議会議事録
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。第441回９月市議会定例会の一般質問初日、１番目の登壇になります社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
さて、冒頭に少し触れさせていただきたいと思います。
７月13日に告示がされました南国市長選挙で無投票３選を果たした平山耕三市長、誠におめでとうございます。先ほどちょっと伺いましたら、今日が誕生日ということで、また、改めておめでとうございます。今までの２期８年間、地域交流センターや都市計画道路、新図書館など魅力あるまちづくりに向けた大型ハード事業を次々と完成、進展をさせてきました。今後は、完成をしたハード面や箱物を活用するソフト事業の充実が、また大きな課題と言えるのではないでしょうか。決して財政事情も豊かとは言えませんので、そうした中で事業の見直しや抑制等により、また新たな財源の確保を図りながら市民の多種多様な行政ニーズにしっかりと応えていただき、南国市の自然豊かな地域特性を生かしたまちづくり、そして、市民の幸せと市勢の振興に、今日まで培ってきた多くの教訓や実績をこれから３期目につなげていって、政治家平山市長としての手腕も振るっていただきたいと、このように強く思うところであります。
９月５日の市議会定例会初日の冒頭には、３期目のスタートについて、所信演説を12分間されたと思いますし、市政執行に臨む決意のほどがうかがわれたところでございます。
そして、７月20日に投開票されました南国市議の補欠選挙では、今、議場においでの浜田雅士議員が当選を果たされました。今後の御活躍を期待いたします。また、偶然にも、浜田議員も、隣の杉本理議員も、私と同じ土佐電鉄のかつての同僚であり、後輩であったことも何かの縁を感じるところであります。
それでは、通告に従い、私の一問一答による一般質問を行います。
平和行政と消防行政の２項目であります。市長はじめ担当課長の答弁をよろしくお願いいたします。
第２次世界大戦終結80年、日本の敗戦から80年という歴史的節目の今年の８月15日でした。日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配によって犠牲となられた内外の方々に深い哀悼の意を表さずにはいられません。日本のこれらの戦争によって、アジアや太平洋地域では2，000万人以上の貴い命が奪われ、植民地支配の下で強奪や暴行、性暴力など残虐な被害と苦しみがもたらされました。侵略戦争の拡大と長期化によって、沖縄県民を巻き込んだ凄惨な地上戦、広島や長崎への原爆投下、各地への空襲など日本国民の310万人以上の命が奪われてきました。日本兵の戦死者の６割以上が餓死や戦病死という状況でもありました。こうした戦略戦争と植民地支配の歴史を国民共通の認識として未来に継承していかなければなりません。
私たちは、日本国憲法に刻まれた再び戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを新たにし、今、進められようとしている憲法違反の大軍拡や戦争国家づくりあるいは新たな戦前にしないためにも、今こそ争いのむなしさ、復興の難しさ、平和のありがたさと尊さを日本中へ、そして世界へ訴え続けることが、今、求められているのではないでしょうか。平山市長の戦後80年への思いと、そして、二度と戦争をしない、させないための平和への熱い思い、メッセージをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 戦後80年ということでございまして、終戦後80年が経過しまして、戦争を経験された方も年々少なくなっておる現状でございますが、改めて戦争の悲惨さ、非人道性について振り返り、二度とそのようなことがあってはならないと強く思うところであります。連続テレビ小説「あんぱん」の中でも、戦争の悲惨さや悲しさ、一生消えない心に負った大きな傷についても語られておりました。国を思い、家族を思い、無念のうちに貴い命をささげられた戦没者の皆様に改めて哀悼の誠をささげますとともに、二度と戦争を起こさないために、国民が思いを一つにしていくことが大切であると思います。
今、現実には、ウクライナでの戦争やガザ地区へのイスラエルの攻撃など多くの命が失われている状況があります。戦後80年を迎え、今なおこのような状況が発生していることが大変残念でなりませんし、一日も早い平和を希求するものであります。
戦後80年、改めて過去の犠牲を鑑み、二度と戦争を繰り返さないという決意とともに、戦争の放棄、恒久平和の理念を未来に引き継いでいくことこそが今を生きる私たちの責務であると考えておりまして、これからも、そのように取り組んでまいる所存でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 平山市長より、戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決意の答弁もいただきました。私からは、市長に、もう少し考慮をしていただきたい、そんな思いを述べたいと思います。
特に第２次安倍政権以降、日本は、集団的自衛権の行使容認や安保法制の強行、アメリカとともに海外で戦争をする国への暴走を始め、専守防衛さえも投げ捨てた大軍拡の道を進んでいるのではないでしょうか。唯一、戦争の被爆国でありながら、アメリカの核使用も想定をした日米共同訓練まで行われていることも明らかになっています。
一昨日、石破首相は辞任を表明しました。石破首相は、戦後80年の節目、50年以来、歴代首相が出してきた閣議決定による首相談話を、一部の党の岩盤保守層や今の首相自身の立ち位置を守るためもあったかもしれませんけれども、発表しませんでした。
敗戦から50年目の1995年８月15日に発表された村山富市内閣総理大臣談話の冒頭の一節を少し紹介します。我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えましたと、このような歴史認識を踏まえた侵略戦争という誤りを内閣として認めた首相談話は過去にもあってきております。村山談話は、日本によるアジア諸国への植民地支配と侵略戦争の国策の誤りを認め、謝罪をする内容であり、アジアの平和外交の指針として高く評価もされ、その後の歴代内閣が継承してきたことも事実であります。
人類の歴史は、平和と人権尊重へと大きな前進を遂げていますが、今の現実を見ますと、大変厳しい状況ではないかと思います。戦後80年、戦争体験者が減っていく中で軍拡はどんどん進んでいく。軍事拡大は抑止力になるという人もいますが、私は、決してそうは思いません。武器をたくさん持つことによって戦争を引き起こす懸念もされてくるのではないかと思いますし、今でも、他国の言いなりに防衛予算を２倍に増やし、今なお予算増を求められてる現状にあるのではないでしょうか。日本は、こうして考えますと、独立国ではないのかという疑いさえ感じるところであります。
南国市における平和行政の日常的な取組や発信の在り方等についてでありますけれども、南国市では、昭和58年に非核平和都市を建設する決議が議決をされました。また、平成21年には非核平和都市を宣言する決議も議決をされております。非核平和都市宣言の決議では、日本は世界唯一の被爆国であり、人類破滅に導く核兵器の廃絶と平和の尊さを訴え、世界恒久平和の実現を希求することは市民の願いであり、このことが様々な南国市の行動提起につながってきたことも事実であります。掩体群などの戦争遺跡を平和教材として活用もされてますし、いろんな創意工夫がされてきてると思います。市長として、今後における平和行政への日常的な取組や発信の在り方等について、その行動展開をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 毎年、戦没者追悼式におきましては、二度と戦争を起こすことがなく、平和の道を歩み続けることをお誓い申し上げておるところでございます。
平和行政の取組としましては、これまで学校教育におきまして平和学習、また、戦争体験者のお話を聞くなどを通しまして、子どもたちが戦争の歴史や平和の意義を学ぶ機会を設けてまいりました。また、本市には旧高知海軍航空隊基地跡に残る前浜掩体群など戦争の記憶を今に伝える貴重な遺産があり、これらを保存、活用して平和学習や平和の尊さを実感できる機会につなげているところでございます。
本年は戦後80年の節目の年であり、８月１日から15日までの間、市役所の庁舎２階におきまして、本市が加入しています平和首長会議で用意されました原爆ポスターを、核兵器廃絶と世界恒久平和を願う平和首長会議のメッセージとともに展示をしたところです。また、10月25日から11月３日には、地域交流センターＭＩＡＲＥ！におきまして、戦争遺品の展示を行う戦争企画展を開催するとともに、10月26日には特別記念講演を行う予定としております。
戦争を体験された方々が、先ほども申しましたとおり、年々少なくなっている中でございます。平和の尊さを次世代に確実に私ども行政が伝えていくことが必要であり、今後も平和行政に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 平山市長より、平和行政への取組や進め方、従来から取り組んでいるものや、また、新たな取組や情報発信についても詳しく述べられました。
さて、平成21年には非核平和都市宣言が議決をされております。その内容や思いをどう発信し、市民と共有をし、それをどう具現化していくかということがこれから問われるし、大事だと思います。周知をし、啓発を図りながら認知をしていただき、恒久化を図る、そうした方策や手だてというのも先決ではなかろうかと思います。
戦争遺跡や平和学習に向けては、南国市の暮らしや歴史ということで、小中学校の教材図書にもなっているわけですけれども、この非核宣言あるいは高齢者憲章、市の理念というものはたくさんあります。そういった面では、一般市民に向けて頒布のできる冊子といいますかパンフレット、そうした作成にも取りかかっていただきたいと、このようにも考えるわけです。
財源も必要です。それをどう作っていくかもあるわけですけれども、一部助成をしながら有料化という方法らも考えられるんじゃないかと思います。この件について、まず総務課長、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 先ほど今西議員から紹介がありましたとおり、平成21年に非核平和都市を宣言する決議が議決をされておるところでございます。
今後、市の平和行政への取組でありますとか平和に対する思いについて、市民の皆様に伝えるということは大切であると考えておりますので、また広報等でお知らせすることを検討させていただきます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） どうぞ、また今後とも検討も含めて具体化できるようによろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
