議会議事録
議員提出意見書
議発第１号から議発第９号まで
○議長（岩松永治） ただいま議発第１号から議発第９号まで、以上９件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和７年６月19日提出
提出者 南国市議会議員 神崎隆代
賛成者 〃 有沢芳郎
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 植田 豊
〃 〃 丁野美香
〃 〃 西本良平
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 前田学浩
〃 〃 松下直樹
〃 〃 山中良成
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西内俊二
〃 〃 西山明彦
〃 〃 山本康博
〃 〃 杉本 理
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第１号
事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書
首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震やそれに伴う津波被害、近年激甚化、頻発化する豪雨災害などの大規模災害への備えが、ますます重要になってきている。
大規模な災害が発生すると、市街地をはじめインフラが壊滅的な被害を受ける。被災市町村は、復興まちづくり事業に取り組むことになるが、市街地等の基盤整備は、産業や住宅、教育等の分野の基盤として他分野の復興まちづくり事業に先立って実施しなければならない。そのためにも、早期の復興まちづくり計画の策定、事業着手、事業完了が求められる。
このため、事前に、人口減少や、少子高齢化社会を考え、復興後に想定される居住人口や産業の規模に対し、適切な規模での復興まちづくりの目標や実施方針を検討しておくことは、被災後に復興まちづくり方針・計画を早期に策定し、適切な規模で被災地を復興し、よりよい復興を実現するために重要な取組である。
また、大規模な災害が発生した際には、大規模災害からの復興に関する大規模災害復興法に基づき、国は特別の必要があると認められるときは復興の基本方針を定めるとともに、都道府県においても復興方針を定めることができるとなっており、市町村でも、これらに基づき復興計画を策定することができるとしている。
国土交通省では、地方公共団体が復興まちづくりをイメージした目標像の検討や、その実施方針の検討等を通じた事前復興まちづくり計画の事前の策定に焦点を当てた「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン」を策定した。
一方、地方公共団体の復興事前準備の取組状況は、令和５年７月末時点で着手率が約67％となり、取組は一定程度定着してきていると考えられるが、復興体制や復興手順の検討にとどまっている現状である。
災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要である。
よって政府に対し、事前復興まちづくり計画策定に対する防災・安全交付金による支援や、事前復興まちづくり計画策定を検討・実施する自治体に対する技術的助言などの支援や強化を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月19日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 石破 茂 様
国土交通大臣 中野洋昌 様
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議発第２号
地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和７年６月19日提出
提出者 南国市議会議員 神崎隆代
賛成者 〃 有沢芳郎
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 植田 豊
〃 〃 丁野美香
〃 〃 西本良平
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 前田学浩
〃 〃 松下直樹
〃 〃 山中良成
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西内俊二
〃 〃 西山明彦
〃 〃 杉本 理
〃 〃 今西忠良
賛成者 南国市議会議員 松本 信之助
〃 〃 山本康博
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第２号
地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書
消費者被害を防ぐためには、相談体制の確保や消費者教育や啓発など、地方消費者行政の充実・強化が図られなければならないが、国が措置し地方消費者行政の下支えとなってきた地方消費者行政推進交付金は、令和７年度末には多くの地方公共団体で活用期間が終わるため、交付金を活用して実施してきた相談体制の維持や、啓発・消費者教育に係る事業の継続が困難となるなど、地方消費者行政の後退・縮小が懸念される。
また、被害の防止・救済の根幹である消費生活相談においては、相談員の高齢化等による担い手不足が深刻な問題となっている。相談員の担い手を確保し、安定的に業務を継続できるよう雇用形態や処遇等の改善が求められており、国の主導により速やかな制度設計と予算措置を行うことが必要である。
さらに、消費生活相談のデジタル化に向け、国は全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に代わる新たなシステムの整備を予定しているが、端末のリース費用や、セキュリティー対策の継続的な更新費用などは、地方公共団体の負担とされており、これらの経常的費用も国の責任で措置すべきである。
よって政府は、次の措置を行うよう強く要望する。
記
１．地方公共団体の財政事情によることなく、地方消費者行政を安定的に推進するための恒久的な財源を措置すること。
２．消費生活相談員の安定的な確保と処遇改善に係る制度設計に必要な予算措置を講じること。
３．国が進める消費生活相談デジタル化に係る予算を国の責任で措置すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月19日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 伊東良孝 様
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議発第３号
米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和７年６月19日提出
提出者 南国市議会議員 松下直樹
賛成者 〃 有沢芳郎
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 植田 豊
〃 〃 丁野美香
〃 〃 西本良平
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 前田学浩
