議会議事録
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
今西議員と重なりますが、まずは平山市長、３期目当選おめでとうございます。市長の３期目の最初の一般質問ということでトップバッターでやりたかったんですけれども、今回も一番くじをよう引きませんでしたので、２番目でお願いします。
市長は、ちょうど２期目から３期目に移るとき、ちょっとお休みされておったということで、市長という激務をこなす上でお体には十分気をつけていただきたいと思います。宴会等いろいろあると思いますけれども、お付き合いも程々にされたらというふうに私は感じております。
それでは、第441回令和７年９月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢として３項目、子育て支援、特に産前産後の支援について、生活環境として２項目、防災行政の４項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢として、１つ目の３期目の市政運営についてです。
私は、前回の６月議会の一般質問で、市長に当選後に実現する３つの具体的施策を尋ねたところ、市長からは、後免駅駅前広場とやなせたかしロード整備、十市・稲生保育園の高台移転、十市大小浜の避難タワー整備が挙げられました。
ところで、今回の市長選に際して、市長のリーフレット、後援会のしおり、これですが、を拝見しましたが、表紙には、南国市は進化を止めませんというフレーズがありました。そして、中を開けてみると、３期目をステージ２として、新たな局面に入るとされていました。そして、５つの基本施策が掲げられていました。その中で具体的に記されている内容は、ほとんどがハード事業だったと思います。市民に優しいまちづくりを目指すためにも、もっとソフト事業にも積極的に取り組んでいただきたいかなというふうに思います。
そこで市長にお伺いします。
財政も厳しいと言われる中で、財源確保も難しいと思いますし、市長が再三言われてますように、ソフト施策は、ハードと違って恒久的な財源が必要になってくるということで慎重な判断が必要だと思います。それでもリーフレットの裏表紙を見たら、安心と安全、暮らしの質の向上とありました。この暮らしの質の向上を目指すにはソフト事業の充実が必要だと思います。実現できるか否かは別として、市長が３期目、この４年間のうちに、ステージ２としてぜひやりたいと思うようなソフト施策はありませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員の言われるように、ソフト施策ということもやりたいというような思いはもちろんあります。ただ、この４年間でっていうようなお約束をするには、財源というものが明確になっていなければならないところでございます。何をやるかによって財源というのは変わってくるところでございますが、昨年度、一旦は医療費の無償化を18歳まで拡大させましたので、それで一定、一般財源が必要にはなっておるところでもございますので、新たな施策というのは、なかなか大きな財源を伴うものは、今の状況では明言しづらいところはございます。
ただ、リーフレットの中でも防災っていうことでは書かさせていただいておりますが、今、進めております事前復興まちづくり計画等、そういった計画の策定は進めていかねばならないというように思っておるところでございまして、それ以上、これというソフト事業をなかなか申し上げるところができないところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひソフト事業にも力を入れていただきたいというふうに思います。この後、財源が必要になってくるような要望も出したいと思います。
次、２項目めの特定利用空港についてですけれども、これは今西議員が先ほど詳しく質問されてお答えもありましたので、もう省略したいというふうに思います。
次に、３項目めの国政との関係について質問します。
市長に、先日の参議院選挙の結果、それから、その後の状況をどう評価しているのか、今後の市政運営への影響をどう捉えて国政とどう向き合うのか、そういったことをお伺いしたいのですが、いきなり市長に漠然と質問する前に、私なりの評価、受け止め方を言わせていただきます。
さきの参議院選挙において、参議院も自民・公明の与党が過半数を割り込んで少数与党となりました。そして、国民民主党と参政党が大躍進して、野党第１党の立憲民主党をはじめとする既成政党が苦杯をなめた、そういった形になったというふうに思います。今後、国政がどう動いていくのか、非常に見えづらくなっていると思います。
全国知事会は、これまでは自公政権と良好な関係を築いて、知事会としての要望を上げていればよかったところが、野党の影響力を考慮する必要が生じて、国への要望の在り方、方向性が難しくなったと言っているようです。昨年の衆議院選挙では国民民主党、今回の参議院選挙では参政党が大きな注目を集めました。参政党については同僚議員もおられますけれども、私が感じているのは、神谷代表の発言が、公党の代表としては非常に軽いというふうに感じます。政策が選挙前から変化しているように感じているところです。選挙中に掲げた日本人ファーストは選挙のキャッチコピーなので、選挙の間だけなのでというような発言をしているのを見ました。幾ら何でもそれはないだろうというのが私の率直な感想です。
それでも、今回、議案提案権も獲得したわけですから、選挙期間中に訴えた政策、あくまでも選挙期間中に訴えた政策ですけれども、それらを法案にして実現を目指すのが有権者への責任だというふうに思います。あくまでも私の感想です。
最近の各社の世論調査では、立憲民主党や国民民主党などを抜いて、支持率が自民党の次になっています。とにかく、今、注目を集めている政党であることは間違いないと思います。国民の既成政党への失望感から新興政党への期待感が高まって、支持政党も非常に分散していて多党化していると、政局が非常に不安定になってくるのではないかなということで危惧するところです。
一方で、与党過半数割れを受けて、自民党では石破退陣要求が非常に大きくなって、一昨日、石破首相が退陣表明されました。選挙が終わって１か月半以上たちましたが、昨日が51日目だったようですが、自民党内のごたごたで、この間、物価高騰などの国民生活への政策が全く置き去りにされていると、こういった中で政策論議が全く進んでいない、非常に残念だと思います。今後も、総裁選が、今のところ10月４日にというような案があるようですけれども、その後、首班指名選挙とかで新しい総理大臣が決まるまで、なかなか国政が止まってしまうのかなというような状況で国民生活が置き去りにされていると、非常に残念に思います。
そもそも、最近の選挙で自民党が苦杯をなめているのは、裏金問題を中心とした政治と金に対する国民の不信感によるもので、まずは、その裏金問題に関わった方々が自らの襟を正して説明責任を果たす、それが大事でないかなというふうに思います。それと、自民党、選挙で負けた、負けたと言いますけれども、曲がりなりにも支持率はトップなんですね。国民から最も支持されている政党であるのは間違いないので、もっと自信を持っていって頑張ってほしいというふうに思います。
いろいろと言いましたけれども、ここで市長にお伺いします。
平山市長は、今回の参議院選挙について、選挙戦を通じて、また、その後の結果を受けて、また、その後の今の状況を受けてどのような評価をされているでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員から、今の選挙結果を受けて、いろいろと御意見というか、感想を述べられたところでもございます。
私から申し上げるのも、少数与党と参議院選でもなったということでございますので、それは、そうなるだけの原因があったのではないかというようには思います。ただ、石破首相が掲げた政策、地方創生2.0、また、ほかの農業振興とか南国市に大きく影響があるような施策もいろいろと計画をされておったところでございます。
今、少数与党になったとはいえ、もちろん、自民党が最大の国民の支持を受けておる政党でございますので、今後、そういった地方に関わる大きな政策の流れというものはしっかり引き継いでいただき、また、今、物価高等への対策も、少数与党となりましたが、他党との連携も図りながら、しっかり進めていただきたいというように思うところです。早く新しい首相が決まって、今の状況に早く対応していただきたいと思うところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
少数与党になったんで、政権交代があり得るかもしれんというふうに思ったりもするわけですけれども、今回の参議院選挙では物価高騰対策が中心的課題で、給付か減税かという選択になったというふうに捉えたわけですけれども、特に減税については、消費税にしろ、ガソリン税の暫定税率にしろ、地方自治体の財源にも大きく影響を及ぼすということです。同時に、今回の選挙では、外国人問題などもクローズアップされましたけれども、その財源、地方財政にも影響を及ぼすような課題があったと思います。
全国知事会では、代替財源なしの減税には反対、また、外国人も、地方自治体にとっては生活者、地域住民であり、あらゆる産業、介護現場などで外国人労働者に依存している現実の中で、排外主義を否定し、多文化共生を目指す、そうした方針が議論されたようです。
また、ガソリン税の暫定税率については、全国市長会をはじめとする地方六団体などの会長の連名で、唐突な廃止は財源不足を招き、地方行政が機能不全になる懸念がある。恒久的な代替財源の確保を前提に丁寧な議論をという緊急提言を与党に提出して、野党にも出すというところのようです。
では、平山市長は、今、混沌としている国政の中で、地方自治体の首長としてどのように国政に向き合い、対応していこうと考えておられるのか。とりわけ財源確保の問題があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市長としては、これまでも国に対しましては、全国市長会を通じて、全国市長会の前段には高知県の市長会、また四国市長会があるわけでございますが、そういった市長会を通じた制度や基準の見直し、また財源確保等の要望を行ってきたところです。私も財政委員会の副委員長も務めたところでもございますので、そういったことを通じて各省庁に要望にも伺ったところでもございます。
また、南国市の個々の施策、防災にしても、国土交通省関係の河川の要望等、安全・安心、国土強靱化の対策、また、財源等、地方交付税等、そういった要望、また、国営圃場整備等、そういった各施策につきましては、各省庁や県選出の国会議員の皆様に御要望に伺い、お話をさせていただいておるところでございます。そういった要望活動を引き続き行ってまいりたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 全国市長会を通じて、あるいは要望活動を通じて、国との関係で財源確保に御努力いただきたいというふうに思います。
それでは次に、２項目めの子育て支援について質問させていただきます。
私ごとになりますが、私は、この５月末から８月中旬まで、娘が孫を連れて里帰りしていました。２か月半の間、生後３か月半から６か月の孫を見ていたというようなことで、この間に感じたこと、いろいろ子育て支援について考える機会がありましたので、今回、質問させていただきます。
