議会議事録
一般質問３日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○副議長（山中良成） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、なんこく市政会の溝渕正晃でございます。
通告に従いまして、順に質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、災害に強い南国市についてお伺いします。
令和３年に南国市国土強靱化地域計画が策定されております。本当によく考えられておりまして、様々な状況を想定し、脆弱性の評価なども行い、アクションプランにより達成度や進捗管理をしています。想定される起きてはならない最悪の事態に全て対応可能となれば、災害に強い南国市といってよいのではないかと考えるほどです。
ちなみに、この計画が策定された経緯ですが、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布施行されました。翌年に国土の強靱化に関係する個々の計画等の指針となる国土強靱化基本計画、以下基本計画といいますが、策定されまして、府、省、庁を横断的に地方公共団体や民間との連携した取組が推進されてきました。基本法の公布施行から５年が過ぎたことから、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化などを踏まえて、平成30年12月に基本計画が見直されております。高知県におきましても、令和２年に高知県強靱化計画、以下県計画といいますが、改定されております。これらを踏まえて、本市でも今後発生すると考えられる自然災害に備え、基本計画や県計画と調和を図りつつ、本市の地勢、環境等に即したものとし、災害から市民の命と財産を守り、迅速に復旧、復興が可能となるよう、強さとしなやかさを持った南国市を目指すため、南国市国土強靱化地域計画、以下本計画といいますが、が策定されております。
また、この本計画の着実な推進を図るため、アクションプランを策定し、毎年度各プログラムの進捗状況が庁内で共有され、推進計画を更新しております。この計画は、事前に備えるべき目標が９つ、目標に対応した回避すべき起きてはならない最悪の事態が全部で36設定されております。
そこで質問ですが、目標１、直接死を最大限防ぐとして、起きてはならない最悪の事態とし、洪水による多数の死者、行方不明者が発生する事態の施策推進方針に情報伝達体制の充実とあります。避難所となる公民館や学校等の施設における無線ＬＡＮアクセスポイントの整備を推進するとありますが、現在の状況をお伺いします。
○副議長（山中良成） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 災害時の情報伝達手段の一つであるＷｉ－Ｆｉにおいて、令和３年度以降の整備状況を観光施設や避難所となる公民館についてお答えします。
令和３年度に地域交流センター、令和５年度にＳＵＮＳＵＮながおか、日章福祉交流センターで整備しました。今後につきましては、今年度に完成予定の市立図書館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定です。また、災害時の各防災拠点となり得る施設である保健福祉センター、消防本部、上下水道局について、平時及び災害時の業務利用を含めたＷｉ－Ｆｉ環境の整備が令和７年３月末に完了しております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
拠点となる施設に順に設置しているということだと思います。全ての避難所にできたら設置していただきたいんですが、なかなか難しいと思います。ただ、できるだけ多くの避難所に設置をしていただけると市民の皆様も安心すると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、目標２、救助、救急、医療活動などが迅速に行われるとともに、被災者等の健康、避難生活環境を確実に確保するについてお聞きします。
起きてはならない最悪の事態として、食料、飲料水等、生命に関わる物資供給が長期間停止する場合の施策推進方針として、備蓄物資及び支援物資の輸送体制を確立するため、南国市物資配送計画の作成を推進するとありますが、現状はどうなのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 被災者に対する救援物資の配送や受入れを迅速に行うことを目的として、令和４年２月に南国市物資配送マニュアルを策定いたしました。マニュアルでは、物資配送業務の体制、物資拠点の開設手順やレイアウト、物資配送ルート、手段、配送料などを詳細に決めており、また物資配送に係る帳票等も定めております。このマニュアルの作成と併せて内閣府が整備運用しております物資調達・輸送調達等支援システムを使用しての訓練が年１回、県の主催で実施されておりますので、毎年参加し、能力向上に努めております。引き続き備蓄物資の確保と併せまして迅速な物資配送及び受入れ体制の確立を図ってまいります。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
配送ルートにつきましては、地震による土砂崩れ、液状化現象等により道路の一部が使用できなくなるなど、ふだんと異なる様々な状況になります。どういった状況が起きそうなのかっていうのを想定しながら、そこを通らなくても配送ができるようなルートなんかも事前に検討していただければ大変心強く思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生する事態の施策推進方針で、特に孤立が想定される地区に対しては分散備蓄を推進するとありますが、現状どの程度進んでいるのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、南海トラフ地震等の突発災害の発生に備えて、指定避難所となる小中学校、公民館を中心として市内24か所に分散備蓄を進めております。発災直後から使用することを想定して、主なものとして毛布、飲料水、発電機、投光器、ポータブルトイレ等を備蓄しております。孤立が想定されます白木谷地区や奈路地区につきましても、指定避難所となる白木谷小学校、奈路小学校、奈路防災コミュニティーセンターへ備蓄倉庫を整備し、分散備蓄を進めております。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
様々な状況で孤立したとしても、分散備蓄によりしばらくは大丈夫というわけですね。安心いたしました。
それでは次に、医療施設及び関係者の絶対的不足、被災支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機関が麻痺する事態を想定しまして、災害に強い道路網の形成と併せて医療品等の備蓄の充実化が対応策として挙げられております。
そこで質問ですが、医療品等の備蓄の充実化はどうなっているのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南海大地震等大災害が発生した場合、医療救護所等で必要な医薬品は、外部から援助が来るまでの３日から１週間の間は主に地域で確保しなければなりません。それぞれの市町村が単独で備蓄するには、薬剤の有効期限、保管場所、費用負担など様々な課題があり、薬剤等があってもそれを扱うことができる薬剤師がいなければスムーズな配布は困難です。そこで、大災害時には医薬品の提供とともに薬剤師を派遣してもらえるように、平成23年11月４日に中央東福祉保健所管内の３市４町村と高知県薬剤師会香長土支部で協定を締結しています。新型コロナ感染症の拡大に伴い、この協定が一時的に停滞をしている状態になっていましたが、令和７年３月に南国市薬剤師会と協議をし、市が実施する防災訓練等へ参加するなど、市と薬剤師会が日頃から顔の見える関係を構築し、年１回は医薬品等のリストにある医薬品と薬局在庫数を確認するなど、協定の実効性を担保する取組を行っていくように検討してまいります。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
なかなか市が直接備蓄するっていうのは無理があると思いますので、協定により年１回であっても薬局での在庫数を確認して、どの程度量があるのかっていうのを確認しておくっていうのは、それだけでも十分効果的ではあると思います。ただ、備蓄があっても必要な場所に届けることができなければ利用はできないので、できましたら発災後、病院等への運搬、配送等も含めまして、打合せ等検討していただけたらなというふうに考えてますので、よろしくお願いします。
