議会議事録
一般質問３日目（植田豊）
質問者：植田豊
答弁者：関係課長
議事日程
令和７年６月12日 木曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） おはようございます。なんこく市政会、植田です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。どうぞ御答弁のほどよろしくお願いします。
まず最初に、危機管理課長にお聞きします。
乳幼児・妊産婦の避難所環境についてお聞きします。
乳幼児や妊産婦は、災害時に支援が必要な要配慮者とされ、過去の災害でも避難環境の改善が繰り返し課題となっています。今回は、乳幼児や妊産婦の方が災害時に心身の特性や環境の面からどのようなことに注意し、避難所の環境整備をしていくかを質問させていただきます。
まず、南国市の乳幼児や妊産婦の方に対して避難所環境の配慮や工夫について、現状についてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 乳幼児や妊産婦に対する避難所環境の配慮につきまして、まずソフト面に関しましては、避難所運営マニュアルへ要配慮者への対応の項目を位置づけ、避難所運営に際しての重要項目としております。また、子ども用おむつや粉ミルク、液体ミルク、幼児用のベッドなど、一定の備蓄は行っております。一方、ハード面に関しましては、指定避難所の多くが小中学校の体育館や教室、公民館であることから、十分な対応ができている状況ではありません。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
乳幼児の家族や妊産婦の方にとって、避難所において一般の方以上にストレスに感じる場合があります。例えば、アレルギー対応の食事が必要であるとか、哺乳瓶の消毒が必要で、重大な健康障害のリスクが高まるとされています。また、子どもの泣き声が周りに迷惑をかけるのではないかという不安、授乳室がない等々、たくさんあります。
一方で、自治体の中には専用の避難所の設置が必要と認識しつつも場所の確保が難しい、高齢者などと比べて支援が必要な人数の把握が難しい、高齢者への支援が優先される傾向にあるなど、体制づくりが難しい実情がある等の課題があるようです。
質問です。
さきに述べたような課題は多く考えられますが、乳幼児や妊産婦を対象としたスペース設置に向けた危機管理課長の見解をお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど答弁いたしましたとおり、多くの指定避難所が小中学校の体育館や公民館という状況の中では、特に配慮の必要な乳幼児、乳幼児の家族、妊産婦の方がストレスなく避難所生活を送ることは難しいと感じております。一方で、生活環境の整った新たな避難施設を整備することもまた財政的には厳しい状況であります。南海トラフ地震の発生時には、最大で44か所の指定避難所を開設することとなりますが、例えばその中から幾つかの施設を要配慮者用に特化した避難所とすることなども検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
多くの人で混雑した避難所での生活や車中泊が続くと、妊婦や乳幼児は血栓ができて血管が詰まる、いわゆるエコノミークラス症候群の発症リスクが高いとされています。妊産婦の方や幼い子ども連れで避難所へ行くことをためらう家族が多く、国は妊産婦や乳幼児を受け入れる専用の避難所や一般の避難所の中に専用スペースをあらかじめ用意しておくといった対応を自治体に求めています。また、専門家も「専用の避難所の設置は広がりつつあるものの、能登半島地震でも妊産婦や乳幼児の避難は課題でした。避難所の環境整備はさらに進める必要がある」としています。
質問です。
妊産婦、乳幼児に限らず、要支援者といわれる方々の避難所の環境整備の予定について改めてお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本年度、国による新しい地方経済生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）を活用し、避難所環境整備を進める予定としております。具体的には、避難者の尊厳ある生活を守る事業として事業計画を策定し、避難所用プライベートルーム、段ボールベッドの整備やトイレカー、移動式空調機器の導入を計画しております。今回整備する資機材につきましては、小さい子どもさんのおられる家庭や妊産婦さんに対する対策の一つになると考えております。
また、昨年度から避難所用の資機材として避難所用区割りマットの整備を進めております。これは、避難所開設の際に迅速にスペースの区割りをするためのもので、およそ４平方メートルの正方形のマットとなっております。このマットを敷くことによって居住スペースや要配慮者スペース、また前回松下議員から御質問のありましたキッズスペースなどを迅速に設置することが可能となります。応急的な対策としては一定効果があるものと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 答弁ありがとうございます。
後になりましたが、能登半島地震から１年６か月が過ぎました。新聞の切り抜きを少し紹介させていただきます。
石川県輪島市に住む37歳の母親は、能登半島地震の際、海岸付近に自宅があったことから、当時４歳と２歳の子どもと避難生活を送りました。市内の公共施設では、どの部屋も人がいっぱいで、８畳ほどの部屋に家族も含めて10人以上が雑魚寝する状況でした。シングルサイズの敷布団１枚に３人で川の字のように身を寄せ合って寝る状況だったと載っていました。避難所の環境整備は必要です。どうぞよろしくお願いします。
次に、避難所の混雑の可視化の質問を危機管理課長にお聞きします。