まず、保健衛生関係についてです。
産前の妊婦健診についてですが、南国市の妊婦健診はどのような仕組み、支援を行っているのでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、妊娠届出時、母子健康手帳交付時に妊婦一般健康診査14回分、妊婦歯科健康診査１回分、産婦健康診査２回分の受診票つづりをお渡ししています。妊婦一般健康診査につきましては、各医療機関との集合契約により県下統一の様式で実施しており、高知県内の契約医療機関であれば無料で妊婦健診を受けることができます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
次に、出産後の乳幼児の健診についてですが、市広報やホームページを見ると、４か月、10か月、１歳８か月、３歳６か月と、それぞれの健診の案内が出ています。その周知方法など、どのような対応をしているのか。また、里帰り出産などにより南国市から市外に出ている方への対応についても、併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 対象となる乳幼児の保護者に向けて、約１か月前に健診実施についてのお知らせの通知と問診票、アンケート用紙を郵送しています。この４月より導入した電子母子手帳の子育てアプリぐんぐんを御利用の方につきましては、アプリに生年月日を登録していただくと、健診開催日の１週間前に、携帯端末のプッシュ通知機能で健診日をお知らせできるので、受診忘れ防止の取組の一つとしてアプリの利用を推奨しています。
里帰り出産につきましては、里帰り中の方から依頼があれば、その方の居所である市町村に健診依頼書を送付し、里帰り先で乳幼児健診が受けられるようにしています。南国市に里帰り中の方につきましても、住所地の自治体より健診依頼書を送っていただければ、当市で乳幼児健診を受診することができます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 里帰り中でも依頼書があったら受けれるということで、私の孫も６か月までこっちにおったんで、４か月健診をこちらで受けれたということやったというふうなことが分かりました。
ところで、娘が里帰りしている間に、高知市の友人と一緒に高知市の保健福祉センターに行って、子どもを遊ばせたようです。まだ寝返りも打てないような子でしたけれども、何が言いたいかというと、市外の人でも参加して大丈夫だったということです。南国市でも、このような里帰り中の人とかでも利用できるような取組はあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市には、こども家庭センター内にあるひよこルームを含め、５つの子育て支援センターがあり、全ての施設で市外の方、県内外の里帰り期間中の方の利用が可能となっています。ただ、施設によっては、年齢や曜日で利用対象者を分けている場合がありますので、市広報やホームページ、県の子育てアプリおでかけるんだパスや高知新聞社のウェブメディアであるココハレなどで確認して御利用ください。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 子育て支援センターは、住所地を問わずに利用できるということのようですね。
次に、乳幼児の予防接種についてですけれども、乳幼児には非常に多くの予防接種があって、複雑になってます。なかなか把握して自己管理するのは難しいと思います。毎日、四、五時間ごとに授乳やおむつ替えがあるんで非常に大変で、保護者に対してどのような支援をしているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 子どもへの予防接種につきましては、生後２か月から７歳６か月までに受けていただく全ての予防接種の予診票をつづった予防接種手帳を、保健師が新生児訪問時に保護者に手渡しをしています。その後、４か月児、10か月児、１歳８か月児、３歳６か月児健診の際に接種状況を確認し、未接種のワクチンがある場合は接種勧奨及び指導を行っています。
電子母子手帳アプリぐんぐんを登録されている方には、接種期限前に勧奨メールを送信、接種期限前には未接種児を抽出し、書面で接種勧奨を行っています。就学時健診の書類には、接種勧奨の文書を同封、就学後は、新規の予診票送付時点で未接種がある家庭には接種勧奨の文書を同封しています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） そういえば、私も子育てするときに、予防接種の冊子をもらったかなというような記憶がよみがえってくるわけですけれども、私の娘が住むところは、電子母子手帳みたいなのはないようですけれども。ところで、実は里帰りしてた孫ですけれども、県外で接種するということで、居住している市に予防接種依頼書の交付を受けて、依頼書を持って、こちらの病院で接種する予定でしたが、ある小児科に問い合わせたところ、県外の子どもの予防接種は行っていないと言われたということで、受けることができるところを探しましたけれども、病院では、一旦10割負担しておいて、後から地元に帰って補助を受けるという形になりました。
では、南国市では、南国市民が県外で里帰り出産をした場合など、こちらで予防接種を受けることができない場合には、どのように対応されているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 県外の医療機関で接種を希望される場合は、ホームページにある申請書類をダウンロードしていただくか、郵送により申請書を送付し、申請書受付後、申請者が接種を希望する医療機関宛てに依頼書を発行しています。依頼書による予防接種費用につきましては、償還払いで精算しています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市も依頼書で接種可能ということのようですね。
私の身内の話ばかりで申し訳ないんですけれども、実は、先ほど予防接種依頼書を帰省先に送っていただくようにしていたんですけれども、接種前日になっても届かないということがあって、担当部署に連絡したら、担当の方が接種予定の病院に直接電話していただいて、スムーズに受けることができたということがありました。ぜひ南国市でも、そのようなきめの細かな対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、経済的支援についてですけれども、出産費用については国からの出産補助があって、南国市の国保は48万8，000円のようですが、娘が住んでいる埼玉県で出産した場合、娘は社会保険ですけれども、給付される50万円では足らないということで自己負担が発生するようです。ただ、高知県の場合は、給付金で出産費用におつりが来るというようなことを聞いてます。
ただ、私の娘もそうなんですけれども、ＪＡ高知病院で出産できなくなったため里帰り出産ができませんでした。娘の友達なんかは、一人目はＪＡ高知病院で産みましたけれども、二人目はそれができないと言っているようです。
県も課題に上げていると思いますけれども、出産できる病院がない。このことは、人口減少、少子化問題に大きな影響を及ぼすと思います、産みたくても産む施設がないんですから。
そこで質問ですが、この問題、出産できる施設の確保については、南国市としてはどのように捉えて、どう対処しようと考えているのでしょうか。大きな課題になりますので、市長にお答えいただきたいと思いますが。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ＪＡ高知病院が医師不足などのやむを得ない事情によりまして、2024年９月末をもって分娩の取扱いを休止することになり、住民の皆様には多大な御不便、御不安をおかけしていると深刻に受け止めております。この事態は、少子化が進む中で、市のまちづくりにも大きな影を落とす重大な問題と認識しております。
現在、県内で分娩ができる医療機関は、高知と南国市６、宿毛と四万十市で２、安芸市１の９施設となっており、全国的にお産を扱う施設や医師が少なくなる中、産科医を確保していくのは市町村では限界があり、県内どこにいても安心・安全に出産ができる環境体制を構築するために、県主導の下、医師を確保していく必要があると考えています。
昨年の高知県市長会には、県内の産科医、小児科医の育成確保の要望議案書を提出しています。これを受け、県からは、高知大学への地域枠の確保や県の奨学貸付金制度などによりまして、産科医、小児科医の育成確保に努めているとの回答をいただきました。当市としましても、引き続き産科医師の確保に向けて国、県へ働きかけてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 高知県内で９つしか産める施設がないというので非常に驚くわけですけども、こんな知らないことではいけない話だなというふうに思います。南国市だけでなかなか対応しづらい部分ですけれども、県に任せるだけでなくって、例えば高知県市長会であるとか町村会なんかと力を合わせて、奨学金制度をつくることなんかも有効な手だてではないかなと。いろんな形で御努力をお願いしたいと思います。
実際に南国市民の出産といいますか、出生児ですけれども、どこで出産されているのでしょうか。把握されているのか、データがあるならお伺いしたいと思いますが。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 高知県内での出産医療機関の内訳としましては、令和６年度の実績になりますが、高知医療センター109件、高知大学医学部附属病院67件、高知赤十字病院21件、高知ファミリークリニック６件、国立病院機構高知病院５件、高知県立あき総合病院３件となっています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 医療センターとか医大病院なんかは、なかなか一般の方がかかれる病院じゃないかと思ってましたけれども、ほとんどがそちらで実際には出産されてるようで、公的病院ばかりのようですけれども、なかなか大変な現実があると思います。
そういった中で経済的支援ですが、具体的なことになりますが、また私ごとですが、私の娘が、妊娠が分かって母子手帳を発行してもろうたときに５万円、それから出産後に５万円の補助を頂いたそうです。それぞれ妊娠届出時が出産応援給付金、出生届出時が子育て応援給付金というようですけれども、市町村によって違うのかなと思いましたが、所長に聞いてみたら、これ国の制度で、全額国費で、全国どこでも受けれるというお話を伺いました。
ただ、娘の住む自治体、具体的には埼玉県鴻巣市ですけれども、ここでは、こうのとり出産祝金支給事業というものがあって、これは商工会とタイアップして、出生児１人当たり１万円のお買物券が支給されるようです。
そこでお伺いしますが、南国市ではそのような事業はあるのか。なければ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和４年度から実施してきた出産・子育て応援給付金事業に代わり、今年度から法定給付となる妊婦のための支援給付金事業が始まり、給付対象者を妊婦と位置づけ、妊娠届出時に５万円、出産後に胎児の数掛ける５万円を妊婦だった方に給付しています。これまでは支給対象外だった流産、死産、人工中絶の場合においても給付対象となっています。