次の質問に移りますが、目標６、ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに早期に復旧させるについてお伺いします。
起きてはならない最悪の事態として、電気、石油、ガスの供給が停止する事態を想定し、対応策として４つの対応策が考えられております。
そこで質問ですが、対応策で災害対応給油所の確保とありますが、どの程度確保しているのか、また代替エネルギーの導入とあり、施策推進方針では災害時に重要な役割を担う庁舎や医療機関等の施設において、停電時でも活用できる自立運転機能を備えた太陽光発電装置等の再生可能エネルギーの導入を推進するとなっておりますが、現状どうなっているのか併せてお伺いします。
○副議長（山中良成） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害対応型給油所につきましては、住民拠点サービスステーションを含め、これまでに14の事業所に御協力をいただき、整備を行いました。現在、そのうち12の事業所が営業をしております。災害時の燃料確保について大きな力になると考えるところです。
一方、太陽光発電装置につきましては、庁舎関係では消防本部庁舎に停電時使用可能な太陽光発電装置が設置されております。また、指定避難所及び緊急避難場所となる市内４か所の防災コミュニティーセンターや、15か所の津波避難タワーにも停電時に使用することを想定した太陽光発電装置の整備を行っております。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
現在12の事業所が営業しているということで、すぐに燃料が手に入らない状況になるわけではないということですね。少し安心いたしました。
また、太陽光発電装置につきましては、４か所の防災コミュニティーセンターと15か所の津波避難タワーで整備されているということなんですけども、太陽光発電装置につきましては、できましたらせめて各小学校区に１か所ぐらいは欲しいかなとも思いますので、また今後御検討のほうをお願いいたします。
少し話が脱線いたしますけども、災害時に市で全てを対応することは不可能になります。市民の皆様のお力を借りて市全体で対応していくという必要があります。ただ、長期の停電等になりましたら大変厳しい状況で、そのときに頼りになるのがソーラーパネルを設置している御家庭に少しでも御協力をいただくってことになるのかなというふうに考えております。
そこで、環境課長にお伺いしますが、現在南国市はソーラーパネルの補助金上限が12万円となっております。他の市町村より高くまでとは言いませんが、せめて高知市や近隣市町村並みにならないかお伺いします。
○副議長（山中良成） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 南国市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、１キロワット当たり３万円、上限額12万円で補助をしております。高知市は、国の地域脱炭素推進交付金の支援を受け、１キロワット当たり７万円の補助をしていますが、香美市は１キロワット当たり４万円、上限額20万円、香南市は１件６万円の定額補助になっていますので、南国市が近隣市と比較して特に低い補助額ということではありませんので、現状の補助額で実施していきたいと思います。ただし、令和７年度からは、香美市、香南市ともに高知県の交付金を活用した住宅用蓄電池設備に対して１キロワット当たり４万円、上限額40万円の補助を開始していますので、当市におきましても来年度からの導入を検討してまいります。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
すいません、勘違いをしていたようで申し訳ありませんでした。私のほうで確認した資料なんですけども、ソーラーパネルと蓄電池の補助金を合計したもので、南国市はソーラーパネルのみということで、比べると若干低く見えたというようなことだと思います。実際としては、ほかの市町村と差がないと、大体遜色ないということです。ただ、先ほど最後に言っていただきましたけども、今後蓄電池も考えていただけるということなので、ぜひ今後よろしくお願いします。
防災対策２つ目の質問に移りたいと思います。
防災会活動の活性化に向けた取組についてお伺いします。
自助、共助、公助というように、共助の位置づけは大変重要になります。全て市で対応できればいいんですが、備蓄品にしても避難所の運営にしても地域の方々のお力をお借りしなければ対応はままなりません。そのためにも、地域の防災会の方々に常日頃から防災について考えていただき、備蓄品や運営方法など様々な意見をいただいて、いい案であれば他の防災会にも波及させていくべきだと考えております。
そこで質問ですが、以前提案しておりました各地区防災会での備蓄品について調査されているのか、また今後どのように防災会に働きかけしていくのか、課長のお考えをお伺いします。
○副議長（山中良成） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区の備蓄状況の把握につきましては、現時点ではまだ実施できていない状況ですが、例年実施しております一斉避難訓練の際に訓練実施状況のアンケート調査を実施しておりますので、それに併せて各自主防組織の備蓄物資、備蓄資機材の把握を行うよう計画をしております。
防災活動の活性化につきましては、市防災連合会での意見交換や、毎年開催しております自主防災組織リーダー研修など、各地区の取組や先進地や被災地での事例を学ぶ機会を設けておりますが、今後においても学んだことを各地区で生かせるよう支援をしてまいります。
なお、リーダー研修につきましては、例年防災の専門家や災害を体験された方などをお招きして講演形式で実施しておりますが、今年度につきましては市防災連合会の役員が講師となり、地域の自主防災組織に避難所開設や運営の手法をレクチャーする内容を計画しております。同じ立場の自主防災組織同士で教え合うことで、各地区の取組を知るきっかけになると考えております。自主防災組織の活性化につきましては、引き続き市防災連合会と連携し、取り組んでまいります。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ備蓄している物資や資材、資機材、そういったものを把握していただきまして、各防災会で情報を共有してほしいと思います。他の防災会で準備しているものも確認してもらえば、その地区に必要なものが分かるかなという、買い忘れてるよね、これっていうのが多分分かると思いますので、そういう情報を共有してそれぞれの地域に必要な物資を自分たちで確保してもらうというような状況をつくっていただきたいと思います。
また、各地区防災会活動の活性化なんですけど、やはり発災後の活動に大きく影響しますので、今後とも取組が活発になるようにいろんな投げかけもしていただきながら進めていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
防災対策最後の質問になります。
県河川、舟入川河川改修につきまして、昨年の12月議会でも御質問をさせていただきました。そのときに、地権者調査は終了し、今後は法線を検討する作業を計画しているとお答えいただいておりますが、その後どうなっているのか、また今後の計画についてお聞きします。
○副議長（山中良成） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 令和７年５月12日、高知県中央東土木事務所に進捗状況を確認したところ、昨年度は現地での踏査を重視し、河川の流下断面を検討する上での現況把握、コントロールするべきポイントを抽出する調査を実施しております。また、今後の計画につきましては、本年度は前回の調査を基に抽出した国道32号線、高知東道路直下の狭隘部分の断面検討について設計委託業務を発注すると伺っております。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地元の方々のことを思えば、早急に何とかしてほしいということではあるとは思うんですが、抜本的な改修ということで、なかなかすぐにはいかないと考えております。とにかく一歩一歩前に進めていただきますようよろしくお願いします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