高知龍馬空港が特定利用候補に指定をされようとしております。これに関連して、３月には米軍機が高知龍馬空港に緊急着陸をしました。この件について４点ほど質問をしたいと思います。
2025年３月25日14時頃、米軍岩国基地所属のＦ35ステルス戦闘機が高知龍馬空港に緊急着陸をし、滑走路は一時閉鎖されたものの、約10分後には解除されたようですけれども、民間航空機の出発に影響が出ました。高知空港に緊急着陸した、この現実をどのように受け止めていますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） いかなる種類の航空機であれ、緊急着陸という理由であれば、人命優先の考え方から、どの空港でも着陸できる、そのように思いました。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、南国市は空港所在地の自治体です。市民への説明責任も含めて、どのように対応されてきましたか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市としましては、県及び中国四国防衛局、また高知空港事務所より、エンジンテストの予定や離陸するかもしれないなどの情報提供がそれぞれありまして、関係部署で情報を共有して、事故等の不測の事態に備えておりました。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、緊急着陸という、こうした状況下、県との連携等はどのように図られてきましたか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 県からは情報提供のみで、連携して何か行動を起こすということはございませんでした。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次、４点目に移りますけれども、高知龍馬空港への緊急着陸は３月25日でした。本年２月にも、岩国基地のＦ35戦闘機が松山空港に緊急着陸もしております。また、同じＦ35戦闘機が高知龍馬空港に緊急着陸した３月25日には、長野の松本空港に沖縄普天間基地所属のオスプレイが緊急着陸をしております。まさに訓練中の警告灯を理由に、米軍は全国の空港での着陸訓練を試みているのではないかという疑念さえ生じさせるものです。この件についてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 緊急着陸が頻繁に起こるということは、空港を有する自治体にとって非常に危惧する状況であると思います。全国の空港での着陸訓練を試みているのではないかとの疑念が生じるとのことですが、緊急着陸が起こらないよう原因の究明と不具合の改善を行っていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
これに関して、６月の県議会での質問があり、米軍機のＦ35Ｂが３月25日から５月５日まで42日間も高知龍馬空港に駐機したにもかかわらず、米軍からは何の説明もなかったことから、日米地位協定を改定し、情報提供を米軍に義務づける必要があるんではないかと知事に質問がありました。知事は、米軍から的確に情報提供がされるべきであり、米軍に情報提供を促していくためには、日米地位協定を改定することも一つの方法です。しかしながら、日米地位協定は、1960年に締結以降、65年の間、改定はされておりませんし、協定そのものの改定というのは非常にハードルが高いと考えると。このため、日米地位協定の改定によらずとも、どのような方法であれ、米軍からの的確な情報提供がされることが肝要と考えていますという、このような答弁がされておりますけれども、本当に治外法権と言えるこのような状況を、何としても日米地位協定の一日も早い改定や見直しというのが、今、一番問われているのではないでしょうか。
次の質問に移ります。
高知龍馬空港が特定利用候補として2025年度末を一つのめどとして指定をされようとしております。政府が防衛力強化の一環として、自衛隊や海上保安庁が平時から利用できるように位置づけをされるのが特定利用空港のシステムだと考えられます。８月４日に、内閣官房、国土交通省、海上保安庁、防衛省らの担当者が県と南国市にその方針を説明したとの報道がありました。国からどのような説明があったのか。また、南国市や県は誰が出席したのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 説明は８月４日に高知県庁の会議室で受けましたけども、国からは、内閣官房国家安全保障局、国土交通省大臣官房、海上保安庁、防衛省防衛政策局や中国四国防衛局から企画官や課長クラスほか担当者の方が出席されて、高知県は、総合企画部長、危機管理部長、交通運輸政策課長、危機管理・防災課長及び担当者が、本市からは、私と危機管理課長、コミュニティ推進係長が出席しました。
まず、国から資料、これは内閣官房のホームページに載ってますけども、その資料を基に高知龍馬空港を特定利用空港として指定したい旨の説明がありました。特定利用空港とは、平素から必要に応じて自衛隊、海上保安庁が高知龍馬空港を円滑に利用できるよう、施設管理者、この高知空港は国になりますけども、この施設管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設け、その上で、あくまで民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資するよう必要な整備や既存事業の促進を図るというものです。
また、平素の訓練等を通じて自衛隊、海上保安庁が空港の特性を習熟することで、災害時の対応などにおいても、より迅速かつ安全に部隊や物資を展開、輸送することができるようになるということを強調されました。
その後、県と市からの事前質問に対する回答があった後、意見交換となりました。事前質問の作成に当たりましては、県と内容が重複しないよう調整しましたので、県が事前質問の中で国に対して申し入れた、１つ、国において、県民の理解が得られるよう丁寧に説明を行うこと、県民からの問合せに対しては、国が責任を持って対応すること。２つ、民間の利用を優先し、県民生活に影響が出ないようすること。３つ、県民や利用者の安全に万全を期し、事故があった場合は、国が責任を持って対応すること。この３点につきまして、市としましても、同様に申し入れたものと考えております。ただ、国からは、県民・市民に対しての説明は自治体から行ってもらいたいとの回答があり、私たちの申入れ内容とは異なった回答が返ってきておりました。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、特定利用空港・港湾は、自衛隊や海上保安庁が有事に円滑利用ができるよう平時から機能を整備するとされていますが、どのような運用がされますか、お示しください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 内閣官房のホームページにもありますが、平素における空港での訓練などの利用を対象にしたもので、民生利用を主としつつ、自衛隊等による円滑な利用にも資するよう、空港の滑走路延長やエプロン整備などに加え、それぞれの既存事業を促進することによって空港の利便性の確保や機能を強化するというものです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長のほうから答弁をいただきましたけれども、高知空港が今回候補に上がったのは、香南市にある陸上自衛隊の駐屯地が近いということもあるのではないでしょうか。駐屯地と空港との道路は特定利用道路になるのかという質問もあったわけですけれども、政府は、検討中、現状では答えられないということであったようです。
しかし、先ほどの答弁の中で、自衛隊等による円滑な利用にも資する、空港の滑走路延長やエプロンの整備などにも加え、空港の利便性の確保や機能を強化するとありましたが、これは大変重たい重要な案件と言えるのではないでしょうか。とっても危惧もされますし、少し角度は変わるわけですけれども、私たちの反対にもかかわらず、高知県は昨年３月に高知県管理の３つの港について、特定利用港湾の指定に同意をしてきました。その際、米軍の使用は想定しないということでしたけれども、自衛隊と米軍は、民間空港や港湾・公道での訓練演習も重ねておりますし、民間空港での戦闘機による訓練もかなりエスカレートしてるのが現状ではないかと思います。全国の空港・港湾を使うという意図があるのではないかと非常に危惧をされますし、日本全国の空港や港湾の軍事利用に向けた既成事実づくりにもなるのではないかと大変危惧もされるところであります。
確かに、防災面や大災害時における対応のことも大変大事であるということは当然言えますけれども、平時も含めて様々なアクシデントや重大事故についても、皆無ではありませんし、少し飛躍して考えますと、相手国の攻撃の的にならないとも限りませんし、武力と武力では平和は構築できませんし、県民や国民、市民の暮らし、命を守ることを最優先に置くべきではないでしょうか。
次の質問です。
国土交通省や防衛省などの国の説明をどう受け止めたのか。また、感想と率直な思いをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 高知龍馬空港は国管理の空港であることから、特定利用空港の指定に当たり、地方自治体の同意は必要ないということになりますけれども、県民・市民への説明は自治体から行ってもらいたいという国の回答でありましたので、そのことには少し驚きを感じたところです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれど、国防や防衛機密などを盾に国は責任を取らないと、説明を拒否しています。私たちとしては受け入れられないことでもありますし、国の責任回避の姿勢は、当該自治体や県としても許せないことでありますので、追及すべき案件だと思いますし、次の４点目です。
説明を受けて、県との課題の共有など今後どのように対応していくか、協議等は進められてますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 県とは常に情報共有をしておりますが、今後の対応につきましては、まだ協議はできておりません。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、特定利用空港として指定される方向で進むと思われますが、県民・市民の理解が得られる丁寧な説明は今後どのように行っていくお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ８月の国からの説明会では、県とともに３つの申入れを行ったところでございますが、国からは、本取組を正しく理解してもらうよう内閣官房のホームページに資料やＱ＆Ａを公表しており、県民・市民には自治体から説明をしてもらいたいと回答があったところです。