本市では、前述の妊婦のための支援給付金事業や18歳になるお子さんの年度末までの医療費助成、おたふく風邪やインフルエンザの任意接種への助成など子育て家庭への経済的支援を行っているところです。
御提案の出生児への商品券助成は、子育て世帯への支援と地域経済を活性化させる点で意義のある取組ではありますが、対象実施数に応じての財源の確保と経済的な取組が必要となり、ほかの子育て施策とのバランスを考えていかなければなりません。より効果的な子育て支援の在り方につきましては、引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 慎重なお答えで、対象児童数に応じてというような話もあると思いますけれども、出生児が年間300人を切っているような現状です。医療費助成と比べても少額で済みますが、地域経済の活性化ということも言われましたので、ぜひ検討されてはどうかというふうに思います。
ところで、先ほど予防接種についてお伺いしましたけれども、定期接種は定められた時期に接種すれば無料ということですけれども、本人の体調など、その他の理由によって時期を逃した場合、こういった場合の救済措置はあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 接種対象年齢は予防接種法で定められているため、接種対象年齢を過ぎた場合は任意接種となり、費用は自己負担となります。ただし、免疫疾患等で長期にわたり定期接種を受けられなかった場合は、主治医記載の意見書などで対象年齢を超えても定期接種の機会が確保され、公費負担でできる場合がありますので、御相談いただければ対応いたします。また、ワクチン不足により接種時期が延長される場合もあり、令和６年度の麻疹・風疹混合ワクチンの不足により、対象につきましては、２年間の接種時期が延長されています。
予防接種には、その病気を予防するための標準的な接種時期が認定されていますので、決められた時期に必要な予防接種を受けていただくようにお願いいたします。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私ごとですけれども、私の娘、受けるその日に発熱があったりして受けることができずに、段階的に受けないかんようなものが受けれないということで、全部受けれなかったというような経験があって、それでお伺いしました。
ところで、法で定められた定期接種と違って、おたふく風邪などの任意接種には自己負担が必要ですけれども、これへの支援について、先ほど所長が述べられましたが、もう少し具体的な支援内容を教えていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、平成21年度から任意接種であるおたふく風邪に、１歳以上７歳未満のお子さんに3，000円の助成を、お子さんのインフルエンザにつきましては、令和５年度から１歳以上高校３年生に当たる方に、13歳未満の方には２回まで、１回1，000円の助成を行っています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 3，000円とか1，000円とか、多いか少ないかはありますけれども、対象数も多くなってきますので、額については、また検討をというところでとどめたいと思います。
次に、話はちょっと変わりますけれども、防災に関連する話になりますが、先ほどから紹介している埼玉県鴻巣市では、出産後、健診に出向いた際に、６個入りの携帯ミルクを頂けたそうです。これは、災害時の備蓄品として準備をしているものを、消費期限を見て子育て家庭に配付しているようです。
そこで質問ですが、まず、災害時用の備蓄品について、妊婦または出産後の乳児用の備蓄品は十分に備えているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害用備蓄品につきましては、高知県備蓄方針及び南国市備蓄計画に基づき定めた品目、数量を目標に備蓄を進めております。妊婦及び乳幼児用の備蓄品目として、粉ミルクや液体ミルク、乳幼児用のおむつなどが定められておりますが、本市では、粉ミルク、液体ミルク、哺乳瓶、乳幼児用の紙おむつ、乳幼児用ベッド、授乳などで使用できる間仕切りルームを備蓄しております。
粉ミルク及び液体ミルクにつきましては、計画の目標数量を満たしておりますが、哺乳瓶、乳幼児用おむつにつきましては、まだ目標数量に達しておりませんので、順次備蓄を進めているところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
では、それらの備蓄品について、先ほど紹介したような子育て支援として役立てているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 乳幼児用の備蓄物資のうち、消費期限のある粉ミルク及び液体ミルクにつきましては、消費期限の近づいたものを保健福祉センターの子育て支援事業を通じて参加者に配付したり、子育て支援課を通じて保育所や託児所等へ配付するなど活用をしております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 消費期限があるものについては、そういった活用が大事だと思います。ミルクだけではなくて、授乳スペース用も備蓄されているということですので、非常に安心できるのかなと思います。
授乳室については、災害時に限らず、日常的に外出したときに必要で、娘はイオンにあるとかって言ってましたけれども、そういったことで、南国市内の量販店などへの設置を支援することも必要ではないかなと、今後検討いただきたいと思います。
私自身が実際に出産間もない子どもの子育てに関わって感じたことは、保育施設などのハード事業ももちろん必要ですけれども、子育て家庭にとって、日々の身の回りのこと、ソフト面がとても大切だということです。本当に大変な毎日です。物心両面の支援が必要です。
なお、保育所の入所についてですけれど、今回は質問しませんけれども、私の娘は、この10月に職場復帰しようと思ってましたけれども、希望する保育所にゼロ歳児の空きがないようで、年度内は無理だろうというようなことで言われてます。とりわけ、低年齢児の保育入所については、認可外も含めて整備が必要だとも思います。そのあたりも含めて、市長には、子育てしやすい南国市を目指して奮闘いただきたいと思います。
１つだけ、保育所への通所に関連して質問したいのですが、乳幼児の通園に車で送り迎えするにはチャイルドシートが必要になります。夫婦が都合がつくほうが送り迎えするとなると、両方の車にチャイルトシートが必要になるということです。このチャイルドシートへの助成はあるのでしょうか。なければ支援はできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、チャイルドカーシート購入費への助成はしていませんが、１歳までのお子さんを対象にベビーカーシートの貸出しを行っているところです。しかし、借りたいときに借りられない、市が管理する上で安全性を確保できないなどの問題点も有しています。
本市の子育て支援の施策につきましては、限られた財源の中で保育環境の整備や医療費、予防接種への助成など継続的に必要性の高い施策に重点を置いて進めているところでございますが、市民の皆様の声を伺いながら、より効果的な支援の在り方を検討する必要があると考えています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） チャイルドシート、私も２か月半も借りるわけにいきませんので、自分で買うて、今も私の車についてますけれども、車での移動には、どうしてもチャイルドシートは絶対に必要なものですので、ぜひ支援を検討してみてほしいと思います。
チャイルドシートも２万円から５万円とか結構高いんですが、ベビーカーは10万円ぐらいするとか、それから、だっこひもも３万円するとか、本当にいろいろお金が必要です。自由に使えるという意味では、先ほど紹介したお買物券なんか便利かつ有効な支援策だと思いますが、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
次、３項目めの生活環境についてですが、市長には、去る６月28日に開催された大篠地区の町部落長会総会に出席いただきまして、誠にありがとうございます。その席で部落長から出されていた課題を市長は直接聞かれたと思います。出されていたのは街路灯の問題、ごみ処理の問題、そして、転居者が多い大篠地区特有の課題ですが、自治会に入らない人が多い、そのような問題でした。
自治会への加入については、おかげさまで、一昨年の12月議会での私の要請に対応していただいて、市民課窓口で転入届を提出しに来た方に加入案内のチラシを配布していただけるようになりました。それによって、即、加入に結びつくかどうかは分かりませんけれども、一定の効果はあると思います。ありがとうございました。
そこで、今回は、残りの２つの課題について質問させていただきます。
まずは街路灯、防犯灯についてですが、これについては、私は、これまでにも何度となく質問してまいりましたが、昨年９月議会では、自治会の解散などが増え、全国的にも防犯の観点から、街路灯の管理を行政の管理に切り替える動きがあると。そこで、南国市でも市の管理に移せないかと質問をしたところ、危機管理課長から、人員面からも、費用負担の面からも難しいという回答でした。それならばと、高知市を例に挙げて、高知市は、設置費に加えて電気代の７割弱を補助している。南国市でも街路灯の電気代への補助をお願いしたいと要望したのに対して、課長からは、本市での自治会の解散や、それによる防犯灯の維持が難しい地域がどの程度あるのかなどを調査して、その結果により検討すると、うまくかわされてしまいました。
調査を実施したかは別として、改めて市民の安全・安心を守るためにも、防犯灯、街路灯は必要なものであり、電気代について市が責任を持つよう、高知市のように地元自治会への補助など何らかの対応を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区で自治会等を中心として設置していただいております防犯灯は、地域の安心・安全を守るために大きく役立っており、改めて地域の方々に感謝申し上げるところです。
市としても、各地区での取組を後押しするべく、防犯灯設置に関しましては補助制度を整備しているところですが、電気代への補助となりますと、各地区で管理されている防犯灯の数も多いことから、財政的になかなか厳しい状況であります。御理解いただけますようお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 各地区で管理しているのが多いということですが、どのぐらいあるのか、一回調査してみたらどうかなというふうに思います。
