議会議事録
一般質問３日目（有沢芳郎）
質問者：有沢芳郎
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） 17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） なんこく市政会の有沢です。よろしくお願いします。
通告に従いまして、まず南国市の都市計画について質問させていただきます。
南国市の市街化調整区域は約6，073ヘクタールを占めています。ほとんど９割が農地です。１割しか市街化区域がありません。全国平均と比較しても非常に高い割合を占めています。そこで、市街化調整区域には幾つかの問題点があります。
１、人口減少、少子・高齢化と地域のコミュニティーの衰退、市街化調整区域内の既存集落では人口減少と少子・高齢化が進行しており、既存のコミュニティーの維持が困難になっています。
２、土地の利用による産業活動の制限、津波浸水予測区域内にある企業の高台移転など、安全な場所への移転が求められているが、土地の利用制限が障壁となる場合があります。
３、自然災害への対応、市街化調整区域内の津波浸水予測区域内の事務所、津波予測区域外への移転など、災害に強いまちづくりが求められています。
４、開発許可制度の制約と柔軟性の必要、地域の実情や社会経済情勢の変化に対応するため、既存集落のコミュニティーの維持、広域交通網の優位性を生かした産業振興、空き家対策、南海トラフ地震への備えなど、個別の課題に対応した柔軟な運用が求められています。
５、既存インフラとのミスマッチ、住宅や工場の混在、道路の狭さなど、既存の集落のインフラが現代のニーズに合致していない場合があります。
これらの課題に対し、南国市はより実情に即した市街化調整区域の在り方が求められていますが、どのように取り組んでいるか教えてください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問のとおり、市街化調整区域には様々な課題が内在しており、本市といたしましても、その実情に即した対応と見直しが求められていると認識しております。
では、それぞれの課題に対する本市の考えと取組を申し上げます。
まず１つ目の課題、人口減少、少子・高齢化と地域コミュニティーの衰退についてでございます。
本市では、南国市都市計画マスタープランに基づき、人口減少が進行する中でも持続可能なまちづくりを目指しております。特に、市街化調整区域においては、地域コミュニティーの維持、再生を図るため、県から開発許可の権限移譲を受けた後、既存集落での居住を促す開発許可基準の規制緩和を行い、定住環境の整備に努めております。
次に、２点目の課題、土地利用による産業活動の制限についてでございます。
市街化調整区域では、無秩序な開発を抑制する一方で、地域の産業ニーズに応じた柔軟な対応も求められております。本市では、例えばインターチェンジ周辺や国道32号、55号などの広域幹線道路の沿道などに位置づけております産業立地検討エリアにおきまして、企業の移転、進出が可能となるような開発許可基準の緩和や地区計画の活用の促進を図っております。
次に、３点目の課題であります自然災害への対応についてでございます。
市街化調整区域の中には、南海トラフ地震による津波災害のリスクが高いエリアが広範囲に含まれており、津波浸水予測区域内にある事務所や工場などの施設を安全な区域へ移転することが大きな課題となっております。こうした移転は、命を守る観点から重要でありますが、市街化調整区域では開発許可の制約等によりスムーズに進まない場合もございます。そこで、本市では立地適正化計画の防災指針に基づき災害リスクの高い地域を把握しつつ、リスクの低減や回避に向けた取組方針を定めております。また、今後は防災と土地利用の両立を図るため、必要に応じて開発許可基準の見直しも含めた対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の課題である開発許可制度の制約と柔軟性の必要についてでございます。
開発許可制度につきましては、平成30年度の権限移譲後におきまして、国の運用指針や高知広域都市計画の方針なども踏まえながら許可基準の柔軟な見直しを行ってまいりました。市街化調整区域の特性を尊重しつつ、社会情勢や住民ニーズ等に応える形で今後も必要に応じて許可基準等の見直しの検討を図ってまいりたいと考えております。
最後の課題、５つ目でございます既存インフラとのミスマッチについてでございます。
市街化調整区域の既存集落では、住宅と工場の混在や狭い道路など、現在の暮らしや産業活動のニーズとインフラが合致していない状況があります。こうしたミスマッチは、住環境や事業環境に影響を及ぼしており、本市ではそうした課題を解消するための方策として、都市計画マスタープランの中で既存集落の区域とは別に産業立地検討エリアを位置づけ、産業立地の誘導を図っております。また、集落拠点周辺エリアにつきましても、移住・定住を促進するためのインフラ整備や環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、市街化調整区域の課題への対策に関しまして加えて申し上げますと、市街化調整区域におきましては、優良農地や自然豊かな環境の保全が大変重要な役割を担っており、本市としてもこれを大切な資源と捉えております。都市の拡大を抑制し、農地や緑地、水辺空間などの自然環境を守ることは、将来世代への責任でもあります。したがいまして、本市では区域区分、いわゆる線引きの基本を維持しつつ、地域の実情に応じた柔軟な開発許可制度の在り方を追求することで環境保全と地域の発展が両立するまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 市街化調整区域内の空き家対策はどのように取り込んでいるか教えてください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 開発許可の立地基準の規制緩和を行いました平成30年度から令和６年度までの７年間で、空き家の用途変更の立地基準により許可した件数は48件に上ります。また、この空き家の用途変更以外の立地基準、例えば平成30年度以降、本市独自で規制緩和を行いました集落拠点周辺エリアの住宅の立地基準で空き家が解消されたケースもあり、権限移譲後の開設許可基準の規制緩和が空き家の解消に一定の効果があったと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） それでは、高知大学医学部周辺の立地基準の規制緩和後、何軒の住宅が建ちましたか。教えてください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 高知大学医学部周辺の立地基準の規制緩和を行いました平成30年度から令和６年度までの７年間で、高知県開発審査会提案基準第23号の高知大学医学部周辺の自己用住宅の許可件数は１件でございます。また、高知大学医学部周辺の職員及び学生用の共同住宅の許可件数は４件となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） この非常に少ない件数ですが、高知大学医学部周辺の立地基準による許可件数が少ないのは、高知大学医学部に勤務していることなどが条件となっていますが、これが原因ではないですか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 議員御指摘のとおり、高知大学医学部周辺の自己用住宅の要件では、対象者は高知大学医学部の常勤職員に限るとなっておりますので、常勤職員でなければ許可を得ることはできません。先ほど申し上げましたとおり、この要件で許可してきましたのは現在までに１件しかございませんので、厳しい制限であると感じております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） それでは、この高知大学医学部に勤務していることの条件を廃止する考えはないかお答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 先ほどの高知大学医学部周辺の立地基準による許可件数の実績から考えますと、当該基準の要件緩和や廃止の議論が生じてくることは一定理解できます。しかしながら、この勤務条件を撤廃してしまいますと、高知大学医学部から道のり２キロメートル圏内の農地を含む全ての土地で誰でも住宅を建てることが可能になってしまいます。これは、無秩序な市街地の拡大を抑制し、優良な農地や自然環境を将来にわたり保全するという市街化調整区域の性格から逸脱する可能性がございます。
