っているということでありますけれども、協会のほうから、こんなこと困っちゅうとか、こんなことをしてほしいっていうことを聞いてるようなことがあればお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 県や市から補助金を受けて活動している組織でありますが、ほぼボランティア的な活動実態でありまして、日本語教室などを会費で運営しているので、財政的に安定していないということを心配されておりました。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
これも、令和６年度の事務事業報告を見ると、額そのものは本当に低額で、この額で交流協会にお願いするのは、これは大変だろうなというような額なので、そこは、本市では外国人が増えているわけですから、日本語教室だけに限りませんけれども、様々な事業で頑張っている交流協会への支援をもっとすべきではないかなということを述べさせていただきたいと思います。
次に、市長にお伺いをいたします。
全国知事会の話、先ほどもありましたけれども、全国知事会が外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言を発表いたしました。このことについて市長はどう思うか、お伺いをいたします。また、南国市は、どのような多文化共生社会をつくっていくお考えなのか、これについてもお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市には高知大学や高知高専などの高等教育機関があり、留学生や技能実習生を含む外国人材が多く在住しており、多文化共生社会の推進は喫緊の課題だと考えております。
全国知事会の外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言の中で、国は外国人を労働者と見ているが、地方自治体から見れば、日本人と同じ生活者であり、地域住民であるとありますが、まさにそのとおりであると感じております。
先ほど企画課長が８月末の外国人の数が576人と答弁いたしましたが、本市の住基人口は４万5，615人でありますので、約100人に１人は外国人であることになります。その外国人の方々が住みよいと感じていただける社会、そして、在住外国人と市民が互いの文化や生活習慣の違いを尊重し合い、共に地域で活躍できる多文化共生社会を目指し、行政としてどのように取り組んでいくべきか、南国市国際交流協会や高知県外国人生活相談センター等のお話も伺いながら検討したいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 市長は、提言の中の、日本人と同じ生活者であり、地域住民として地方自治体は見ているんだという部分を紹介され、そのとおりだと感じていると答弁をいただきました。私も全く同感です。
また、市長答弁の中で、互いの文化や生活習慣の違いを尊重し合いという言葉もありました。他市の例を見ると、ごみの捨て方ですとか騒音でのトラブル、こういったささいなと言ったら、地域住民の皆さんに失礼ですが、そういったトラブルで外国人嫌やという、もうあの人たちと一緒に暮らせんというような思いにまで発展してしまうということが見受けられることは少なくありません。そういったことで、南国市においても、ごみの捨て方で環境委員の皆さんや地域の皆さんが結構困ってらっしゃる地域が多々私の耳にも入ってきております。ごみの分別ができていないだとか、曜日が違うとかということがありますけれども、南国市として、そういう外国人へのごみについてはどのような対応を考えてらっしゃいますでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 環境課では、パンフレット「南国市家庭ごみの分け方・出し方2025」を作成していますが、外国版のパンフレットは作成しておりません。しかし、各方面より外国版をつくってほしいという要望があっていますので、簡易版になりますが、英語・ベトナム語などの外国語版パンフレットの作成を進めているところです。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
今、何でもＱＲコードの時代ですので、そういうのができたら、ＱＲコードだけでも配って外国人コミュニティーの中に渡せば、すぐ、いろいろ渡っていくということもありますので、様々な手段で外国人の皆さんが分かるようなものをつくっていただけたらなというふうに思います。
次に、生活保護がよく外国人の方は受けやすくなってるんじゃないかという話がありますけれども、例えば本市においては、そのようなことがあるのでしょうか。ひょっと、そのデータとかがあればお答えいただけたらと思います。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回の市政報告で、６月末現在における本市の被保護人員は707世帯で883人でして、そのうち外国人の被保護人員でありますけども、外国人保護人員は６世帯６人です。前年の６月末における本市の被保護人員は704世帯887人で、そのうち外国人の被保護人員は６世帯７人でありました。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 続けて市民課長にお伺いをいたします。
国保の被保険者数及び外国人の被保険者数の推移とその割合についてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 国民健康保険の被保険者数について、５年間の推移をお答えいたします。
各年度４月１日現在におきまして、令和３年度１万260人、４年度9，833人、５年度9，292人、６年度8，777人、７年度8，319人となっております。そのうち、外国人の被保険者数の推移は、各年度４月１日現在、令和３年度95人、割合は0.93％、４年度115人、1.17％、５年度120人、1.29％、６年度110人、1.25％、７年度138人、1.66％となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、２人の課長から数字を出していただきました。
よくインターネットとかで出るのは、外国人だから行政に何か優遇されてるんではないかと、生活保護だとか国民健康保険だとか様々な行政の手続において、何か外国人だから優遇されてるというような言質が飛び交っています。
今まさに、この割合も出していただきまして、本市における人口の割合とそんなに大きく変わらない１％台ということが各課長の答弁で分かりました。これをもっても、本市においては外国人が優遇されているのではなく、各制度のちゃんとした基準に基づいて、日本人と同じ基準で実施がされてるということが言えるのではないでしょうか。本市において、そういうふうに外国人差別、逆に外国人優遇がないということを私は理解をさせていただきました。
続きまして、４番目の文化財について質問をさせていただきます。
項目は、遺跡発掘調査等事業と一般文化財保護事業と分けて書いてはおりますけれども、まとめて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初の質問ですけれども、初日の市長の市政報告にもありましたが、まず、野中廃寺について、本年度中の国史跡を目指し、関係各所との協議を行っているということが表明をされました。これについて、今までの経過の説明と今後の予定について御説明をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和元年度に民間宅地開発計画が上がったことをきっかけに、本市による試掘確認調査を実施した結果、非常に保存状態のよい古代寺院跡であることが確認されました。そのため、開発業者と協議を行い、寺院の中心部分を開発から除外した形での宅地造成とすることで合意がなされております。その後、開発から除外された部分につきまして、有識者で組織された発掘調査委員会において審議を行い、文化庁、高知県歴史文化財課との協議によりましても、国史跡として保存することが必要な遺跡であるという意見で一致いたしました。このことから、令和６年度に報告書をまとめた上で、令和７年度には文部科学大臣に国史跡指定の意見具申書を提出しております。
今後につきましては、本年度中に国史跡指定の告示がなされる予定となっておりますので、国史跡に指定された後には、市民の皆様に地域の宝として認識していただける文化財となるよう保存や活用を行っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
今、令和６年度に報告書をまとめた上で７年度には大臣に意見具申書を提出したということで御答弁いただきましたけども、この意見具申書は先月出したということでよろしいですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） そのとおりで間違いございません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
続きまして、発掘調査で出た出土品ですけれども、今まで市民の目に触れる機会、掘ってすぐは説明会をやりましたけれども、ゆっくり見たいなと思うときに、なかなか市民の目に触れる機会が少なかったんじゃないかなと思うんです。今後、公開していく必要があると思うんですが、公開する予定があれば、どのように公開していくのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市では、遺跡の発掘調査を行った場合、その結果を公表し、現地説明会を行っております。また、県立歴史民俗資料館や県立埋蔵文化財センター等と協力し、県内外の方に南国市の魅力ある文化財の情報も発信しております。