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 山中良成
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西内俊二
〃 〃 西山明彦
〃 〃 杉本 理
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 山本康博
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第３号
米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書
米国の関税措置に関し、将来の不確実性が増しており、今後、国内への景気下押し圧力のみならず、世界的な景気後退につながるのではないかとの不安の声が寄せられている。
特に、我が国の基幹産業であり裾野の広い自動車関連企業をはじめとする、多くの事業者の設備投資への判断や賃上げへの深刻な影響が懸念されており、早急な解決策が求められている。
また、その影響を最も強く受ける中小企業や小規模事業者を守り支えることが、今後の日本経済の成長には不可欠である。
よって政府におかれては、米国の関税措置に対し、特に日本企業の９割以上を占める中小企業等を対象とした、具体的かつ手厚い施策を講じることを強く要望する。
記
１．日々状況が変化する中、特に不安が募る中小企業事業者等の声に耳を傾け、丁寧な対応を行うこと。また、各省庁の地方支部や関連団体に特別相談窓口等の体制を整え、不安の払拭に努めること。
２．日本政策金融公庫のセーフティネット貸付について、窓口での積極的な制度の提案やオンライン手続の周知・広報等、事業者の側に立った手厚い対策を講じること。加えて米国の関税措置による、直接的、間接的な事業者への影響を踏まえてセーフティネット保証制度の適用等資金繰り支援に万全を期すこと。
３．各省庁・政府関係機関での特設サイトの設置等、政府として可能な限り速やかに、正確で最新の情報を国民や事業者に分かりやすく発信すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月19日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 石破 茂 様
経済産業大臣 武藤容治 様
経済再生担当大臣 赤澤亮正 様
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議発第４号
米価の抑制及び米の安定供給を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和７年６月19日提出
提出者 南国市議会議員 松下直樹
賛成者 〃 岡崎純男
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 植田 豊
〃 〃 丁野美香
〃 〃 西本良平
〃 〃 前田学浩
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 山中良成
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西内俊二
〃 〃 西山明彦
〃 〃 杉本 理
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 山本康博
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第４号
米価の抑制及び米の安定供給を求める意見書
昨年来、スーパー等での米の販売価格は昨年の２倍以上に達するなど、現下の精米販売価格は異常な値動きを見せており、家計を圧迫している。
この米の価格上昇の主な要因は、2023年の猛暑により、米の収穫量が減少し、供給量が減ったことや、コロナ禍で一時的に低迷していた外食需要が回復し、それに加えて訪日外国人観光客の増加により、米の需要が急増したこと、さらには、米の供給量が減少し、需要が増加したことで、集荷業者間の買い付け競争が激化したことなど複合的な要素が影響したと言われている。
そのような状況の中、政府は、本年２月、米価高騰の抑制や流通の目詰まりを解消するため備蓄米の活用を決定。３月には２回に分けて計21万トンの入札を実施するとともに、2025年産が出回る前の７月まで、備蓄米を毎月放出すると発表している。
しかしながら、米の価格上昇は続き、農水省が６月２日に発表した米の平均店頭価格は３週ぶりに下落したものの、いまだ過去最高値圏で推移している。
よって政府におかれては、生産者、消費者双方にとって納得のできる米の価格の抑制に努めるとともに、米の安定供給に向けた抜本的な対策を講じるよう強く要望する。
記
１．備蓄米の活用や流通の円滑化等を推進することにより、生産者、消費者双方にとって納得のできる米の価格の抑制に努めること。また、備蓄米については、消費現場にその効果が表れるまでの間、活用を継続すること。
２．今後の、米の生産・販売の推進に向けた見直しについては、各産地が全国の需要に応じた生産量を確保できるよう、取組計画書や営農計画書等の機動的な変更を可能とするとともに、産地との密な意見交換やきめ細やかな情報提供を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月19日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 石破 茂 様
農林水産大臣 小泉 進次郎 様
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議発第５号
給食無償化に際し、質・量の確保を担保するための国による十分な予算措置を求める意
見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和７年６月19日提出
提出者 南国市議会議員 山本康博
賛成者 〃 西本良平
〃 〃 丁野美香
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 前田学浩
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 植田 豊
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西内俊二
〃 〃 西山明彦
〃 〃 杉本 理
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 今西忠良
〃 〃 山中良成
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第５号
給食無償化に際し、質・量の確保を担保するための国による十分な予算措置を求める意
見書
学校給食は、子どもたちの日々の食事の３分の１を占め、成長期にある児童・生徒の心身の発達において極めて重要な役割を果たしている。
しかしながら、現在、物価高騰の影響により、一部の自治体では給食の質及び量の確保が困難となっている実態がある。