それともう一点、各自治会の防犯灯の数の問題ですけれども、防犯灯の更新については、予算の範囲内で各地区に年間の更新数を配分していると思います。けれども、地区によっては、街路灯の数がとても多い地区があります。具体的に、例えば稲吉部落は76、城陸町には40あります。電気代を節約するためにもＬＥＤ化を早く進めたいのですけれども、年間に補助してもらえる数に限りがあるため、なかなか進みません。そこで、この割り振りの数を地区にある防犯灯の数に応じて配分できないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南国市防犯灯施設設置事業補助金に基づく補助につきましては、以前は応募件数が多かったことから、抽せんの結果、抽せん漏れとなる団体もありましたが、この数年につきましては、各団体について少なくとも１灯は補助対象とできる状況となっております。
予算措置の状況や応募件数の推移を見ながら、募集灯数につきましては随時見直ししてまいりますが、現時点では、現状の募集内容で進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 稲吉だったら76あるということで、20幾つＬＥＤ化したようですけれども、まだ50幾つあると。これ、２つか３つずつやってっても20年かかってしまうということですので、ぜひ検討いただきたいと。いずれにしましても、市民の安全・安心のために、行政が財政面から、最終的には管理まで地元に委託する形でも責任を持ってもらうように改めて要求しておきます。
次に、ごみ処理の問題について質問します。
一昨年、令和５年12月議会でしたけれども、私から、ごみステーションの違反ごみについては、市が責任を持つようにと要請したのに対して、様々な種類のごみが混ざっている場合や大量のごみ袋がある場合、さらに、違反者が特定できた場合でも、連絡いただければ環境課が対応するというような市長答弁がありましたが、この答弁については、しっかりと履行されているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 違反ごみは、収集業者が違反シールを貼り、一定期間、ごみステーションに置くことになりますが、排出者が違反ごみを持って帰らない場合は、環境委員の方に無理のない範囲で分別及び処理をするようお願いしています。環境委員の方が分別及び処理ができないごみ袋につきましては、環境課職員が対応するようにしています。
また、違反者の特定については、環境委員の業務ではなく、違反者が分かるものがあった場合、市に連絡していただくようお願いしています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
環境委員さん、市の委嘱委員で報酬も支払われておりますが、違反ごみについては、日々日時を問わずに排出されるわけで、毎日御苦労されているところです。特に指定ごみ袋でない場合や指定日でないごみは、先ほど課長からもありましたけれども、違反シールを貼って一定期間置いて、持って帰らない場合は環境委員が分別をするというようなことのようですが、一定期間置くというのは衛生面からどうなのかと。また、結構、他の区域から車で通りかかって落としていくという方も見受けられます。
そこで、改めてお伺いしますが、違反ごみを委員が分別する際に、違反者が特定できない場合ということは、環境委員に犯人捜しをしろと言っていると思いますが、連絡してもらえれば、あとは環境課で対応するとのことですが、条例違反に対応するのは市の責任でお願いしたいと。そのあたりの対応について整理してお答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 衛生面の件ですが、全ての違反ごみを一定期間置くわけではなく、例えば資源ごみの中に生ごみが混ざっている場合や臭いがあるものが混ざっている場合は、環境課職員がすぐに回収をするようにしています。また、先ほども答弁しましたが、環境委員の方には、できる範囲で分別及び処理をするようにお願いしており、分別及び処理ができない場合は、環境課職員が対応しています。
また、違反者の特定については、環境委員の業務ではなく、違反者が特定できるものがあった場合のみ市に連絡していただくようお願いしています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 無理のない範囲でというような言葉もありましたけれども、環境委員については、輪番制で回しているところもあるというふうに聞いてます。できる限り環境委員さんに負担をかけないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問、防災行政についてです。
避難所の整備について質問します。
私は、この３月議会で商工会館を避難所として利用できるように、剥落の危険性がある外壁の改修に対する支援を求めたところ、今議会に関連の補正予算870万円が計上されています。本当に素早い対応をありがとうございます。この商工会館が避難所として利用できるようになれば、人口が密集する中心市街地、とりわけ、その近くに住む皆さんにとっては、とても安心できることになると思います。
この商工会館については、指定避難所を目指すとお答えをいただいたと思いますが、運営については、他の指定避難所のように、市から職員を派遣するようになるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 商工会館につきましては、南海トラフ地震等大規模災害が発生した際の避難所として開設することとなりますが、発災時には、他の指定避難所と同様、避難された方々による避難所運営を災害対策本部としてしっかりと支援する体制を取ってまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 指定避難所ということですので、市が責任を持つということで、よろしくお願いします。
指定避難所ということですので、備蓄品なども準備されるのでしょうか。管理する場所の問題もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、高知県備蓄方針及び南国市備蓄計画に基づき、公的備蓄、家庭内備蓄、地域内備蓄、企業内備蓄及び流通在庫備蓄の形で備蓄物資の推進を図ることとしております。そのうち、公的備蓄につきましては、本市で想定される避難所避難者数１万6，000人を対象者数として備蓄を進めており、分散備蓄が可能な指定避難所につきましては、あらかじめ一定数の物資や資機材を防災備蓄倉庫等へ備蓄しております。
商工会館につきましては、避難所として指定する際に商工会とも協議させていただき、可能な場合は、あらかじめ分散備蓄を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。早く避難所が一つ増えたらいいかなと思います。
ところで、８月21日付の高知新聞に、南海トラフ事前避難52万人という記事がありました。内閣府の調査したもので、巨大地震警戒が出されたときの事前避難の人数で、高知県は最大９万2，000人、都道府県別で最多ということで、21市町村が対象地域を指定しており、対象者を精査できてない自治体もあるという報道でした。
この内閣府の調査について、対象地域は指定済みなのか、対象者数はどのくらいいるのか、南国市はどのように回答されたのでしょうか。避難所の整備の状況も併せてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、南海トラフ地震（巨大地震警戒）が発表された際に、避難指示を発令する住民事前避難対象地域を指定しております。具体的な対象地域は、１、平成24年12月公表の高知県津波浸水予測により津波浸水が想定される区域、２、高知県の指定する土砂災害特別警戒区域のうち、土石流及び急傾斜地に係るもの、３、耐震性のない住居であり、避難対象人口は約２万1，600人であります。内閣府の調査には以上の内容を回答しております。
避難所の整備状況につきましては、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の避難所として特別に整備しているものはなく、地震・津波災害を対象とした59か所、収容人数１万1，433人となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 対象人数が約２万1，600人ということで、南国市の人口の半分になってくるということですけれども、避難所の収容数が１万一千四百何がしということで、１万人分足りませんが、今後の対策の進め方をどのように考えておられるでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震臨時情報は、突発対応が基本の地震災害に対して、事前対応が可能となる可能性のある情報であります。本市としては、最大限この情報を活用できるよう対応方針を定めているところです。
臨時情報を有効に生かすためには、住民がためらわず避難していただく必要がありますが、指定避難所だけでは、事前避難対象者を全て収容できる状況ではありません。この課題の解決が必要であります。
内閣府作成の南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドラインでは、「可能な限り知人宅や親類宅等への避難を促したうえ、それが難しい住民に対しては、市町村が避難所の確保を行う」となっております。市として避難所として利用できる施設をさらに検討するとともに、住民に対しては、知人宅等への避難をあらかじめ検討していただくよう啓発してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 啓発していくということですけれども、市民に臨時情報が発表された場合の行動について徹底した周知が必要になってくるというふうに思います。
ところで、実際に地震が発生したときに、指定避難所以外に緊急避難場所として協定を結んでいる場所があると思いますが、それはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地震発生時の緊急避難場所は、地震の揺れによる建物倒壊や地震火災、津波などから身を守る場所として、学校のグラウンドや公民館の駐車場、津波避難タワー、山の高台などを指定しております。そのうち、民間企業の所有地など協定を結んで緊急避難場所としている場所は、ケアハウス白山荘、ＪＡ高知病院、高知空港旅客ターミナルビル、高知大学物部キャンパス校舎、高知工業高等専門学校、岡豊高等学校、伊都多神社、禅師峰寺など８か所となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ８か所あるということでしたけれども、地元の方は御存じかも分かりませんけれども、外出時なんかには、なかなか知らない方が多いということですので、地震はいつ起こるか分かりませんので、こういった情報なんかも市民に伝えていったらいいかなというふうに思います。
最近は、異常気象などもあって、想定を超える災害の発生が非常に多くなっています。そういったためにも、備えあれば憂いなしと、さらなる防災への取組をよろしくお願いしたいと思います。いろいろ財源が必要な話もさせていただきましたけれども、ぜひ全体として私の要望をよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時55分 休憩