本年度は、長宗我部元親が建立したとされる瑞応寺の発掘調査結果について、５月10日に県立歴史民俗資料館で開催された長宗我部フェスや、岡豊ふれあい館にて開催された岡豊地区の史跡と自然を学ぶ会で遺物展示及び講演を行いました。
また、令和７年10月から令和８年３月まで、県立埋蔵文化財センターにおいて企画展を開催するように準備をしております。企画展では、出土品の展示に加え、発掘調査内容の説明や調査時の写真などのパネル展示及び調査報告等も行う予定となっております。
今後も、南国市だけではなく、各文化財関係機関等と連携し、積極的な情報発信を行っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今まで、この日だけとか、今回も５月10日に歴民で行ったという答弁もありまして、その日を逃すと、なかなか聴きに行けなかったりして、僕自身も残念だなと思っていたんですけれども、答弁の中で、今度は埋文のほうで、来月から来年の３月まで開催されると。半年間という長きにわたる企画展ですので、これはゆっくり何回でも見に行けるなと、市民の皆さんにも、県民の皆さん、そして、これを楽しみにしている全国の皆さんにも見ていただけるような企画展だなというふうに思います。
私は、文化財は、先日、ある学習会に行きまして、そこに文化財係の方も何名かお越しいただいて、講師の方が、これはこういうことだよねということも、結局、文化財係の方と共同して発表されるというぐらい、文化財係の方は本市の文化財に詳しいんだなということを思ったところでありますけれども、その中で、野中の廃寺と若宮のあそことは意外に近いんだなということですとか、それから、真北に国分寺の史跡があるということですとか、文化財って、僕なんかは、一個一個ばらばらに覚えるというたら変ですけど、思っていたんですが、一つ一つを関連づけてお話をいただけて、文化財係の方も補講もしていただいて、歴史っていうのは、こういうことを聞くとロマンだなと思うし、今後、ポスト「あんぱん」といいますか、本市の大事な観光資源の一つになっていくと思うんです。
そういったことも考えていただけたらなと思うんですけれど、ちょっと道がそれましたけども、さて、令和６年度の、これも事務事業実績・評価報告書を見ましたけれども、今回に関連するところでいけば、一般文化財保護事業費と市内遺跡発掘調査等事業費という事業になるかと思いますけれども、それぞれ行っている事業内容について、６年度のこと、今後の予定などもあればお答えをいただけたらと思います。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 市内遺跡発掘調査等事業費につきましては、主に民間開発や保存目的による発掘調査を行っております。一般文化財保護事業費につきましては、市民の方に文化財への関心、理解を深めていただくことを目的とした文化財講座の実施や、南国史談会と共催で県内外の文化財を巡る歴史研修事業なども行っております。
また、ＤＸ推進の一環として、令和６年度には、市内遺跡発掘調査等事業費で前浜４号掩体の３次元測量や一般文化財保護事業費で青年の家の３次元測量を実施し、時間の経過とともに変化していく文化財の現状をデータで保存する事業にも取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） それぞれお答えをいただきました。
この文化財事業においては、南国史談会の皆さんと一緒にやってくというのは非常に重要だと思うんです。史談会の皆さんへの御支援ですとか共催、それから、いろんな情報の共有、そういったことも、引き続き生涯学習課、そして文化財係でやっていただけるようお願いをいたします。
先ほど私は観光について少し言いかけましたけれども、国のほうでは、観光庁なんかが観光立国ということで取り組んでおりますけれども、こういう文化に関しても、文化財に関しても観光として位置づけてやっていくということも、国も位置づけていくということを聞いております。
私、その中で、文化財だと思い込んでいたので、観光だと思い込んでいたので、文化庁と観光庁だけだなというふうに思っていたんですが、その中に、さらに国土交通省の名前も出てきたり、それから農林水産省の名前も出てきたりと。これは、国は様々な面で考えているんだなというふうに思ったことでした。
本市でいえば、そうしますと、農業の各分野の皆さんですとか商工観光課はもちろんのこと、様々な分野で、生涯学習課任せにせずに、文化財の文化観光にどんどん取り組んでいこうという事業だとか補助金ができてくる。国も力を入れてると思いますので、ぜひとも、そういった活用を担当する各課皆さんで取り組んでいただけたらなということをお願い申し上げまして、今回の私の一般質問とさせていただきます。それぞれに御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） 議席番号８番、日本共産党の杉本理です。
今回はトップバッターでの質問をしようと、くじを引きに行きましたけれども、３人中３番目ということで、午後からの登壇となりました。よろしくお願いいたします。
まず、参議院議員選挙と同時に行われました市長選並びに市議補選で当選されました平山市長と浜田議員、御当選、そしてお誕生日、誠におめでとうございます。それぞれ掲げられた公約実現のため御尽力されることと思います。お二人とは、市議の任期でいえば、あと２年ちょっとということになりますけれども、市民生活向上のために、共に頑張っていこうではありませんか。
さて、今回の一般質問では、通告してあります次の４点を取り上げることにいたしました。順次お伺いをしてまいりますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。１番目が、平和行政として、戦争企画展、平和首長会議原爆ポスター展、そして高知龍馬空港特定利用空港指定化を伺います。２番目として、子どもの居場所として子どもの学習・生活支援事業、校内サポートルームなど教育委員会の取組、そして子ども食堂を伺います。３番目として、多文化共生の南国市として国際交流事業や外国人の南国市での生活についてお伺いをいたします。４番目として、文化財として遺跡発掘調査等事業及び一般文化財保護事業についてお伺いをいたします。
まず最初に、平和行政について質問をいたします。
午前中の今西議員も取り上げておりましたが、今年2025年は、第２次世界大戦の敗戦から80年の年であります。今年の夏は、加害と被害にどう向き合っていくのか、これが鋭く問われたのではないでしょうか。広島・長崎の平和記念式典では、様々な方が戦争や平和、そして世界の非核化に向けたスピーチが述べられました。中でも、抑止力としての核兵器は廃絶をという内容には、まさにそのとおりだと感じました。
さて、私は、この場で何度か本市の平和行政の充実を求めて質問を重ねてまいりました。今年の６月議会において、今回の戦争企画展について質問をしてまいりましたが、いよいよ開催が迫ってまいりました。詳細についても大分固まってきたことと思います。改めて今回の戦争企画展について、これまでの取組や取り組まれる内容について御紹介をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本年、戦後80年という節目の年でありますので、戦争を風化させないために戦争企画展と記念講演を開催するように準備を進めております。広報７月号や市ホームページにも記事を掲載し、７月１日から８月29日の募集期間に市民からお預かりした戦争遺品は、８月末現在で15人の方から52点集まっております。それらの戦争遺品を10月25日から11月３日の10日間、地域交流センターＭＩＡＲＥ！にて行う戦争企画展で展示をする予定です。また、広報８月号では、「戦後80年 ヒトとモノが語る戦争」と題して２ページの特別記事を企画し、掩体の年表や前浜４号掩体の発掘調査報告も掲載いたしました。
そして、最近の高知新聞に記事が載りましたが、香美市の高校生が同掩体の模型を72分の１スケールで製作しておりますので、この掩体模型も戦争企画展に展示される予定となっております。
広報10月号にて戦争企画展と記念講演の詳しい内容が載る予定ですが、戦後80年特別記念講演として、10月26日の日曜日には、ＭＩＡＲＥ！のホールにて、前浜４号掩体発掘調査報告と、戦争遺跡保存全国ネットワーク共同代表である出原恵三氏による「高知の戦争遺跡」と題した記念講演も予定しておりますので、ぜひ多くの市民の皆様にお越しいただきたいと思います。
また、今回、戦争遺品をお預かりしております15名のうち８名の方から市への寄贈の意向をお示しいただいております。今回、お預かりしている戦争遺品は文化財係事務所にて保管できるようであるため対応可能ですが、今後は、随時の寄贈希望にも対応できるよう文化財の保管場所を確保できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 詳細に御答弁いただき、ありがとうございます。約２か月間の募集期間に15名、52点もの御協力をいただいているというお答えでした。
終戦から80年たっておりますので、相続の際などに散逸していてもおかしくない年月であり、今回の展示は本当に貴重なものだと思います。今回、遺品をＭＩＡＲＥ！で展示するということですが、具体的にＭＩＡＲＥ！のどのあたりに展示する予定で考えられてますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ホワイエという、ホールの横の展示スペースに展示をする予定であります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ホワイエというと、ホールの小学校側の窓側の通路みたいなところっていうことでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） そのとおりでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。小学校側の明るいスペースっていうことで御答弁をいただきました。