県民・市民の皆様方の理解をいただくには、私たちが県とともに申し入れた３つの項目が守られることだと考えておりますので、引き続き、県とともに国から丁寧な説明をしていただくよう求めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 先ほど問３の中でも、国のお答えは承服できませんので、県と共同の申入れに沿って粘り強く交渉をしていただくことを強く望みたいと思います。
この項の最後の質問になりますけれども、民間空港利用、活用で軍事利用に向けて既成事実づくりにつながっていくのではないかとも懸念をされますが、この点について市長の見解をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 内閣官房のホームページでは、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に関するＱ＆Ａがあるわけでございますが、そちらの中でも、この取組によって空港に新たに自衛隊の基地や駐屯地を設置することはなく、あくまで有事ではなく平素の利用を対象としたものであると記載されているところです。これらのことから、災害時の対応に向けた訓練等での利用はあったとしましても、そのことが軍事利用につながっていくとは考えていないところです。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長の答弁をいただきました。
市長は、あくまでも有事ではなく平素の利用を対象としたものであると言われております。2024年10月末から行われました日米合同軍事演習キーン・ソード25では、地方自治体管轄の総合運動公園や公民館あるいは民間の漁港、ＮＨＫの施設や民間の会社の駐車場、世界遺産の登録の森などを利用した軍事訓練も行われてきております。
80年前のアジア・太平洋戦争では、空港・港湾施設が空襲や艦砲射撃の対象になり、周辺住民に多大な犠牲を出した経過もございます。国際戦時法規では、民間施設への攻撃は許されませんけれども、軍事利用されている民間施設はこの限りでないという一条一節があるわけです。有事や戦争へとつながらないことを強く求め、願い、平和行政の質問を終わります。
続いて、２項めの消防行政の質問に移ります。
市民の皆さんの将来の安全と安心に大きな影響を及ぼすであろう県が主導する消防業務を県下一つにまとめる消防広域化についてであります。
高知県の濵田知事は、今後の人口減少が進むに当たり、必要な消防力を確保するためとして、現在、15ある消防本部を一つに一元化をし、事務部門等を統合させ、余剰人員を現場へ配置することで消防サービスの維持向上を図ろうとする高知県消防広域化基本構想を策定し、今、それを強行に進めようとしていると思います。
県は、今年度内に基本計画を決定し、一度走り出すと、なかなか後戻りが困難な法定協議会に全市町村が参加をする議決を市町村議会に年度内に求めるタイムスケジュールがあって、これにこだわった進め方を今してるんではないかという危惧もされるわけです。広域化後に各消防署に配置をされる人員体制についても示されておらず、市町村や消防関係者の間には懸念も広がっているのが今の実情ではないでしょうか。
なぜ急ぐ県一消防広域化ということで、十数点にわたり質問をしたいと思います。
まず１点目に、消防組織法第６条、７条、８条についてお示しください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 今西議員の質問に対してお答えいたします。
消防組織法について御説明をいたします。
まず、第６条「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」、第７条「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する」、第８条「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」と明記をされております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 今お答えをいただきましたように、そもそも消防業務は市町村固有の業務ということであります。
次の質問ですが、消防の広域化の目指すものは何なのか。また、スケールメリットについてお答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県は、人口減少が進む中、各市町村の将来的な税収見通しは不透明であり、各消防本部の財源確保に係る制約が強まる懸念があります。将来にわたり必要となる現場の消防力を確保していくためには、常備消防組織を一元化することで、間接部門（総務・通信業務）を集約化し、生じた直接部門（現場業務等）に振り分けることなど、スケールメリットを生かした組織運営を行うことができる消防広域化が必要であるとしております。ここでいうスケールメリットとは、業務の重複を解消することにより消防力につなげることを意味しております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次、３点目ですけれども、濵田高知県知事の目指す消防行政とは、そして、スマートシュリンクとは何を求めているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県は、少子・高齢化の進行に伴い、様々な分野において担い手不足が深刻化する中、人口減少への対応策として、スマートシュリンク（賢い縮小）を、集合、伸長、縮小、新規の４つの視点から重点プロジェクトを推進しております。そのプロジェクトの一つに消防広域化が含まれております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次ですけれども、高知県消防広域化基本計画あり方検討会の構成メンバーと人数等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県下34構成市町村長と15消防本部の消防長及び５名の有識者を含めて54名の委員で構成されております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、首長等が出席をする会議はどのようなものなのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 委員全員が参加する高知県消防広域化基本計画あり方検討会と、その下に総務部会、財務部会、消防部会、通信・システム部会の４つの専門部会を設置し、委員をそれぞれの専門部会に割り当てております。南国市長は総務部会、南国市消防長は通信・システム部会に参加しております。また、担当ではない専門部会に対しても、ウェブで視聴することが可能となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、消防広域化基本計画あり方検討会の会合も既に開かれており、各専門部会も数回開催されてきているようであります。現在の進捗状況と今後のタイムスケジュール、ロードマップではどのように進められていく展望なのか、お示しください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 令和７年度から令和９年度は広域化の準備期間としております。今年度は、高知県消防広域化基本計画を策定するために、４月に第１回のあり方検討会が開催され、各専門部会についても、８月初旬までにそれぞれ２回開催されております。
今後は、これまでに出された検討課題について、年末に向けて第３回、第４回の専門部会で協議がなされ、年明けのあり方検討会において、高知県消防広域化基本計画策定、公表を目指しております。
また、本年度中に高知県消防広域化推進協議会、法定協議会になりますが、これの合意、令和８年度には同協議会の設置、協議を行い、令和10年度に広域連合高知県消防局、これは仮称になりますが、を発足、令和15年度には消防指令センターの設置を含めた消防事務の組織、業務の一元化を目指すスケジュールとなっております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 丁寧に消防長のほうからお答えをいただきました。
４月に第１回のあり方検討会が開催をされ、各専門部会についても、８月初旬までに２回されたとのことでありました。令和10年度中に広域連合高知県消防局の発足の計画のようですけれども、今までの会議では、広域化後に各消防署に配置をされる人員体制についても、あまり明確に示されていないようですし、さらには、職員の待遇統一も、給与水準、交代制など勤務シフト等についても、処遇統一等は先送りをされているようであります。こうした現状では、市町村や消防現場の不安な思いと擦れ違い等、不安の払拭はなかなか難しいのではないかという心配もされます。
次に、こうしたタイトなスケジュールで進んでますけれども、何らかのつまずき等が生じたときに、その対応は可能なのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 特に各市町村では財政面について、各消防本部では職員の処遇に関する問題について十分に時間を取って慎重な議論を行う必要があると考えております。十分な議論がなされない場合は、意見の合意に至らない可能性があると思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。仕切り直しをしていて、タイムスケジュールに支障なく物事が計画どおりに進めていけるのか、少し心配になるところであります。
次、８点目ですけれども、今年度内に基本計画を決定し、法定協議会に参画する議会の議決の見通しについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現時点では、基本計画（案）の内容に不透明な点がたくさんあり、今後、年末に向けての議論の進み具合によっては基本計画策定が間に合わない可能性がありますので、現時点で見通しをお答えすることは難しいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
現時点では、見通しについては答えられないということで、進捗は非常に不明確であります。基本計画に支障を来すのではないかと危惧もされるところであります。十分にこれから熟慮と対応を図りながら、物事もスピーディーに進めていくこともまた大事かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。