十市保育園、稲生保育園の高台移転が進められておりますが、南国市での保育園の待機児童数はどうなっているかお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育所等利用待機児童数といたしましてはゼロでございます。保護者の希望する保育施設で定員を超える申込みがあり、入所保留となった児童数といたしましては、６月の入所判定時で新規入所希望者14名の申込みに対し決定者11名、前月に入所に至らなかった方には、希望保育施設に翌月再度入所調整を行います。この継続者が16名で、決定者が２名です。合わせますと17名が入所保留となっております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
保育所等利用待機児童数としてはゼロということですので、ほっとしたんですが、ただ保護者希望による入所保留が17名ということなんですよね。希望園に空きがないなどのことから入所ができていない児童が出ているということなんですけど、この保育園は昨年と同じなのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 入所ができていない保育施設につきましては、毎月変動がございます。先ほどの17名の入所保留者で、第１希望に入所できていない保育施設ですと、大篠が７名、長岡西部が３名で、ほかはそれぞれ別の施設です。第２希望ですが、第１希望のみしか希望されてない方が最も多く６名、続いて吾岡４名、明見３名の順です。市の中心部に位置する大篠保育園、長岡西部保育所、次いで吾岡保育園、明見保育所が待機になる可能性の高い保育施設と思われます。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
毎年同じ園で入所保留ということであれば、その辺の拡張工事や増設っていうことはお考えになられているのかお聞きします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 現在のところ予定はございません。今後建物が老朽化している保育施設の建て替え等の計画を立てる必要性は感じております。建て替えを選択した際には、保護者の希望する保育施設へ入所可能となるよう、施設の規模を考える必要があると考えております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
建て替え時には施設の規模の検討もお願いをしたいと思います。あと、入所保留になる可能性が高い保育施設に明見保育所もあります。明見保育所は今現在駐車場の工事を行っているんですが、もしその土地に余裕があれば増築等も考えていただければ、中央部全体の保育所も少しは入所しやすくなるのかなと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、兄弟で別園に通っている家庭数はどの程度かお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 35世帯で、園児数77人です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
35世帯で園児数77人とかなり多くなってるので驚きました。兄弟が別園の場合、送り迎えも別々になりますし、行事も別々ということになります。そういうことで保護者の負担が大きくなります。また、子どもの気持ちとしては、上の子が通ってる園に入園できた場合は、お兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に通えるわけですから、安心して楽しくその園に通えるのではないかなとも考えております。そのため、私は兄弟は同じ園に通わすべきだと考えているわけですが、そこで兄弟で通える保育園の提案ということでお話しさせていただきたいんですが、現在の保育園は点数制によってその園に入園できる、できないが決まっております。年度によりそれぞれの園に入園できる点数が異なるとは思いますが、今年の４月の段階で一番平均値が高かった保育園はどこで何点なのか、また５番目、10番目、14番目の保育園と点数について教えてください。ちなみに、受け入れる子どもの点数の平均ではなく、受け入れられる枠が空いている場合もその保育園に入園できる最低の点数を入れて平均値をお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 令和７年度４月入所時の最低点数を確認しました。確認したところ、選考なしとなっている場合がありました。選考なしというのは、空きがあって申込みがない場合と、入所の最優先はいわゆる進級でございまして、例えば１歳児の時点で定員いっぱいの保育施設が、２歳に進級した場合、空きがないので応募できず選考なしとなります。この選考なしの項目をゼロ点とし、令和７年４月の入所申込みに至った最低点のみをゼロ歳から５歳まで施設ごとに平均しますと、１番は長岡東部保育園で169点、５番は長岡西部保育所160点、10番は岡豊保育園104点、14番は国府保育所57点となりました。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
平均点が毎年高い保育園というのは毎年高くて、低い保育園は毎年低い傾向があるのではないかと推察するんですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 先ほどの答弁の選考なしについての多いものは、入所希望なしの場合でございまして、この選考なしの部分を令和５年から令和７年度まで３年間集計しますと、多いものでは浜改田が13回、稲生が９回、十市が８回、少ないものですと長岡西部が１回、長岡東部が２回、吾岡が３回です。傾向ということでお答えをしますと、選考なしの多い３施設が入所しやすく、長岡西部保育所、長岡東部保育園、吾岡保育園、後免野田保育園、現在入所保留児童のある大篠保育所、明見保育所の市の中心部に近い６施設が入所に際し高い点数が必要な傾向であると考えております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
兄弟で通える保育園を考えたときに、入園時の枠が少ないときは難しいと思うんですけども、入園数の枠が最も多い時期に下の子を入園させるとした場合に、上の子がこの園に入園していれば下の子も入園できますよといった提案ができないかという質問になります。保護者の方が希望する園、１番、２番、３番、４番、５番から８番まであるわけですけども、その１番、２番、３番みたいな上位の希望の場所ではないとしても、５番、６番ぐらいの位置づけの保育園を選ぶことで、上の子がその園に入っていれば下の子も入れやすい、入れる可能性が高いよね、兄弟一緒に入れたいよねっていうところで話が持っていけると、兄弟が同じ保育園に通える可能性が高くなるのではないかなと思うんですけども、こういった提案はできないかお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） これにつきましては、保育施設の利用申込みの際に、兄弟児専用の兄弟で同時に申し込む場合の記入欄を設けております。この内容といたしまして、まず１人だけでも入所を希望するか、必ず同時同施設を希望するかを選んでいただき、１人だけの場合には希望順位の高い施設を優先するか、希望順位の低い施設でも同じ施設を優先するかを選択することとなります。兄弟児を施設を問わず同じ施設に入所させたい場合は、「希望順位の低い施設でも同じ施設を優先」を選んでいただき、第８希望まで記入していただければほとんどの場合同じ保育施設に通うことが可能と思われます。といったことから、兄弟児での申込みの場合は、受付時に担当のほうからできる限り多くの希望施設を書いていただくよう説明をしてございます。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
私も用紙を確認させていただいたんですが、ぱっと見ちょっと分かりづらかったのかなというふうに感じております。保護者の方がやっぱり保育園別々に預けたいよねって最初から思う人ってあまりいないと思ってて、上の子を入れたんだけど、下の子はちょっと入れないから仕方ないで多分別々に通われてるんじゃないかなと思います。やはり上の子が入園するときに、下の子が入るときのことを考えて調整すれば、ひょっとしたらその辺、点数とか見ながら兄弟で通えるような体制も組めるような可能性もゼロではないと思いますので、またその辺御検討していただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほどの話の中で平均値を聞いたんですけど、平均値ってどちらかというと最高、最低に引っ張られやすい数値になりますので、もし御検討いただけるんであれば、中央値なんかを検討していただいて、下の子は例えばその園の中央値よりも高ければその園に入る資格なんかもあるのかなというふうに考えますので、またその辺なんかも含めて御検討のほうよろしくお願いします。