企画展では、もう一点お伺いをさせていただきます。
以前にも質問させていただきましたが、今回、御答弁では、15名のうち８名の方から市への寄贈の意向をいただいてるということでありますが、今回の展示以降も、随時、今後も受け付けているという理解でよろしいですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 随時受付をしたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。これからも、私のほうからも、市民の方から多くの寄贈があることを願っております。
次に、ポスター展についての質問に移ります。
私は、お盆前に市役所に用があって来庁したところ、２階でポスター展が開催されておりまして、おう、原爆ポスター展をやりゆうがやなということで、本市でもこのような展示がされてるんだなと思い、非常にうれしく思いました。以前より、この場所において、さらなる南国市の平和行政をと求めてきた議員の一人として、質問が少し実ったかなと思ったことでした。
そこで、まずお伺いをしたいのは、今回の展示について、どのような経緯で開催することになったのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 本市におきましては、毎年、広島・長崎に原爆が投下された日には、原爆死没者に哀悼の意をささげるとともに、原爆が投下されたそれぞれの時間に、また終戦記念日には、平和を祈念して正午にサイレンを鳴らしてまいりました。今年は終戦から80年という節目の年でもありますので、市役所庁舎２階のエレベーターホールにおいて、８月１日から15日まで原爆ポスター展を行いました。
ポスターにつきましては、本市が加入をしております平和首長会議で用意をされました18枚のポスターを使用しまして、核兵器廃絶と世界恒久平和を願う平和首長会議からのメッセージとともに展示をしたところでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
18枚を展示したということで、18枚っていうのは実に絶妙な枚数だなと。多からず、少ないからずと、ちょっと時間を割いて足を止めてみようかなと思うぐらいの量であり、説明文の量であり、本当にいい企画だったなというふうに思っています。
さて、今回の展示について、私自身はそういうような感想を持ちましたけれども、ひょっと来場者の反応なんかがあればお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 特に、そちらでずっと待機をしていたというわけではありませんので、全てが把握できるというわけではございませんけれども、掲示場の近くには食堂や自動販売機等もございますので、庁内外の方に足を止めて見ていただくことができたというふうに考えております。戦争と核兵器がもたらす被害の悲惨さを改めて感じるとともに、平和の尊さについて考える機会になったのではないかというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、平和の尊さについて考える機会になったのではというお答えでしたけれども、確かに、あれを見られた皆さんにとって、そういう機会になったのではないかなと私もそう思います。
次に、今回の平和首長会議の原爆ポスター展ですけれども、たしか、開催後に報告書の提出が義務づけられていたかと思います。本市としてはどのように報告をされましたでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 平和首長会議には、開催の結果報告書といたしまして、写真とともに提出をいたしました。この展示の様子につきましては、平和首長会議のホームページに加盟都市の活動の一つとして掲載もされております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 了解いたしました。
こういった形の展示であれば、会場設営や片づけに何日も取られるということもないでしょうし、多分、プリントアウトの掲示だと思うんですが、経費もかからないですし、そういった点でも気軽にできるものだと思うんです。
今回は、答弁にもありましたとおり、80年という節目の年で展示をされたのだと思いますが、ぜひこれを毎年開催したらいいのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） また、これから平和行政ということで内容をどうしていくかということも含めて、来年以降、どういう開催にするかということも考えていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 了解いたしました。
今回、あれは、多分、初めてやったことだと思いますけれども、毎年やるのは、なかなか難しいかもしれませんが、原爆被害について風化させない努力をしていくということも行政の大事な役割だと思いますので、引き続き毎年の開催について検討していただけるようお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、高知龍馬空港特定利用空港指定化について質問をいたします。
午前中の今西議員も質問されておりましたが、よろしくお願いをいたします。
県内の港湾が指定される流れになった際も、龍馬空港も指定と、いっとき報道されることもあり、私も市議会において質問をさせていただきました。そういった経緯もあり、やはり狙われていたのかと、諦めていなかったんだなというふうに思いました。
午前中の答弁で、国からの説明状況は多少分かりました。それで、内閣官房のホームページにＱ＆Ａが掲載されているということで、私もＱ＆Ａを少し見ましたけれども、いまいち納得できないというか、なかなか理解し難いなと思うんですが、このＱ＆Ａ、どのような内容が掲載されているのか、少しピックアップして御説明いただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 国は、本取組を広く理解してもらうよう、内閣官房のホームページに資料等を掲載しているとのことでありました。先ほど言われましたＱ＆Ａを４つほど紹介したいと思います。
１つ目は、有事を対象とするものかとの問いに対しまして、答えが、この取組は、平素における空港・港湾の利用を対象としたもので、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態における空港・港湾の利用調整については、平成16年に制定された武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律等に基づき行われます。また、その際、どの空港・港湾を利用することになるのかについては、特定利用空港・港湾であるか否かにかかわらず、その時々の状況に応じて必要な空港・港湾を利用することとなりますとの回答が記されています。
次に、２つ目ですけども、選定理由はとの問いに対しまして、この取組において、空港・港湾の対象候補を選定するに当たっては、自衛隊、海上保安庁が厳しい安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、例えば島嶼が広い範囲にわたり存在する南西諸島や部隊等の所在地の近傍に所在するなど、それぞれの空港・港湾の重要な特性に着目し、その整備状況等も踏まえて選定していますとの回答であります。
３つ目に、有事において攻撃目標になるのではないかとの問いに対しましては、自衛隊、海上保安庁は、これまでも民間の空港・港湾を利用してきています。今回、さらなる利用の円滑化を図ることを目的として、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとなりますが、そのような枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えません。むしろ、自衛隊、海上保安庁の航空機・船舶が必要な空港・港湾を平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むことは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながるものですとの回答が記されています。
最後に、地元にとってどのようなメリットがあるかとの問いに対しまして、平素から担当者間で連携することで、災害時の対応などの緊急性が高い場合においても利用調整を円滑に行うことが可能になります。また、平素の訓練等を通じて自衛隊、海上保安庁が空港・港湾のそれぞれの特性を習熟することで、災害時の対応などにおいても、より迅速かつ安全に部隊や物資を展開・輸送することができるようになります。さらに、特定利用空港・港湾については、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁のニーズも考慮し、安全保障上の観点からの重要性も加味しながら当該整備の重要性を検討し、必要となる予算の確保及び、それに基づく事業のより着実な推進に努めます。このように、自衛隊、海上保安庁が円滑に空港・港湾を利用できるようになること、また、必要な整備が促進されることは、これまで以上に自衛隊、海上保安庁による災害等の効果的な対応につながり、ひいては地元の皆様の安全に資するものであり、地元の皆様にもメリットになるものと考えていますとの回答が記されています。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、Ｑ＆Ａから抜粋してお答えをいただきました。ありがとうございます。