令和８年度から知事と首長らで組織をする高知県消防広域化推進協議会設置とその後の方向性についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） スケジュールでは、令和８年度内に法定協議会である同推進協議会において高知県消防広域化実施計画の策定及び公表を行うと同時に、広域連合設立に向けた合意に関することが話し合われ、令和８年度に県、市町村議会の議決を受け、広域連合高知県消防局（仮称）設立の合意を目指すとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次の質問ですけれども、県が主導する消防広域化の試案では、（仮称）高知県消防局への財政や財源の扱い、その担保についてはどのように考えられますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） あくまで試案となりますが、専ら特定の市町村に便益をもたらす支出は受益市町村で負担し、全市町村共通する便益をもたらす支出は全市町村で負担することとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次の質問に移ります。
消防組織法第８条は、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」とされており、広域化に伴って市町村の消防に要する費用は当該市町村の負担となるのか。そういう中で、第８条と広域化との整合性についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在のところ、各市町村の分賦金については、大きく２つに分けて案が示されております。１つは、各市町村の普通交付税における常備消防費に係る基準財政需要額等に応じて算出した額、もう一つは、各市町村の常備消防費の実績に応じた額を集めるという案が示されておりますが、広域化当初、思っている以上に支出が増える可能性もありますので、十分な予算の確保が必要ではないかと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次の質問ですけれども、財政財源不足が消防力の低下につながっていくのではないかと懸念もされますが、この点についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 予算がなければ組織として十分な活動ができない可能性がありますので、あり方検討会及び専門部会等において慎重な議論を行っていきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
人の問題、人の配置の件も、また処遇についても大変重要で、大事なことでありますし、何といいましても、財政や財源が担保されなければ組織は成り立っていきませんので、ぜひ大きな力を注いで、これから対応していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
既存の市町村が所有をする消防署等の不動産、そして車両や装備等の財産については、今後どのような扱い方となっていますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） これも、あくまで案となりますが、消防署所の土地、建物、車両等の財産について、広域化後も専ら当該市町村が受益するものについては、引き続き当該市町村が所有し、対応する債務は当該市町村に存置するとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ただいま消防長のほうから御答弁をいただきましたけれども、先ほどの答弁では、不動産や車両、装備等については当該市町村が受益をし、所有すると言われましたけれども、当初の試案の中では、市町村が所有をしている消防署、これは所を指すわけですけれども、この不動産は、仮称ですが、高知県消防局への無償貸与、そして、その他の財産、車両とか装備等の部分については、県消防局へ無償譲渡されるというふうに、私は、当初、県の方向はそんなに伺ったんですが、この点について少しお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 当初は、土地等に係るものに対して無償譲渡ということでありましたが、貸借対照表と整合性が取れないということで、今回のように、建物と車両等においては無償貸与と、残された債務については市町村が負担するというふうになっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。確認のために再質問させていただきました。
次に、南国市の消防職員の職員定数による充足率と消防力の整備指針から見る充足率はどのようになっていますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 当消防本部の条例定数は、前倒し採用を含めて71名となっており、令和７年４月１日現在の実員は66名であるため、人員充足率は92.9％となっております。また、消防職員の車両に対する充足率は62.6％となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。南国市の消防力としては、県下の中でも非常に高い数値であろうと思いますし、これは行政の中ですばらしい数字でもあろうかと、このように考えます。
次に、本県全体での消防職員から見ての車両や装備等への充足率はどうなっていますか。また、その数字は、広域化への影響は低いかもしれませんので、どのように対応されるか、お考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 令和４年度と少し古い情報ではありますが、本県全体の消防職員の車両に対する充足率は63％、これは全国で43位であります。全国平均の79.5％と比べると、車両に対し職員数が大幅に足りていないことが分かります。消防広域化をすることにより、県が説明するスケールメリットを生かして現場人員の強化を図ることができるのか。できない場合は、職員を増やすことも含めて慎重な議論が必要であると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次に、南国市や高知市の消防は、単独で十分やっていける能力を持っているように思います。直ちに県一消防への参加は性急過ぎるとも思えますけれども、県のいう人口減少を見据えた将来の消防力の維持と県全体のことを考えれば、先々には視野に入れなければなりませんが、財源の問題や市町村消防の財産の帰属の在り方、消防職員の配置体制や処遇、勤務・労働条件の問題、特に将来的に県の人口の減少が郡部から進んできた場合の負担割合等がどういうふうになっていくかということも非常に不透明な現状ではないかと思います。特に消防現場の職員の理解や納得が得られないままに強行突破を進めていくようでは、大きな無理が生じるのではないでしょうか。既存の現場職員の離職などにつながっていくようなことになっては大変な状況になろうかと思います。
様々な熟慮と方針、方向の改革や見直しがこれからも必要ではなかろうかと思いますし、県一広域化の方向性の中でも、例えば県下を、当面は中央、東部、西部というところからスタートするとか、あるいは大分県方式のように、指令センターの統一、一元化をまずは先行させて進めていく、いわゆる通信情報の一元化なども十分考えられるのではないかと私なりにも思うたりするわけですけれども、改めて三谷消防長の見解をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在のところ、不安要素が多い中、特に心配に思っていることは、職員の処遇に関することで、広域化後に協議をすることとなっております。市からも、事前に決めてほしいと要望しておりますが、消防職員の処遇を後回しにすることにより不安を感じ、離職者が出る可能性があり、消防力の低下、さらには市民の命に直結してくることでもありますので、時間をかけて慎重な議論を行っていきたいと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） それでは、県一の広域化を進めていく上で、平山市長としての見解、市民への説明責任はどのように果たしていこうとされているのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 高知県消防広域化基本計画あり方検討会及び各専門部会が順次開催され、高知県消防広域化基本計画の骨格、素案も示されたことで、少しずつではありますが、全体像が見えてきておるところでございます。
今後も、年度末にかけて議論が深まっていくことになりますが、市の負担がどのようになっていくのか。また、消防団との連携、団結は、これまでと同じように図れるのか。消防長も申しましたが、職員の処遇についても不透明なところが多いと感じております。南国市民の命に直結することでもありますので、慎重に検討していきたいと思っています。
また、市民への説明責任をどう果たしていくかということに対しましては、議論されている状況を、適宜、議員の皆様にお伝えすることや、この議会を通して市民の皆様に説明を行ってまいりたいというように考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） すいません、答弁９のところで、令和９年度に県、市町村議会の議決を経て広域連合高知県消防局（仮称）の設立の合意を目指すとお伝えするところ、８年度と間違って答弁をしてしまいました。おわびをして訂正をいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長や市長のほうから、それぞれ御答弁をいただきました。
消防の組織統一、一元化という大事業は並大抵のものではないと、このように思います。県が懸命に旗を振っている県一消防によるメリットとして事あるごとに強調されてきたのは、職員の処遇の統一でもありました。現状では、県下の各消防本部ごとにばらばらの給与や勤務体制などの処遇を統一することで新規に職員採用を有利に進めたり、既存の職員の離職を防ぐことにもつながる狙いがあってきたようでもあります。
県が示した資料では、全本部での３交代制を実施した場合には104人も増員が必要であると。その財源は７億8，000万円ぐらいが必要だということも示されておりましたし、給与についても、高知市水準に引き上げた場合の必要財源は約４億円が必要だということも示されてきたところであります。
県は、国の財政支援の期限である令和11年、2029年４月１日が一つの区切りということになろうかと思います。そうした中で、全国初の県一消防設立への焦りになり、急ぐという気持ちも分からんわけではないわけですけれども、こうしたことが、決してせいて急ぐことが将来に禍根を残す県一消防であってはならないと強く感じておりますので、今後の対応なり、市長はじめ消防現場の皆さん、消防長も、そうした意を含めて、県一消防の対応に取り組んでいただきたいと思います。以上で私の一問一答による一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。第441回９月市議会定例会の一般質問初日、１番目の登壇になります社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
