議会議事録
一般質問３日目（斉藤正和）
質問者：斉藤正和
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） おはようございます。議席番号１番斉藤正和です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
先日、高知県下全域ですけど、ガソリン価格が一気に下落ということで、本当にうれしいことだと思いますが、下がったと言いましてもまだまだ170円台、下がる前は190円台でした。このガソリン代を払いながら通勤をしたり、日々の暮らしをしていく、そういった市民の方が今まさにお米、問題になってますけど、お米５キロがスーパーとかでも5，000円近くの金額をつけているという状態で、本当に給料は上がっていない、そこまで上がってはいないという状態で生活が苦しくなっているというのが今の実情ではないかと思います。その皆さんの暮らしということをしっかり考えて、今回も質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
介護人材の確保と定着に向けた環境づくりについてです。
少子・高齢化が進行する中で、地域包括ケアの実現には、介護現場を支える人材の安定的な確保と定着が欠かせません。とりわけ、要介護高齢者の増加が見込まれる今後において、介護人材の不足は喫緊の課題であり、現場では深刻な人手不足が続いています。こうした現状の中で、介護事業所は高額な手数料を支払って人材紹介会社を利用せざるを得ない場面も増えており、施設運営やサービスの継続性にも影響が出かねない状況となっております。また、せっかく採用したとしても、職員が職場に定着しない、再び多額の費用と時間をかけて人材確保を繰り返しているということが事業者の負担となっており、非常にその負担が大きくなっております。
介護職員がやりがいを持って働き続けられる職場づくりや、事業所を超えた職員同士のつながりの場の創出など、定着支援の視点も今後ますます求められていると感じています。
そこで、介護人材の確保と定着に向けた環境整備について質問をさせていただきます。
南国市内においても介護人材不足は深刻な課題であると認識しております。まず、市内の事業者などから市に対して人手不足に関する相談や声がどのように寄せられているか、現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 市に直接の御相談はございませんが、一般指導や集団指導などでお伺いした際などに、求人をしても応募が来ないといったお話を伺うことはございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
直接的な声は入っていないということですが、指導に伺った際などに耳にするということで、耳には入っているという認識でよかったと思います。
近年、介護人材の確保手段として代表的なものとしてはハローワークというものがあると思いますが、現実としてはこのハローワークに求人を出してもなかなか人が来てくれないということになっております。そのため、民間の人材紹介会社を活用する施設が増えております。この話ですけど、実際私が施設さんのほうにお話を聞きに伺ったときに、実際に求人の人材紹介会社から電話がかかってくるという場面も実際拝見させていただきました。そうした中、福祉医療機構の2024年の調査では、特別養護老人ホームにおける人材紹介手数料、１施設当たりの年間平均は314万6，000円、１人当たり約91万2，000円と報告されています。さらに、全国老人福祉施設協議会の調査では、介護福祉士１人当たりの手数料が最大220万円に達する例もあったと報告されております。
質問です。
こうした高額な費用が現場の経営や持続的な人材確保にどのような影響を及ぼすと市の認識をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 人材確保が困難な状況でございますので、たとえコストをかけても人材確保については様々な手段を講じることはもちろん必要ではございますが、御紹介のあったような高額な手数料は介護事業者の経営を圧迫することが危惧され、持続的にこれを行うということはなかなか困難なのではないかと思われます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
この手数料ですが、大体相場としては年収の20から35％となっているということです。実際に南国市内の事業所でも、昨年度４名の採用を行ったという事業所さんがありました。この採用にかかった費用としては四百数万円ということでした。また、別の事業所さん、これあまり大きくない事業所さんなんですけど、そこでも100万円を超える手数料を支払ったと伺っております。話してくださった担当者の方たちは、このお金があれば施設の設備や職員の給与に回すことができたとも話されていました。これ老人ホームに限った話ではなくて、障害者施設も同様のケースが存在しているということで、規模が大きくなれば大きくなるほど金額も大きくなって、この南国市内でも1，000万円単位で払っている事業所さんもあるということでした。この1，000万を超える金額、数百万円という金額があると、本当に職員の処遇改善というところで、設備に回したりということができたり、福利厚生に回したりと、様々な工夫が施設によって行うことができる金額だというふうに私も思いました。
せっかく高額な費用をかけて採用しても、早期に離職されてしまえば再び採用コストが発生し、悪循環となっています。先ほどお話しした４名の採用ということですが、実際１人が３か月、もう一人が６か月、また後の１人が４か月で離職をされたということでした。このような状況を防ぐためには、採用後の定着支援が極めて重要になってくると思います。市として介護人材の離職防止や定着支援の必要性についてどのようにお考えでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 離職防止や定着支援については、大変重要な問題であると認識してございます。給与の面では、ほかの業種の賃上げに見合うよう、介護報酬において加算などが求められます。また、給与面とは別に、職場の環境改善なども必要となってまいります。市の取組といたしましては、令和６年度に介護サービス事業所職員を対象としたハラスメントに関する研修、これは高知県立大学社会福祉学部より講師をお招きして実施をいたしました。ほかに公益財団法人介護労働安定センターほかの協力を得まして、ハラスメント防止啓発チラシを作成いたしました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
研修の要項、そしてチラシを私も拝見させていただきましたけど、本当によい取組が行われているんだなということを思いました。ただ、この研修に関してですけど、対象者が相談員、計画作成担当者、そして介護支援専門員などとなっておりましたので、今年度以降、もし計画をされるようなことがあれば、ぜひ介護職そして看護職も対象に入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ここまで介護人材の確保に係る現場の課題と市の認識についてお伺いしてまいりました。改めて申し上げたいのは、介護現場が抱える課題、それは人材不足という言葉だけでは表現し切れない深刻さがあるということです。実際に、採用に係る費用が１人当たり100万円を超える事例がこの南国市内でも発生しております。そうしたコストを重ねた上で、さらに人材の離職が続けば、事業所の経営やサービスの持続に対して大きな影響が出てきます。介護人材の確保と定着は、両輪で進めなければ意味がないということを強く実感しております。