この文章ですけれども、特定利用空港にかかわらずだとか、どうもすっきりしない説明だと思うんですよね。また、今、近隣の部隊という記述を読み上げていただきましたけれども、今回のことでいえば、香我美町の高知駐屯地のことだとは思いますが、このＱ＆Ａ、龍馬空港に限ったＱ＆Ａじゃないわけですよね。そういう意味では使い回し、全国どこでも使えるようなＱ＆Ａを持ってきて、高知県民、南国市民納得しろという、本当に居丈高と言っても差し支えないような文章だと思うんです。近隣の部隊というんであれば、香我美町のあそこだよと、なぜ明示してはっきりした説明をしないのか。文章も、回り持って言ってることばかりで、分かりづらいこと、この上ない文章だと私は思っています。
次にお伺いをいたしますが、高知龍馬空港に、先日の予防的着陸を除いて自衛隊機などの軍用機が過去に離着陸したことはありますでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 調べてみましたが、直近では、2023年の高知龍馬空港での空の日のイベントに自衛隊の輸送機が着陸し、見学・展示が行われております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 空の日のイベント、平和的に行われる。子どもたちも来て、客室乗務員の制服も、私の子どもなんかも着させていただきまして、本当に楽しいイベントだなと思うんですけれども、過去には、２年前には自衛隊の輸送機が着陸して見学・展示が行われていたということが分かりました。
ただ、本市は、旧海軍飛行場が80年前まであったわけですから、まだ御高齢の方にとっては、戦闘機が飛んできた、私が機銃掃射をされた、私の父が機銃掃射をされたというのが記憶にあるような土地であります。そういったところに戦闘機が来る、軍用機が来るというのは、より丁寧な説明が求められることではないでしょうか。
次に、高知龍馬空港が指定されることについて、Ｑ＆Ａの中で国の立場としてのメリット、デメリットを御説明いただきましたけれども、改めて本市としてのメリット、デメリットをどのように考えておられますでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） メリットとしましては、自衛隊、海上保安庁が空港を平素から利用することで、空港や空港周辺の地理、気候の特性等を習熟することができ、南海トラフ地震等の大規模災害発生時において、自衛隊と連携した迅速な対応が可能になること等を考えております。
デメリットにつきましては、自衛隊機の騒音とか、あと県民・市民の不安感であるというふうに思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
国が言うように、今、御答弁がありましたように、確かに大規模災害の発生に備えておく、これは大事なことだと思うんです。本市は南海トラフ地震などの大規模の災害があるということは分かり切ってるわけですから、これは大事だと思うんです。だったら、自衛隊機だけではなく、民間機や海保や各県の警察なども、そういうときには救助に来てくれるということになると思うんです。じゃ、そういう方たちに来てもらって習熟してもらうという体制にはなってないわけですよね。そういったことも必要だとは思うんですが、そういったことは、日頃、龍馬空港ではされてないと思うんです。
それから、デメリットとして挙げられた騒音と不安感ですけれども、これを払拭するためには、どのようにすればよいとお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず、市民・県民が不安感を持っているということを国のほうに伝えて、あと、８月４日の国からの説明会の中で、県とともに申し入れた３つの項目、これが守られるように、引き続き国からの丁寧な説明を県とともに求めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、とても大事な答弁だと思います。
現時点では、明らかに国からの説明は、私、十分だとは思っていません。日本共産党は、党高知県議団と７月に初当選した白川参議院議員、そして私、杉本とで、先日、防衛省などの担当者とＺｏｏｍでのレクを行いました。その中で国は、Ｑ＆Ａをホームページに載せているので、住民への説明は自治体が行ってほしい、国が地元説明会を開催するようなことはしないと。そして、地元の意見によって指定を取りやめるようなことはしない旨を答えています。こういった国の姿勢がある以上、立地自治体として、県と連携して、先ほど言われた３項目の遵守や丁寧な説明を求め続けるよう私からもお願いをいたします。
次に、指定に向けたスケジュールはどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 国としては、年度末をめどに関係閣僚会議を開催し、会議資料の公表をもって、高知龍馬空港を特定利用空港として令和８年度予算と併せて公表することを予定しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今言われた内容も、これも共産党へのレクの中で同様の姿勢が国から示されていました。何月何日とかをはっきり言わんがですよ。12月とか１月とか３月とか、もう決まっちゅうはずなのに言わんがです。令和８年度概算要求と関係閣僚会議、これほぼ似たような時期に行われ、クリスマスぐらいかなとは思いますけれども、そういうスケジュールにはなるかとは思いますけれども、明言もされませんし、分かりませんが、引き続きそこに向けて、住民の不安解消に向けて南国市として必要な手だてを取っていただけたらなというふうに思っています。
この問題、最後に市長にお伺いをいたします。
今回の特定利用空港指定について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 今回のことにつきましては、県民・市民の不安感というものはあろうというように思いますが、高知龍馬空港が国管理の空港であるということから、指定に対して市が同意を求められる立場にはないというところがあります。県とともに国に申し入れた３つの項目について、しっかり国のほうで対応していただきたい、守っていただきたいと思うところです。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 確かに、龍馬空港は市の空港ではありませんので、市が何か決定できるわけではないという市長の答弁は理解はできることであります。市長からは、課長答弁同様に、３項目を国に守ってほしいということでありますけれども、今回の国の文書では、指定化は抑止力にもなるという記述もありました。軍備増強をすれば周辺国は不安になり、それを上回る軍備増強をする。そうすれば、それを上回ろうとする。まさに軍拡の悪循環に陥るのが抑止力論ではないでしょうか。
日本共産党は、戦争の準備ではなく、平和の準備をと訴えています。平和行政を継続してきた本市だからこそ、今回の指定化に対して毅然とした態度で臨む必要があることを述べて、次の質問に移ります。
次は、子どもの居場所としまして、子どもの学習・生活支援事業ということでお伺いをさせていただきます。
６月議会に引き続き、生活困窮関連事業をお聞きいたします。その中で、子どもの居場所、学習や生活を支援する事業について、どのような事業なのか、改めてお聞かせを願います。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に定める事業でして、困窮の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援及び保護者も含めた生活習慣、育成環境の改善に関する支援を提供する事業であります。南国市では学習支援室を常設してまして、学習の支援のみならず、生活習慣の改善や社会性の向上なども目的として、居場所の提供や広範な相談支援などを実施しています。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
次に、この事業を始めてから少し期間がたつと思いますが、始められたきっかけや経緯などについてお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 始まりなんですけども、平成21年11月に福祉事務所のケースワーカーが高校進学希望の被保護世帯の中学３年生の母親から相談を受けたことがきっかけでして、その後、相談を受けた福祉事務所のケースワーカーが業務終了後に中学生を個別指導して、また、そのとき、ほかのケースワーカーも得意科目で協力したのが始まりでして、平成22年春には志望する高校に合格しました。
続いて、平成22年度は多くのケースワーカーが学習支援に関わりまして、また、ケースワーカー以外の福祉事務所の職員も関わりまして、被保護世帯の、当時、中学３年生18人中、平成23年３月まで通った５人全員が志望する高校に合格しました。それで、平成23年度に被保護世帯の自立支援のプログラムの一環としまして、高校進学対策に学習支援員を雇用しまして、子どもの学習支援の事業が開始されました。
このように、ケースワーカーの自発的な取組として開始された事業は、現在は、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、対象者を拡大するなどして継続しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ケースワーカーの皆さんの温かい心で始まったということを御説明いただきまして、生活困窮から学習支援をする中で抜け出してもらおうということで非常に頑張ってこられたことだと思いますし、現在は、生活困窮者自立支援法に基づく事業として行っているという旨のお答えをいただきました。