最後に、農業振興についてお伺いします。
地域計画は、農業経営基盤強化促進法が改正されて、令和５年４月から従来の人・農地プランが地域計画として法律に基づく取組になりました。そのため、令和６年度に南国市内13地区で行われた協議の場が設けられ、地域計画として取りまとめられております。ちなみに、地域計画とは農業従事者の減少や高齢化により、利用されない農地が増えることが懸念されており、これまで地域の皆さんが守り続けてきた農地が今後も利用されるよう、また次世代に着実に引き継いでいくための計画となります。市内13地区で令和７年３月末までに策定されまして、策定後も地域の実情に合わせて毎年適宜見直しを行うことになっております。
そこで、策定されました地域計画についてお伺いします。
地域農業の現状及び課題を見ていきますと、高齢化により担い手が減っていると、田役も人が集まらない、農地が狭い、不整形、道が狭い、水路の改修が必要、水が足りない、鳥獣被害がひどいなど、多くの課題が挙げられておりまして心配しております。ただ、毎年計画見直しをしていくということになっていますので、実情に合った内容に今後変更されていくのではないかなと期待もしているところです。
そこで質問なんですが、圃場整備や基盤整備を検討している地区がありますが、今後どのように取り組んでいく予定なのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 現在国営で市内15工区、受益面積約527ヘクタールの圃場整備に取り組んでいるところですが、それ以外に今年度宍崎、植田、東崎の３地区におきまして県営の耕作条件改善事業が採択されております。地域計画につきましては、今年度も座談会を開催し、地域の意向を取りまとめて必要な見直しを行っていくことを予定しておりますので、引き続き地域の意向を踏まえまして国や県の事業を活用しながら農地が有効活用されるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
次に、集落営農などを検討している地区がありますが、どのように進めていくのかをお伺いします。
○副議長（山中良成） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 前浜地区や十市地区などの座談会の中で、集落営農の検討について御意見が出ておりますが、現在のところ具体的に検討が進んでいる地区はございません。集落営農の組織化は、集落の農地とその集落そのものを将来にわたって守っていくための手法の一つとして有効な取組であり、地域の方々がその地域の農業について話し合い、機械や施設を共同利用しながら集落として営農活動に取り組むことは、担い手の確保や生産コストの削減、集落の活性化など、様々なメリットが期待されるものであります。集落営農組織への支援としましては、国の集落営農連携促進等事業など、組織の設立や法人化、機械の導入に係る経費などの補助制度がございますので、それぞれの地域のニーズに応じて国や県の事業を活用しながら関係機関と連携して集落営農の取組に対して支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ県組織やＪＡとともに連携しまして取組を進めていただきたいと思います。
最後に、南国市における農業振興についてお伺いします。
地域計画が作成されまして、今後毎年見直していくわけですけども、昨年から米不足問題など何かと話題になっています。地域計画も作成され、私は今年が農業の転換期なのかなと感じているところなんですけども、これから５年、10年、しっかりとした対策を取ることが食料自給率の維持をすることにとって大切だと考えているんですが、課長のお考えをお伺いします。
○副議長（山中良成） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 昨年６月の食料・農業・農村基本法の改正を踏まえまして、令和７年度は食料安全保障の強化や環境と調和の取れた食料システムの確立など、農業の持続的な発展を図るための施策の具体化の初動の年であります。また、米価高騰を契機に、改めて主食であるお米の安定供給と適正な価格形成、そして価格下落時における生産者への対応など、国において様々な議論、検討がなされている状況でありますので、溝渕議員御指摘のとおり、日本の農業は大きな転換期を迎えているように感じております。担い手不足や耕作放棄地の増加に加え、燃油や資材の高騰など、南国市をはじめ、日本の農業は全国的に厳しい状況にあると認識しており、農業従事者の高齢化や後継者の育成などの課題に対応し、生産者が持続的に経営を続けられるよう基盤整備を進めるとともに、集落営農法人の設立など、経営体の育成も重要な取組であると考えております。引き続き、国や県の施策を注視し、活用できる事業を利用しながら関係機関と連携して農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 本当に大変難しい課題だと思いますけども、これからよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
高知龍馬空港を離着陸するときに、南国市内の多くの農地が見渡せます。飛行機で来られた方々に南国市の農産物を食べてみたい、お土産に買っていきたいと考えてもらうため、10年先の南国市の農業を見据え、今後どういった農業振興に取り組んでいくことが重要なのか市長のお考えをお伺いします。
○副議長（山中良成） 市長。
○市長（平山耕三） 10年先の南国市の農業を見据えての農業振興への取組をとの御質問でございますが、担い手不足など、農業を取り巻く様々な課題に対応し、農業者が持続的に経営を続けていくためには、国営圃場整備事業などの基盤整備を進めるとともに、圃場整備後の農地の担い手を考えていく上でも集落営農法人など、地域を牽引する経営体を育成することは重要な課題であると考えております。地域での組織化に向けた合意形成というものは、地域ごとの課題もあり、決して簡単ではございませんが、市としましても地域の皆様の御意見をお伺いし、国や県の事業を活用しながら関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
また、南国市の農産物をお土産に買っていただけるようにという御質問でございますが、農地を維持し、農業が持続的に発展するためには、農業者の生活の安定と営農意欲の維持が不可欠であります。道の駅南国風良里をはじめ、県内の道の駅や空港などでパプリカや四方竹を使った加工品などが販売されており、好評を得ておりますし、農産物の直販所では、安全で安心な農産物の提供や各種イベントの開催などで南国市産の多彩な農産物を多くの方々に知っていただく取組に御尽力いただいているところであります。引き続き、農業者の皆様、県や農協などの関係機関と協力、連携を密にして、南国市の農産物の魅力を発信、消費拡大に取り組むとともに、地域の皆様の努力で守り続けてきた農地を次の世代に引き継いでいけるよう、国や県の事業を活用しながら南国市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地域の担い手への農地の集積や地域を牽引する経営体の育成など、県組織とまたＪＡと連携して取組を進めていただきたいです。10年先も笑顔あふれる南国市となるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
私の一般質問を以上で終わります。執行部の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（山中良成） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山中良成） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明日13日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時43分 延会