先日、南国市内のグループホームで働いている介護職員の方とお話をする機会がありました。この方からは、現場での悩みということを聞かせていただきました。利用者からの暴力や対応が難しいケース、そして職員間のコミュニケーションの悩み、また虐待が疑われる事例についての葛藤と、非常に切実な声を伺いました。とりわけ印象だったのは、そうした悩みや葛藤を誰に相談したらいいろうっていう言葉でした。共有する場がないというのは大変孤立感を招くのではないかと思います。事業所を超えた職員同士のつながり、そして悩みや経験を共有する場があれば、孤立感の軽減や専門性の向上、ひいては離職を防止することにもつながるのではないかと思います。
そこで次に、介護職員の横のつながりづくりや情報共有の場の整備について質問をさせていただきます。
お隣の高知市では、こうち介護カフェという介護職員同士の交流、情報共有の場が設けられており、職員の孤立感の軽減や定着の向上につながっていると聞いています。こうした他自治体の事例について、南国市としてどのように評価をされているかお聞かせください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高知市とその隣接する市町で構成しております高知県中央市町介護人材連絡協議会で、先ほど議員がおっしゃった高知市の事例紹介といたしまして、こうち介護カフェのお話を伺う機会がございました。自身の事業所以外の職員と意見交換、交流を図ることは、孤立感の解消等につながる大変有意義なことであると考えてございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
まさに現場で働く職員さんたちは、そういう横のつながりっていうのをすごく求めていると思います。ほかの事業所さんの情報を得る機会というのが、あまり介護職として現場に入っているとないというのが実情です。そして、今まであったのが、たまに外部で行われる研修というのがあったのですが、コロナ禍でリモートということで、リモート研修がどんどんどんどん出てくるようになって、この研修がほぼリモートに切り替わっているということです。なので、外部に出て直接顔を合わせ、話をする機会というのが本当に減っているということで、横のつながりっていうのが希薄になっているという声も聞かれております。
この介護カフェのような取組についてですが、この取組、それは心理的な負担の軽減や仲間意識の醸成に資するものと考えられます。南国市においてもこうした仕組みを小規模でも導入してみるということを検討していただくことはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在のところこうち介護カフェのような仕組みを導入する予定はございませんが、できればこうち介護カフェに市内の事業所の職員にも参加といいますか、見学といいますか、させていただき、その上でその方に感想、御意見をお伺いしたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
まさに、先ほどいただきましたけど、その参加した人の声を聞いてみたいと課長から言葉をいただきました。実際、参加をするというのは現場で働いている職員が対象者になってくることだと思いますので、ぜひそういった職員の声に耳を傾けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
学校の安全確保に関する対応強化についてです。
大阪池田市の大阪教育大学附属池田小学校というと、皆さん少し覚えがあるのではないかなと思いますが、これ24年前、８名の児童が殺害された事件が発生した学校です。その事件が発生してから24年がたちましたが、先月、５月８日、東京都立川市第三小学校において男２人が校内に侵入し、暴れ回った結果、教職員２名がけがをするという非常に痛ましい事件がまた発生してしまいました。学校という子どもたちにとって最も安心、そして安全であるべき場所で、このような事態が起きたことは、教育現場に大きな衝撃を与えています。南国市としても決して人ごとではなく、同様の事態を未然に防ぐための対策強化が求められているのではないかと思います。そのため現状の課題と認識についてお伺いしたいと思います。
南国市内の学校における防犯対策の現状について聞かせてください。
現在、市内の小中学校において、校舎への不審者侵入を防ぐための物理的対策はどのような状況でしょうか。学校ごとの違いも含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在のところ、防犯カメラにつきましては、中学校３校と分校以外の全ての小中学校には設置をされておりまして、令和７年度中には未設置の３中学校にも設置を行う予定です。学校の門扉につきましては、３校については門扉そのものがございません。門扉のある学校につきましても、遅れてくる児童生徒もいることや、また学校サポーターとして地域の方が日常的に来られている学校も多いことから、施錠までは行っておりません。なお、インターホンにつきましては、全ての学校に設置されております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
物理的な防犯対策として、カメラの設置など、ある一定進んでいるということでしたが、門扉が設置されていない、そして門扉があっても常時開放している学校もあり、誰でも敷地内には容易に入ることが可能ということでした。犯罪者の心理として、やはり入りやすい、見つかりにくい、逃げやすい場所が狙われやすくなるという傾向があることを踏まえれば、こうした構造的な課題というのは見直しも必要になってくるのではないかと思います。
そこで、お伺いしたいと思います。
校舎周辺や門扉付近など、敷地境界の防犯設計、環境設計、さらには警察との合同点検などを通じて物理的対策と構造的改善はされていますか。また、門扉を施錠していない理由として、遅れて登校する児童への配慮やサポーターさんなどの出入りがあるとのことですが、裏を返せば不審者が自由に出入りすることができる状態が放置されているとも言えるのではないでしょうか。南国市として、門の施錠の在り方や入退管理の仕組みについて今後再検討をしていく必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現実的にもし学校で施錠ということを考えますと、玄関のみを出入口として運用しまして施錠を徹底するしか方法はないと思いますが、小中学校には実際体育館へ行く渡り廊下等、多数の出入口があります。また、先日の学校訪問のときにもよく見かけたんですけれども、各小中学校にはやっぱり不登校傾向の児童生徒や、朝起きられないことでほぼ毎日を遅れてくる児童生徒の数が少なからず存在します。これらの児童生徒にとって、毎日遅れてきてインターホンを押して出入口の鍵を開けてもらうっていうことをしますと、やっぱり登校のハードルというのが非常に高くなると思われることから、そのような観点からも実際に玄関の施錠というのは難しいんではないかと考えております。また、一部の小学校などは、そもそも構内に道が通っていたりというような状況でして、それに対しまして物理的な対策や構造的な改善、実際にフェンスを作るとか、そういうことを行うということはやっぱり多大な時間と費用も発生をします。そういう状況でございますんで、やっぱり現実的には難しいのではないかと考えております。