また、その支援者を拡大してきたというお答えでありますけれども、この事業の、そもそもの対象者について御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 事業の開始当初は、被保護世帯の児童を対象として始まりまして、現在は、経済的困窮に限定せず、生活困窮者自立支援法第３条第１項で、生活困窮者とは、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と規定されていますので、不登校などの理由から学習に後れがあり、後れを取り戻したいとか、経済的な理由で塾に通えないと、学習習慣の定着を目指したいという児童などを対象としてます。
年齢的には、南国市子どもの学習・生活支援事業実施要綱では小学生以上を対象としてますけども、小学生の利用はありません。中学生が主な支援対象となっておりまして、高校進学後も継続して利用される場合もあります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁の最後に、要綱上は小学生以上を対象にしておるが、中学生が主な支援対象になっていると、高校進学後も継続して利用する場合もあるということですが、要綱上、小学生以上を対象としてるということであれば、小学生も利用しても構わんということの理解で構いませんか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 小学生も対象ですので構いません。でも、おおむね高学年を想定してます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 高学年を考えてということで御答弁をいただきました。
次に、この事業は、現在どのような体制で行われているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 体制ですけど、まず開室なんですけども、開庁日の15時から19時まで、夏休みなどは13時から19時までの日もあります。この開室時間の設定は、学校の授業時間と重複しないようにしたものであります。
指導体制ですけども、学習支援員として会計年度任用職員を２名雇用してます。高知大学と高知県立大学の学生がアルバイトとして学習支援補助員の役割を担っております。一般的な学習塾とは異なりまして、自習が基本でして、学校の課題や取り組みたい教材を持ってきてもらって、分からないところがあれば、それを学習支援員、学習支援補助員に聞いて学習するという流れであります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、答弁を聞いておりましたら、学習塾とは異なりという答弁がありました。学校でもないし、おうちでもないしということで、まさに今、居場所の一つなんだろうなというふうに思うところです。
今回取り上げてる事業は福祉事務所の事業でありますけれども、子どもに関しては、市役所に子どもに関するいろんな部署があると思います。ほかの部署との連携をどのように行っておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 毎月定例会を開催しまして、利用状況の報告とか課題の共有、意見交換などを行ってます。この定例会には、福祉事務所の担当であります地域福祉支援係がありますけども、それで関連部署として、福祉事務所の保護第１係・第２係、こども家庭センター、教育委員会事務局の学校教育課が参加しまして連携を図ってます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 保護係やこども家庭センター、それから学校教育課が参加して連携を図ってるという答弁をいただきました。
次に、財源についてですけれども、最初はケースワーカーさんの熱意というか、手弁当ということで始められたかと思いますが、現在はどのような財源で行われてるか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 平成27年度からは、国庫補助金の生活困窮者自立支援事業費補助金を活用してます。この補助事業を実施してる県内の自治体は少なくて、直営で常設で実施してる自治体は南国市だけだと把握しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 県内では南国市だけだということで、私も、県外の例なんかも調べてみましたけれども、なかなかそういった例が見当たらないので、本当に大事な事業だなというふうに思っております。
財源としては国庫補助金ということでお答えをいただきました。
次に、市民の皆さんへの広報はどのように行っていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 被保護世帯をはじめ、経済的困窮世帯の児童を対象としていたことから、児童のプライバシーに配慮しまして広報を制限していた経過があります。令和５年度からは対象児童を拡大しまして、広報なんこくの令和６年11月号に初めて掲載しまして、令和７年３月号に２回目の掲載をしました。今年の令和７年２月からは南国市の公式ホームページにも掲載してまして、公式ＬＩＮＥにも連携記事を掲載してます。
広報を開始するまでは、新規利用者は、関係部署からの紹介のみでしたけども、広報が開始されてからは、広報をきっかけとする問合せが増えてきてます。今後も広報を継続しまして、支援を必要とする児童とか家庭に知っていただく取組を続けていきたいと思ってます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 様々なチャンネルでもって広報をして増え続けているという答弁をいただきました。
本県は、不登校児童が全国でかなりの数に上っている県でありますので、本市にとってもとても重要な事業だと思うんです。開催場所、私、たしか１か所だと記憶をしておりますけれども、南国市、南北に非常に距離がある自治体ですから、会場から遠い子どもも参加をしたいということで希望された場合、参加手段の確保なんかはどのように行っていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 遠方に居住する児童のために、以前は、公民館を借りまして支援をした時期もありましたが、運用とか環境面で困難が大きくなりまして、令和６年度からは、それをやめまして、送迎を実施するための南国市子どもの学習・生活支援事業利用者送迎実施要領というのを制定しまして、参加手段として提供してます。現在は、参加の希望者は今はおりません。
遠方に居住しているなど利用が困難な場合は、保護者が同意書を提出することで送迎を利用することができます。ただし、送迎を想定しての人員体制を構築しているわけではありませんので、送迎日とか送迎人数は限定されます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 介護離職なんていう言葉がありますけれども、本県の場合、本県だけじゃないですけども、今、日本全国で不登校離職という言葉が大分増え続けています。子どもの不登校で親が離職をせざるを得ないということがどんどんどんどん増え続けているという事態になっています。そのためにも、この事業において、今現在は送迎を希望している方はいらっしゃらないようですけれども、少し会場から離れますと、子どもだけで行き帰りするというのはなかなか難しいですので、送迎の希望があれば、すぐにでも利用できるような、この体制は維持しておいていただきたいなというふうに思います。
次に、私自身、今年の春に、この事業が実際に行われている施設を拝見させていただきましたけれども、この施設、なかなか大変そうだなというふうに感じました。現状や今後どういうふうにしていこうかと考えてらっしゃるのか、対策をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） ５月９日に教育民生常任委員の皆さんに見ていただいたとおり、建物は老朽化が進んでまして耐震性に不安がある状態です。断熱性も低くて、夏はエアコンが効くまで数時間かかるような状況です。また、トイレが併設されてないため、別棟のトイレを利用する必要がありまして、不便さからトイレを我慢する方もおられるようです。
未来ある大事なお子さんを預かる事業ですので、安全で快適な環境への引っ越しなどを検討したいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 引っ越しを検討されてるということで答弁がありました。
環境面でいうと、本当に劣悪と言わざるを得ない環境だと思います。答弁にもありましたとおり、未来のある子どもたちのことですから、関係部署を交えて早急に検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先日、令和６年度決算実績・事業評価が各議員に配付をされましたけれども、改めて、今回のこの事業について、実績・評価、今後の方針をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和６年度事務事業評価表において、この事業は、開室日数が241日、延べ参加者数は994名で、参加実数は18名です。この事業は、事業開始当時においては、被保護世帯児童全員の高校進学を達成するなど成果を上げてました。近年ですけども、被保護世帯の児童の利用が減少してまして、それ以外の不登校児童の需要が増えている状況です。
不登校状態から利用開始した児童が不登校状態を解消された事例もあります。また、令和６年度におきましては、中学３年生の利用者のうち、確認できる範囲になりますけども、全員が高校進学を達成するなど実績を上げております。
それから、高校進学後は、学習室としての利用をやめて自立した高校生活を送る方もおられますけども、引き続き高校進学後も定期的に利用することで、安定した高校生活を送る方もおられます。