ところで、先ほども申し上げましたとおり、平成30年度以降の７年間で高知大学医学部周辺の立地基準では、自己用住宅は僅か１件のみの実績でございましたが、これとは別の立地基準では目をみはるほどの住宅の許可件数の実績がございました。例えば、先ほど申し上げました集落拠点周辺エリアの住宅の要件では45件、また従前からある線引き前宅地などの要件では67件の開発許可が高知大学医学部周辺エリア内において承認されております。
さらに、平成30年度以降、都市整備課におきまして毎年実施しております人口動態調査の結果によりますと、高知大学医学部周辺を含む岡豊地区の集落拠点周辺エリア内の人口は、平成30年度から令和５年度までの６年間におきまして2，572人から2，673人へと101人の増加となっております。さらに、年齢階層別に見ますと、ゼロ歳から９歳、また35歳から39歳の年齢人口が増えてきていることから、いわゆる子育て世代が増加傾向にあると言えます。また、同じく岡豊地区の集落拠点周辺エリアにおきましては、平成30年度以降、市外などからの転入者が転出をしていく人数を上回る社会増の状況が続いております。したがいまして、高知大学医学部周辺のエリアにおきましては、本市独自の規制緩和による集落拠点周辺エリアの住宅の要件のほか、従前からある線引き前宅地等の要件を活用した住宅立地の促進により、一定の人口増加や子育て世帯の流入といった効果が現れているものと考えております。
こうした状況を踏まえまして、高知大学医学部周辺の立地基準につきましては、今後の地域動向や人口の推移を注視しながら、その見直しの必要性について引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、今後も人口動態に関する経年調査につきましては継続をしていき、本市が抱える既存集落の課題の原因などを検証しつつ、市街化調整区域の効果的な規制緩和の在り方につきまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 十分研究してよろしくお願いします。
それでは、規制緩和によりインターチェンジ周辺におおむね１キロメートルのエリアで敷地面積１万平方メートル以内の製造業、運輸業、卸売業の立地が可能となったが、平山市長になって何軒建ちましたか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 高知県開発審査会提案基準第23号のインターチェンジ周辺エリアにおける製造業、運輸業または卸売業に該当する建築物の許可件数は、製造業が１件、運輸業が３件、卸売業が５件となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） あけぼの街道の規制緩和にどのように取り組んでおりますか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） あけぼの街道の規制緩和にどのように取り組んでいるかにつきまして、お答えいたします。
あけぼの街道周辺における土地利用につきましては、南国インターチェンジやなんこく南インターチェンジにアクセスしやすく、国道32号などの広域幹線道路とも接続するなど、本市の中でも交通アクセスに優れた地域であり、企業からの進出需要も高まっていることは認識しております。本市では、あけぼの街道沿道の一部地域を産業立地検討エリアとして位置づけ、企業誘致や地域の活性化を図るための検討を進めておりますが、現行の開発許可基準では立地可能な業種や用途に一定の制限があるため、全ての進出希望に応え切れていない現状もございます。
一方、令和５年度には高知県が主体となり、また令和６年度には本市独自におきまして、市街化調整区域における地区計画の策定指針に関して大幅な規制緩和を行ってきたところでありますので、当該地域におきましても企業等からの相談が今後増えてくるものと思われます。また、香美市や高知市など隣接自治体とも連携し、広域的な視点での土地利用の調整を図るとともに本市の土地利用方針との整合性を保ちながら、地域の産業振興と暮らしやすいまちづくりの両立を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 平山市長は７月の市長選挙に立候補を表明しておりますが、後援会のしおりに規制緩和や集落維持に積極的に取り組むと書いていますが、日章産業団地で働く従業員のために、日章地区に一部規制を緩和して市街化調整区域を見直すことを市長は考えておられますか。御意見をお願いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 日章産業団地への企業進出に伴い、市外から日章産業団地に通勤する従業員の方々に本市に移住してもらい、地域の一員として生活していただけることは、本市の人口減少対策や地域コミュニティーの維持、活性化にとって大変重要であると考えております。こうした視点からも、私自身、移住・定住を促進するための環境整備や規制緩和の必要性についてはこれまでも申し上げてきたところでございます。
一方、日章地区におきましては、広域にわたり洪水ハザードエリアに該当していることから、都市計画上、地区計画により住宅団地を形成することは現行制度の下では慎重な対応が求められております。今後におきましては、日章産業団地周辺に住宅が少しでも建てやすくなるよう、本市のまちづくりの方針に沿った規制緩和策を検討しつつ、日章産業団地周辺には既存集落や大規模指定集落が存在しておりますので、集落拠点周辺エリアにおける開発許可基準の運用や空き家等の利活用を推進するとともに、狭隘な道路の解消など、生活インフラの充実を図ってまいりたいと思います。引き続き、市民の皆様の声をしっかり受け止めながら、移住・定住につながる安心・安全で魅力的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） すみません、これ広域ハザードマップによりますと、1，000年のハザードマップだと南国市に開発するエリアはゼロです。ほとんど全部沈没しちゃいまして、この都市計画では地区計画も含めて全てできなくなります。だから、1，000年に１回のハザードマップは言われんけんど絵に描いた餅やと僕は思っております。1，000年なんて誰も生きてないし、何世代にもわたって誰も責任を取る人はおらないんです。現在生きてない、そんな計画を基準にするということは、地域の発展を阻害する以外何物でもない、それに対するインフラなんか、全部整備できるはずがない、そういうできないものに対してしがみつく必要は全然僕はないと思っております。