さて、冒頭に少し触れさせていただきたいと思います。
７月13日に告示がされました南国市長選挙で無投票３選を果たした平山耕三市長、誠におめでとうございます。先ほどちょっと伺いましたら、今日が誕生日ということで、また、改めておめでとうございます。今までの２期８年間、地域交流センターや都市計画道路、新図書館など魅力あるまちづくりに向けた大型ハード事業を次々と完成、進展をさせてきました。今後は、完成をしたハード面や箱物を活用するソフト事業の充実が、また大きな課題と言えるのではないでしょうか。決して財政事情も豊かとは言えませんので、そうした中で事業の見直しや抑制等により、また新たな財源の確保を図りながら市民の多種多様な行政ニーズにしっかりと応えていただき、南国市の自然豊かな地域特性を生かしたまちづくり、そして、市民の幸せと市勢の振興に、今日まで培ってきた多くの教訓や実績をこれから３期目につなげていって、政治家平山市長としての手腕も振るっていただきたいと、このように強く思うところであります。
９月５日の市議会定例会初日の冒頭には、３期目のスタートについて、所信演説を12分間されたと思いますし、市政執行に臨む決意のほどがうかがわれたところでございます。
そして、７月20日に投開票されました南国市議の補欠選挙では、今、議場においでの浜田雅士議員が当選を果たされました。今後の御活躍を期待いたします。また、偶然にも、浜田議員も、隣の杉本理議員も、私と同じ土佐電鉄のかつての同僚であり、後輩であったことも何かの縁を感じるところであります。
それでは、通告に従い、私の一問一答による一般質問を行います。
平和行政と消防行政の２項目であります。市長はじめ担当課長の答弁をよろしくお願いいたします。
第２次世界大戦終結80年、日本の敗戦から80年という歴史的節目の今年の８月15日でした。日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配によって犠牲となられた内外の方々に深い哀悼の意を表さずにはいられません。日本のこれらの戦争によって、アジアや太平洋地域では2，000万人以上の貴い命が奪われ、植民地支配の下で強奪や暴行、性暴力など残虐な被害と苦しみがもたらされました。侵略戦争の拡大と長期化によって、沖縄県民を巻き込んだ凄惨な地上戦、広島や長崎への原爆投下、各地への空襲など日本国民の310万人以上の命が奪われてきました。日本兵の戦死者の６割以上が餓死や戦病死という状況でもありました。こうした戦略戦争と植民地支配の歴史を国民共通の認識として未来に継承していかなければなりません。
私たちは、日本国憲法に刻まれた再び戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを新たにし、今、進められようとしている憲法違反の大軍拡や戦争国家づくりあるいは新たな戦前にしないためにも、今こそ争いのむなしさ、復興の難しさ、平和のありがたさと尊さを日本中へ、そして世界へ訴え続けることが、今、求められているのではないでしょうか。平山市長の戦後80年への思いと、そして、二度と戦争をしない、させないための平和への熱い思い、メッセージをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 戦後80年ということでございまして、終戦後80年が経過しまして、戦争を経験された方も年々少なくなっておる現状でございますが、改めて戦争の悲惨さ、非人道性について振り返り、二度とそのようなことがあってはならないと強く思うところであります。連続テレビ小説「あんぱん」の中でも、戦争の悲惨さや悲しさ、一生消えない心に負った大きな傷についても語られておりました。国を思い、家族を思い、無念のうちに貴い命をささげられた戦没者の皆様に改めて哀悼の誠をささげますとともに、二度と戦争を起こさないために、国民が思いを一つにしていくことが大切であると思います。
今、現実には、ウクライナでの戦争やガザ地区へのイスラエルの攻撃など多くの命が失われている状況があります。戦後80年を迎え、今なおこのような状況が発生していることが大変残念でなりませんし、一日も早い平和を希求するものであります。
戦後80年、改めて過去の犠牲を鑑み、二度と戦争を繰り返さないという決意とともに、戦争の放棄、恒久平和の理念を未来に引き継いでいくことこそが今を生きる私たちの責務であると考えておりまして、これからも、そのように取り組んでまいる所存でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 平山市長より、戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決意の答弁もいただきました。私からは、市長に、もう少し考慮をしていただきたい、そんな思いを述べたいと思います。
特に第２次安倍政権以降、日本は、集団的自衛権の行使容認や安保法制の強行、アメリカとともに海外で戦争をする国への暴走を始め、専守防衛さえも投げ捨てた大軍拡の道を進んでいるのではないでしょうか。唯一、戦争の被爆国でありながら、アメリカの核使用も想定をした日米共同訓練まで行われていることも明らかになっています。
一昨日、石破首相は辞任を表明しました。石破首相は、戦後80年の節目、50年以来、歴代首相が出してきた閣議決定による首相談話を、一部の党の岩盤保守層や今の首相自身の立ち位置を守るためもあったかもしれませんけれども、発表しませんでした。
敗戦から50年目の1995年８月15日に発表された村山富市内閣総理大臣談話の冒頭の一節を少し紹介します。我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えましたと、このような歴史認識を踏まえた侵略戦争という誤りを内閣として認めた首相談話は過去にもあってきております。村山談話は、日本によるアジア諸国への植民地支配と侵略戦争の国策の誤りを認め、謝罪をする内容であり、アジアの平和外交の指針として高く評価もされ、その後の歴代内閣が継承してきたことも事実であります。
人類の歴史は、平和と人権尊重へと大きな前進を遂げていますが、今の現実を見ますと、大変厳しい状況ではないかと思います。戦後80年、戦争体験者が減っていく中で軍拡はどんどん進んでいく。軍事拡大は抑止力になるという人もいますが、私は、決してそうは思いません。武器をたくさん持つことによって戦争を引き起こす懸念もされてくるのではないかと思いますし、今でも、他国の言いなりに防衛予算を２倍に増やし、今なお予算増を求められてる現状にあるのではないでしょうか。日本は、こうして考えますと、独立国ではないのかという疑いさえ感じるところであります。
南国市における平和行政の日常的な取組や発信の在り方等についてでありますけれども、南国市では、昭和58年に非核平和都市を建設する決議が議決をされました。また、平成21年には非核平和都市を宣言する決議も議決をされております。非核平和都市宣言の決議では、日本は世界唯一の被爆国であり、人類破滅に導く核兵器の廃絶と平和の尊さを訴え、世界恒久平和の実現を希求することは市民の願いであり、このことが様々な南国市の行動提起につながってきたことも事実であります。掩体群などの戦争遺跡を平和教材として活用もされてますし、いろんな創意工夫がされてきてると思います。市長として、今後における平和行政への日常的な取組や発信の在り方等について、その行動展開をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 毎年、戦没者追悼式におきましては、二度と戦争を起こすことがなく、平和の道を歩み続けることをお誓い申し上げておるところでございます。
平和行政の取組としましては、これまで学校教育におきまして平和学習、また、戦争体験者のお話を聞くなどを通しまして、子どもたちが戦争の歴史や平和の意義を学ぶ機会を設けてまいりました。また、本市には旧高知海軍航空隊基地跡に残る前浜掩体群など戦争の記憶を今に伝える貴重な遺産があり、これらを保存、活用して平和学習や平和の尊さを実感できる機会につなげているところでございます。
本年は戦後80年の節目の年であり、８月１日から15日までの間、市役所の庁舎２階におきまして、本市が加入しています平和首長会議で用意されました原爆ポスターを、核兵器廃絶と世界恒久平和を願う平和首長会議のメッセージとともに展示をしたところです。また、10月25日から11月３日には、地域交流センターＭＩＡＲＥ！におきまして、戦争遺品の展示を行う戦争企画展を開催するとともに、10月26日には特別記念講演を行う予定としております。
戦争を体験された方々が、先ほども申しましたとおり、年々少なくなっている中でございます。平和の尊さを次世代に確実に私ども行政が伝えていくことが必要であり、今後も平和行政に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 平山市長より、平和行政への取組や進め方、従来から取り組んでいるものや、また、新たな取組や情報発信についても詳しく述べられました。
さて、平成21年には非核平和都市宣言が議決をされております。その内容や思いをどう発信し、市民と共有をし、それをどう具現化していくかということがこれから問われるし、大事だと思います。周知をし、啓発を図りながら認知をしていただき、恒久化を図る、そうした方策や手だてというのも先決ではなかろうかと思います。
戦争遺跡や平和学習に向けては、南国市の暮らしや歴史ということで、小中学校の教材図書にもなっているわけですけれども、この非核宣言あるいは高齢者憲章、市の理念というものはたくさんあります。そういった面では、一般市民に向けて頒布のできる冊子といいますかパンフレット、そうした作成にも取りかかっていただきたいと、このようにも考えるわけです。
財源も必要です。それをどう作っていくかもあるわけですけれども、一部助成をしながら有料化という方法らも考えられるんじゃないかと思います。この件について、まず総務課長、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 先ほど今西議員から紹介がありましたとおり、平成21年に非核平和都市を宣言する決議が議決をされておるところでございます。
今後、市の平和行政への取組でありますとか平和に対する思いについて、市民の皆様に伝えるということは大切であると考えておりますので、また広報等でお知らせすることを検討させていただきます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） どうぞ、また今後とも検討も含めて具体化できるようによろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