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
今西議員と重なりますが、まずは平山市長、３期目当選おめでとうございます。市長の３期目の最初の一般質問ということでトップバッターでやりたかったんですけれども、今回も一番くじをよう引きませんでしたので、２番目でお願いします。
市長は、ちょうど２期目から３期目に移るとき、ちょっとお休みされておったということで、市長という激務をこなす上でお体には十分気をつけていただきたいと思います。宴会等いろいろあると思いますけれども、お付き合いも程々にされたらというふうに私は感じております。
それでは、第441回令和７年９月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢として３項目、子育て支援、特に産前産後の支援について、生活環境として２項目、防災行政の４項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢として、１つ目の３期目の市政運営についてです。
私は、前回の６月議会の一般質問で、市長に当選後に実現する３つの具体的施策を尋ねたところ、市長からは、後免駅駅前広場とやなせたかしロード整備、十市・稲生保育園の高台移転、十市大小浜の避難タワー整備が挙げられました。
ところで、今回の市長選に際して、市長のリーフレット、後援会のしおり、これですが、を拝見しましたが、表紙には、南国市は進化を止めませんというフレーズがありました。そして、中を開けてみると、３期目をステージ２として、新たな局面に入るとされていました。そして、５つの基本施策が掲げられていました。その中で具体的に記されている内容は、ほとんどがハード事業だったと思います。市民に優しいまちづくりを目指すためにも、もっとソフト事業にも積極的に取り組んでいただきたいかなというふうに思います。
そこで市長にお伺いします。
財政も厳しいと言われる中で、財源確保も難しいと思いますし、市長が再三言われてますように、ソフト施策は、ハードと違って恒久的な財源が必要になってくるということで慎重な判断が必要だと思います。それでもリーフレットの裏表紙を見たら、安心と安全、暮らしの質の向上とありました。この暮らしの質の向上を目指すにはソフト事業の充実が必要だと思います。実現できるか否かは別として、市長が３期目、この４年間のうちに、ステージ２としてぜひやりたいと思うようなソフト施策はありませんでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員の言われるように、ソフト施策ということもやりたいというような思いはもちろんあります。ただ、この４年間でっていうようなお約束をするには、財源というものが明確になっていなければならないところでございます。何をやるかによって財源というのは変わってくるところでございますが、昨年度、一旦は医療費の無償化を18歳まで拡大させましたので、それで一定、一般財源が必要にはなっておるところでもございますので、新たな施策というのは、なかなか大きな財源を伴うものは、今の状況では明言しづらいところはございます。
ただ、リーフレットの中でも防災っていうことでは書かさせていただいておりますが、今、進めております事前復興まちづくり計画等、そういった計画の策定は進めていかねばならないというように思っておるところでございまして、それ以上、これというソフト事業をなかなか申し上げるところができないところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひソフト事業にも力を入れていただきたいというふうに思います。この後、財源が必要になってくるような要望も出したいと思います。
次、２項目めの特定利用空港についてですけれども、これは今西議員が先ほど詳しく質問されてお答えもありましたので、もう省略したいというふうに思います。
次に、３項目めの国政との関係について質問します。
市長に、先日の参議院選挙の結果、それから、その後の状況をどう評価しているのか、今後の市政運営への影響をどう捉えて国政とどう向き合うのか、そういったことをお伺いしたいのですが、いきなり市長に漠然と質問する前に、私なりの評価、受け止め方を言わせていただきます。
さきの参議院選挙において、参議院も自民・公明の与党が過半数を割り込んで少数与党となりました。そして、国民民主党と参政党が大躍進して、野党第１党の立憲民主党をはじめとする既成政党が苦杯をなめた、そういった形になったというふうに思います。今後、国政がどう動いていくのか、非常に見えづらくなっていると思います。
全国知事会は、これまでは自公政権と良好な関係を築いて、知事会としての要望を上げていればよかったところが、野党の影響力を考慮する必要が生じて、国への要望の在り方、方向性が難しくなったと言っているようです。昨年の衆議院選挙では国民民主党、今回の参議院選挙では参政党が大きな注目を集めました。参政党については同僚議員もおられますけれども、私が感じているのは、神谷代表の発言が、公党の代表としては非常に軽いというふうに感じます。政策が選挙前から変化しているように感じているところです。選挙中に掲げた日本人ファーストは選挙のキャッチコピーなので、選挙の間だけなのでというような発言をしているのを見ました。幾ら何でもそれはないだろうというのが私の率直な感想です。
それでも、今回、議案提案権も獲得したわけですから、選挙期間中に訴えた政策、あくまでも選挙期間中に訴えた政策ですけれども、それらを法案にして実現を目指すのが有権者への責任だというふうに思います。あくまでも私の感想です。
最近の各社の世論調査では、立憲民主党や国民民主党などを抜いて、支持率が自民党の次になっています。とにかく、今、注目を集めている政党であることは間違いないと思います。国民の既成政党への失望感から新興政党への期待感が高まって、支持政党も非常に分散していて多党化していると、政局が非常に不安定になってくるのではないかなということで危惧するところです。
一方で、与党過半数割れを受けて、自民党では石破退陣要求が非常に大きくなって、一昨日、石破首相が退陣表明されました。選挙が終わって１か月半以上たちましたが、昨日が51日目だったようですが、自民党内のごたごたで、この間、物価高騰などの国民生活への政策が全く置き去りにされていると、こういった中で政策論議が全く進んでいない、非常に残念だと思います。今後も、総裁選が、今のところ10月４日にというような案があるようですけれども、その後、首班指名選挙とかで新しい総理大臣が決まるまで、なかなか国政が止まってしまうのかなというような状況で国民生活が置き去りにされていると、非常に残念に思います。
そもそも、最近の選挙で自民党が苦杯をなめているのは、裏金問題を中心とした政治と金に対する国民の不信感によるもので、まずは、その裏金問題に関わった方々が自らの襟を正して説明責任を果たす、それが大事でないかなというふうに思います。それと、自民党、選挙で負けた、負けたと言いますけれども、曲がりなりにも支持率はトップなんですね。国民から最も支持されている政党であるのは間違いないので、もっと自信を持っていって頑張ってほしいというふうに思います。
いろいろと言いましたけれども、ここで市長にお伺いします。
平山市長は、今回の参議院選挙について、選挙戦を通じて、また、その後の結果を受けて、また、その後の今の状況を受けてどのような評価をされているでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員から、今の選挙結果を受けて、いろいろと御意見というか、感想を述べられたところでもございます。
私から申し上げるのも、少数与党と参議院選でもなったということでございますので、それは、そうなるだけの原因があったのではないかというようには思います。ただ、石破首相が掲げた政策、地方創生2.0、また、ほかの農業振興とか南国市に大きく影響があるような施策もいろいろと計画をされておったところでございます。
今、少数与党になったとはいえ、もちろん、自民党が最大の国民の支持を受けておる政党でございますので、今後、そういった地方に関わる大きな政策の流れというものはしっかり引き継いでいただき、また、今、物価高等への対策も、少数与党となりましたが、他党との連携も図りながら、しっかり進めていただきたいというように思うところです。早く新しい首相が決まって、今の状況に早く対応していただきたいと思うところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
少数与党になったんで、政権交代があり得るかもしれんというふうに思ったりもするわけですけれども、今回の参議院選挙では物価高騰対策が中心的課題で、給付か減税かという選択になったというふうに捉えたわけですけれども、特に減税については、消費税にしろ、ガソリン税の暫定税率にしろ、地方自治体の財源にも大きく影響を及ぼすということです。同時に、今回の選挙では、外国人問題などもクローズアップされましたけれども、その財源、地方財政にも影響を及ぼすような課題があったと思います。
全国知事会では、代替財源なしの減税には反対、また、外国人も、地方自治体にとっては生活者、地域住民であり、あらゆる産業、介護現場などで外国人労働者に依存している現実の中で、排外主義を否定し、多文化共生を目指す、そうした方針が議論されたようです。
また、ガソリン税の暫定税率については、全国市長会をはじめとする地方六団体などの会長の連名で、唐突な廃止は財源不足を招き、地方行政が機能不全になる懸念がある。恒久的な代替財源の確保を前提に丁寧な議論をという緊急提言を与党に提出して、野党にも出すというところのようです。
では、平山市長は、今、混沌としている国政の中で、地方自治体の首長としてどのように国政に向き合い、対応していこうと考えておられるのか。とりわけ財源確保の問題があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市長としては、これまでも国に対しましては、全国市長会を通じて、全国市長会の前段には高知県の市長会、また四国市長会があるわけでございますが、そういった市長会を通じた制度や基準の見直し、また財源確保等の要望を行ってきたところです。私も財政委員会の副委員長も務めたところでもございますので、そういったことを通じて各省庁に要望にも伺ったところでもございます。
また、南国市の個々の施策、防災にしても、国土交通省関係の河川の要望等、安全・安心、国土強靱化の対策、また、財源等、地方交付税等、そういった要望、また、国営圃場整備等、そういった各施策につきましては、各省庁や県選出の国会議員の皆様に御要望に伺い、お話をさせていただいておるところでございます。そういった要望活動を引き続き行ってまいりたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 全国市長会を通じて、あるいは要望活動を通じて、国との関係で財源確保に御努力いただきたいというふうに思います。
それでは次に、２項目めの子育て支援について質問させていただきます。
私ごとになりますが、私は、この５月末から８月中旬まで、娘が孫を連れて里帰りしていました。２か月半の間、生後３か月半から６か月の孫を見ていたというようなことで、この間に感じたこと、いろいろ子育て支援について考える機会がありましたので、今回、質問させていただきます。