あと、御指摘のありました警察関係者からのアドバイスについては適宜受けておりまして、例えば、ある学校では施錠はしなくてもいいんで、取りあえず扉っていうのは開放せずになるべく可能な限り閉めたほうがよいなど、そういう可能な対策については行っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
やはり子どもたちの気持ちっていうのも非常に大事になってくると思いますので、大変難しい判断にはなってこようかと思います。現場の先生方も日々工夫を重ねながら対応をしてくださっていることだと思います。その一方で、やはり先ほどもありましたけど、物理的には難しいということですが、現実的にはなかなかそれを放置するということをどう考えるのかっていうこと、ここは検討課題として残ってくるのではないかとも思いますので、今後もそこの点については引き続き検討をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
不審者侵入を想定した訓練についてですが、この不審者侵入を想定した訓練はどのような頻度で実施されているでしょうか。また、今回の事件を受けて見直す予定があるのかについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 各学校で作成しております危機管理マニュアルを基に、ほとんどの小学校では毎年、あるいは小規模校であれば隔年で最低１回の不審者を想定した避難訓練を行うようにしております。中学校に関しましては、不審者対策の訓練というのは行っておりませんでしたが、今後は実施も計画が必要ではないかということで、今年度につきましては香南中学校で実施の予定でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
今まで中学校では行われていなかったということですが、今年は香南中学校でまずは実施してみるということで、非常に心強く思います。この新たな取組、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
小学生に比べて中学生は体も大きく、そして教職員の数も学校の中では限られてくると思います。そのため、対応の難しさが一層増すことも考えられます。今後、香南中学校だけではなく、ほかの中学校にも広がっていただきたいと思います。そのための体制づくりを進めていただくことは可能でしょうか。
また、中学生になると、塾や買物、友人との外出など、保護者の目が届かない時間帯が増えてきます。昨年12月には、北九州市で塾帰りの中学生がナイフで殺傷されてしまうという痛ましい事件も発生しております。学校外での危険も現実に起こっています。こうした背景を踏まえ、生徒一人一人が自分の身を守る力や危険を察知する力を育てる安全教育の強化も必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 中学校におきまして、定期的に不審者訓練を行うということにつきましては、今後他の中学校でも検討する必要があると考えております。また、安全教育とは言えないかもしれませんけれども、もし日中に不審者情報があったような場合は、警察、南国市教育委員会、少年育成センターと情報共有を行いまして、生徒には帰りの会等で下校時に十分気をつけるように徹底を行っております。また、同時に保護者にも一斉通知システム等で情報提供を行っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
そのほかの中学校においても今後検討していただけるということで、ぜひ前に向いて進んでいただきたいと思います。そして、日頃から警察や教育委員会、少年育成センターと連携をしながら不審者情報の共有や注意喚起を行っているということで、これ注意喚起を受けると、やっぱり生徒さんもそうですし、保護者のほうも注意をするということで、気をつけることができると思いますので、これからもどんどん続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
子どもたち自身が自分の身を守る力を身につけるということは、やはりこれからの時代に欠かせない要素だと感じています。例えば、危険を察知する力や適切に逃げる判断ができる力など、いわゆる自分で考えて行動できる力を育む機会について、今後も取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。
前の質問でも御答弁の中に少しありましたが、市内の小中学校において、教職員が緊急時に通報、初動対応できるような体制マニュアルの整備状況についてどのようになっているか改めてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 全ての小中学校は、各校、学校ごとに危機管理マニュアルを整備しております。その中には、地震、不審者侵入、災害、弾道ミサイル、食中毒や感染症、アナフィラキシー、熱中症などについての対応について定めております。また、門扉がなく、学校を物理的に閉鎖することが難しい学校につきましては、不審者侵入時の校内放送の際に不審者に気づかれないように避難をするため、特別な符丁などを定めておる学校もございます。毎年年度初めに全教職員の役割分担を明確化しまして、共通理解を図ることを徹底して実施しております。また、このマニュアルには、不審者に対しては積極的に声がけを行うことや、目を離さない、要件を聞き、用がない方には速やかに郊外に退去していただくなどの対応を取るように、そういう内容で明記されております。また、毎年各校の安全担当教員を中心に、高知県安全教育研修会へ参加し、校内で伝達講習もしております。その中で、国の危機管理マニュアルチェックリストなどを活用しながら、随時校内の危機管理マニュアルの見直しも行っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
先ほど答弁の中にありました積極的な声がけっていうのは本当に有効だと思います。なかなか知らん人が入ってきたら勇気が要ることだと思いますけど、やはり声をかけていただいて、必要がなければ出ていっていただくという対応を取っていただけると、本当にありがたいと思います。また、学校ごとの実情に合わせて不審者への対応方法を工夫されているという点や、外部研修を通じて学びを深め、定期的なマニュアルの見直しも行われているということで、今後もこうした日頃の備えが実際の場面でしっかりと機能するよう、訓練や確認の機会を大切にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