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○副議長（山中良成） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、なんこく市政会の溝渕正晃でございます。
通告に従いまして、順に質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、災害に強い南国市についてお伺いします。
令和３年に南国市国土強靱化地域計画が策定されております。本当によく考えられておりまして、様々な状況を想定し、脆弱性の評価なども行い、アクションプランにより達成度や進捗管理をしています。想定される起きてはならない最悪の事態に全て対応可能となれば、災害に強い南国市といってよいのではないかと考えるほどです。
ちなみに、この計画が策定された経緯ですが、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布施行されました。翌年に国土の強靱化に関係する個々の計画等の指針となる国土強靱化基本計画、以下基本計画といいますが、策定されまして、府、省、庁を横断的に地方公共団体や民間との連携した取組が推進されてきました。基本法の公布施行から５年が過ぎたことから、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化などを踏まえて、平成30年12月に基本計画が見直されております。高知県におきましても、令和２年に高知県強靱化計画、以下県計画といいますが、改定されております。これらを踏まえて、本市でも今後発生すると考えられる自然災害に備え、基本計画や県計画と調和を図りつつ、本市の地勢、環境等に即したものとし、災害から市民の命と財産を守り、迅速に復旧、復興が可能となるよう、強さとしなやかさを持った南国市を目指すため、南国市国土強靱化地域計画、以下本計画といいますが、が策定されております。
また、この本計画の着実な推進を図るため、アクションプランを策定し、毎年度各プログラムの進捗状況が庁内で共有され、推進計画を更新しております。この計画は、事前に備えるべき目標が９つ、目標に対応した回避すべき起きてはならない最悪の事態が全部で36設定されております。
そこで質問ですが、目標１、直接死を最大限防ぐとして、起きてはならない最悪の事態とし、洪水による多数の死者、行方不明者が発生する事態の施策推進方針に情報伝達体制の充実とあります。避難所となる公民館や学校等の施設における無線ＬＡＮアクセスポイントの整備を推進するとありますが、現在の状況をお伺いします。
○副議長（山中良成） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 災害時の情報伝達手段の一つであるＷｉ－Ｆｉにおいて、令和３年度以降の整備状況を観光施設や避難所となる公民館についてお答えします。
令和３年度に地域交流センター、令和５年度にＳＵＮＳＵＮながおか、日章福祉交流センターで整備しました。今後につきましては、今年度に完成予定の市立図書館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定です。また、災害時の各防災拠点となり得る施設である保健福祉センター、消防本部、上下水道局について、平時及び災害時の業務利用を含めたＷｉ－Ｆｉ環境の整備が令和７年３月末に完了しております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
拠点となる施設に順に設置しているということだと思います。全ての避難所にできたら設置していただきたいんですが、なかなか難しいと思います。ただ、できるだけ多くの避難所に設置をしていただけると市民の皆様も安心すると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、目標２、救助、救急、医療活動などが迅速に行われるとともに、被災者等の健康、避難生活環境を確実に確保するについてお聞きします。
起きてはならない最悪の事態として、食料、飲料水等、生命に関わる物資供給が長期間停止する場合の施策推進方針として、備蓄物資及び支援物資の輸送体制を確立するため、南国市物資配送計画の作成を推進するとありますが、現状はどうなのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 被災者に対する救援物資の配送や受入れを迅速に行うことを目的として、令和４年２月に南国市物資配送マニュアルを策定いたしました。マニュアルでは、物資配送業務の体制、物資拠点の開設手順やレイアウト、物資配送ルート、手段、配送料などを詳細に決めており、また物資配送に係る帳票等も定めております。このマニュアルの作成と併せて内閣府が整備運用しております物資調達・輸送調達等支援システムを使用しての訓練が年１回、県の主催で実施されておりますので、毎年参加し、能力向上に努めております。引き続き備蓄物資の確保と併せまして迅速な物資配送及び受入れ体制の確立を図ってまいります。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
配送ルートにつきましては、地震による土砂崩れ、液状化現象等により道路の一部が使用できなくなるなど、ふだんと異なる様々な状況になります。どういった状況が起きそうなのかっていうのを想定しながら、そこを通らなくても配送ができるようなルートなんかも事前に検討していただければ大変心強く思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生する事態の施策推進方針で、特に孤立が想定される地区に対しては分散備蓄を推進するとありますが、現状どの程度進んでいるのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、南海トラフ地震等の突発災害の発生に備えて、指定避難所となる小中学校、公民館を中心として市内24か所に分散備蓄を進めております。発災直後から使用することを想定して、主なものとして毛布、飲料水、発電機、投光器、ポータブルトイレ等を備蓄しております。孤立が想定されます白木谷地区や奈路地区につきましても、指定避難所となる白木谷小学校、奈路小学校、奈路防災コミュニティーセンターへ備蓄倉庫を整備し、分散備蓄を進めております。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
様々な状況で孤立したとしても、分散備蓄によりしばらくは大丈夫というわけですね。安心いたしました。
それでは次に、医療施設及び関係者の絶対的不足、被災支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機関が麻痺する事態を想定しまして、災害に強い道路網の形成と併せて医療品等の備蓄の充実化が対応策として挙げられております。
そこで質問ですが、医療品等の備蓄の充実化はどうなっているのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南海大地震等大災害が発生した場合、医療救護所等で必要な医薬品は、外部から援助が来るまでの３日から１週間の間は主に地域で確保しなければなりません。それぞれの市町村が単独で備蓄するには、薬剤の有効期限、保管場所、費用負担など様々な課題があり、薬剤等があってもそれを扱うことができる薬剤師がいなければスムーズな配布は困難です。そこで、大災害時には医薬品の提供とともに薬剤師を派遣してもらえるように、平成23年11月４日に中央東福祉保健所管内の３市４町村と高知県薬剤師会香長土支部で協定を締結しています。新型コロナ感染症の拡大に伴い、この協定が一時的に停滞をしている状態になっていましたが、令和７年３月に南国市薬剤師会と協議をし、市が実施する防災訓練等へ参加するなど、市と薬剤師会が日頃から顔の見える関係を構築し、年１回は医薬品等のリストにある医薬品と薬局在庫数を確認するなど、協定の実効性を担保する取組を行っていくように検討してまいります。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
なかなか市が直接備蓄するっていうのは無理があると思いますので、協定により年１回であっても薬局での在庫数を確認して、どの程度量があるのかっていうのを確認しておくっていうのは、それだけでも十分効果的ではあると思います。ただ、備蓄があっても必要な場所に届けることができなければ利用はできないので、できましたら発災後、病院等への運搬、配送等も含めまして、打合せ等検討していただけたらなというふうに考えてますので、よろしくお願いします。