そこで、市長らの市長会も含めて、知事会で市街化調整区域、うちはたしか昭和45年に市街化調整区域の線引きが始まりましたけれども、それから私が議員になって20年過ぎてますけれども、実質市街化調整区域って、僕が議員になったときは92％が市街化調整区域になってたんです。現在、もう約二十数年たってますが、市街化調整区域の92％の割合は減ってますかどうかお答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市では、昭和45年10月31日に都市計画区域の中で市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分、いわゆる線引きを行いました。当時、都市計画区域の面積は約6，604ヘクタールありましたが、そのうち約6，274ヘクタール、つまり全体の約95％が市街化調整区域となっておりました。その後、住宅地や産業団地の整備に伴いまして、一部の区域が市街化区域へ変更されました。具体的には、十市パークタウンや比江工業団地の開発、さらに高知みなみ流通団地、オフィスパーク、あとなんごく流通団地、これら３つの地区計画区域が市街化区域に編入をされました。これによりまして、平成12年時点では市街化調整区域の割合は、先ほど議員がおっしゃっていただきました約92％となりました。以降は線引きの見直しは行っておらず、現在もこの割合に変更はございません。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） どうもありがとうございました。
全然変化がないということが分かりましたんで、これからも市長、第３期目指して頑張っていただけるなら、この市街化調整区域にも真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは次に、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度についてお伺いします。
この総合型スポーツクラブ登録・認証制度とはどういうことですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 日本スポーツ協会の組織内組織である総合型地域スポーツクラブ全国協議会が統括し、都道府県行政、都道府県スポーツ協会、都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会とともに第３期スポーツ基本計画に基づき、登録・認証制度という一つの共通理解を基に役割分担した上で運用する制度のことです。全国的な総合型クラブの質的充実や質的向上を目的とした登録と、登録クラブがその特徴を生かし、さらなる発展や成長を目指すことを目的とした、認証という２階建ての制度構造により、地域スポーツ環境の整備、発展に寄与することを目指す制度のことであります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 第３期スポーツ基本計画とはどんな計画ですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 第３期スポーツ基本計画は、日本におけるスポーツ振興のための基本的な方針や施策を定めた計画となります。これは、スポーツ基本法の規定に基づき文部科学大臣が定めるスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な指針であります。今後のスポーツの在り方を見据え、令和４年度から令和８年度までの５年間で国等が取り組むべき施策や目標等を定めた計画となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 登録・認証制度がもたらす効果は。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） まず、地域住民への効果として、登録・認証制度を通じて施策と連携した事業展開や、質の高いスポーツ活動への参加機会が増加することで、様々な地域課題の解決の促進が期待できます。
次に、行政への効果として、総合型クラブと連携、協力関係を構築していく際に、登録・認証制度が信用性の基準として活用できます。また、登録クラブや認証クラブに対して支援や事業委託を行うことにより、役割分担しながら地域課題の解決を促進しやすくなります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 具体的に中学生などの地域スポーツ環境の整備はどうなってますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在は、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国を受皿として、令和６年４月から南国市における運動部活動の地域移行の実証事業として進めております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 要介護率の低下、健康寿命の延伸はどうなっておりますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ライフスタイルに合わせてスポーツを楽しみ、いつでもどこでも誰もが気楽にスポーツに親しみ、参加することのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、総合型地域スポーツクラブと連携して取り組んでおります。このことにより要介護率の低下、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 地域コミュニティーの活性化や障害者のスポーツ参加率はどうなってますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 地域コミュニティーの活性化は、地域の持続可能な発展や住民の生活の質向上のために重要であると認識しております。そのためには、住民参加の促進、地域資源の活用、情報発信の強化、世代間交流の促進などを通じて活性化につなげたいと思います。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 障害者スポーツの参加状況でありますが、高知県立春野運動公園などを会場とした令和７年度の第27回高知県障害者スポーツ大会は、この５月25日の水泳に１人の方、６月１日の陸上競技に１人の方、ボッチャに１人の方が参加されました。10月５日のフライングディスクには１名の方が参加予定であります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 行政への効果はどうなっておりますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国の協力をいただきながら、地域問題解決に向けて官民協働で取り組んでおります。行政、総合型地域スポーツクラブ、地域団体、学校、スポーツ団体、企業などが連携、協働し、地域づくりにも貢献していただいていると認識しております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 令和７年度から運用開始になる部活動の地域展開タイプとはどんな認証制度ですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 部活動の地域展開において、地域スポーツクラブ活動の運営団体を担う資質を持った登録クラブを認証し、子どもたちの地域スポーツ環境の整備を促進する認証タイプとなります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ほかにどんなタイプがありますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） その他には、介護予防タイプ（仮称）や障害者のスポーツ推進タイプ（仮称）を検討中であり、今後タイプ別認証の種類を増やしていく予定となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 総合型地域スポーツクラブの活動とはどういうことですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子どもから高齢者まで多世代、様々なスポーツを愛好する人々が多種目、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向、レベルに合わせて参加できる多志向という特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブです。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 総合型地域スポーツクラブの登録、認証制度の背景はどうなってますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型クラブは、地域の実情に応じて運営形態が多種多様です。それを一元化するのは難しいということから、これまで全国共通の基準は設けられておらず、何をもって総合型クラブとするのかは都道府県に一任されておりました。その一方、基準が都道府県で様々なため、総合型クラブの効果や成果を実証しにくい、都道府県や市町村の行政が他団体と総合型クラブの違いを理解、説明できないといった課題がありました。そこで、令和４年から全国共通の登録基準７項目が整備され、登録基準を満たす総合型クラブが登録クラブとなります。また、認証は、登録クラブを活動内容の特徴などにより、先ほど答弁したタイプ別に認定する制度となります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 総合型地域スポーツクラブが貢献できることは何ですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型地域スポーツクラブは、健康づくりから地域社会の結びつき強化、子どもたちの育成、レクリエーションの提供、そして地域経済への貢献まで多岐にわたる価値と役割を果たしていると思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 南国市は住民の福祉を増進する目的をもって公の施設を設けるものとする、地方自治法244条、この住民の福祉の意味を教えてください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 地方自治法244条の規定により、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとすると定められております。ここで、住民の福祉の増進とは、民間の表現をすれば顧客志向であり、顧客満足度を向上させることを意味します。つまり、住民ニーズを的確かつ迅速に把握して行政サービスを実施し、住民に満足してもらう必要があります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 地域スポーツを取り巻く現状はどうなってますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市の地域スポーツの活性化及び生涯スポーツの振興を目的として、南国市スポーツ協会と連携し、市民体育大会も開催しております。地域スポーツは、地域コミュニティーの活性化や健康促進において重要な役割を果たしております。今後も各団体との連携を強化し、地域スポーツの振興と市民の健康づくりや体力向上にも努めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 地域における社会問題、いわゆる少子・高齢化社会の到来、地域コミュニティーの弱まりにどう取り組むか教えてください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 少子・高齢化の進行や地域コミュニティーの希薄化などに伴い、健康づくりや生きがいづくり、地域における連帯感の醸成など、スポーツ活動の果たす役割はますます増大しております。市民が身近な地域において、生涯にわたってスポーツに親しむことができる社会を実現するため、各種関係団体やＮＰＯ法人などと連携、協働し、市民のスポーツ活動への参加を促進します。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 地域の単体コミュニティー組織の課題は何ですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 課題としては、住民意識、関心の低下、地域コミュニティーを支える人材不足、外部団体との連携不足、地域ニーズの把握不足などが挙げられると思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 障害者スポーツにどのように取り組んでますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 高知県と社会福祉法人高知県社会福祉協議会が主催の障害のある方のスポーツを通じた体力の維持増進及び自立と社会参加の促進に寄与するとともに、県民の障害者に対する理解を深めることを目的としました高知県障害者スポーツ大会への参加の呼びかけ、それと参加者の移動手段の確保などを社会福祉法人南国市社会福祉協議会と共に行っております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 放課後子ども支援事業はどのように取り組んでますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 地域の課題解決に向けた取組として、まほろばクラブ南国では、放課後支援事業まほろばキッズアカデミーを開設し、スポーツだけでなく様々な文化活動も体験できる放課後の子どもの居場所づくりにも貢献していただいております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） これが最後ですが、我が母校香南中学校は、生徒数が59名と非常に少ない小規模校になりました。これからどんな部活動の在り方を目指すか、教育長、お答えください。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） これからの部活動の在り方ということですが、香南中学校のような小規模校がゆえに、学校単独では難しかった多様なスポーツ種目を提供できる体制を整えていきたいというふうに考えております。例えば、現在は学校にはないけれど、地域には指導者がいるとか、またスポーツができる環境があるようなものについては、生徒の選択肢を増やしていくような取組を進めていきたいというふうに思っております。そういった意味においても、校区に存在する総合型地域スポーツクラブまほろばクラブは、さきの質問、答弁にもありましたように、このたび日本スポーツ協会からスポーツを通じて地域課題の解決促進のために一定の基準を満たした団体に与えられる登録認定も受けておりますので、学校や市全体としても最大限に活用していきたいというふうに考えております。
香南中学校におきましては、このような環境を生かして、ふだんの学校生活では得ることが難しい新たな人間関係の構築や、多様な刺激を受けることで成長を促し、健全育成の礎となるような部活動の地域移行、地域展開を進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
――――◇――――