今までの定例議会でも同僚議員から避難所の受入れ態勢や収容人数について何回となく質問がありました。改めて危機管理課長にお聞きします。
南国市の大災害に、避難所での受入れ人数と想定している避難者数には十分でない、足らないという今までの答弁だったと思いますが、一番新しい認識をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震等大規模災害発生時の避難者の受入れにつきましては、現時点では十分確保できている状況ではありません。加えて、令和６年12月に改定されました内閣府による避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインでは、避難所での１人当たりの居住スペースを3.5平方メートルとするなど、これまでの２ないし３平方メートルから最低基準が引き上げられました。この基準を満たすためには、さらなる避難スペースの確保が必要な状況となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
災害の内容で、地震だけなのか、津波も一緒なのか、水害なのか、また大きさ、規模によって全く想定そのものが違ってきます。仕方ないと考えています。であれば、今の避難所の受入れ環境を少しでも改善しておく必要もあります。
質問です。
被災者の方が最寄りの近くの避難所に行ったものの、既にその避難所の収容人数をオーバーしている場合も過去の大災害にはニュース等で聞いたことが何回かあります。避難場所への初行動、最初の行動時に最寄りのどこの避難所に行けばよいのか確認方法の調べ方がありますか。あれば周知していますか。お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 最寄りの避難所等につきましてはハザードマップ等で確認いただけますが、混雑状況につきましては現時点では事前に確認する手だてはありません。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 今後いつ起こるか分からない災害への備えとして、避難される方や遠方にお住まいの御家族の方が混雑状況を確認できるようにし、分散避難を考慮して行動できる環境づくりを図る必要があります。
提案になりますが、愛媛県新居浜市は、今年度から各避難所の混雑状況を可視化して、スムーズに分散避難ができるよう、避難所チェックインシステムを導入し、本格運用をしています。導入されたシステムは、災害時に避難した住民が自分で避難登録、チェックインを行うもので、避難所の混雑状況を専用サイトで公開し、誰でも確認できる仕組み。同システム搭載のパソコンを市内19か所の指定避難所に配備し、６台を予備として備蓄する。同システムを活用した受付方法は２種類で、マイナンバーカードを専用のカードリーダーにかざす方法とスマートフォンから二次元コードを読み込んで必要情報を入力する方法があり、これまでは避難者カードへの記入で対応していたため、受付に時間を要していたと４月８日の新聞に載っていました。この記事について危機管理課長の所見をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所の混雑状況の可視化、また受付の短時間化につきましては、避難所での混乱を防ぐためにも重要であると考えております。この点で、新居浜市の取組はすばらしいものであるとの感想を持ちました。
本市におきましては、まず避難所の混雑状況の確認につきまして本年度、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）を活用し、災害対応システムを導入する予定としております。この災害対応システムの機能の一つとして、避難所情報公開機能を組み込む予定としております。この機能により、開設中の避難所の混雑状況、また利用者の現在地から避難所までの距離を表示し、近隣の施設へ誘導することなどが可能となります。一方、避難所でのチェックインシステムにつきましては、災害時の通信が途絶えた状況でも使用できる条件などを勘案しながら現在システムの検討をしている状況であります。今後必ず必要となるシステムであると考えておりますので、早急に検討し、導入を目指してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
さらに、コロナ禍等の場合は、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離、ソーシャルディスタンスなどが求められます。これは、災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。どうぞ前向きにシステムの構築に向けて進めてください。よろしくお願いします。
次に、新総合防災システムの導入についてお聞きします。
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県では、死者508人のうち、災害関連死が280人と半数以上を占めている。災害関連死の４割は90歳代、８割以上は80歳以上の高齢者である。今後、我が国では高齢化がさらに進むことを踏まえ、初動対応や被災者支援において高齢者への福祉的な視点からの取組が不可欠であると新聞に載っていました。
危機管理課長にお聞きします。
まず、先ほどの新聞の内容を紹介させていただきましたが、能登半島地震での死者の半分以上が災害関連死で、しかも高齢者がほとんどだったという内容です。災害関連死に至る要因にはどのようなことが考えられたとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害関連死の主な原因としては、災害により医療機関や社会福祉施設の機能が停止するなど、十分な医療、介護サービスが受けられない中で持病が悪化することや、避難生活によるストレスが原因での肉体的、精神的な負担、ライフラインの途絶による衛生環境の悪化などが挙げられます。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） つまり、避難所運営や環境整備、災害弱者の避難状況など、初動の情報管理がその後の対応に大きく影響を及ぼすということです。