今回の事件では、複数の大人が突然校舎に侵入し、暴れ回ったという点で、今まで想定していた単独犯による犯行ということよりも難易度が非常に高くなったということが報道されています。
そこで質問をさせていただきます。
警察などの関係機関や専門家と連携したより実践的な避難訓練の実施について、現状の取組状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在のところ、ほとんどの小学校では不審者対応の避難訓練を行う場合は警察関係者に来ていただきまして、その学校ごとに専門的なアドバイスも受けております。また、教員と児童も警察関係者と一緒に避難訓練をしている学校もございますし、学校の規模や実情に合わせて教職員のみや児童を交えての訓練をそれぞれの学校で実施しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
やはり学校ごとに、先ほども話がありましたけど、構造が違うということ、そして生徒数、先生の数も違うということがありますので、警察の方など、専門家の人と一緒に訓練を実施するということは本当に大切なことだと思いますので、こうした訓練を引き続き継続して行っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、何か起こったときには、初動対応、そして情報共有が大切になってくると思います。ＩＣＴの活用により、情報共有、初動対応の迅速化が図れると考えますが、導入状況と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 全ての学校ではありませんが、教室や廊下に内線電話がある学校もございます。また、教職員につきましては、ＬＩＮＥでの一斉通知アプリというものが導入されております。先ほども申し上げましたが、先日の学校訪問の際も、教員というのは常時スマホを携帯しておりました。また、保護者への一斉連絡用のアプリも導入しておりまして、緊急事態が起こって直接保護者に迎えに来ていただくような事態が発生した場合には、このアプリを使用して迎えに来ていただくことを想定しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
ＩＣＴの活用については、一定進んでいるということだと思いますが、立川市の事件でも明らかになったように、初動対応では通報の速さ、そして情報共有が極めて重要になってくると思います。この立川小学校は、実際ちょっと私もグーグルマップのほうで調べたんですけど、小学校と一番近い警察の関係機関、交番がありました。交番が地図上では400メートルということで、通報して警察が駆けつけるのに、大体かかっても５分から10分だろうなということを思いますが、この南国市で考えたときには、やはりそれ以上に時間がかかるところが多くあるんではないかと思いますので、ぜひこのＩＣＴについては積極的に考えていただきたいなということを思っております。
特に、教室から職員室や管理職と即時に連携が取れる音声通話機能、または職員が教室に駆けつけられる仕組みの有無が生徒の安全に直結すると思います。こうした点を踏まえ、市としても、例えば教室からボタン一つで異常を知らせることができる通報システムなど、全校で統一したＩＣＴの連携体制を構築し、どの学校でも共通の対応が取れるようにする必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 簡単に設置が可能な通報システム等があれば検討は可能であると考えますが、当面はやはり先ほど申し上げました、現在使用しております教職員用の一斉通知アプリ、そちらのアプリの効果的な運用方法等について習熟訓練等を行うことが一番効果的であるんでないかと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
教職員用のこのアプリっていうのは、すごい可能性があるんじゃないかなっていうことで、活用をどんどん積極的にこれはこれで進めていただきたいというふうに思いますが、この教職員用のアプリを活用されるということであれば、教職員がその場にいることを前提にしているのではないかなということを思います。しかし、実際には子どもたちだけで教室にいる時間帯、例えば朝の自習、休み時間、昼休み、放課後などといったときに不審者が侵入した場合、どうやって異常を知らせるのかという観点がこれ必要になってくるのではないかなということを思います。教職員が近くにいない場合でも、即座に通報できる仕組みの整備、検討をお願いしたいと思いますが、これ検討は可能でしょうか。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 検討のほうはできると思います。例えば、何かあった場合はためらわずに火災報知機を押すとか、現行でもできることっていうのはあると思うんで、また校長会等で各学校のほうにもちょっと話をしたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。また、検討を進めてください。よろしくお願いします。
そして、保護者や地域と連携した見守り体制の強化も必要になってくると思いますが、現在の体制の課題と今後の改善点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国市の子どもたちが安全で安心して教育を受けられるよう、学校や通学路における子どもの安全を確保するため、市内小学校に対してスクールガードリーダーを配置しております。このスクールガードリーダーは、専門的な研修も受けており、地元にお住まいのサポーターの方に対しても見守り指導等もやっていただいております。学校には保護者だけでなく、様々な業者や関係者も出入りしており、モニターや完全な施錠を行ったとしても、今回の東京都立川市の事件のように、何年何組誰々の保護者ですと名のられれば校舎に入ることは容易であると思われることから、教育関係の識者もそもそも防ぐことは不可能であり、緊急事態発生後の被害拡大をどう防ぐかということに知恵を絞るしかないとの意見でございました。今回の事件の際も、担任が児童を守る形ですぐに体育館へ避難指示を出したことや、隣のクラスの担任がすぐに110番通報したことをはじめとして、初期対応に間違いがなかったとの評価を受けております。今後も引き続き学校は実践的な不審者対策訓練等の実施をする必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。
なかなか中に入ってしまうと、後の対応が大事になってくるということだったと思います。ぜひ、やはり防ぐことっていうことも考えていただきたいとは思いますが、不審者対応は時に想像を超えてくるというようなケースもあるということで、全てを完全に防ぐことは難しいかもしれません。それでもできることは備えていくことが大切だと思います。例えば、先ほどあったように、不審者、誰か分からない人を見かけたときには声がけをするというのも一つの防犯にはなってくるんじゃないかなと思います。これからも子どもたちが毎日安心して学校に通えるように、日々の見直しや対応を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上で私の答弁を終えたいと思います。御答弁ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） おはようございます。議席番号１番斉藤正和です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