まず、保健衛生関係についてです。
産前の妊婦健診についてですが、南国市の妊婦健診はどのような仕組み、支援を行っているのでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、妊娠届出時、母子健康手帳交付時に妊婦一般健康診査14回分、妊婦歯科健康診査１回分、産婦健康診査２回分の受診票つづりをお渡ししています。妊婦一般健康診査につきましては、各医療機関との集合契約により県下統一の様式で実施しており、高知県内の契約医療機関であれば無料で妊婦健診を受けることができます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
次に、出産後の乳幼児の健診についてですが、市広報やホームページを見ると、４か月、10か月、１歳８か月、３歳６か月と、それぞれの健診の案内が出ています。その周知方法など、どのような対応をしているのか。また、里帰り出産などにより南国市から市外に出ている方への対応についても、併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 対象となる乳幼児の保護者に向けて、約１か月前に健診実施についてのお知らせの通知と問診票、アンケート用紙を郵送しています。この４月より導入した電子母子手帳の子育てアプリぐんぐんを御利用の方につきましては、アプリに生年月日を登録していただくと、健診開催日の１週間前に、携帯端末のプッシュ通知機能で健診日をお知らせできるので、受診忘れ防止の取組の一つとしてアプリの利用を推奨しています。
里帰り出産につきましては、里帰り中の方から依頼があれば、その方の居所である市町村に健診依頼書を送付し、里帰り先で乳幼児健診が受けられるようにしています。南国市に里帰り中の方につきましても、住所地の自治体より健診依頼書を送っていただければ、当市で乳幼児健診を受診することができます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 里帰り中でも依頼書があったら受けれるということで、私の孫も６か月までこっちにおったんで、４か月健診をこちらで受けれたということやったというふうなことが分かりました。
ところで、娘が里帰りしている間に、高知市の友人と一緒に高知市の保健福祉センターに行って、子どもを遊ばせたようです。まだ寝返りも打てないような子でしたけれども、何が言いたいかというと、市外の人でも参加して大丈夫だったということです。南国市でも、このような里帰り中の人とかでも利用できるような取組はあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市には、こども家庭センター内にあるひよこルームを含め、５つの子育て支援センターがあり、全ての施設で市外の方、県内外の里帰り期間中の方の利用が可能となっています。ただ、施設によっては、年齢や曜日で利用対象者を分けている場合がありますので、市広報やホームページ、県の子育てアプリおでかけるんだパスや高知新聞社のウェブメディアであるココハレなどで確認して御利用ください。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 子育て支援センターは、住所地を問わずに利用できるということのようですね。
次に、乳幼児の予防接種についてですけれども、乳幼児には非常に多くの予防接種があって、複雑になってます。なかなか把握して自己管理するのは難しいと思います。毎日、四、五時間ごとに授乳やおむつ替えがあるんで非常に大変で、保護者に対してどのような支援をしているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 子どもへの予防接種につきましては、生後２か月から７歳６か月までに受けていただく全ての予防接種の予診票をつづった予防接種手帳を、保健師が新生児訪問時に保護者に手渡しをしています。その後、４か月児、10か月児、１歳８か月児、３歳６か月児健診の際に接種状況を確認し、未接種のワクチンがある場合は接種勧奨及び指導を行っています。
電子母子手帳アプリぐんぐんを登録されている方には、接種期限前に勧奨メールを送信、接種期限前には未接種児を抽出し、書面で接種勧奨を行っています。就学時健診の書類には、接種勧奨の文書を同封、就学後は、新規の予診票送付時点で未接種がある家庭には接種勧奨の文書を同封しています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） そういえば、私も子育てするときに、予防接種の冊子をもらったかなというような記憶がよみがえってくるわけですけれども、私の娘が住むところは、電子母子手帳みたいなのはないようですけれども。ところで、実は里帰りしてた孫ですけれども、県外で接種するということで、居住している市に予防接種依頼書の交付を受けて、依頼書を持って、こちらの病院で接種する予定でしたが、ある小児科に問い合わせたところ、県外の子どもの予防接種は行っていないと言われたということで、受けることができるところを探しましたけれども、病院では、一旦10割負担しておいて、後から地元に帰って補助を受けるという形になりました。
では、南国市では、南国市民が県外で里帰り出産をした場合など、こちらで予防接種を受けることができない場合には、どのように対応されているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 県外の医療機関で接種を希望される場合は、ホームページにある申請書類をダウンロードしていただくか、郵送により申請書を送付し、申請書受付後、申請者が接種を希望する医療機関宛てに依頼書を発行しています。依頼書による予防接種費用につきましては、償還払いで精算しています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市も依頼書で接種可能ということのようですね。
私の身内の話ばかりで申し訳ないんですけれども、実は、先ほど予防接種依頼書を帰省先に送っていただくようにしていたんですけれども、接種前日になっても届かないということがあって、担当部署に連絡したら、担当の方が接種予定の病院に直接電話していただいて、スムーズに受けることができたということがありました。ぜひ南国市でも、そのようなきめの細かな対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、経済的支援についてですけれども、出産費用については国からの出産補助があって、南国市の国保は48万8，000円のようですが、娘が住んでいる埼玉県で出産した場合、娘は社会保険ですけれども、給付される50万円では足らないということで自己負担が発生するようです。ただ、高知県の場合は、給付金で出産費用におつりが来るというようなことを聞いてます。
ただ、私の娘もそうなんですけれども、ＪＡ高知病院で出産できなくなったため里帰り出産ができませんでした。娘の友達なんかは、一人目はＪＡ高知病院で産みましたけれども、二人目はそれができないと言っているようです。
県も課題に上げていると思いますけれども、出産できる病院がない。このことは、人口減少、少子化問題に大きな影響を及ぼすと思います、産みたくても産む施設がないんですから。
そこで質問ですが、この問題、出産できる施設の確保については、南国市としてはどのように捉えて、どう対処しようと考えているのでしょうか。大きな課題になりますので、市長にお答えいただきたいと思いますが。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ＪＡ高知病院が医師不足などのやむを得ない事情によりまして、2024年９月末をもって分娩の取扱いを休止することになり、住民の皆様には多大な御不便、御不安をおかけしていると深刻に受け止めております。この事態は、少子化が進む中で、市のまちづくりにも大きな影を落とす重大な問題と認識しております。
現在、県内で分娩ができる医療機関は、高知と南国市６、宿毛と四万十市で２、安芸市１の９施設となっており、全国的にお産を扱う施設や医師が少なくなる中、産科医を確保していくのは市町村では限界があり、県内どこにいても安心・安全に出産ができる環境体制を構築するために、県主導の下、医師を確保していく必要があると考えています。
昨年の高知県市長会には、県内の産科医、小児科医の育成確保の要望議案書を提出しています。これを受け、県からは、高知大学への地域枠の確保や県の奨学貸付金制度などによりまして、産科医、小児科医の育成確保に努めているとの回答をいただきました。当市としましても、引き続き産科医師の確保に向けて国、県へ働きかけてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 高知県内で９つしか産める施設がないというので非常に驚くわけですけども、こんな知らないことではいけない話だなというふうに思います。南国市だけでなかなか対応しづらい部分ですけれども、県に任せるだけでなくって、例えば高知県市長会であるとか町村会なんかと力を合わせて、奨学金制度をつくることなんかも有効な手だてではないかなと。いろんな形で御努力をお願いしたいと思います。
実際に南国市民の出産といいますか、出生児ですけれども、どこで出産されているのでしょうか。把握されているのか、データがあるならお伺いしたいと思いますが。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 高知県内での出産医療機関の内訳としましては、令和６年度の実績になりますが、高知医療センター109件、高知大学医学部附属病院67件、高知赤十字病院21件、高知ファミリークリニック６件、国立病院機構高知病院５件、高知県立あき総合病院３件となっています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 医療センターとか医大病院なんかは、なかなか一般の方がかかれる病院じゃないかと思ってましたけれども、ほとんどがそちらで実際には出産されてるようで、公的病院ばかりのようですけれども、なかなか大変な現実があると思います。
そういった中で経済的支援ですが、具体的なことになりますが、また私ごとですが、私の娘が、妊娠が分かって母子手帳を発行してもろうたときに５万円、それから出産後に５万円の補助を頂いたそうです。それぞれ妊娠届出時が出産応援給付金、出生届出時が子育て応援給付金というようですけれども、市町村によって違うのかなと思いましたが、所長に聞いてみたら、これ国の制度で、全額国費で、全国どこでも受けれるというお話を伺いました。
ただ、娘の住む自治体、具体的には埼玉県鴻巣市ですけれども、ここでは、こうのとり出産祝金支給事業というものがあって、これは商工会とタイアップして、出生児１人当たり１万円のお買物券が支給されるようです。
そこでお伺いしますが、南国市ではそのような事業はあるのか。なければ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 令和４年度から実施してきた出産・子育て応援給付金事業に代わり、今年度から法定給付となる妊婦のための支援給付金事業が始まり、給付対象者を妊婦と位置づけ、妊娠届出時に５万円、出産後に胎児の数掛ける５万円を妊婦だった方に給付しています。これまでは支給対象外だった流産、死産、人工中絶の場合においても給付対象となっています。