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） 17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） なんこく市政会の有沢です。よろしくお願いします。
通告に従いまして、まず南国市の都市計画について質問させていただきます。
南国市の市街化調整区域は約6，073ヘクタールを占めています。ほとんど９割が農地です。１割しか市街化区域がありません。全国平均と比較しても非常に高い割合を占めています。そこで、市街化調整区域には幾つかの問題点があります。
１、人口減少、少子・高齢化と地域のコミュニティーの衰退、市街化調整区域内の既存集落では人口減少と少子・高齢化が進行しており、既存のコミュニティーの維持が困難になっています。
２、土地の利用による産業活動の制限、津波浸水予測区域内にある企業の高台移転など、安全な場所への移転が求められているが、土地の利用制限が障壁となる場合があります。
３、自然災害への対応、市街化調整区域内の津波浸水予測区域内の事務所、津波予測区域外への移転など、災害に強いまちづくりが求められています。
４、開発許可制度の制約と柔軟性の必要、地域の実情や社会経済情勢の変化に対応するため、既存集落のコミュニティーの維持、広域交通網の優位性を生かした産業振興、空き家対策、南海トラフ地震への備えなど、個別の課題に対応した柔軟な運用が求められています。
５、既存インフラとのミスマッチ、住宅や工場の混在、道路の狭さなど、既存の集落のインフラが現代のニーズに合致していない場合があります。
これらの課題に対し、南国市はより実情に即した市街化調整区域の在り方が求められていますが、どのように取り組んでいるか教えてください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問のとおり、市街化調整区域には様々な課題が内在しており、本市といたしましても、その実情に即した対応と見直しが求められていると認識しております。
では、それぞれの課題に対する本市の考えと取組を申し上げます。
まず１つ目の課題、人口減少、少子・高齢化と地域コミュニティーの衰退についてでございます。
本市では、南国市都市計画マスタープランに基づき、人口減少が進行する中でも持続可能なまちづくりを目指しております。特に、市街化調整区域においては、地域コミュニティーの維持、再生を図るため、県から開発許可の権限移譲を受けた後、既存集落での居住を促す開発許可基準の規制緩和を行い、定住環境の整備に努めております。
次に、２点目の課題、土地利用による産業活動の制限についてでございます。
市街化調整区域では、無秩序な開発を抑制する一方で、地域の産業ニーズに応じた柔軟な対応も求められております。本市では、例えばインターチェンジ周辺や国道32号、55号などの広域幹線道路の沿道などに位置づけております産業立地検討エリアにおきまして、企業の移転、進出が可能となるような開発許可基準の緩和や地区計画の活用の促進を図っております。
次に、３点目の課題であります自然災害への対応についてでございます。
市街化調整区域の中には、南海トラフ地震による津波災害のリスクが高いエリアが広範囲に含まれており、津波浸水予測区域内にある事務所や工場などの施設を安全な区域へ移転することが大きな課題となっております。こうした移転は、命を守る観点から重要でありますが、市街化調整区域では開発許可の制約等によりスムーズに進まない場合もございます。そこで、本市では立地適正化計画の防災指針に基づき災害リスクの高い地域を把握しつつ、リスクの低減や回避に向けた取組方針を定めております。また、今後は防災と土地利用の両立を図るため、必要に応じて開発許可基準の見直しも含めた対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の課題である開発許可制度の制約と柔軟性の必要についてでございます。
開発許可制度につきましては、平成30年度の権限移譲後におきまして、国の運用指針や高知広域都市計画の方針なども踏まえながら許可基準の柔軟な見直しを行ってまいりました。市街化調整区域の特性を尊重しつつ、社会情勢や住民ニーズ等に応える形で今後も必要に応じて許可基準等の見直しの検討を図ってまいりたいと考えております。
最後の課題、５つ目でございます既存インフラとのミスマッチについてでございます。
市街化調整区域の既存集落では、住宅と工場の混在や狭い道路など、現在の暮らしや産業活動のニーズとインフラが合致していない状況があります。こうしたミスマッチは、住環境や事業環境に影響を及ぼしており、本市ではそうした課題を解消するための方策として、都市計画マスタープランの中で既存集落の区域とは別に産業立地検討エリアを位置づけ、産業立地の誘導を図っております。また、集落拠点周辺エリアにつきましても、移住・定住を促進するためのインフラ整備や環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、市街化調整区域の課題への対策に関しまして加えて申し上げますと、市街化調整区域におきましては、優良農地や自然豊かな環境の保全が大変重要な役割を担っており、本市としてもこれを大切な資源と捉えております。都市の拡大を抑制し、農地や緑地、水辺空間などの自然環境を守ることは、将来世代への責任でもあります。したがいまして、本市では区域区分、いわゆる線引きの基本を維持しつつ、地域の実情に応じた柔軟な開発許可制度の在り方を追求することで環境保全と地域の発展が両立するまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 市街化調整区域内の空き家対策はどのように取り込んでいるか教えてください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 開発許可の立地基準の規制緩和を行いました平成30年度から令和６年度までの７年間で、空き家の用途変更の立地基準により許可した件数は48件に上ります。また、この空き家の用途変更以外の立地基準、例えば平成30年度以降、本市独自で規制緩和を行いました集落拠点周辺エリアの住宅の立地基準で空き家が解消されたケースもあり、権限移譲後の開設許可基準の規制緩和が空き家の解消に一定の効果があったと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） それでは、高知大学医学部周辺の立地基準の規制緩和後、何軒の住宅が建ちましたか。教えてください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 高知大学医学部周辺の立地基準の規制緩和を行いました平成30年度から令和６年度までの７年間で、高知県開発審査会提案基準第23号の高知大学医学部周辺の自己用住宅の許可件数は１件でございます。また、高知大学医学部周辺の職員及び学生用の共同住宅の許可件数は４件となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） この非常に少ない件数ですが、高知大学医学部周辺の立地基準による許可件数が少ないのは、高知大学医学部に勤務していることなどが条件となっていますが、これが原因ではないですか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 議員御指摘のとおり、高知大学医学部周辺の自己用住宅の要件では、対象者は高知大学医学部の常勤職員に限るとなっておりますので、常勤職員でなければ許可を得ることはできません。先ほど申し上げましたとおり、この要件で許可してきましたのは現在までに１件しかございませんので、厳しい制限であると感じております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） それでは、この高知大学医学部に勤務していることの条件を廃止する考えはないかお答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 先ほどの高知大学医学部周辺の立地基準による許可件数の実績から考えますと、当該基準の要件緩和や廃止の議論が生じてくることは一定理解できます。しかしながら、この勤務条件を撤廃してしまいますと、高知大学医学部から道のり２キロメートル圏内の農地を含む全ての土地で誰でも住宅を建てることが可能になってしまいます。これは、無秩序な市街地の拡大を抑制し、優良な農地や自然環境を将来にわたり保全するという市街化調整区域の性格から逸脱する可能性がございます。