定期利用をしなくなった方に対しては、定期的に支援室から電話連絡をしてフォローアップを行っております。自ら電話連絡とか通室というか、支援室に来るようなこともありまして、状況を知らせてくれる方もおられます。
この事業は、学校に居場所がない児童とか家庭側に対して、学校、家庭以外の外部の居場所を提供する事業として、学力や社会性の向上に成果を上げ続けておると思っておりまして、広報や環境等の改善をすることで、さらに多くの潜在的需要に応え得るものと考えております。また、少子化が進むにつれて重要度が増しつつある事業であると認識しておって、今後も教育委員会とも連携しまして取組を進めていきたいと考えております。この質疑において、より多くの方に知っていただき、支援を必要とする方に届くことを期待しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。
今回、私が取り上げましたこの事業を含め、重層的支援体制整備事業は、どれも大切な施策です。今議会では斉藤正和議員も質問されるようでありますけれども、国のほうでは、この事業の予算を増やすどころか、ひょっと減らしていくような報道もされたこともあり、社会福祉協議会からも困惑のメッセージが出されております。本市として重層的支援体制整備事業を拡充し、国に対しては、さらなる予算化をするよう要望するよう求めまして、次の質問に移ります。
子どもの居場所ということでは、教育委員会の役割も重要ではないでしょうか。様々な取組をされてると思いますが、まず、教育支援センターについて現状をお答えください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市では、不登校及び不登校傾向の児童生徒の心の居場所としまして、教育支援センターふれあいを設置しております。本年度の４月から７月までの延べ通室人数といたしましては289名、平均すると１日約4.2名の通室となっております。通室生の内訳といたしましては、小学生が５名、中学生が11名の合計16名となっております。また、今年度の新規通室児童生徒数といたしましては、小学生１名、中学生２名の合計３名となっております。
このセンターふれあいには室長と指導員２名が常駐をしておりまして、通室生の気持ちに寄り添いながら支援を行っております。また、インターネット環境も整っておるため、端末を利用しながら学校とつながって学習を進めているケースもございます。
また、先ほど遠隔地というお話も出ましたけれども、この２学期からですけれども、距離がある十市方面の不登校及び不登校傾向の児童生徒を対象といたしまして、ふれあいサテライトを開設したところでございます。まだ試行段階ではございますけれども、心の居場所の一つになることを目的にスタートしたところです。
活動内容としましては、通室児童生徒の現状に合わせまして、学習やコミュニケーション活動を行っております。あくまで児童生徒の主体性を大切にしておりまして、教室への滞在時間も個々で異なっております。また、週２回、アウトリーチ型のカウンセラーを設置しておりまして、通室児童生徒やその保護者へのカウンセリングも行っております。教育支援センターふれあいに通室することで、生活リズムを整えることにつながるように支援を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ふれあいの説明をいただきまして、２学期からはサテライト、それから、アウトリーチ型の配置もしているということで御答弁をいただきました。
それから、放課後の支援などについてはどのように支援をしていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 放課後の学習支援につきましては、全小中学校で放課後に実施をしております。支援員の報酬の総額が決まっておるところでございまして、合計で年間全体の学校で3，040時間以内とはなっております。そういうような状況で、各学校の状況に合わせて工夫をして実施をしているところです。
教えていただいてる方につきましては、地域の方々でありますとか、また、教育に興味がある大学生などが現在支援をしていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、支援員の報酬の総額が決まっておるということで話がありましたけれども、私も支援員の方から話も聞きました。額については、そんなに高額な額ではないなとは思いますけれども、支援員の方、いろいろいらっしゃるなと思うのは、お金のためにやっているんじゃないんだ、子どもたちのためにやってんだから、ただでもいいぐらいのという方もいらっしゃいますし、ちょっと安いなと正直におっしゃる方もいらっしゃるし、いろんな方がいらっしゃるなと思いますけども、決して十分な額じゃないなと私は思うんです。ぜひここは大事な役目ですので、引き続き報酬については御検討いただけたらなというふうには思うところです。
それから、教育委員会では校内サポートルームの取組も行われてると思います。これについて、どんなところなのかと現状について説明をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 校内サポートルームにつきましては、学校へは行けるんだけれども、自分のクラスに入れないとか、少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたいというときに利用できる、学校内の空き教室等を利用した部屋でございます。児童生徒が安心して過ごせる居場所として、それぞれのペースに合わせて相談に乗ったり、学習サポートをしたりすることができる居場所のことです。
校内サポートルームにつきましては、南国市内の中学校４中学校と大篠小学校に開設しております。また、不登校支援員について、南国市内の４中学校に５名を配置しておりまして、うち２名の方に関しては、教育支援センター、先ほど申し上げましたふれあいとふれあいサテライトでも支援を行っているところでございます。
校内サポートルームを利用している生徒の中には、教室に戻り、学習することができる生徒もおりますし、また、最近では、教室には入れないけれども、端末を利用してリモートで授業に参加する生徒もおりまして、もう一つの学校の中の居場所として、なくてはならない部屋となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 校内サポートルームについて御説明をいただきました。まさに子どもたちにとって大事な施策だなというふうに思っています。
教育委員会の答弁の中で、今回の答弁ではありませんけれども、教室に戻ることだけが目的ではないということを、たしか度々答弁をされてるかとは思いますけれども、子どもたちの居場所をいろんな形で設けていく。教室に戻ることだけを目的にするんではないということが大事ではないかなというふうに思います。
確かに、不登校の子どもが全国で一番多いということで、なかなか大変で、教職員の皆さん方、また職員の皆さん方が懸命に取り組んでおられると思いますけれども、今おっしゃられた様々な施策で子どもたちに寄り添った施策を引き続き行っていただけるようお願いをいたします。
さて、子どもの居場所ということでいきますと、ちょっと視点は変わりますけれども、子ども食堂なんかも居場所の一つになるのではないかなというふうに思います。
南国市内の子ども食堂につきまして、どこで、どんなふうに、そして、どんな感じで行われているのか。お分かりになればということで、頻度と内容についてお伺いをいたします。また、南国市は、市内で行われてる子ども食堂にどのような関わりをしているのかも教えてください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現在、南国市内で実施している子ども食堂につきましては、高知県の高知家子ども食堂に登録しておりますＪＡ高知県土長地区なんごく南支所２階の大篠子ども食堂、天理教本山分教会の南国ようき子ども食堂、市立日章福祉交流センターの日章子ども食堂わっはっは、市立中央公民館のスマイルこども食堂の４か所で、毎月１回開催しています。また、高知家子ども食堂に登録はしておりませんが、市立岡豊ふれあい館の岡豊子ども食堂ｍｙ米食堂が、小中学校の春・夏・冬休み前後、年３回程度の不定期開催であることを把握しています。いずれも三、四時間程度の開催時間であり、来場された方にバイキングやお弁当の形で料理の提供を行っております。
子ども食堂は各団体が独自に運営を行っており、南国市は運営には直接関与しておりませんが、子ども食堂登録時には、市町村の意見書の添付が制度上定められていることから、各団体の方と直接お会いし、共働き、独り親世帯の手助け、地域の交流や活性化、食事マナーの向上、メンバーが所有する農地での食材栽培・提供など多様な開設目的をお聞きし、子ども食堂は地域に必要な社会資源ですという立場で意見書を発行しています。
また、子ども食堂の開催時期とタイミングが合えば、食材の提供を受け、子ども食堂側と連絡を取り、食材を届けています。先日は、市民の方から新米を頂きましたので、９月に実施を控えている各子ども食堂にお渡ししました。
子ども食堂とは別に、南国市ではこども宅食の取組を行っています。ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業が国の事業名となりますが、令和７年度は、当該事業の採択団体は特定非営利法人や一般社団法人が全国で８団体あり、高知市の社会福祉法人が採択団体の一つに申請を行い、決定後、当市にお声をおかけいただき、こちらが注文した物資を保健福祉センターに届けていただいております。１回につき30から50家庭程度、子どもの数では70人から100人超、年四、五回の頻度で物資を提供していただいており、令和４年度から今年度まで続いています。