１つ目、２つ目の質問につながりますが、災害関連死を防ぐには、事前の対策、予防でかなり改善できる可能性があります。
そこで、提案になりますが、官民の連携による復旧活動の早期化を実現するために、内閣府の進める新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ－ＷＥＢがあり、各機関から収集、集約した情報を地図上で重ね合わせて表示できるシステムというのがあります。新総合防災システムの有用性とメリット、南国市としてシステム導入のお考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 内閣府による新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ－ＷＥＢにつきましては、この４月から本格運用が開始されています。このシステムは、災害情報を地理空間情報として共有するシステムであり、災害情報を俯瞰的に捉え、被害の全体像を把握することが可能となります。国、都道府県、全国の市町村、またライフライン事業者などの指定公共機関が被害状況を登録することにより、本市として取り得なかった被害情報なども確認できるものであります。被災自治体だけでなく、国や全国の自治体、関係機関が情報を共有することが可能となりますので、全国からのプッシュ型支援が期待できるものと思います。迅速な支援により災害関連死の防止にもつながるものではないかと考えるところです。
本システムにつきましては、本市におきましてもアカウントを取得し、現在インターネット端末でシステムを使用できる状態となっております。今月下旬にはシステムの活用研修が開催されますので、発災時に有効に活用できるよう、しっかりと学んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
研修もあるようですので、よろしくお願いします。このシステムの全てを一遍に導入することはなかなか大変だと思いますが、少しずつでも前向きに機能の一つ一つを確実に順次導入していただけたらいいのではないかと思っています。どうぞよろしくお願いします。
次に、スマホ教室の令和７年度実施状況についてお聞きします。
本市の令和６年度に公民館事業で実施されたスマホ教室の実施状況についてお聞きします。
何か所の公民館で実施されたか、まずお聞きします。
生涯学習課長、お願いします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和６年度に公民館事業で実施されたスマホ教室につきましては、久礼田公民館、岡豊ふれあい館の２つの公民館で開催いたしました。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） それでは、実施回数と主な教室の内容について教えてください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 全６回のコースを久礼田公民館においては４回、岡豊ふれあい館においては３回、それぞれ開催しております。スマホ教室では、入門編、応用編の２つのコースが用意され、入門編ではスマホの基本動作、カメラを使おう、メールをしよう等の基本的な操作方法について、応用編ではアプリを楽しもう、マップを使いこなそう、Ｗｉ－Ｆｉとオンラインサービスを使おう等のスマホの活用について体験をしてもらう内容となっております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 次に、参加人数と参加している方の年齢層について教えてください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 参加者の年齢層につきましては、主に70歳以上の高齢者となっており、久礼田公民館においては平均的な参加人数が10人程度、岡豊ふれあい館においては20人程度でした。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
岡豊ふれあい館館長より、やむを得ない理由で令和７年度のスマホ教室の実施ができないとお聞きしていたのですが、令和７年度の実施予定について改めてお聞きします。
館長はやめんと仕方ないと言っていましたが、その理由と開催できるようになった理由も含めてお答えください。お願いします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） スマホ教室ですが、そもそも始まった経緯が携帯電話会社からの提案でして、令和３年度から市の負担なしで開催ができておりました。昨年秋頃に同会社から話があり、今後は費用がかかるとの説明がありました。中身につきましては、講師派遣費用がかかるとの説明でしたが、高額であったため、令和７年度事業実施を諦めようとした経緯がございます。市の判断を公民館長や携帯電話会社にお伝えしておりましたが、関係者で協議をした結果、令和７年度も継続してスマホ教室を公民館事業として行うことができることとなりました。
令和７年度につきましては、昨年同様に入門編、応用編の２つのコースに分けて教室の回数を減らし、全４回コースで久礼田公民館においては４回、岡豊ふれあい館については３回実施する計画となっております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。何とか開催できるようになって本当にありがたい、よかったと思っています。