先日、高知県下全域ですけど、ガソリン価格が一気に下落ということで、本当にうれしいことだと思いますが、下がったと言いましてもまだまだ170円台、下がる前は190円台でした。このガソリン代を払いながら通勤をしたり、日々の暮らしをしていく、そういった市民の方が今まさにお米、問題になってますけど、お米５キロがスーパーとかでも5，000円近くの金額をつけているという状態で、本当に給料は上がっていない、そこまで上がってはいないという状態で生活が苦しくなっているというのが今の実情ではないかと思います。その皆さんの暮らしということをしっかり考えて、今回も質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
介護人材の確保と定着に向けた環境づくりについてです。
少子・高齢化が進行する中で、地域包括ケアの実現には、介護現場を支える人材の安定的な確保と定着が欠かせません。とりわけ、要介護高齢者の増加が見込まれる今後において、介護人材の不足は喫緊の課題であり、現場では深刻な人手不足が続いています。こうした現状の中で、介護事業所は高額な手数料を支払って人材紹介会社を利用せざるを得ない場面も増えており、施設運営やサービスの継続性にも影響が出かねない状況となっております。また、せっかく採用したとしても、職員が職場に定着しない、再び多額の費用と時間をかけて人材確保を繰り返しているということが事業者の負担となっており、非常にその負担が大きくなっております。
介護職員がやりがいを持って働き続けられる職場づくりや、事業所を超えた職員同士のつながりの場の創出など、定着支援の視点も今後ますます求められていると感じています。
そこで、介護人材の確保と定着に向けた環境整備について質問をさせていただきます。
南国市内においても介護人材不足は深刻な課題であると認識しております。まず、市内の事業者などから市に対して人手不足に関する相談や声がどのように寄せられているか、現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 市に直接の御相談はございませんが、一般指導や集団指導などでお伺いした際などに、求人をしても応募が来ないといったお話を伺うことはございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
直接的な声は入っていないということですが、指導に伺った際などに耳にするということで、耳には入っているという認識でよかったと思います。
近年、介護人材の確保手段として代表的なものとしてはハローワークというものがあると思いますが、現実としてはこのハローワークに求人を出してもなかなか人が来てくれないということになっております。そのため、民間の人材紹介会社を活用する施設が増えております。この話ですけど、実際私が施設さんのほうにお話を聞きに伺ったときに、実際に求人の人材紹介会社から電話がかかってくるという場面も実際拝見させていただきました。そうした中、福祉医療機構の2024年の調査では、特別養護老人ホームにおける人材紹介手数料、１施設当たりの年間平均は314万6，000円、１人当たり約91万2，000円と報告されています。さらに、全国老人福祉施設協議会の調査では、介護福祉士１人当たりの手数料が最大220万円に達する例もあったと報告されております。
質問です。
こうした高額な費用が現場の経営や持続的な人材確保にどのような影響を及ぼすと市の認識をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 人材確保が困難な状況でございますので、たとえコストをかけても人材確保については様々な手段を講じることはもちろん必要ではございますが、御紹介のあったような高額な手数料は介護事業者の経営を圧迫することが危惧され、持続的にこれを行うということはなかなか困難なのではないかと思われます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
この手数料ですが、大体相場としては年収の20から35％となっているということです。実際に南国市内の事業所でも、昨年度４名の採用を行ったという事業所さんがありました。この採用にかかった費用としては四百数万円ということでした。また、別の事業所さん、これあまり大きくない事業所さんなんですけど、そこでも100万円を超える手数料を支払ったと伺っております。話してくださった担当者の方たちは、このお金があれば施設の設備や職員の給与に回すことができたとも話されていました。これ老人ホームに限った話ではなくて、障害者施設も同様のケースが存在しているということで、規模が大きくなれば大きくなるほど金額も大きくなって、この南国市内でも1，000万円単位で払っている事業所さんもあるということでした。この1，000万を超える金額、数百万円という金額があると、本当に職員の処遇改善というところで、設備に回したりということができたり、福利厚生に回したりと、様々な工夫が施設によって行うことができる金額だというふうに私も思いました。
せっかく高額な費用をかけて採用しても、早期に離職されてしまえば再び採用コストが発生し、悪循環となっています。先ほどお話しした４名の採用ということですが、実際１人が３か月、もう一人が６か月、また後の１人が４か月で離職をされたということでした。このような状況を防ぐためには、採用後の定着支援が極めて重要になってくると思います。市として介護人材の離職防止や定着支援の必要性についてどのようにお考えでしょうか。御答弁お願いします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 離職防止や定着支援については、大変重要な問題であると認識してございます。給与の面では、ほかの業種の賃上げに見合うよう、介護報酬において加算などが求められます。また、給与面とは別に、職場の環境改善なども必要となってまいります。市の取組といたしましては、令和６年度に介護サービス事業所職員を対象としたハラスメントに関する研修、これは高知県立大学社会福祉学部より講師をお招きして実施をいたしました。ほかに公益財団法人介護労働安定センターほかの協力を得まして、ハラスメント防止啓発チラシを作成いたしました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
研修の要項、そしてチラシを私も拝見させていただきましたけど、本当によい取組が行われているんだなということを思いました。ただ、この研修に関してですけど、対象者が相談員、計画作成担当者、そして介護支援専門員などとなっておりましたので、今年度以降、もし計画をされるようなことがあれば、ぜひ介護職そして看護職も対象に入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ここまで介護人材の確保に係る現場の課題と市の認識についてお伺いしてまいりました。改めて申し上げたいのは、介護現場が抱える課題、それは人材不足という言葉だけでは表現し切れない深刻さがあるということです。実際に、採用に係る費用が１人当たり100万円を超える事例がこの南国市内でも発生しております。そうしたコストを重ねた上で、さらに人材の離職が続けば、事業所の経営やサービスの持続に対して大きな影響が出てきます。介護人材の確保と定着は、両輪で進めなければ意味がないということを強く実感しております。