本市では、前述の妊婦のための支援給付金事業や18歳になるお子さんの年度末までの医療費助成、おたふく風邪やインフルエンザの任意接種への助成など子育て家庭への経済的支援を行っているところです。
御提案の出生児への商品券助成は、子育て世帯への支援と地域経済を活性化させる点で意義のある取組ではありますが、対象実施数に応じての財源の確保と経済的な取組が必要となり、ほかの子育て施策とのバランスを考えていかなければなりません。より効果的な子育て支援の在り方につきましては、引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 慎重なお答えで、対象児童数に応じてというような話もあると思いますけれども、出生児が年間300人を切っているような現状です。医療費助成と比べても少額で済みますが、地域経済の活性化ということも言われましたので、ぜひ検討されてはどうかというふうに思います。
ところで、先ほど予防接種についてお伺いしましたけれども、定期接種は定められた時期に接種すれば無料ということですけれども、本人の体調など、その他の理由によって時期を逃した場合、こういった場合の救済措置はあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 接種対象年齢は予防接種法で定められているため、接種対象年齢を過ぎた場合は任意接種となり、費用は自己負担となります。ただし、免疫疾患等で長期にわたり定期接種を受けられなかった場合は、主治医記載の意見書などで対象年齢を超えても定期接種の機会が確保され、公費負担でできる場合がありますので、御相談いただければ対応いたします。また、ワクチン不足により接種時期が延長される場合もあり、令和６年度の麻疹・風疹混合ワクチンの不足により、対象につきましては、２年間の接種時期が延長されています。
予防接種には、その病気を予防するための標準的な接種時期が認定されていますので、決められた時期に必要な予防接種を受けていただくようにお願いいたします。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私ごとですけれども、私の娘、受けるその日に発熱があったりして受けることができずに、段階的に受けないかんようなものが受けれないということで、全部受けれなかったというような経験があって、それでお伺いしました。
ところで、法で定められた定期接種と違って、おたふく風邪などの任意接種には自己負担が必要ですけれども、これへの支援について、先ほど所長が述べられましたが、もう少し具体的な支援内容を教えていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、平成21年度から任意接種であるおたふく風邪に、１歳以上７歳未満のお子さんに3，000円の助成を、お子さんのインフルエンザにつきましては、令和５年度から１歳以上高校３年生に当たる方に、13歳未満の方には２回まで、１回1，000円の助成を行っています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 3，000円とか1，000円とか、多いか少ないかはありますけれども、対象数も多くなってきますので、額については、また検討をというところでとどめたいと思います。
次に、話はちょっと変わりますけれども、防災に関連する話になりますが、先ほどから紹介している埼玉県鴻巣市では、出産後、健診に出向いた際に、６個入りの携帯ミルクを頂けたそうです。これは、災害時の備蓄品として準備をしているものを、消費期限を見て子育て家庭に配付しているようです。
そこで質問ですが、まず、災害時用の備蓄品について、妊婦または出産後の乳児用の備蓄品は十分に備えているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害用備蓄品につきましては、高知県備蓄方針及び南国市備蓄計画に基づき定めた品目、数量を目標に備蓄を進めております。妊婦及び乳幼児用の備蓄品目として、粉ミルクや液体ミルク、乳幼児用のおむつなどが定められておりますが、本市では、粉ミルク、液体ミルク、哺乳瓶、乳幼児用の紙おむつ、乳幼児用ベッド、授乳などで使用できる間仕切りルームを備蓄しております。
粉ミルク及び液体ミルクにつきましては、計画の目標数量を満たしておりますが、哺乳瓶、乳幼児用おむつにつきましては、まだ目標数量に達しておりませんので、順次備蓄を進めているところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
では、それらの備蓄品について、先ほど紹介したような子育て支援として役立てているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 乳幼児用の備蓄物資のうち、消費期限のある粉ミルク及び液体ミルクにつきましては、消費期限の近づいたものを保健福祉センターの子育て支援事業を通じて参加者に配付したり、子育て支援課を通じて保育所や託児所等へ配付するなど活用をしております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 消費期限があるものについては、そういった活用が大事だと思います。ミルクだけではなくて、授乳スペース用も備蓄されているということですので、非常に安心できるのかなと思います。
授乳室については、災害時に限らず、日常的に外出したときに必要で、娘はイオンにあるとかって言ってましたけれども、そういったことで、南国市内の量販店などへの設置を支援することも必要ではないかなと、今後検討いただきたいと思います。
私自身が実際に出産間もない子どもの子育てに関わって感じたことは、保育施設などのハード事業ももちろん必要ですけれども、子育て家庭にとって、日々の身の回りのこと、ソフト面がとても大切だということです。本当に大変な毎日です。物心両面の支援が必要です。
なお、保育所の入所についてですけれど、今回は質問しませんけれども、私の娘は、この10月に職場復帰しようと思ってましたけれども、希望する保育所にゼロ歳児の空きがないようで、年度内は無理だろうというようなことで言われてます。とりわけ、低年齢児の保育入所については、認可外も含めて整備が必要だとも思います。そのあたりも含めて、市長には、子育てしやすい南国市を目指して奮闘いただきたいと思います。
１つだけ、保育所への通所に関連して質問したいのですが、乳幼児の通園に車で送り迎えするにはチャイルドシートが必要になります。夫婦が都合がつくほうが送り迎えするとなると、両方の車にチャイルトシートが必要になるということです。このチャイルドシートへの助成はあるのでしょうか。なければ支援はできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、チャイルドカーシート購入費への助成はしていませんが、１歳までのお子さんを対象にベビーカーシートの貸出しを行っているところです。しかし、借りたいときに借りられない、市が管理する上で安全性を確保できないなどの問題点も有しています。
本市の子育て支援の施策につきましては、限られた財源の中で保育環境の整備や医療費、予防接種への助成など継続的に必要性の高い施策に重点を置いて進めているところでございますが、市民の皆様の声を伺いながら、より効果的な支援の在り方を検討する必要があると考えています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） チャイルドシート、私も２か月半も借りるわけにいきませんので、自分で買うて、今も私の車についてますけれども、車での移動には、どうしてもチャイルドシートは絶対に必要なものですので、ぜひ支援を検討してみてほしいと思います。
チャイルドシートも２万円から５万円とか結構高いんですが、ベビーカーは10万円ぐらいするとか、それから、だっこひもも３万円するとか、本当にいろいろお金が必要です。自由に使えるという意味では、先ほど紹介したお買物券なんか便利かつ有効な支援策だと思いますが、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
次、３項目めの生活環境についてですが、市長には、去る６月28日に開催された大篠地区の町部落長会総会に出席いただきまして、誠にありがとうございます。その席で部落長から出されていた課題を市長は直接聞かれたと思います。出されていたのは街路灯の問題、ごみ処理の問題、そして、転居者が多い大篠地区特有の課題ですが、自治会に入らない人が多い、そのような問題でした。
自治会への加入については、おかげさまで、一昨年の12月議会での私の要請に対応していただいて、市民課窓口で転入届を提出しに来た方に加入案内のチラシを配布していただけるようになりました。それによって、即、加入に結びつくかどうかは分かりませんけれども、一定の効果はあると思います。ありがとうございました。
そこで、今回は、残りの２つの課題について質問させていただきます。
まずは街路灯、防犯灯についてですが、これについては、私は、これまでにも何度となく質問してまいりましたが、昨年９月議会では、自治会の解散などが増え、全国的にも防犯の観点から、街路灯の管理を行政の管理に切り替える動きがあると。そこで、南国市でも市の管理に移せないかと質問をしたところ、危機管理課長から、人員面からも、費用負担の面からも難しいという回答でした。それならばと、高知市を例に挙げて、高知市は、設置費に加えて電気代の７割弱を補助している。南国市でも街路灯の電気代への補助をお願いしたいと要望したのに対して、課長からは、本市での自治会の解散や、それによる防犯灯の維持が難しい地域がどの程度あるのかなどを調査して、その結果により検討すると、うまくかわされてしまいました。
調査を実施したかは別として、改めて市民の安全・安心を守るためにも、防犯灯、街路灯は必要なものであり、電気代について市が責任を持つよう、高知市のように地元自治会への補助など何らかの対応を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区で自治会等を中心として設置していただいております防犯灯は、地域の安心・安全を守るために大きく役立っており、改めて地域の方々に感謝申し上げるところです。
市としても、各地区での取組を後押しするべく、防犯灯設置に関しましては補助制度を整備しているところですが、電気代への補助となりますと、各地区で管理されている防犯灯の数も多いことから、財政的になかなか厳しい状況であります。御理解いただけますようお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 各地区で管理しているのが多いということですが、どのぐらいあるのか、一回調査してみたらどうかなというふうに思います。