ところで、先ほども申し上げましたとおり、平成30年度以降の７年間で高知大学医学部周辺の立地基準では、自己用住宅は僅か１件のみの実績でございましたが、これとは別の立地基準では目をみはるほどの住宅の許可件数の実績がございました。例えば、先ほど申し上げました集落拠点周辺エリアの住宅の要件では45件、また従前からある線引き前宅地などの要件では67件の開発許可が高知大学医学部周辺エリア内において承認されております。
さらに、平成30年度以降、都市整備課におきまして毎年実施しております人口動態調査の結果によりますと、高知大学医学部周辺を含む岡豊地区の集落拠点周辺エリア内の人口は、平成30年度から令和５年度までの６年間におきまして2，572人から2，673人へと101人の増加となっております。さらに、年齢階層別に見ますと、ゼロ歳から９歳、また35歳から39歳の年齢人口が増えてきていることから、いわゆる子育て世代が増加傾向にあると言えます。また、同じく岡豊地区の集落拠点周辺エリアにおきましては、平成30年度以降、市外などからの転入者が転出をしていく人数を上回る社会増の状況が続いております。したがいまして、高知大学医学部周辺のエリアにおきましては、本市独自の規制緩和による集落拠点周辺エリアの住宅の要件のほか、従前からある線引き前宅地等の要件を活用した住宅立地の促進により、一定の人口増加や子育て世帯の流入といった効果が現れているものと考えております。
こうした状況を踏まえまして、高知大学医学部周辺の立地基準につきましては、今後の地域動向や人口の推移を注視しながら、その見直しの必要性について引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、今後も人口動態に関する経年調査につきましては継続をしていき、本市が抱える既存集落の課題の原因などを検証しつつ、市街化調整区域の効果的な規制緩和の在り方につきまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 十分研究してよろしくお願いします。
それでは、規制緩和によりインターチェンジ周辺におおむね１キロメートルのエリアで敷地面積１万平方メートル以内の製造業、運輸業、卸売業の立地が可能となったが、平山市長になって何軒建ちましたか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 高知県開発審査会提案基準第23号のインターチェンジ周辺エリアにおける製造業、運輸業または卸売業に該当する建築物の許可件数は、製造業が１件、運輸業が３件、卸売業が５件となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） あけぼの街道の規制緩和にどのように取り組んでおりますか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） あけぼの街道の規制緩和にどのように取り組んでいるかにつきまして、お答えいたします。
あけぼの街道周辺における土地利用につきましては、南国インターチェンジやなんこく南インターチェンジにアクセスしやすく、国道32号などの広域幹線道路とも接続するなど、本市の中でも交通アクセスに優れた地域であり、企業からの進出需要も高まっていることは認識しております。本市では、あけぼの街道沿道の一部地域を産業立地検討エリアとして位置づけ、企業誘致や地域の活性化を図るための検討を進めておりますが、現行の開発許可基準では立地可能な業種や用途に一定の制限があるため、全ての進出希望に応え切れていない現状もございます。
一方、令和５年度には高知県が主体となり、また令和６年度には本市独自におきまして、市街化調整区域における地区計画の策定指針に関して大幅な規制緩和を行ってきたところでありますので、当該地域におきましても企業等からの相談が今後増えてくるものと思われます。また、香美市や高知市など隣接自治体とも連携し、広域的な視点での土地利用の調整を図るとともに本市の土地利用方針との整合性を保ちながら、地域の産業振興と暮らしやすいまちづくりの両立を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 平山市長は７月の市長選挙に立候補を表明しておりますが、後援会のしおりに規制緩和や集落維持に積極的に取り組むと書いていますが、日章産業団地で働く従業員のために、日章地区に一部規制を緩和して市街化調整区域を見直すことを市長は考えておられますか。御意見をお願いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 日章産業団地への企業進出に伴い、市外から日章産業団地に通勤する従業員の方々に本市に移住してもらい、地域の一員として生活していただけることは、本市の人口減少対策や地域コミュニティーの維持、活性化にとって大変重要であると考えております。こうした視点からも、私自身、移住・定住を促進するための環境整備や規制緩和の必要性についてはこれまでも申し上げてきたところでございます。
一方、日章地区におきましては、広域にわたり洪水ハザードエリアに該当していることから、都市計画上、地区計画により住宅団地を形成することは現行制度の下では慎重な対応が求められております。今後におきましては、日章産業団地周辺に住宅が少しでも建てやすくなるよう、本市のまちづくりの方針に沿った規制緩和策を検討しつつ、日章産業団地周辺には既存集落や大規模指定集落が存在しておりますので、集落拠点周辺エリアにおける開発許可基準の運用や空き家等の利活用を推進するとともに、狭隘な道路の解消など、生活インフラの充実を図ってまいりたいと思います。引き続き、市民の皆様の声をしっかり受け止めながら、移住・定住につながる安心・安全で魅力的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） すみません、これ広域ハザードマップによりますと、1，000年のハザードマップだと南国市に開発するエリアはゼロです。ほとんど全部沈没しちゃいまして、この都市計画では地区計画も含めて全てできなくなります。だから、1，000年に１回のハザードマップは言われんけんど絵に描いた餅やと僕は思っております。1，000年なんて誰も生きてないし、何世代にもわたって誰も責任を取る人はおらないんです。現在生きてない、そんな計画を基準にするということは、地域の発展を阻害する以外何物でもない、それに対するインフラなんか、全部整備できるはずがない、そういうできないものに対してしがみつく必要は全然僕はないと思っております。