先日、南国市内のグループホームで働いている介護職員の方とお話をする機会がありました。この方からは、現場での悩みということを聞かせていただきました。利用者からの暴力や対応が難しいケース、そして職員間のコミュニケーションの悩み、また虐待が疑われる事例についての葛藤と、非常に切実な声を伺いました。とりわけ印象だったのは、そうした悩みや葛藤を誰に相談したらいいろうっていう言葉でした。共有する場がないというのは大変孤立感を招くのではないかと思います。事業所を超えた職員同士のつながり、そして悩みや経験を共有する場があれば、孤立感の軽減や専門性の向上、ひいては離職を防止することにもつながるのではないかと思います。
そこで次に、介護職員の横のつながりづくりや情報共有の場の整備について質問をさせていただきます。
お隣の高知市では、こうち介護カフェという介護職員同士の交流、情報共有の場が設けられており、職員の孤立感の軽減や定着の向上につながっていると聞いています。こうした他自治体の事例について、南国市としてどのように評価をされているかお聞かせください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高知市とその隣接する市町で構成しております高知県中央市町介護人材連絡協議会で、先ほど議員がおっしゃった高知市の事例紹介といたしまして、こうち介護カフェのお話を伺う機会がございました。自身の事業所以外の職員と意見交換、交流を図ることは、孤立感の解消等につながる大変有意義なことであると考えてございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
まさに現場で働く職員さんたちは、そういう横のつながりっていうのをすごく求めていると思います。ほかの事業所さんの情報を得る機会というのが、あまり介護職として現場に入っているとないというのが実情です。そして、今まであったのが、たまに外部で行われる研修というのがあったのですが、コロナ禍でリモートということで、リモート研修がどんどんどんどん出てくるようになって、この研修がほぼリモートに切り替わっているということです。なので、外部に出て直接顔を合わせ、話をする機会というのが本当に減っているということで、横のつながりっていうのが希薄になっているという声も聞かれております。
この介護カフェのような取組についてですが、この取組、それは心理的な負担の軽減や仲間意識の醸成に資するものと考えられます。南国市においてもこうした仕組みを小規模でも導入してみるということを検討していただくことはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 現在のところこうち介護カフェのような仕組みを導入する予定はございませんが、できればこうち介護カフェに市内の事業所の職員にも参加といいますか、見学といいますか、させていただき、その上でその方に感想、御意見をお伺いしたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
まさに、先ほどいただきましたけど、その参加した人の声を聞いてみたいと課長から言葉をいただきました。実際、参加をするというのは現場で働いている職員が対象者になってくることだと思いますので、ぜひそういった職員の声に耳を傾けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
学校の安全確保に関する対応強化についてです。
大阪池田市の大阪教育大学附属池田小学校というと、皆さん少し覚えがあるのではないかなと思いますが、これ24年前、８名の児童が殺害された事件が発生した学校です。その事件が発生してから24年がたちましたが、先月、５月８日、東京都立川市第三小学校において男２人が校内に侵入し、暴れ回った結果、教職員２名がけがをするという非常に痛ましい事件がまた発生してしまいました。学校という子どもたちにとって最も安心、そして安全であるべき場所で、このような事態が起きたことは、教育現場に大きな衝撃を与えています。南国市としても決して人ごとではなく、同様の事態を未然に防ぐための対策強化が求められているのではないかと思います。そのため現状の課題と認識についてお伺いしたいと思います。
南国市内の学校における防犯対策の現状について聞かせてください。
現在、市内の小中学校において、校舎への不審者侵入を防ぐための物理的対策はどのような状況でしょうか。学校ごとの違いも含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在のところ、防犯カメラにつきましては、中学校３校と分校以外の全ての小中学校には設置をされておりまして、令和７年度中には未設置の３中学校にも設置を行う予定です。学校の門扉につきましては、３校については門扉そのものがございません。門扉のある学校につきましても、遅れてくる児童生徒もいることや、また学校サポーターとして地域の方が日常的に来られている学校も多いことから、施錠までは行っておりません。なお、インターホンにつきましては、全ての学校に設置されております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
物理的な防犯対策として、カメラの設置など、ある一定進んでいるということでしたが、門扉が設置されていない、そして門扉があっても常時開放している学校もあり、誰でも敷地内には容易に入ることが可能ということでした。犯罪者の心理として、やはり入りやすい、見つかりにくい、逃げやすい場所が狙われやすくなるという傾向があることを踏まえれば、こうした構造的な課題というのは見直しも必要になってくるのではないかと思います。
そこで、お伺いしたいと思います。
校舎周辺や門扉付近など、敷地境界の防犯設計、環境設計、さらには警察との合同点検などを通じて物理的対策と構造的改善はされていますか。また、門扉を施錠していない理由として、遅れて登校する児童への配慮やサポーターさんなどの出入りがあるとのことですが、裏を返せば不審者が自由に出入りすることができる状態が放置されているとも言えるのではないでしょうか。南国市として、門の施錠の在り方や入退管理の仕組みについて今後再検討をしていく必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現実的にもし学校で施錠ということを考えますと、玄関のみを出入口として運用しまして施錠を徹底するしか方法はないと思いますが、小中学校には実際体育館へ行く渡り廊下等、多数の出入口があります。また、先日の学校訪問のときにもよく見かけたんですけれども、各小中学校にはやっぱり不登校傾向の児童生徒や、朝起きられないことでほぼ毎日を遅れてくる児童生徒の数が少なからず存在します。これらの児童生徒にとって、毎日遅れてきてインターホンを押して出入口の鍵を開けてもらうっていうことをしますと、やっぱり登校のハードルというのが非常に高くなると思われることから、そのような観点からも実際に玄関の施錠というのは難しいんではないかと考えております。また、一部の小学校などは、そもそも構内に道が通っていたりというような状況でして、それに対しまして物理的な対策や構造的な改善、実際にフェンスを作るとか、そういうことを行うということはやっぱり多大な時間と費用も発生をします。そういう状況でございますんで、やっぱり現実的には難しいのではないかと考えております。