このような中、国による給食無償化の実現は、給食の安定供給と、子育て支援や少子化対策への貢献という両面から、極めて重要な政策的意義を有する。政府は、小学校における全国一律の給食無償化を令和８年度から実施し、中学校についても可能な限り早期の実現を図る方針を示している。
しかしながら、全国一律の無償化により、自治体においては限られた予算内で給食費を賄う必要が生じ、その結果、物価高騰や米不足等の影響により、給食の質や量が低下しかねず、自治体ごとに格差が生じるおそれがある。
したがって、無償化は家庭の経済的負担軽減という側面のみならず、給食の質と量の維持・向上という観点も忘れずに実施されなければならない。
給食の質の充実については、地産地消の推進や食育の強化、有機食材の使用拡大を求める声が高まっている。一方で、日本の食料自給率は38％にまで低下しており、第１次産業の振興や食育の観点からも、地産地消のさらなる推進が必要である。
加えて、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料を30％低減し、有機農業の取組面積を全体の25％に拡大することを目標としており、有機食材の使用拡大は、環境の持続可能性や健康増進の観点からも、行政が先導的に取り組むべき重要課題である。
よって、国による給食無償化の実施に当たっては、全ての児童・生徒の健やかな成長を促す上において、給食の質及び量の担保を可能とする十分な予算措置を講じるとともに、自治体格差が生じないよう下記の事項について特段の取組を強く求める。
記
１．給食無償化の実施に当たっては、物価高騰等の影響により給食の質や量が低下することのないよう、国による適切な制度設計と十分な予算措置を講じること。
２．地産地消の推進、食育の充実、有機食材の使用拡大など、質の高い給食を安定的に提供できる体制を構築すること。
３．長期欠席児童生徒や、学校外で学ぶ子どもたちにも給食無償化の恩恵が及ぶよう、柔軟かつ実効性のある支援制度を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月19日
南 国 市 議 会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
文部科学大臣 あべ俊子 様
農林水産大臣 小泉 進次郎 様
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議発第６号
消費税減税、インボイス制度廃止で暮らしと営業を守る意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和７年６月19日提出
提出者 南国市議会議員 杉本 理
賛成者 〃 岡崎純男
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 植田 豊
〃 〃 丁野美香
〃 〃 西本良平
〃 〃 前田学浩
〃 〃 山中良成
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西内俊二
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
賛成者 南国市議会議員 西山明彦
〃 〃 山本康博
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第６号
消費税減税、インボイス制度廃止で暮らしと営業を守る意見書
食料品、お米、ガソリン、電気代など、厳しい物価高騰が続き、県民生活は窮地に追い込まれています。
暮らしと営業、地域経済を守る上で最も有効な景気対策の１つは、消費税の減税です。消費税減税に「賛成」68％、うち18歳から29歳では87％（「産経」４月19日、29日）など、県民、国民の多数が消費税減税を待ち望み、自民党の少なくない国会議員も含め、ほとんどの政党が何らかの消費税減税を掲げています。
消費税の減税は、物価を押し下げ、その効果が全ての国民に満遍なく、直ちに行き渡ります。一旦税率を下げればその効果は先々まで続き、この面でも経済対策として最も有効な手段の１つです。既に諸外国では、期限付を含め110の国や地域で消費税（付加価値税）減税に踏み出し、効果を上げています。応能負担の原則で、税金を負担し、無駄遣いを削るなどの施策で、代わりの財源を生み出すことも可能です。
令和５年10月にインボイス制度が始まり、取引先との関係で、やむなくインボイス登録した建築下請業者は、売上げ700万円、利益300万円程度で、初年度（昨年）の消費税納税額は３か月分で４万円程度、今年は12か月分で18万円近くになりました。令和９年以降は２割特例の期限が切れるので倍の40万円近くの納税額になります。価格転嫁もできず、請負単価も上がらない中で、インボイス制度は小規模事業者の経営を圧迫しています。
そこで、政府に、消費税減税とインボイス制度廃止を求め、暮らしと営業を立て直す施策を強力に実施することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月19日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤勝信 様
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議発第７号
国民健康保険に対する国庫負担の増額等を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和７年６月19日提出
提出者 南国市議会議員 松本 信之助
賛成者 〃 西山明彦
〃 〃 杉本 理
〃 〃 今西忠良
〃 〃 西内俊二
〃 〃 山本康博
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第７号
国民健康保険に対する国庫負担の増額等を求める意見書
国民健康保険制度は、国民の５人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱になっている。
しかし、国民健康保険制度設立当初とは年齢構成や所得階層割合が異なり、被保険者にとっては負担能力を超えた保険料（税）水準となっている。年齢構成は65歳から74歳の前期高齢者が45.4％に及び、加入者の43％が無職である。高齢化に伴い医療費も増大しており、保険料（税）負担も増大している。組合健保や協会けんぽと比べて、同じ収入でも負担は２倍以上になっている。
1984年までは、かかった医療費の45％が国庫負担であったが、それ以降、大幅に引き下げられている。そのことが国民健康保険税制を硬直化させ、運営を厳しくする原因となっている。
現在予定されている国民健康保険都道府県単位化による市町村保険料（税）水準の平準化の政策は、国民健康保険料（税）の大幅値上げを伴う。また、国民健康保険料（税）においては他の保険にはない「均等割」があり、世帯の人数が保険料（税）に影響する。特に、減額措置があるとはいえ、子どもにまで課されており、多子世帯ほど重い負担となる。子育て施策の充実を様々に進めている我が国としては、18歳までの子どもの均等割全額免除に踏み切るべきである。
よって、国民健康保険被保険者の負担能力に応じた負担水準とする財政支援及び財政基盤の確立のため、以下について早急な実施を求める。
記