保健師が家庭訪問時にお菓子やレトルト食品、紙おむつ等、食品や日用品の提供を行うことで、気になる子どもの家庭状況を把握し、必要な支援につなぎ、地域で見守る体制を構築するために、この取組を活用しています。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。子ども食堂につきましては、南国市内都合５か所で開催をされ、行政が間接的に関与をしているということで御答弁をいただきました。
子ども食堂とは別にということで、答弁の最後に取組の御紹介をいただきました。国の事業でひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業、南国市の名前ではこども宅食ということで御紹介をいただきました。何だか薬品名とジェネリックの名前というか、そんなような関係性があるのか、何と言ったらいいんでしょうね、国の非常に分かりづらい名前を、すっきりこの５文字にしたのはいいなとは思いますけれども、所長はさらっとおっしゃいましたけれども、気になる子どもの家庭状況を把握しっていうのは、これは非常に重要なことだと思うんです。なかなか、はい、あげますとかということではなくて、そういったことが行政の大事な役割の一つだと思うんです。乳幼児期からどんどん大きくなるまで行政が見守ってるよと、何でも相談してよという形を、陰に陽に、そういうふうに関与してるんだよということが家庭の皆さんに、保護者の皆さんに伝わるような、こういう事業は本当に大事だと思うんです。ぜひ引き続き取り組んでいただきますようお願いをいたします。
さて、時間も大分過ぎてまいりましたので、次の質問に移ってまいります。
多文化共生の南国市ということで、まずは国際交流事業についてお伺いをしてまいります。
国際交流事業、様々に行われておりますと思いますが、まずは、本市の外国人ですが、現在の南国市の外国人の人数、どれぐらいなのか、お答えをお願いいたします。また、近年はどのような推移をたどっているのかもお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ８月末時点の市内の登録外国人の人数は576人であります。
推移ですが、昨年、令和６年８月末、ちょうど１年前ですけども、これが510人、令和５年８月末は427人、令和４年８月末が364人となっております。コロナ禍の令和２年・３年は少し人数が減っておりましたが、コロナ禍前の令和元年８月末が353人でありますので、ここ数年は、外国人の方はかなりのペースで増えてきております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 技能実習制度に基づく滞在者の多い本市でありますけれども、さらに特定技能制度なども整備をされましたので、さらに増えているのかなとは私自身は推察をしておりますけれども、今、外国人の人数をお答えいただきましたが、さらに、どのような国籍の方が多いのかなとか、外国人の中でも、今度は留学生がこれぐらいいるよとか、技能実習生がこれぐらいいるよとか、そういった割合などが分かれば、構わない範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ８月末現在ですけども、国籍別では、最も多いのがベトナム、次にインドネシア、３番目がミャンマーとなっております。
在留資格別の割合につきましては、令和５年12月末のデータになりますが、最も割合が多い在留資格は技能実習生で約44％、次に永住者、特別永住者で約12％、そして特定技能が約11％、留学生が約10％となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 国では、アジアの皆さんに来ていただいてると、それから、技能実習と特定技能を合わせれば、半分以上がそういった方々が占めているという答弁になるかと思います。
続きまして、本市として国際交流事業をどのような取組をされているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市では、民間団体である南国市国際交流協会が、これまで日本語教室や料理教室、またバスツアーや日本文化体験などを開催し、市内在住の外国人が日本の文化を理解し、本市で暮らしやすくなるような取組を継続して取り組んでこられました。特に日本語教室につきましては、基本的に毎週水曜日の夜に開催しており、かなりの開催の回数となっております。市といたしましては、この国際交流協会に補助金を支出し、活動を支援しております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 私は、先日、高知市役所のたかじょう庁舎に行って、県内の日本語教室の開催状況を、県の地図があって、ここで開催されてるよという表を見てきましたけども、今、課長が御答弁いただきましたとおり、本市は、県内のほかの自治体と比べてトップクラスの開催回数だと思うんです。そういった意味でも、本市は国際交流に真面目に頑張って取り組んでいる自治体の一つだなというふうに思っております。
また、国際交流協会が一生懸命やってくださってると、本当に役割が大きいなということを思いますけれども、日本語教室ですが、基本的に協会が毎週水曜日に行っているということでありますけれども、協会のほうから、こんなこと困っちゅうとか、こんなことをしてほしいっていうことを聞いてるようなことがあればお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 県や市から補助金を受けて活動している組織でありますが、ほぼボランティア的な活動実態でありまして、日本語教室などを会費で運営しているので、財政的に安定していないということを心配されておりました。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
これも、令和６年度の事務事業報告を見ると、額そのものは本当に低額で、この額で交流協会にお願いするのは、これは大変だろうなというような額なので、そこは、本市では外国人が増えているわけですから、日本語教室だけに限りませんけれども、様々な事業で頑張っている交流協会への支援をもっとすべきではないかなということを述べさせていただきたいと思います。
次に、市長にお伺いをいたします。
全国知事会の話、先ほどもありましたけれども、全国知事会が外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言を発表いたしました。このことについて市長はどう思うか、お伺いをいたします。また、南国市は、どのような多文化共生社会をつくっていくお考えなのか、これについてもお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市には高知大学や高知高専などの高等教育機関があり、留学生や技能実習生を含む外国人材が多く在住しており、多文化共生社会の推進は喫緊の課題だと考えております。
全国知事会の外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言の中で、国は外国人を労働者と見ているが、地方自治体から見れば、日本人と同じ生活者であり、地域住民であるとありますが、まさにそのとおりであると感じております。
先ほど企画課長が８月末の外国人の数が576人と答弁いたしましたが、本市の住基人口は４万5，615人でありますので、約100人に１人は外国人であることになります。その外国人の方々が住みよいと感じていただける社会、そして、在住外国人と市民が互いの文化や生活習慣の違いを尊重し合い、共に地域で活躍できる多文化共生社会を目指し、行政としてどのように取り組んでいくべきか、南国市国際交流協会や高知県外国人生活相談センター等のお話も伺いながら検討したいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 市長は、提言の中の、日本人と同じ生活者であり、地域住民として地方自治体は見ているんだという部分を紹介され、そのとおりだと感じていると答弁をいただきました。私も全く同感です。
また、市長答弁の中で、互いの文化や生活習慣の違いを尊重し合いという言葉もありました。他市の例を見ると、ごみの捨て方ですとか騒音でのトラブル、こういったささいなと言ったら、地域住民の皆さんに失礼ですが、そういったトラブルで外国人嫌やという、もうあの人たちと一緒に暮らせんというような思いにまで発展してしまうということが見受けられることは少なくありません。そういったことで、南国市においても、ごみの捨て方で環境委員の皆さんや地域の皆さんが結構困ってらっしゃる地域が多々私の耳にも入ってきております。ごみの分別ができていないだとか、曜日が違うとかということがありますけれども、南国市として、そういう外国人へのごみについてはどのような対応を考えてらっしゃいますでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 環境課では、パンフレット「南国市家庭ごみの分け方・出し方2025」を作成していますが、外国版のパンフレットは作成しておりません。しかし、各方面より外国版をつくってほしいという要望があっていますので、簡易版になりますが、英語・ベトナム語などの外国語版パンフレットの作成を進めているところです。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
今、何でもＱＲコードの時代ですので、そういうのができたら、ＱＲコードだけでも配って外国人コミュニティーの中に渡せば、すぐ、いろいろ渡っていくということもありますので、様々な手段で外国人の皆さんが分かるようなものをつくっていただけたらなというふうに思います。