あと、御指摘のありました警察関係者からのアドバイスについては適宜受けておりまして、例えば、ある学校では施錠はしなくてもいいんで、取りあえず扉っていうのは開放せずになるべく可能な限り閉めたほうがよいなど、そういう可能な対策については行っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
やはり子どもたちの気持ちっていうのも非常に大事になってくると思いますので、大変難しい判断にはなってこようかと思います。現場の先生方も日々工夫を重ねながら対応をしてくださっていることだと思います。その一方で、やはり先ほどもありましたけど、物理的には難しいということですが、現実的にはなかなかそれを放置するということをどう考えるのかっていうこと、ここは検討課題として残ってくるのではないかとも思いますので、今後もそこの点については引き続き検討をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
不審者侵入を想定した訓練についてですが、この不審者侵入を想定した訓練はどのような頻度で実施されているでしょうか。また、今回の事件を受けて見直す予定があるのかについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 各学校で作成しております危機管理マニュアルを基に、ほとんどの小学校では毎年、あるいは小規模校であれば隔年で最低１回の不審者を想定した避難訓練を行うようにしております。中学校に関しましては、不審者対策の訓練というのは行っておりませんでしたが、今後は実施も計画が必要ではないかということで、今年度につきましては香南中学校で実施の予定でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
今まで中学校では行われていなかったということですが、今年は香南中学校でまずは実施してみるということで、非常に心強く思います。この新たな取組、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
小学生に比べて中学生は体も大きく、そして教職員の数も学校の中では限られてくると思います。そのため、対応の難しさが一層増すことも考えられます。今後、香南中学校だけではなく、ほかの中学校にも広がっていただきたいと思います。そのための体制づくりを進めていただくことは可能でしょうか。
また、中学生になると、塾や買物、友人との外出など、保護者の目が届かない時間帯が増えてきます。昨年12月には、北九州市で塾帰りの中学生がナイフで殺傷されてしまうという痛ましい事件も発生しております。学校外での危険も現実に起こっています。こうした背景を踏まえ、生徒一人一人が自分の身を守る力や危険を察知する力を育てる安全教育の強化も必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 中学校におきまして、定期的に不審者訓練を行うということにつきましては、今後他の中学校でも検討する必要があると考えております。また、安全教育とは言えないかもしれませんけれども、もし日中に不審者情報があったような場合は、警察、南国市教育委員会、少年育成センターと情報共有を行いまして、生徒には帰りの会等で下校時に十分気をつけるように徹底を行っております。また、同時に保護者にも一斉通知システム等で情報提供を行っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
そのほかの中学校においても今後検討していただけるということで、ぜひ前に向いて進んでいただきたいと思います。そして、日頃から警察や教育委員会、少年育成センターと連携をしながら不審者情報の共有や注意喚起を行っているということで、これ注意喚起を受けると、やっぱり生徒さんもそうですし、保護者のほうも注意をするということで、気をつけることができると思いますので、これからもどんどん続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
子どもたち自身が自分の身を守る力を身につけるということは、やはりこれからの時代に欠かせない要素だと感じています。例えば、危険を察知する力や適切に逃げる判断ができる力など、いわゆる自分で考えて行動できる力を育む機会について、今後も取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。
前の質問でも御答弁の中に少しありましたが、市内の小中学校において、教職員が緊急時に通報、初動対応できるような体制マニュアルの整備状況についてどのようになっているか改めてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 全ての小中学校は、各校、学校ごとに危機管理マニュアルを整備しております。その中には、地震、不審者侵入、災害、弾道ミサイル、食中毒や感染症、アナフィラキシー、熱中症などについての対応について定めております。また、門扉がなく、学校を物理的に閉鎖することが難しい学校につきましては、不審者侵入時の校内放送の際に不審者に気づかれないように避難をするため、特別な符丁などを定めておる学校もございます。毎年年度初めに全教職員の役割分担を明確化しまして、共通理解を図ることを徹底して実施しております。また、このマニュアルには、不審者に対しては積極的に声がけを行うことや、目を離さない、要件を聞き、用がない方には速やかに郊外に退去していただくなどの対応を取るように、そういう内容で明記されております。また、毎年各校の安全担当教員を中心に、高知県安全教育研修会へ参加し、校内で伝達講習もしております。その中で、国の危機管理マニュアルチェックリストなどを活用しながら、随時校内の危機管理マニュアルの見直しも行っております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
先ほど答弁の中にありました積極的な声がけっていうのは本当に有効だと思います。なかなか知らん人が入ってきたら勇気が要ることだと思いますけど、やはり声をかけていただいて、必要がなければ出ていっていただくという対応を取っていただけると、本当にありがたいと思います。また、学校ごとの実情に合わせて不審者への対応方法を工夫されているという点や、外部研修を通じて学びを深め、定期的なマニュアルの見直しも行われているということで、今後もこうした日頃の備えが実際の場面でしっかりと機能するよう、訓練や確認の機会を大切にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