それともう一点、各自治会の防犯灯の数の問題ですけれども、防犯灯の更新については、予算の範囲内で各地区に年間の更新数を配分していると思います。けれども、地区によっては、街路灯の数がとても多い地区があります。具体的に、例えば稲吉部落は76、城陸町には40あります。電気代を節約するためにもＬＥＤ化を早く進めたいのですけれども、年間に補助してもらえる数に限りがあるため、なかなか進みません。そこで、この割り振りの数を地区にある防犯灯の数に応じて配分できないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南国市防犯灯施設設置事業補助金に基づく補助につきましては、以前は応募件数が多かったことから、抽せんの結果、抽せん漏れとなる団体もありましたが、この数年につきましては、各団体について少なくとも１灯は補助対象とできる状況となっております。
予算措置の状況や応募件数の推移を見ながら、募集灯数につきましては随時見直ししてまいりますが、現時点では、現状の募集内容で進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 稲吉だったら76あるということで、20幾つＬＥＤ化したようですけれども、まだ50幾つあると。これ、２つか３つずつやってっても20年かかってしまうということですので、ぜひ検討いただきたいと。いずれにしましても、市民の安全・安心のために、行政が財政面から、最終的には管理まで地元に委託する形でも責任を持ってもらうように改めて要求しておきます。
次に、ごみ処理の問題について質問します。
一昨年、令和５年12月議会でしたけれども、私から、ごみステーションの違反ごみについては、市が責任を持つようにと要請したのに対して、様々な種類のごみが混ざっている場合や大量のごみ袋がある場合、さらに、違反者が特定できた場合でも、連絡いただければ環境課が対応するというような市長答弁がありましたが、この答弁については、しっかりと履行されているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 違反ごみは、収集業者が違反シールを貼り、一定期間、ごみステーションに置くことになりますが、排出者が違反ごみを持って帰らない場合は、環境委員の方に無理のない範囲で分別及び処理をするようお願いしています。環境委員の方が分別及び処理ができないごみ袋につきましては、環境課職員が対応するようにしています。
また、違反者の特定については、環境委員の業務ではなく、違反者が分かるものがあった場合、市に連絡していただくようお願いしています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
環境委員さん、市の委嘱委員で報酬も支払われておりますが、違反ごみについては、日々日時を問わずに排出されるわけで、毎日御苦労されているところです。特に指定ごみ袋でない場合や指定日でないごみは、先ほど課長からもありましたけれども、違反シールを貼って一定期間置いて、持って帰らない場合は環境委員が分別をするというようなことのようですが、一定期間置くというのは衛生面からどうなのかと。また、結構、他の区域から車で通りかかって落としていくという方も見受けられます。
そこで、改めてお伺いしますが、違反ごみを委員が分別する際に、違反者が特定できない場合ということは、環境委員に犯人捜しをしろと言っていると思いますが、連絡してもらえれば、あとは環境課で対応するとのことですが、条例違反に対応するのは市の責任でお願いしたいと。そのあたりの対応について整理してお答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 衛生面の件ですが、全ての違反ごみを一定期間置くわけではなく、例えば資源ごみの中に生ごみが混ざっている場合や臭いがあるものが混ざっている場合は、環境課職員がすぐに回収をするようにしています。また、先ほども答弁しましたが、環境委員の方には、できる範囲で分別及び処理をするようにお願いしており、分別及び処理ができない場合は、環境課職員が対応しています。
また、違反者の特定については、環境委員の業務ではなく、違反者が特定できるものがあった場合のみ市に連絡していただくようお願いしています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 無理のない範囲でというような言葉もありましたけれども、環境委員については、輪番制で回しているところもあるというふうに聞いてます。できる限り環境委員さんに負担をかけないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問、防災行政についてです。
避難所の整備について質問します。
私は、この３月議会で商工会館を避難所として利用できるように、剥落の危険性がある外壁の改修に対する支援を求めたところ、今議会に関連の補正予算870万円が計上されています。本当に素早い対応をありがとうございます。この商工会館が避難所として利用できるようになれば、人口が密集する中心市街地、とりわけ、その近くに住む皆さんにとっては、とても安心できることになると思います。
この商工会館については、指定避難所を目指すとお答えをいただいたと思いますが、運営については、他の指定避難所のように、市から職員を派遣するようになるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 商工会館につきましては、南海トラフ地震等大規模災害が発生した際の避難所として開設することとなりますが、発災時には、他の指定避難所と同様、避難された方々による避難所運営を災害対策本部としてしっかりと支援する体制を取ってまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 指定避難所ということですので、市が責任を持つということで、よろしくお願いします。
指定避難所ということですので、備蓄品なども準備されるのでしょうか。管理する場所の問題もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、高知県備蓄方針及び南国市備蓄計画に基づき、公的備蓄、家庭内備蓄、地域内備蓄、企業内備蓄及び流通在庫備蓄の形で備蓄物資の推進を図ることとしております。そのうち、公的備蓄につきましては、本市で想定される避難所避難者数１万6，000人を対象者数として備蓄を進めており、分散備蓄が可能な指定避難所につきましては、あらかじめ一定数の物資や資機材を防災備蓄倉庫等へ備蓄しております。
商工会館につきましては、避難所として指定する際に商工会とも協議させていただき、可能な場合は、あらかじめ分散備蓄を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。早く避難所が一つ増えたらいいかなと思います。
ところで、８月21日付の高知新聞に、南海トラフ事前避難52万人という記事がありました。内閣府の調査したもので、巨大地震警戒が出されたときの事前避難の人数で、高知県は最大９万2，000人、都道府県別で最多ということで、21市町村が対象地域を指定しており、対象者を精査できてない自治体もあるという報道でした。
この内閣府の調査について、対象地域は指定済みなのか、対象者数はどのくらいいるのか、南国市はどのように回答されたのでしょうか。避難所の整備の状況も併せてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、南海トラフ地震（巨大地震警戒）が発表された際に、避難指示を発令する住民事前避難対象地域を指定しております。具体的な対象地域は、１、平成24年12月公表の高知県津波浸水予測により津波浸水が想定される区域、２、高知県の指定する土砂災害特別警戒区域のうち、土石流及び急傾斜地に係るもの、３、耐震性のない住居であり、避難対象人口は約２万1，600人であります。内閣府の調査には以上の内容を回答しております。
避難所の整備状況につきましては、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の避難所として特別に整備しているものはなく、地震・津波災害を対象とした59か所、収容人数１万1，433人となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 対象人数が約２万1，600人ということで、南国市の人口の半分になってくるということですけれども、避難所の収容数が１万一千四百何がしということで、１万人分足りませんが、今後の対策の進め方をどのように考えておられるでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震臨時情報は、突発対応が基本の地震災害に対して、事前対応が可能となる可能性のある情報であります。本市としては、最大限この情報を活用できるよう対応方針を定めているところです。
臨時情報を有効に生かすためには、住民がためらわず避難していただく必要がありますが、指定避難所だけでは、事前避難対象者を全て収容できる状況ではありません。この課題の解決が必要であります。
内閣府作成の南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドラインでは、「可能な限り知人宅や親類宅等への避難を促したうえ、それが難しい住民に対しては、市町村が避難所の確保を行う」となっております。市として避難所として利用できる施設をさらに検討するとともに、住民に対しては、知人宅等への避難をあらかじめ検討していただくよう啓発してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 啓発していくということですけれども、市民に臨時情報が発表された場合の行動について徹底した周知が必要になってくるというふうに思います。
ところで、実際に地震が発生したときに、指定避難所以外に緊急避難場所として協定を結んでいる場所があると思いますが、それはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地震発生時の緊急避難場所は、地震の揺れによる建物倒壊や地震火災、津波などから身を守る場所として、学校のグラウンドや公民館の駐車場、津波避難タワー、山の高台などを指定しております。そのうち、民間企業の所有地など協定を結んで緊急避難場所としている場所は、ケアハウス白山荘、ＪＡ高知病院、高知空港旅客ターミナルビル、高知大学物部キャンパス校舎、高知工業高等専門学校、岡豊高等学校、伊都多神社、禅師峰寺など８か所となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ８か所あるということでしたけれども、地元の方は御存じかも分かりませんけれども、外出時なんかには、なかなか知らない方が多いということですので、地震はいつ起こるか分かりませんので、こういった情報なんかも市民に伝えていったらいいかなというふうに思います。
最近は、異常気象などもあって、想定を超える災害の発生が非常に多くなっています。そういったためにも、備えあれば憂いなしと、さらなる防災への取組をよろしくお願いしたいと思います。いろいろ財源が必要な話もさせていただきましたけれども、ぜひ全体として私の要望をよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時55分 休憩