高知龍馬空港が特定利用候補に指定をされようとしております。これに関連して、３月には米軍機が高知龍馬空港に緊急着陸をしました。この件について４点ほど質問をしたいと思います。
2025年３月25日14時頃、米軍岩国基地所属のＦ35ステルス戦闘機が高知龍馬空港に緊急着陸をし、滑走路は一時閉鎖されたものの、約10分後には解除されたようですけれども、民間航空機の出発に影響が出ました。高知空港に緊急着陸した、この現実をどのように受け止めていますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） いかなる種類の航空機であれ、緊急着陸という理由であれば、人命優先の考え方から、どの空港でも着陸できる、そのように思いました。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、南国市は空港所在地の自治体です。市民への説明責任も含めて、どのように対応されてきましたか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市としましては、県及び中国四国防衛局、また高知空港事務所より、エンジンテストの予定や離陸するかもしれないなどの情報提供がそれぞれありまして、関係部署で情報を共有して、事故等の不測の事態に備えておりました。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、緊急着陸という、こうした状況下、県との連携等はどのように図られてきましたか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 県からは情報提供のみで、連携して何か行動を起こすということはございませんでした。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次、４点目に移りますけれども、高知龍馬空港への緊急着陸は３月25日でした。本年２月にも、岩国基地のＦ35戦闘機が松山空港に緊急着陸もしております。また、同じＦ35戦闘機が高知龍馬空港に緊急着陸した３月25日には、長野の松本空港に沖縄普天間基地所属のオスプレイが緊急着陸をしております。まさに訓練中の警告灯を理由に、米軍は全国の空港での着陸訓練を試みているのではないかという疑念さえ生じさせるものです。この件についてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 緊急着陸が頻繁に起こるということは、空港を有する自治体にとって非常に危惧する状況であると思います。全国の空港での着陸訓練を試みているのではないかとの疑念が生じるとのことですが、緊急着陸が起こらないよう原因の究明と不具合の改善を行っていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
これに関して、６月の県議会での質問があり、米軍機のＦ35Ｂが３月25日から５月５日まで42日間も高知龍馬空港に駐機したにもかかわらず、米軍からは何の説明もなかったことから、日米地位協定を改定し、情報提供を米軍に義務づける必要があるんではないかと知事に質問がありました。知事は、米軍から的確に情報提供がされるべきであり、米軍に情報提供を促していくためには、日米地位協定を改定することも一つの方法です。しかしながら、日米地位協定は、1960年に締結以降、65年の間、改定はされておりませんし、協定そのものの改定というのは非常にハードルが高いと考えると。このため、日米地位協定の改定によらずとも、どのような方法であれ、米軍からの的確な情報提供がされることが肝要と考えていますという、このような答弁がされておりますけれども、本当に治外法権と言えるこのような状況を、何としても日米地位協定の一日も早い改定や見直しというのが、今、一番問われているのではないでしょうか。
次の質問に移ります。
高知龍馬空港が特定利用候補として2025年度末を一つのめどとして指定をされようとしております。政府が防衛力強化の一環として、自衛隊や海上保安庁が平時から利用できるように位置づけをされるのが特定利用空港のシステムだと考えられます。８月４日に、内閣官房、国土交通省、海上保安庁、防衛省らの担当者が県と南国市にその方針を説明したとの報道がありました。国からどのような説明があったのか。また、南国市や県は誰が出席したのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 説明は８月４日に高知県庁の会議室で受けましたけども、国からは、内閣官房国家安全保障局、国土交通省大臣官房、海上保安庁、防衛省防衛政策局や中国四国防衛局から企画官や課長クラスほか担当者の方が出席されて、高知県は、総合企画部長、危機管理部長、交通運輸政策課長、危機管理・防災課長及び担当者が、本市からは、私と危機管理課長、コミュニティ推進係長が出席しました。
まず、国から資料、これは内閣官房のホームページに載ってますけども、その資料を基に高知龍馬空港を特定利用空港として指定したい旨の説明がありました。特定利用空港とは、平素から必要に応じて自衛隊、海上保安庁が高知龍馬空港を円滑に利用できるよう、施設管理者、この高知空港は国になりますけども、この施設管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設け、その上で、あくまで民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資するよう必要な整備や既存事業の促進を図るというものです。
また、平素の訓練等を通じて自衛隊、海上保安庁が空港の特性を習熟することで、災害時の対応などにおいても、より迅速かつ安全に部隊や物資を展開、輸送することができるようになるということを強調されました。
その後、県と市からの事前質問に対する回答があった後、意見交換となりました。事前質問の作成に当たりましては、県と内容が重複しないよう調整しましたので、県が事前質問の中で国に対して申し入れた、１つ、国において、県民の理解が得られるよう丁寧に説明を行うこと、県民からの問合せに対しては、国が責任を持って対応すること。２つ、民間の利用を優先し、県民生活に影響が出ないようすること。３つ、県民や利用者の安全に万全を期し、事故があった場合は、国が責任を持って対応すること。この３点につきまして、市としましても、同様に申し入れたものと考えております。ただ、国からは、県民・市民に対しての説明は自治体から行ってもらいたいとの回答があり、私たちの申入れ内容とは異なった回答が返ってきておりました。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、特定利用空港・港湾は、自衛隊や海上保安庁が有事に円滑利用ができるよう平時から機能を整備するとされていますが、どのような運用がされますか、お示しください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 内閣官房のホームページにもありますが、平素における空港での訓練などの利用を対象にしたもので、民生利用を主としつつ、自衛隊等による円滑な利用にも資するよう、空港の滑走路延長やエプロン整備などに加え、それぞれの既存事業を促進することによって空港の利便性の確保や機能を強化するというものです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長のほうから答弁をいただきましたけれども、高知空港が今回候補に上がったのは、香南市にある陸上自衛隊の駐屯地が近いということもあるのではないでしょうか。駐屯地と空港との道路は特定利用道路になるのかという質問もあったわけですけれども、政府は、検討中、現状では答えられないということであったようです。
しかし、先ほどの答弁の中で、自衛隊等による円滑な利用にも資する、空港の滑走路延長やエプロンの整備などにも加え、空港の利便性の確保や機能を強化するとありましたが、これは大変重たい重要な案件と言えるのではないでしょうか。とっても危惧もされますし、少し角度は変わるわけですけれども、私たちの反対にもかかわらず、高知県は昨年３月に高知県管理の３つの港について、特定利用港湾の指定に同意をしてきました。その際、米軍の使用は想定しないということでしたけれども、自衛隊と米軍は、民間空港や港湾・公道での訓練演習も重ねておりますし、民間空港での戦闘機による訓練もかなりエスカレートしてるのが現状ではないかと思います。全国の空港・港湾を使うという意図があるのではないかと非常に危惧をされますし、日本全国の空港や港湾の軍事利用に向けた既成事実づくりにもなるのではないかと大変危惧もされるところであります。
確かに、防災面や大災害時における対応のことも大変大事であるということは当然言えますけれども、平時も含めて様々なアクシデントや重大事故についても、皆無ではありませんし、少し飛躍して考えますと、相手国の攻撃の的にならないとも限りませんし、武力と武力では平和は構築できませんし、県民や国民、市民の暮らし、命を守ることを最優先に置くべきではないでしょうか。
次の質問です。
国土交通省や防衛省などの国の説明をどう受け止めたのか。また、感想と率直な思いをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 高知龍馬空港は国管理の空港であることから、特定利用空港の指定に当たり、地方自治体の同意は必要ないということになりますけれども、県民・市民への説明は自治体から行ってもらいたいという国の回答でありましたので、そのことには少し驚きを感じたところです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれど、国防や防衛機密などを盾に国は責任を取らないと、説明を拒否しています。私たちとしては受け入れられないことでもありますし、国の責任回避の姿勢は、当該自治体や県としても許せないことでありますので、追及すべき案件だと思いますし、次の４点目です。
説明を受けて、県との課題の共有など今後どのように対応していくか、協議等は進められてますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 県とは常に情報共有をしておりますが、今後の対応につきましては、まだ協議はできておりません。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、特定利用空港として指定される方向で進むと思われますが、県民・市民の理解が得られる丁寧な説明は今後どのように行っていくお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ８月の国からの説明会では、県とともに３つの申入れを行ったところでございますが、国からは、本取組を正しく理解してもらうよう内閣官房のホームページに資料やＱ＆Ａを公表しており、県民・市民には自治体から説明をしてもらいたいと回答があったところです。