次に、生活保護がよく外国人の方は受けやすくなってるんじゃないかという話がありますけれども、例えば本市においては、そのようなことがあるのでしょうか。ひょっと、そのデータとかがあればお答えいただけたらと思います。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回の市政報告で、６月末現在における本市の被保護人員は707世帯で883人でして、そのうち外国人の被保護人員でありますけども、外国人保護人員は６世帯６人です。前年の６月末における本市の被保護人員は704世帯887人で、そのうち外国人の被保護人員は６世帯７人でありました。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 続けて市民課長にお伺いをいたします。
国保の被保険者数及び外国人の被保険者数の推移とその割合についてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 国民健康保険の被保険者数について、５年間の推移をお答えいたします。
各年度４月１日現在におきまして、令和３年度１万260人、４年度9，833人、５年度9，292人、６年度8，777人、７年度8，319人となっております。そのうち、外国人の被保険者数の推移は、各年度４月１日現在、令和３年度95人、割合は0.93％、４年度115人、1.17％、５年度120人、1.29％、６年度110人、1.25％、７年度138人、1.66％となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、２人の課長から数字を出していただきました。
よくインターネットとかで出るのは、外国人だから行政に何か優遇されてるんではないかと、生活保護だとか国民健康保険だとか様々な行政の手続において、何か外国人だから優遇されてるというような言質が飛び交っています。
今まさに、この割合も出していただきまして、本市における人口の割合とそんなに大きく変わらない１％台ということが各課長の答弁で分かりました。これをもっても、本市においては外国人が優遇されているのではなく、各制度のちゃんとした基準に基づいて、日本人と同じ基準で実施がされてるということが言えるのではないでしょうか。本市において、そういうふうに外国人差別、逆に外国人優遇がないということを私は理解をさせていただきました。
続きまして、４番目の文化財について質問をさせていただきます。
項目は、遺跡発掘調査等事業と一般文化財保護事業と分けて書いてはおりますけれども、まとめて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初の質問ですけれども、初日の市長の市政報告にもありましたが、まず、野中廃寺について、本年度中の国史跡を目指し、関係各所との協議を行っているということが表明をされました。これについて、今までの経過の説明と今後の予定について御説明をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和元年度に民間宅地開発計画が上がったことをきっかけに、本市による試掘確認調査を実施した結果、非常に保存状態のよい古代寺院跡であることが確認されました。そのため、開発業者と協議を行い、寺院の中心部分を開発から除外した形での宅地造成とすることで合意がなされております。その後、開発から除外された部分につきまして、有識者で組織された発掘調査委員会において審議を行い、文化庁、高知県歴史文化財課との協議によりましても、国史跡として保存することが必要な遺跡であるという意見で一致いたしました。このことから、令和６年度に報告書をまとめた上で、令和７年度には文部科学大臣に国史跡指定の意見具申書を提出しております。
今後につきましては、本年度中に国史跡指定の告示がなされる予定となっておりますので、国史跡に指定された後には、市民の皆様に地域の宝として認識していただける文化財となるよう保存や活用を行っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
今、令和６年度に報告書をまとめた上で７年度には大臣に意見具申書を提出したということで御答弁いただきましたけども、この意見具申書は先月出したということでよろしいですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） そのとおりで間違いございません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
続きまして、発掘調査で出た出土品ですけれども、今まで市民の目に触れる機会、掘ってすぐは説明会をやりましたけれども、ゆっくり見たいなと思うときに、なかなか市民の目に触れる機会が少なかったんじゃないかなと思うんです。今後、公開していく必要があると思うんですが、公開する予定があれば、どのように公開していくのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市では、遺跡の発掘調査を行った場合、その結果を公表し、現地説明会を行っております。また、県立歴史民俗資料館や県立埋蔵文化財センター等と協力し、県内外の方に南国市の魅力ある文化財の情報も発信しております。
本年度は、長宗我部元親が建立したとされる瑞応寺の発掘調査結果について、５月10日に県立歴史民俗資料館で開催された長宗我部フェスや、岡豊ふれあい館にて開催された岡豊地区の史跡と自然を学ぶ会で遺物展示及び講演を行いました。
また、令和７年10月から令和８年３月まで、県立埋蔵文化財センターにおいて企画展を開催するように準備をしております。企画展では、出土品の展示に加え、発掘調査内容の説明や調査時の写真などのパネル展示及び調査報告等も行う予定となっております。
今後も、南国市だけではなく、各文化財関係機関等と連携し、積極的な情報発信を行っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今まで、この日だけとか、今回も５月10日に歴民で行ったという答弁もありまして、その日を逃すと、なかなか聴きに行けなかったりして、僕自身も残念だなと思っていたんですけれども、答弁の中で、今度は埋文のほうで、来月から来年の３月まで開催されると。半年間という長きにわたる企画展ですので、これはゆっくり何回でも見に行けるなと、市民の皆さんにも、県民の皆さん、そして、これを楽しみにしている全国の皆さんにも見ていただけるような企画展だなというふうに思います。
私は、文化財は、先日、ある学習会に行きまして、そこに文化財係の方も何名かお越しいただいて、講師の方が、これはこういうことだよねということも、結局、文化財係の方と共同して発表されるというぐらい、文化財係の方は本市の文化財に詳しいんだなということを思ったところでありますけれども、その中で、野中の廃寺と若宮のあそことは意外に近いんだなということですとか、それから、真北に国分寺の史跡があるということですとか、文化財って、僕なんかは、一個一個ばらばらに覚えるというたら変ですけど、思っていたんですが、一つ一つを関連づけてお話をいただけて、文化財係の方も補講もしていただいて、歴史っていうのは、こういうことを聞くとロマンだなと思うし、今後、ポスト「あんぱん」といいますか、本市の大事な観光資源の一つになっていくと思うんです。
そういったことも考えていただけたらなと思うんですけれど、ちょっと道がそれましたけども、さて、令和６年度の、これも事務事業実績・評価報告書を見ましたけれども、今回に関連するところでいけば、一般文化財保護事業費と市内遺跡発掘調査等事業費という事業になるかと思いますけれども、それぞれ行っている事業内容について、６年度のこと、今後の予定などもあればお答えをいただけたらと思います。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 市内遺跡発掘調査等事業費につきましては、主に民間開発や保存目的による発掘調査を行っております。一般文化財保護事業費につきましては、市民の方に文化財への関心、理解を深めていただくことを目的とした文化財講座の実施や、南国史談会と共催で県内外の文化財を巡る歴史研修事業なども行っております。
また、ＤＸ推進の一環として、令和６年度には、市内遺跡発掘調査等事業費で前浜４号掩体の３次元測量や一般文化財保護事業費で青年の家の３次元測量を実施し、時間の経過とともに変化していく文化財の現状をデータで保存する事業にも取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） それぞれお答えをいただきました。
この文化財事業においては、南国史談会の皆さんと一緒にやってくというのは非常に重要だと思うんです。史談会の皆さんへの御支援ですとか共催、それから、いろんな情報の共有、そういったことも、引き続き生涯学習課、そして文化財係でやっていただけるようお願いをいたします。
先ほど私は観光について少し言いかけましたけれども、国のほうでは、観光庁なんかが観光立国ということで取り組んでおりますけれども、こういう文化に関しても、文化財に関しても観光として位置づけてやっていくということも、国も位置づけていくということを聞いております。
私、その中で、文化財だと思い込んでいたので、観光だと思い込んでいたので、文化庁と観光庁だけだなというふうに思っていたんですが、その中に、さらに国土交通省の名前も出てきたり、それから農林水産省の名前も出てきたりと。これは、国は様々な面で考えているんだなというふうに思ったことでした。
本市でいえば、そうしますと、農業の各分野の皆さんですとか商工観光課はもちろんのこと、様々な分野で、生涯学習課任せにせずに、文化財の文化観光にどんどん取り組んでいこうという事業だとか補助金ができてくる。国も力を入れてると思いますので、ぜひとも、そういった活用を担当する各課皆さんで取り組んでいただけたらなということをお願い申し上げまして、今回の私の一般質問とさせていただきます。それぞれに御答弁ありがとうございました。