次の質問に移りますが、目標６、ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに早期に復旧させるについてお伺いします。
起きてはならない最悪の事態として、電気、石油、ガスの供給が停止する事態を想定し、対応策として４つの対応策が考えられております。
そこで質問ですが、対応策で災害対応給油所の確保とありますが、どの程度確保しているのか、また代替エネルギーの導入とあり、施策推進方針では災害時に重要な役割を担う庁舎や医療機関等の施設において、停電時でも活用できる自立運転機能を備えた太陽光発電装置等の再生可能エネルギーの導入を推進するとなっておりますが、現状どうなっているのか併せてお伺いします。
○副議長（山中良成） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害対応型給油所につきましては、住民拠点サービスステーションを含め、これまでに14の事業所に御協力をいただき、整備を行いました。現在、そのうち12の事業所が営業をしております。災害時の燃料確保について大きな力になると考えるところです。
一方、太陽光発電装置につきましては、庁舎関係では消防本部庁舎に停電時使用可能な太陽光発電装置が設置されております。また、指定避難所及び緊急避難場所となる市内４か所の防災コミュニティーセンターや、15か所の津波避難タワーにも停電時に使用することを想定した太陽光発電装置の整備を行っております。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
現在12の事業所が営業しているということで、すぐに燃料が手に入らない状況になるわけではないということですね。少し安心いたしました。
また、太陽光発電装置につきましては、４か所の防災コミュニティーセンターと15か所の津波避難タワーで整備されているということなんですけども、太陽光発電装置につきましては、できましたらせめて各小学校区に１か所ぐらいは欲しいかなとも思いますので、また今後御検討のほうをお願いいたします。
少し話が脱線いたしますけども、災害時に市で全てを対応することは不可能になります。市民の皆様のお力を借りて市全体で対応していくという必要があります。ただ、長期の停電等になりましたら大変厳しい状況で、そのときに頼りになるのがソーラーパネルを設置している御家庭に少しでも御協力をいただくってことになるのかなというふうに考えております。
そこで、環境課長にお伺いしますが、現在南国市はソーラーパネルの補助金上限が12万円となっております。他の市町村より高くまでとは言いませんが、せめて高知市や近隣市町村並みにならないかお伺いします。
○副議長（山中良成） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 南国市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、１キロワット当たり３万円、上限額12万円で補助をしております。高知市は、国の地域脱炭素推進交付金の支援を受け、１キロワット当たり７万円の補助をしていますが、香美市は１キロワット当たり４万円、上限額20万円、香南市は１件６万円の定額補助になっていますので、南国市が近隣市と比較して特に低い補助額ということではありませんので、現状の補助額で実施していきたいと思います。ただし、令和７年度からは、香美市、香南市ともに高知県の交付金を活用した住宅用蓄電池設備に対して１キロワット当たり４万円、上限額40万円の補助を開始していますので、当市におきましても来年度からの導入を検討してまいります。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
すいません、勘違いをしていたようで申し訳ありませんでした。私のほうで確認した資料なんですけども、ソーラーパネルと蓄電池の補助金を合計したもので、南国市はソーラーパネルのみということで、比べると若干低く見えたというようなことだと思います。実際としては、ほかの市町村と差がないと、大体遜色ないということです。ただ、先ほど最後に言っていただきましたけども、今後蓄電池も考えていただけるということなので、ぜひ今後よろしくお願いします。
防災対策２つ目の質問に移りたいと思います。
防災会活動の活性化に向けた取組についてお伺いします。
自助、共助、公助というように、共助の位置づけは大変重要になります。全て市で対応できればいいんですが、備蓄品にしても避難所の運営にしても地域の方々のお力をお借りしなければ対応はままなりません。そのためにも、地域の防災会の方々に常日頃から防災について考えていただき、備蓄品や運営方法など様々な意見をいただいて、いい案であれば他の防災会にも波及させていくべきだと考えております。
そこで質問ですが、以前提案しておりました各地区防災会での備蓄品について調査されているのか、また今後どのように防災会に働きかけしていくのか、課長のお考えをお伺いします。
○副議長（山中良成） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区の備蓄状況の把握につきましては、現時点ではまだ実施できていない状況ですが、例年実施しております一斉避難訓練の際に訓練実施状況のアンケート調査を実施しておりますので、それに併せて各自主防組織の備蓄物資、備蓄資機材の把握を行うよう計画をしております。
防災活動の活性化につきましては、市防災連合会での意見交換や、毎年開催しております自主防災組織リーダー研修など、各地区の取組や先進地や被災地での事例を学ぶ機会を設けておりますが、今後においても学んだことを各地区で生かせるよう支援をしてまいります。
なお、リーダー研修につきましては、例年防災の専門家や災害を体験された方などをお招きして講演形式で実施しておりますが、今年度につきましては市防災連合会の役員が講師となり、地域の自主防災組織に避難所開設や運営の手法をレクチャーする内容を計画しております。同じ立場の自主防災組織同士で教え合うことで、各地区の取組を知るきっかけになると考えております。自主防災組織の活性化につきましては、引き続き市防災連合会と連携し、取り組んでまいります。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ備蓄している物資や資材、資機材、そういったものを把握していただきまして、各防災会で情報を共有してほしいと思います。他の防災会で準備しているものも確認してもらえば、その地区に必要なものが分かるかなという、買い忘れてるよね、これっていうのが多分分かると思いますので、そういう情報を共有してそれぞれの地域に必要な物資を自分たちで確保してもらうというような状況をつくっていただきたいと思います。
また、各地区防災会活動の活性化なんですけど、やはり発災後の活動に大きく影響しますので、今後とも取組が活発になるようにいろんな投げかけもしていただきながら進めていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
防災対策最後の質問になります。
県河川、舟入川河川改修につきまして、昨年の12月議会でも御質問をさせていただきました。そのときに、地権者調査は終了し、今後は法線を検討する作業を計画しているとお答えいただいておりますが、その後どうなっているのか、また今後の計画についてお聞きします。
○副議長（山中良成） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 令和７年５月12日、高知県中央東土木事務所に進捗状況を確認したところ、昨年度は現地での踏査を重視し、河川の流下断面を検討する上での現況把握、コントロールするべきポイントを抽出する調査を実施しております。また、今後の計画につきましては、本年度は前回の調査を基に抽出した国道32号線、高知東道路直下の狭隘部分の断面検討について設計委託業務を発注すると伺っております。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地元の方々のことを思えば、早急に何とかしてほしいということではあるとは思うんですが、抜本的な改修ということで、なかなかすぐにはいかないと考えております。とにかく一歩一歩前に進めていただきますようよろしくお願いします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