そこで、市長らの市長会も含めて、知事会で市街化調整区域、うちはたしか昭和45年に市街化調整区域の線引きが始まりましたけれども、それから私が議員になって20年過ぎてますけれども、実質市街化調整区域って、僕が議員になったときは92％が市街化調整区域になってたんです。現在、もう約二十数年たってますが、市街化調整区域の92％の割合は減ってますかどうかお答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市では、昭和45年10月31日に都市計画区域の中で市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分、いわゆる線引きを行いました。当時、都市計画区域の面積は約6，604ヘクタールありましたが、そのうち約6，274ヘクタール、つまり全体の約95％が市街化調整区域となっておりました。その後、住宅地や産業団地の整備に伴いまして、一部の区域が市街化区域へ変更されました。具体的には、十市パークタウンや比江工業団地の開発、さらに高知みなみ流通団地、オフィスパーク、あとなんごく流通団地、これら３つの地区計画区域が市街化区域に編入をされました。これによりまして、平成12年時点では市街化調整区域の割合は、先ほど議員がおっしゃっていただきました約92％となりました。以降は線引きの見直しは行っておらず、現在もこの割合に変更はございません。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） どうもありがとうございました。
全然変化がないということが分かりましたんで、これからも市長、第３期目指して頑張っていただけるなら、この市街化調整区域にも真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは次に、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度についてお伺いします。
この総合型スポーツクラブ登録・認証制度とはどういうことですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 日本スポーツ協会の組織内組織である総合型地域スポーツクラブ全国協議会が統括し、都道府県行政、都道府県スポーツ協会、都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会とともに第３期スポーツ基本計画に基づき、登録・認証制度という一つの共通理解を基に役割分担した上で運用する制度のことです。全国的な総合型クラブの質的充実や質的向上を目的とした登録と、登録クラブがその特徴を生かし、さらなる発展や成長を目指すことを目的とした、認証という２階建ての制度構造により、地域スポーツ環境の整備、発展に寄与することを目指す制度のことであります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 第３期スポーツ基本計画とはどんな計画ですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 第３期スポーツ基本計画は、日本におけるスポーツ振興のための基本的な方針や施策を定めた計画となります。これは、スポーツ基本法の規定に基づき文部科学大臣が定めるスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な指針であります。今後のスポーツの在り方を見据え、令和４年度から令和８年度までの５年間で国等が取り組むべき施策や目標等を定めた計画となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 登録・認証制度がもたらす効果は。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） まず、地域住民への効果として、登録・認証制度を通じて施策と連携した事業展開や、質の高いスポーツ活動への参加機会が増加することで、様々な地域課題の解決の促進が期待できます。
次に、行政への効果として、総合型クラブと連携、協力関係を構築していく際に、登録・認証制度が信用性の基準として活用できます。また、登録クラブや認証クラブに対して支援や事業委託を行うことにより、役割分担しながら地域課題の解決を促進しやすくなります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 具体的に中学生などの地域スポーツ環境の整備はどうなってますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在は、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国を受皿として、令和６年４月から南国市における運動部活動の地域移行の実証事業として進めております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 要介護率の低下、健康寿命の延伸はどうなっておりますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ライフスタイルに合わせてスポーツを楽しみ、いつでもどこでも誰もが気楽にスポーツに親しみ、参加することのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、総合型地域スポーツクラブと連携して取り組んでおります。このことにより要介護率の低下、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 地域コミュニティーの活性化や障害者のスポーツ参加率はどうなってますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 地域コミュニティーの活性化は、地域の持続可能な発展や住民の生活の質向上のために重要であると認識しております。そのためには、住民参加の促進、地域資源の活用、情報発信の強化、世代間交流の促進などを通じて活性化につなげたいと思います。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 障害者スポーツの参加状況でありますが、高知県立春野運動公園などを会場とした令和７年度の第27回高知県障害者スポーツ大会は、この５月25日の水泳に１人の方、６月１日の陸上競技に１人の方、ボッチャに１人の方が参加されました。10月５日のフライングディスクには１名の方が参加予定であります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 行政への効果はどうなっておりますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国の協力をいただきながら、地域問題解決に向けて官民協働で取り組んでおります。行政、総合型地域スポーツクラブ、地域団体、学校、スポーツ団体、企業などが連携、協働し、地域づくりにも貢献していただいていると認識しております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 令和７年度から運用開始になる部活動の地域展開タイプとはどんな認証制度ですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 部活動の地域展開において、地域スポーツクラブ活動の運営団体を担う資質を持った登録クラブを認証し、子どもたちの地域スポーツ環境の整備を促進する認証タイプとなります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ほかにどんなタイプがありますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） その他には、介護予防タイプ（仮称）や障害者のスポーツ推進タイプ（仮称）を検討中であり、今後タイプ別認証の種類を増やしていく予定となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 総合型地域スポーツクラブの活動とはどういうことですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型地域スポーツクラブは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子どもから高齢者まで多世代、様々なスポーツを愛好する人々が多種目、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向、レベルに合わせて参加できる多志向という特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブです。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 総合型地域スポーツクラブの登録、認証制度の背景はどうなってますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型クラブは、地域の実情に応じて運営形態が多種多様です。それを一元化するのは難しいということから、これまで全国共通の基準は設けられておらず、何をもって総合型クラブとするのかは都道府県に一任されておりました。その一方、基準が都道府県で様々なため、総合型クラブの効果や成果を実証しにくい、都道府県や市町村の行政が他団体と総合型クラブの違いを理解、説明できないといった課題がありました。そこで、令和４年から全国共通の登録基準７項目が整備され、登録基準を満たす総合型クラブが登録クラブとなります。また、認証は、登録クラブを活動内容の特徴などにより、先ほど答弁したタイプ別に認定する制度となります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 総合型地域スポーツクラブが貢献できることは何ですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 総合型地域スポーツクラブは、健康づくりから地域社会の結びつき強化、子どもたちの育成、レクリエーションの提供、そして地域経済への貢献まで多岐にわたる価値と役割を果たしていると思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 南国市は住民の福祉を増進する目的をもって公の施設を設けるものとする、地方自治法244条、この住民の福祉の意味を教えてください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 地方自治法244条の規定により、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとすると定められております。ここで、住民の福祉の増進とは、民間の表現をすれば顧客志向であり、顧客満足度を向上させることを意味します。つまり、住民ニーズを的確かつ迅速に把握して行政サービスを実施し、住民に満足してもらう必要があります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 地域スポーツを取り巻く現状はどうなってますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市の地域スポーツの活性化及び生涯スポーツの振興を目的として、南国市スポーツ協会と連携し、市民体育大会も開催しております。地域スポーツは、地域コミュニティーの活性化や健康促進において重要な役割を果たしております。今後も各団体との連携を強化し、地域スポーツの振興と市民の健康づくりや体力向上にも努めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 地域における社会問題、いわゆる少子・高齢化社会の到来、地域コミュニティーの弱まりにどう取り組むか教えてください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 少子・高齢化の進行や地域コミュニティーの希薄化などに伴い、健康づくりや生きがいづくり、地域における連帯感の醸成など、スポーツ活動の果たす役割はますます増大しております。市民が身近な地域において、生涯にわたってスポーツに親しむことができる社会を実現するため、各種関係団体やＮＰＯ法人などと連携、協働し、市民のスポーツ活動への参加を促進します。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 地域の単体コミュニティー組織の課題は何ですか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 課題としては、住民意識、関心の低下、地域コミュニティーを支える人材不足、外部団体との連携不足、地域ニーズの把握不足などが挙げられると思います。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 障害者スポーツにどのように取り組んでますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 高知県と社会福祉法人高知県社会福祉協議会が主催の障害のある方のスポーツを通じた体力の維持増進及び自立と社会参加の促進に寄与するとともに、県民の障害者に対する理解を深めることを目的としました高知県障害者スポーツ大会への参加の呼びかけ、それと参加者の移動手段の確保などを社会福祉法人南国市社会福祉協議会と共に行っております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 放課後子ども支援事業はどのように取り組んでますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 地域の課題解決に向けた取組として、まほろばクラブ南国では、放課後支援事業まほろばキッズアカデミーを開設し、スポーツだけでなく様々な文化活動も体験できる放課後の子どもの居場所づくりにも貢献していただいております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） これが最後ですが、我が母校香南中学校は、生徒数が59名と非常に少ない小規模校になりました。これからどんな部活動の在り方を目指すか、教育長、お答えください。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） これからの部活動の在り方ということですが、香南中学校のような小規模校がゆえに、学校単独では難しかった多様なスポーツ種目を提供できる体制を整えていきたいというふうに考えております。例えば、現在は学校にはないけれど、地域には指導者がいるとか、またスポーツができる環境があるようなものについては、生徒の選択肢を増やしていくような取組を進めていきたいというふうに思っております。そういった意味においても、校区に存在する総合型地域スポーツクラブまほろばクラブは、さきの質問、答弁にもありましたように、このたび日本スポーツ協会からスポーツを通じて地域課題の解決促進のために一定の基準を満たした団体に与えられる登録認定も受けておりますので、学校や市全体としても最大限に活用していきたいというふうに考えております。
香南中学校におきましては、このような環境を生かして、ふだんの学校生活では得ることが難しい新たな人間関係の構築や、多様な刺激を受けることで成長を促し、健全育成の礎となるような部活動の地域移行、地域展開を進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
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