今回の事件では、複数の大人が突然校舎に侵入し、暴れ回ったという点で、今まで想定していた単独犯による犯行ということよりも難易度が非常に高くなったということが報道されています。
そこで質問をさせていただきます。
警察などの関係機関や専門家と連携したより実践的な避難訓練の実施について、現状の取組状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在のところ、ほとんどの小学校では不審者対応の避難訓練を行う場合は警察関係者に来ていただきまして、その学校ごとに専門的なアドバイスも受けております。また、教員と児童も警察関係者と一緒に避難訓練をしている学校もございますし、学校の規模や実情に合わせて教職員のみや児童を交えての訓練をそれぞれの学校で実施しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
やはり学校ごとに、先ほども話がありましたけど、構造が違うということ、そして生徒数、先生の数も違うということがありますので、警察の方など、専門家の人と一緒に訓練を実施するということは本当に大切なことだと思いますので、こうした訓練を引き続き継続して行っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、何か起こったときには、初動対応、そして情報共有が大切になってくると思います。ＩＣＴの活用により、情報共有、初動対応の迅速化が図れると考えますが、導入状況と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 全ての学校ではありませんが、教室や廊下に内線電話がある学校もございます。また、教職員につきましては、ＬＩＮＥでの一斉通知アプリというものが導入されております。先ほども申し上げましたが、先日の学校訪問の際も、教員というのは常時スマホを携帯しておりました。また、保護者への一斉連絡用のアプリも導入しておりまして、緊急事態が起こって直接保護者に迎えに来ていただくような事態が発生した場合には、このアプリを使用して迎えに来ていただくことを想定しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
ＩＣＴの活用については、一定進んでいるということだと思いますが、立川市の事件でも明らかになったように、初動対応では通報の速さ、そして情報共有が極めて重要になってくると思います。この立川小学校は、実際ちょっと私もグーグルマップのほうで調べたんですけど、小学校と一番近い警察の関係機関、交番がありました。交番が地図上では400メートルということで、通報して警察が駆けつけるのに、大体かかっても５分から10分だろうなということを思いますが、この南国市で考えたときには、やはりそれ以上に時間がかかるところが多くあるんではないかと思いますので、ぜひこのＩＣＴについては積極的に考えていただきたいなということを思っております。
特に、教室から職員室や管理職と即時に連携が取れる音声通話機能、または職員が教室に駆けつけられる仕組みの有無が生徒の安全に直結すると思います。こうした点を踏まえ、市としても、例えば教室からボタン一つで異常を知らせることができる通報システムなど、全校で統一したＩＣＴの連携体制を構築し、どの学校でも共通の対応が取れるようにする必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 簡単に設置が可能な通報システム等があれば検討は可能であると考えますが、当面はやはり先ほど申し上げました、現在使用しております教職員用の一斉通知アプリ、そちらのアプリの効果的な運用方法等について習熟訓練等を行うことが一番効果的であるんでないかと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
教職員用のこのアプリっていうのは、すごい可能性があるんじゃないかなっていうことで、活用をどんどん積極的にこれはこれで進めていただきたいというふうに思いますが、この教職員用のアプリを活用されるということであれば、教職員がその場にいることを前提にしているのではないかなということを思います。しかし、実際には子どもたちだけで教室にいる時間帯、例えば朝の自習、休み時間、昼休み、放課後などといったときに不審者が侵入した場合、どうやって異常を知らせるのかという観点がこれ必要になってくるのではないかなということを思います。教職員が近くにいない場合でも、即座に通報できる仕組みの整備、検討をお願いしたいと思いますが、これ検討は可能でしょうか。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 検討のほうはできると思います。例えば、何かあった場合はためらわずに火災報知機を押すとか、現行でもできることっていうのはあると思うんで、また校長会等で各学校のほうにもちょっと話をしたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。また、検討を進めてください。よろしくお願いします。
そして、保護者や地域と連携した見守り体制の強化も必要になってくると思いますが、現在の体制の課題と今後の改善点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 南国市の子どもたちが安全で安心して教育を受けられるよう、学校や通学路における子どもの安全を確保するため、市内小学校に対してスクールガードリーダーを配置しております。このスクールガードリーダーは、専門的な研修も受けており、地元にお住まいのサポーターの方に対しても見守り指導等もやっていただいております。学校には保護者だけでなく、様々な業者や関係者も出入りしており、モニターや完全な施錠を行ったとしても、今回の東京都立川市の事件のように、何年何組誰々の保護者ですと名のられれば校舎に入ることは容易であると思われることから、教育関係の識者もそもそも防ぐことは不可能であり、緊急事態発生後の被害拡大をどう防ぐかということに知恵を絞るしかないとの意見でございました。今回の事件の際も、担任が児童を守る形ですぐに体育館へ避難指示を出したことや、隣のクラスの担任がすぐに110番通報したことをはじめとして、初期対応に間違いがなかったとの評価を受けております。今後も引き続き学校は実践的な不審者対策訓練等の実施をする必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございました。
なかなか中に入ってしまうと、後の対応が大事になってくるということだったと思います。ぜひ、やはり防ぐことっていうことも考えていただきたいとは思いますが、不審者対応は時に想像を超えてくるというようなケースもあるということで、全てを完全に防ぐことは難しいかもしれません。それでもできることは備えていくことが大切だと思います。例えば、先ほどあったように、不審者、誰か分からない人を見かけたときには声がけをするというのも一つの防犯にはなってくるんじゃないかなと思います。これからも子どもたちが毎日安心して学校に通えるように、日々の見直しや対応を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上で私の答弁を終えたいと思います。御答弁ありがとうございました。