十市保育園、稲生保育園の高台移転が進められておりますが、南国市での保育園の待機児童数はどうなっているかお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育所等利用待機児童数といたしましてはゼロでございます。保護者の希望する保育施設で定員を超える申込みがあり、入所保留となった児童数といたしましては、６月の入所判定時で新規入所希望者14名の申込みに対し決定者11名、前月に入所に至らなかった方には、希望保育施設に翌月再度入所調整を行います。この継続者が16名で、決定者が２名です。合わせますと17名が入所保留となっております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
保育所等利用待機児童数としてはゼロということですので、ほっとしたんですが、ただ保護者希望による入所保留が17名ということなんですよね。希望園に空きがないなどのことから入所ができていない児童が出ているということなんですけど、この保育園は昨年と同じなのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 入所ができていない保育施設につきましては、毎月変動がございます。先ほどの17名の入所保留者で、第１希望に入所できていない保育施設ですと、大篠が７名、長岡西部が３名で、ほかはそれぞれ別の施設です。第２希望ですが、第１希望のみしか希望されてない方が最も多く６名、続いて吾岡４名、明見３名の順です。市の中心部に位置する大篠保育園、長岡西部保育所、次いで吾岡保育園、明見保育所が待機になる可能性の高い保育施設と思われます。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
毎年同じ園で入所保留ということであれば、その辺の拡張工事や増設っていうことはお考えになられているのかお聞きします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 現在のところ予定はございません。今後建物が老朽化している保育施設の建て替え等の計画を立てる必要性は感じております。建て替えを選択した際には、保護者の希望する保育施設へ入所可能となるよう、施設の規模を考える必要があると考えております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
建て替え時には施設の規模の検討もお願いをしたいと思います。あと、入所保留になる可能性が高い保育施設に明見保育所もあります。明見保育所は今現在駐車場の工事を行っているんですが、もしその土地に余裕があれば増築等も考えていただければ、中央部全体の保育所も少しは入所しやすくなるのかなと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、兄弟で別園に通っている家庭数はどの程度かお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 35世帯で、園児数77人です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
35世帯で園児数77人とかなり多くなってるので驚きました。兄弟が別園の場合、送り迎えも別々になりますし、行事も別々ということになります。そういうことで保護者の負担が大きくなります。また、子どもの気持ちとしては、上の子が通ってる園に入園できた場合は、お兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に通えるわけですから、安心して楽しくその園に通えるのではないかなとも考えております。そのため、私は兄弟は同じ園に通わすべきだと考えているわけですが、そこで兄弟で通える保育園の提案ということでお話しさせていただきたいんですが、現在の保育園は点数制によってその園に入園できる、できないが決まっております。年度によりそれぞれの園に入園できる点数が異なるとは思いますが、今年の４月の段階で一番平均値が高かった保育園はどこで何点なのか、また５番目、10番目、14番目の保育園と点数について教えてください。ちなみに、受け入れる子どもの点数の平均ではなく、受け入れられる枠が空いている場合もその保育園に入園できる最低の点数を入れて平均値をお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 令和７年度４月入所時の最低点数を確認しました。確認したところ、選考なしとなっている場合がありました。選考なしというのは、空きがあって申込みがない場合と、入所の最優先はいわゆる進級でございまして、例えば１歳児の時点で定員いっぱいの保育施設が、２歳に進級した場合、空きがないので応募できず選考なしとなります。この選考なしの項目をゼロ点とし、令和７年４月の入所申込みに至った最低点のみをゼロ歳から５歳まで施設ごとに平均しますと、１番は長岡東部保育園で169点、５番は長岡西部保育所160点、10番は岡豊保育園104点、14番は国府保育所57点となりました。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
平均点が毎年高い保育園というのは毎年高くて、低い保育園は毎年低い傾向があるのではないかと推察するんですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 先ほどの答弁の選考なしについての多いものは、入所希望なしの場合でございまして、この選考なしの部分を令和５年から令和７年度まで３年間集計しますと、多いものでは浜改田が13回、稲生が９回、十市が８回、少ないものですと長岡西部が１回、長岡東部が２回、吾岡が３回です。傾向ということでお答えをしますと、選考なしの多い３施設が入所しやすく、長岡西部保育所、長岡東部保育園、吾岡保育園、後免野田保育園、現在入所保留児童のある大篠保育所、明見保育所の市の中心部に近い６施設が入所に際し高い点数が必要な傾向であると考えております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
兄弟で通える保育園を考えたときに、入園時の枠が少ないときは難しいと思うんですけども、入園数の枠が最も多い時期に下の子を入園させるとした場合に、上の子がこの園に入園していれば下の子も入園できますよといった提案ができないかという質問になります。保護者の方が希望する園、１番、２番、３番、４番、５番から８番まであるわけですけども、その１番、２番、３番みたいな上位の希望の場所ではないとしても、５番、６番ぐらいの位置づけの保育園を選ぶことで、上の子がその園に入っていれば下の子も入れやすい、入れる可能性が高いよね、兄弟一緒に入れたいよねっていうところで話が持っていけると、兄弟が同じ保育園に通える可能性が高くなるのではないかなと思うんですけども、こういった提案はできないかお伺いします。
○副議長（山中良成） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） これにつきましては、保育施設の利用申込みの際に、兄弟児専用の兄弟で同時に申し込む場合の記入欄を設けております。この内容といたしまして、まず１人だけでも入所を希望するか、必ず同時同施設を希望するかを選んでいただき、１人だけの場合には希望順位の高い施設を優先するか、希望順位の低い施設でも同じ施設を優先するかを選択することとなります。兄弟児を施設を問わず同じ施設に入所させたい場合は、「希望順位の低い施設でも同じ施設を優先」を選んでいただき、第８希望まで記入していただければほとんどの場合同じ保育施設に通うことが可能と思われます。といったことから、兄弟児での申込みの場合は、受付時に担当のほうからできる限り多くの希望施設を書いていただくよう説明をしてございます。以上です。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
私も用紙を確認させていただいたんですが、ぱっと見ちょっと分かりづらかったのかなというふうに感じております。保護者の方がやっぱり保育園別々に預けたいよねって最初から思う人ってあまりいないと思ってて、上の子を入れたんだけど、下の子はちょっと入れないから仕方ないで多分別々に通われてるんじゃないかなと思います。やはり上の子が入園するときに、下の子が入るときのことを考えて調整すれば、ひょっとしたらその辺、点数とか見ながら兄弟で通えるような体制も組めるような可能性もゼロではないと思いますので、またその辺御検討していただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほどの話の中で平均値を聞いたんですけど、平均値ってどちらかというと最高、最低に引っ張られやすい数値になりますので、もし御検討いただけるんであれば、中央値なんかを検討していただいて、下の子は例えばその園の中央値よりも高ければその園に入る資格なんかもあるのかなというふうに考えますので、またその辺なんかも含めて御検討のほうよろしくお願いします。