県民・市民の皆様方の理解をいただくには、私たちが県とともに申し入れた３つの項目が守られることだと考えておりますので、引き続き、県とともに国から丁寧な説明をしていただくよう求めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 先ほど問３の中でも、国のお答えは承服できませんので、県と共同の申入れに沿って粘り強く交渉をしていただくことを強く望みたいと思います。
この項の最後の質問になりますけれども、民間空港利用、活用で軍事利用に向けて既成事実づくりにつながっていくのではないかとも懸念をされますが、この点について市長の見解をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 内閣官房のホームページでは、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に関するＱ＆Ａがあるわけでございますが、そちらの中でも、この取組によって空港に新たに自衛隊の基地や駐屯地を設置することはなく、あくまで有事ではなく平素の利用を対象としたものであると記載されているところです。これらのことから、災害時の対応に向けた訓練等での利用はあったとしましても、そのことが軍事利用につながっていくとは考えていないところです。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長の答弁をいただきました。
市長は、あくまでも有事ではなく平素の利用を対象としたものであると言われております。2024年10月末から行われました日米合同軍事演習キーン・ソード25では、地方自治体管轄の総合運動公園や公民館あるいは民間の漁港、ＮＨＫの施設や民間の会社の駐車場、世界遺産の登録の森などを利用した軍事訓練も行われてきております。
80年前のアジア・太平洋戦争では、空港・港湾施設が空襲や艦砲射撃の対象になり、周辺住民に多大な犠牲を出した経過もございます。国際戦時法規では、民間施設への攻撃は許されませんけれども、軍事利用されている民間施設はこの限りでないという一条一節があるわけです。有事や戦争へとつながらないことを強く求め、願い、平和行政の質問を終わります。
続いて、２項めの消防行政の質問に移ります。
市民の皆さんの将来の安全と安心に大きな影響を及ぼすであろう県が主導する消防業務を県下一つにまとめる消防広域化についてであります。
高知県の濵田知事は、今後の人口減少が進むに当たり、必要な消防力を確保するためとして、現在、15ある消防本部を一つに一元化をし、事務部門等を統合させ、余剰人員を現場へ配置することで消防サービスの維持向上を図ろうとする高知県消防広域化基本構想を策定し、今、それを強行に進めようとしていると思います。
県は、今年度内に基本計画を決定し、一度走り出すと、なかなか後戻りが困難な法定協議会に全市町村が参加をする議決を市町村議会に年度内に求めるタイムスケジュールがあって、これにこだわった進め方を今してるんではないかという危惧もされるわけです。広域化後に各消防署に配置をされる人員体制についても示されておらず、市町村や消防関係者の間には懸念も広がっているのが今の実情ではないでしょうか。
なぜ急ぐ県一消防広域化ということで、十数点にわたり質問をしたいと思います。
まず１点目に、消防組織法第６条、７条、８条についてお示しください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 今西議員の質問に対してお答えいたします。
消防組織法について御説明をいたします。
まず、第６条「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」、第７条「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する」、第８条「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」と明記をされております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 今お答えをいただきましたように、そもそも消防業務は市町村固有の業務ということであります。
次の質問ですが、消防の広域化の目指すものは何なのか。また、スケールメリットについてお答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県は、人口減少が進む中、各市町村の将来的な税収見通しは不透明であり、各消防本部の財源確保に係る制約が強まる懸念があります。将来にわたり必要となる現場の消防力を確保していくためには、常備消防組織を一元化することで、間接部門（総務・通信業務）を集約化し、生じた直接部門（現場業務等）に振り分けることなど、スケールメリットを生かした組織運営を行うことができる消防広域化が必要であるとしております。ここでいうスケールメリットとは、業務の重複を解消することにより消防力につなげることを意味しております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次、３点目ですけれども、濵田高知県知事の目指す消防行政とは、そして、スマートシュリンクとは何を求めているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県は、少子・高齢化の進行に伴い、様々な分野において担い手不足が深刻化する中、人口減少への対応策として、スマートシュリンク（賢い縮小）を、集合、伸長、縮小、新規の４つの視点から重点プロジェクトを推進しております。そのプロジェクトの一つに消防広域化が含まれております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次ですけれども、高知県消防広域化基本計画あり方検討会の構成メンバーと人数等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 県下34構成市町村長と15消防本部の消防長及び５名の有識者を含めて54名の委員で構成されております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、首長等が出席をする会議はどのようなものなのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 委員全員が参加する高知県消防広域化基本計画あり方検討会と、その下に総務部会、財務部会、消防部会、通信・システム部会の４つの専門部会を設置し、委員をそれぞれの専門部会に割り当てております。南国市長は総務部会、南国市消防長は通信・システム部会に参加しております。また、担当ではない専門部会に対しても、ウェブで視聴することが可能となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、消防広域化基本計画あり方検討会の会合も既に開かれており、各専門部会も数回開催されてきているようであります。現在の進捗状況と今後のタイムスケジュール、ロードマップではどのように進められていく展望なのか、お示しください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 令和７年度から令和９年度は広域化の準備期間としております。今年度は、高知県消防広域化基本計画を策定するために、４月に第１回のあり方検討会が開催され、各専門部会についても、８月初旬までにそれぞれ２回開催されております。
今後は、これまでに出された検討課題について、年末に向けて第３回、第４回の専門部会で協議がなされ、年明けのあり方検討会において、高知県消防広域化基本計画策定、公表を目指しております。
また、本年度中に高知県消防広域化推進協議会、法定協議会になりますが、これの合意、令和８年度には同協議会の設置、協議を行い、令和10年度に広域連合高知県消防局、これは仮称になりますが、を発足、令和15年度には消防指令センターの設置を含めた消防事務の組織、業務の一元化を目指すスケジュールとなっております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 丁寧に消防長のほうからお答えをいただきました。
４月に第１回のあり方検討会が開催をされ、各専門部会についても、８月初旬までに２回されたとのことでありました。令和10年度中に広域連合高知県消防局の発足の計画のようですけれども、今までの会議では、広域化後に各消防署に配置をされる人員体制についても、あまり明確に示されていないようですし、さらには、職員の待遇統一も、給与水準、交代制など勤務シフト等についても、処遇統一等は先送りをされているようであります。こうした現状では、市町村や消防現場の不安な思いと擦れ違い等、不安の払拭はなかなか難しいのではないかという心配もされます。
次に、こうしたタイトなスケジュールで進んでますけれども、何らかのつまずき等が生じたときに、その対応は可能なのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 特に各市町村では財政面について、各消防本部では職員の処遇に関する問題について十分に時間を取って慎重な議論を行う必要があると考えております。十分な議論がなされない場合は、意見の合意に至らない可能性があると思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。仕切り直しをしていて、タイムスケジュールに支障なく物事が計画どおりに進めていけるのか、少し心配になるところであります。
次、８点目ですけれども、今年度内に基本計画を決定し、法定協議会に参画する議会の議決の見通しについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現時点では、基本計画（案）の内容に不透明な点がたくさんあり、今後、年末に向けての議論の進み具合によっては基本計画策定が間に合わない可能性がありますので、現時点で見通しをお答えすることは難しいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
現時点では、見通しについては答えられないということで、進捗は非常に不明確であります。基本計画に支障を来すのではないかと危惧もされるところであります。十分にこれから熟慮と対応を図りながら、物事もスピーディーに進めていくこともまた大事かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。