１．国民健康保険制度に係る国庫負担率を上げ、他の被用者保険と均等な被保険者の負担率とすること。
２．子育て世代に対する財政支援として実施されている未就学児均等割保険料（税）の減額措置を18歳までの子どもに拡大し、減額割合を５割から全額（10割）に拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月19日
南 国 市 議 会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
財務大臣 加藤勝信 様
厚生労働大臣 福岡資麿 様
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議発第８号
年金積立金の運用改善と基礎年金の底上げを求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和７年６月19日提出
提出者 南国市議会議員 杉本 理
賛成者 〃 西山明彦
〃 〃 今西忠良
賛成者 南国市議会議員 松本 信之助
〃 〃 山本康博
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第８号
年金積立金の運用改善と基礎年金の底上げを求める意見書
国民全ての高齢期の生活を支えるために、公的年金制度があります。そして現在、年金積立金は約300兆円に上ります。この300兆円を原資として、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は2001年度から国内外の株式や債券に投資をしています。そしてその中には、現在国際的大問題になっているイスラエル軍需産業への投資も含まれています。本来、私たちの大切な年金積立金をこのような形で投資をするべきではないと考えます。また、今後の世界情勢や日本経済の動向を考えたとき、莫大な損失を生む危険もあります。
諸外国と比較しても多すぎるこの年金積立金を活用して、基礎年金の底上げ、年金保険料の軽減、物価上昇を上回る年金額改定にこそ充てるべきだと考えます。
よって、国におかれては、年金積立金の運用改善と基礎年金の底上げ等を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月19日
南 国 市 議 会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤勝信 様
厚生労働大臣 福岡資麿 様
内閣官房長官 林 芳正 様
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議発第９号
地域の医療機関、介護施設、障害者福祉施設等へのさらなる物価高騰対策を求める意見
書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和７年６月19日提出
提出者 南国市議会議員 杉本 理
賛成者 〃 西山明彦
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 山本康博
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第９号
地域の医療機関、介護施設、障害者福祉施設等へのさらなる物価高騰対策を求める意見
書
住民生活の根幹となるサービスを提供する医療機関、介護施設、障害者福祉施設等は、現在、エネルギー価格や食料品価格など物価高騰や賃上げの対応に苦慮しており、極めて厳しい経営状況に直面しています。
このような中、国において、令和６年度に診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定に加え、令和６年度補正予算における重点支援地方交付金や令和７年度から入院時の食費基準額の引上げなどの措置が講じられているところですが、これらの機関・施設においては、現下の状況に十分に対応できない実態があります。
医療・介護・障害福祉サービス等は、公定価格によって定められており、物価高騰や賃上げを適時価格転嫁できない仕組みとなっています。このような実態と乖離した分を反映させるためには、診療報酬については令和８年度、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬については令和９年度の次期改定を待たなければならず、この社会経済情勢の中、地域の医療、介護、障害福祉サービス等の提供体制を維持できなくなるのではないかと懸念しています。
よって、国におかれては、これらの機関・施設に対して物価高騰対策として緊急に十分な財政支援を講じるよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年６月19日
南 国 市 議 会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
財務大臣 加藤勝信 様
厚生労働大臣 福岡資麿 様
内閣官房長官 林 芳正 様
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。この際、以上９件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（岩松永治） この際、議発第１号から議発第９号まで、以上９件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました９件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） これより採決に入ります。
議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第４号まで、以上４件は原案のとおり可決されました。
次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治） 起立多数であります。よって、議発第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議発第６号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治） 起立多数であります。よって、議発第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議発第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治） 起立少数であります。よって、議発第７号は否決されました。
次に、議発第８号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治） 起立少数であります。よって、議発第８号は否決されました。
次に、議発第９号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治） 起立少数であります。よって、議発第９号は否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第440回南国市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午前10時20分 閉会