最後に、農業振興についてお伺いします。
地域計画は、農業経営基盤強化促進法が改正されて、令和５年４月から従来の人・農地プランが地域計画として法律に基づく取組になりました。そのため、令和６年度に南国市内13地区で行われた協議の場が設けられ、地域計画として取りまとめられております。ちなみに、地域計画とは農業従事者の減少や高齢化により、利用されない農地が増えることが懸念されており、これまで地域の皆さんが守り続けてきた農地が今後も利用されるよう、また次世代に着実に引き継いでいくための計画となります。市内13地区で令和７年３月末までに策定されまして、策定後も地域の実情に合わせて毎年適宜見直しを行うことになっております。
そこで、策定されました地域計画についてお伺いします。
地域農業の現状及び課題を見ていきますと、高齢化により担い手が減っていると、田役も人が集まらない、農地が狭い、不整形、道が狭い、水路の改修が必要、水が足りない、鳥獣被害がひどいなど、多くの課題が挙げられておりまして心配しております。ただ、毎年計画見直しをしていくということになっていますので、実情に合った内容に今後変更されていくのではないかなと期待もしているところです。
そこで質問なんですが、圃場整備や基盤整備を検討している地区がありますが、今後どのように取り組んでいく予定なのかお伺いします。
○副議長（山中良成） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 現在国営で市内15工区、受益面積約527ヘクタールの圃場整備に取り組んでいるところですが、それ以外に今年度宍崎、植田、東崎の３地区におきまして県営の耕作条件改善事業が採択されております。地域計画につきましては、今年度も座談会を開催し、地域の意向を取りまとめて必要な見直しを行っていくことを予定しておりますので、引き続き地域の意向を踏まえまして国や県の事業を活用しながら農地が有効活用されるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
次に、集落営農などを検討している地区がありますが、どのように進めていくのかをお伺いします。
○副議長（山中良成） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 前浜地区や十市地区などの座談会の中で、集落営農の検討について御意見が出ておりますが、現在のところ具体的に検討が進んでいる地区はございません。集落営農の組織化は、集落の農地とその集落そのものを将来にわたって守っていくための手法の一つとして有効な取組であり、地域の方々がその地域の農業について話し合い、機械や施設を共同利用しながら集落として営農活動に取り組むことは、担い手の確保や生産コストの削減、集落の活性化など、様々なメリットが期待されるものであります。集落営農組織への支援としましては、国の集落営農連携促進等事業など、組織の設立や法人化、機械の導入に係る経費などの補助制度がございますので、それぞれの地域のニーズに応じて国や県の事業を活用しながら関係機関と連携して集落営農の取組に対して支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ県組織やＪＡとともに連携しまして取組を進めていただきたいと思います。
最後に、南国市における農業振興についてお伺いします。
地域計画が作成されまして、今後毎年見直していくわけですけども、昨年から米不足問題など何かと話題になっています。地域計画も作成され、私は今年が農業の転換期なのかなと感じているところなんですけども、これから５年、10年、しっかりとした対策を取ることが食料自給率の維持をすることにとって大切だと考えているんですが、課長のお考えをお伺いします。
○副議長（山中良成） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 昨年６月の食料・農業・農村基本法の改正を踏まえまして、令和７年度は食料安全保障の強化や環境と調和の取れた食料システムの確立など、農業の持続的な発展を図るための施策の具体化の初動の年であります。また、米価高騰を契機に、改めて主食であるお米の安定供給と適正な価格形成、そして価格下落時における生産者への対応など、国において様々な議論、検討がなされている状況でありますので、溝渕議員御指摘のとおり、日本の農業は大きな転換期を迎えているように感じております。担い手不足や耕作放棄地の増加に加え、燃油や資材の高騰など、南国市をはじめ、日本の農業は全国的に厳しい状況にあると認識しており、農業従事者の高齢化や後継者の育成などの課題に対応し、生産者が持続的に経営を続けられるよう基盤整備を進めるとともに、集落営農法人の設立など、経営体の育成も重要な取組であると考えております。引き続き、国や県の施策を注視し、活用できる事業を利用しながら関係機関と連携して農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 本当に大変難しい課題だと思いますけども、これからよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。
高知龍馬空港を離着陸するときに、南国市内の多くの農地が見渡せます。飛行機で来られた方々に南国市の農産物を食べてみたい、お土産に買っていきたいと考えてもらうため、10年先の南国市の農業を見据え、今後どういった農業振興に取り組んでいくことが重要なのか市長のお考えをお伺いします。
○副議長（山中良成） 市長。
○市長（平山耕三） 10年先の南国市の農業を見据えての農業振興への取組をとの御質問でございますが、担い手不足など、農業を取り巻く様々な課題に対応し、農業者が持続的に経営を続けていくためには、国営圃場整備事業などの基盤整備を進めるとともに、圃場整備後の農地の担い手を考えていく上でも集落営農法人など、地域を牽引する経営体を育成することは重要な課題であると考えております。地域での組織化に向けた合意形成というものは、地域ごとの課題もあり、決して簡単ではございませんが、市としましても地域の皆様の御意見をお伺いし、国や県の事業を活用しながら関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
また、南国市の農産物をお土産に買っていただけるようにという御質問でございますが、農地を維持し、農業が持続的に発展するためには、農業者の生活の安定と営農意欲の維持が不可欠であります。道の駅南国風良里をはじめ、県内の道の駅や空港などでパプリカや四方竹を使った加工品などが販売されており、好評を得ておりますし、農産物の直販所では、安全で安心な農産物の提供や各種イベントの開催などで南国市産の多彩な農産物を多くの方々に知っていただく取組に御尽力いただいているところであります。引き続き、農業者の皆様、県や農協などの関係機関と協力、連携を密にして、南国市の農産物の魅力を発信、消費拡大に取り組むとともに、地域の皆様の努力で守り続けてきた農地を次の世代に引き継いでいけるよう、国や県の事業を活用しながら南国市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（山中良成） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地域の担い手への農地の集積や地域を牽引する経営体の育成など、県組織とまたＪＡと連携して取組を進めていただきたいです。10年先も笑顔あふれる南国市となるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
私の一般質問を以上で終わります。執行部の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（山中良成） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山中良成） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明日13日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時43分 延会