令和８年度から知事と首長らで組織をする高知県消防広域化推進協議会設置とその後の方向性についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） スケジュールでは、令和８年度内に法定協議会である同推進協議会において高知県消防広域化実施計画の策定及び公表を行うと同時に、広域連合設立に向けた合意に関することが話し合われ、令和８年度に県、市町村議会の議決を受け、広域連合高知県消防局（仮称）設立の合意を目指すとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次の質問ですけれども、県が主導する消防広域化の試案では、（仮称）高知県消防局への財政や財源の扱い、その担保についてはどのように考えられますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） あくまで試案となりますが、専ら特定の市町村に便益をもたらす支出は受益市町村で負担し、全市町村共通する便益をもたらす支出は全市町村で負担することとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次の質問に移ります。
消防組織法第８条は、「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」とされており、広域化に伴って市町村の消防に要する費用は当該市町村の負担となるのか。そういう中で、第８条と広域化との整合性についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在のところ、各市町村の分賦金については、大きく２つに分けて案が示されております。１つは、各市町村の普通交付税における常備消防費に係る基準財政需要額等に応じて算出した額、もう一つは、各市町村の常備消防費の実績に応じた額を集めるという案が示されておりますが、広域化当初、思っている以上に支出が増える可能性もありますので、十分な予算の確保が必要ではないかと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次の質問ですけれども、財政財源不足が消防力の低下につながっていくのではないかと懸念もされますが、この点についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 予算がなければ組織として十分な活動ができない可能性がありますので、あり方検討会及び専門部会等において慎重な議論を行っていきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
人の問題、人の配置の件も、また処遇についても大変重要で、大事なことでありますし、何といいましても、財政や財源が担保されなければ組織は成り立っていきませんので、ぜひ大きな力を注いで、これから対応していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
既存の市町村が所有をする消防署等の不動産、そして車両や装備等の財産については、今後どのような扱い方となっていますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） これも、あくまで案となりますが、消防署所の土地、建物、車両等の財産について、広域化後も専ら当該市町村が受益するものについては、引き続き当該市町村が所有し、対応する債務は当該市町村に存置するとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ただいま消防長のほうから御答弁をいただきましたけれども、先ほどの答弁では、不動産や車両、装備等については当該市町村が受益をし、所有すると言われましたけれども、当初の試案の中では、市町村が所有をしている消防署、これは所を指すわけですけれども、この不動産は、仮称ですが、高知県消防局への無償貸与、そして、その他の財産、車両とか装備等の部分については、県消防局へ無償譲渡されるというふうに、私は、当初、県の方向はそんなに伺ったんですが、この点について少しお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 当初は、土地等に係るものに対して無償譲渡ということでありましたが、貸借対照表と整合性が取れないということで、今回のように、建物と車両等においては無償貸与と、残された債務については市町村が負担するというふうになっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。確認のために再質問させていただきました。
次に、南国市の消防職員の職員定数による充足率と消防力の整備指針から見る充足率はどのようになっていますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 当消防本部の条例定数は、前倒し採用を含めて71名となっており、令和７年４月１日現在の実員は66名であるため、人員充足率は92.9％となっております。また、消防職員の車両に対する充足率は62.6％となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。南国市の消防力としては、県下の中でも非常に高い数値であろうと思いますし、これは行政の中ですばらしい数字でもあろうかと、このように考えます。
次に、本県全体での消防職員から見ての車両や装備等への充足率はどうなっていますか。また、その数字は、広域化への影響は低いかもしれませんので、どのように対応されるか、お考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 令和４年度と少し古い情報ではありますが、本県全体の消防職員の車両に対する充足率は63％、これは全国で43位であります。全国平均の79.5％と比べると、車両に対し職員数が大幅に足りていないことが分かります。消防広域化をすることにより、県が説明するスケールメリットを生かして現場人員の強化を図ることができるのか。できない場合は、職員を増やすことも含めて慎重な議論が必要であると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次に、南国市や高知市の消防は、単独で十分やっていける能力を持っているように思います。直ちに県一消防への参加は性急過ぎるとも思えますけれども、県のいう人口減少を見据えた将来の消防力の維持と県全体のことを考えれば、先々には視野に入れなければなりませんが、財源の問題や市町村消防の財産の帰属の在り方、消防職員の配置体制や処遇、勤務・労働条件の問題、特に将来的に県の人口の減少が郡部から進んできた場合の負担割合等がどういうふうになっていくかということも非常に不透明な現状ではないかと思います。特に消防現場の職員の理解や納得が得られないままに強行突破を進めていくようでは、大きな無理が生じるのではないでしょうか。既存の現場職員の離職などにつながっていくようなことになっては大変な状況になろうかと思います。
様々な熟慮と方針、方向の改革や見直しがこれからも必要ではなかろうかと思いますし、県一広域化の方向性の中でも、例えば県下を、当面は中央、東部、西部というところからスタートするとか、あるいは大分県方式のように、指令センターの統一、一元化をまずは先行させて進めていく、いわゆる通信情報の一元化なども十分考えられるのではないかと私なりにも思うたりするわけですけれども、改めて三谷消防長の見解をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 現在のところ、不安要素が多い中、特に心配に思っていることは、職員の処遇に関することで、広域化後に協議をすることとなっております。市からも、事前に決めてほしいと要望しておりますが、消防職員の処遇を後回しにすることにより不安を感じ、離職者が出る可能性があり、消防力の低下、さらには市民の命に直結してくることでもありますので、時間をかけて慎重な議論を行っていきたいと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） それでは、県一の広域化を進めていく上で、平山市長としての見解、市民への説明責任はどのように果たしていこうとされているのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 高知県消防広域化基本計画あり方検討会及び各専門部会が順次開催され、高知県消防広域化基本計画の骨格、素案も示されたことで、少しずつではありますが、全体像が見えてきておるところでございます。
今後も、年度末にかけて議論が深まっていくことになりますが、市の負担がどのようになっていくのか。また、消防団との連携、団結は、これまでと同じように図れるのか。消防長も申しましたが、職員の処遇についても不透明なところが多いと感じております。南国市民の命に直結することでもありますので、慎重に検討していきたいと思っています。
また、市民への説明責任をどう果たしていくかということに対しましては、議論されている状況を、適宜、議員の皆様にお伝えすることや、この議会を通して市民の皆様に説明を行ってまいりたいというように考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） すいません、答弁９のところで、令和９年度に県、市町村議会の議決を経て広域連合高知県消防局（仮称）の設立の合意を目指すとお伝えするところ、８年度と間違って答弁をしてしまいました。おわびをして訂正をいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長や市長のほうから、それぞれ御答弁をいただきました。
消防の組織統一、一元化という大事業は並大抵のものではないと、このように思います。県が懸命に旗を振っている県一消防によるメリットとして事あるごとに強調されてきたのは、職員の処遇の統一でもありました。現状では、県下の各消防本部ごとにばらばらの給与や勤務体制などの処遇を統一することで新規に職員採用を有利に進めたり、既存の職員の離職を防ぐことにもつながる狙いがあってきたようでもあります。
県が示した資料では、全本部での３交代制を実施した場合には104人も増員が必要であると。その財源は７億8，000万円ぐらいが必要だということも示されておりましたし、給与についても、高知市水準に引き上げた場合の必要財源は約４億円が必要だということも示されてきたところであります。
県は、国の財政支援の期限である令和11年、2029年４月１日が一つの区切りということになろうかと思います。そうした中で、全国初の県一消防設立への焦りになり、急ぐという気持ちも分からんわけではないわけですけれども、こうしたことが、決してせいて急ぐことが将来に禍根を残す県一消防であってはならないと強く感じておりますので、今後の対応なり、市長はじめ消防現場の皆さん、消防長も、そうした意を含めて、県一消防の対応に取り組んでいただきたいと思います。以上で私の一問一答による一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。