それでは、令和７年度、本年度は実施できるわけですけど、令和８年度以降の計画予定についてお聞きします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市のＤＸ推進計画においてもデジタルディバイド解消に向けて取り組んでおりますので、デジタル社会の実現に向けた取組としてスマホ教室を継続して行いたいと考えております。国の補助金等を活用して実施ができないか検討をしてまいります。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） どうぞよろしくお願いします。私自身も参加させていただいている一人なんですが、自己流でやっていた操作が多く、毎回こんなにやったら簡単に便利に使えるがやと納得する場面が多くあり、ありがたく参加できています。不慣れな方に少しでも多く参加していただけるよう切に願っています。
通告の後になりますが、６月７日の高知新聞に載っていました。
スマホ店ゼロ、官民お助け土佐清水市役所に来月相談窓口、重要インフラ、高齢者支援と載っていました。土佐清水市がスマートフォンの契約手続や使い方の相談を受け付ける窓口を市役所内に設置する。土佐清水市は地域通貨の決済や防災情報の発信にスマホアプリを活用しており、スマホはもはや重要インフラの一つとして高齢者のスマホ活用を推進する考え。東京の専門会社と連携して来月にも支援事業に乗り出し、情報格差の解消に取り組むという内容です。どの市町村でもあの手この手で少しでもＤＸ難民を出さないようにしようと工夫しています。本市も市内全域で可能な限りスマホ教室の継続をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次に、クーリングシェルターの令和７年度設置予定についてお聞きします。
昨年度、９月議会の一般質問でも質問させていただきました。今年も既に５月に入って熱中症に注意の警戒情報が何回か入ってきています。南国市としては、クーリングシェルターの設置は昨年度初めての試みでした。昨年度、南国市内のクーリングシェルターの設置条件、設置場所、設置期間・時間帯も含め、利用された人数など、分かる範囲でお答えください。環境課長にお聞きします。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） クーリングシェルターとして指定することができる基準は、施設が適切な冷房設備を有すること、熱中症特別警戒情報が発表されたときは施設を住民その他の者に開放することができること及び施設の管理方法が環境省令で定める基準に適合するものであることが定められています。なお、環境省令で定める基準とは、施設が受け入れることが可能であると見込まれる人数に応じて、滞在者が適切に滞在することができる空間を確保するものと定められています。
本市においてこのような基準を満たす公共施設として、市役所本庁舎、保健福祉センター、図書館を選定し、昨年７月26日にクーリングシェルターとして指定をしております。開放日時はそれぞれの施設の開館時間に準じていますが、昨年の利用者数につきましては、昨年度に熱中症特別警戒アラートが発表されておらず、クーリングシェルターとしての利用者はなかったと思われます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
設置条件の一つに、熱中症対策を一層強化するため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律により、指定暑熱避難タワー、クーリングシェルターが指定できることになりましたとあります。つまり、南国市として指定できるということです。
あんぱん放映から２か月が過ぎました。南国市内の施設で市外や県外からと思われる方が立ち寄ったであろう主な施設をお答えください。商工観光課長、お願いします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 観光客等が立ち寄った市内観光施設等につきましては、海洋堂SpaceFactoryなんこくや臨時の観光案内所等になります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） さきに質問させていただきましたクーリングシェルター、令和６年度の昨年の設置３か所は、市外から来られた方が立ち寄ったであろう場所とは一致していません。令和７年も先月、５月中頃から30度以上の真夏日を観測した地域が全国的にあります。ニュース等で熱中症による健康被害の発生を防止する対策が必要ですと聞こえてきます。市外から来られた方は、暑さから体を休めようにも、量販店や公共施設のある場所、クーラーの入った場所に明るいとは思えません。詳しく場所が分かりません。市外から来られた方にとって、暑さから一休みできるクーリングシェルターは、分かりやすい場所に数か所は必要だと考えます。商工観光課長の所見をお聞きします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 近年の夏の暑さは厳しく、観光客の方も熱中症対策をしてこられると思いますが、それでも高知の夏場のまち歩きにおいて暑さをしのぐ場所があることは、観光客としても疲れを癒やせるのではないかと思いますし、分かりやすい場所にあることは、暑さから避難しようとする際に助けになると思われます。観光客の暑さをしのぐことができる施設としては、今のところ海洋堂SpaceFactoryなんこくや臨時観光案内所を想定しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
さきにお答えいただいたように、クーリングシェルターは設置条件もあります。また、設置場所を増やそうにも急に増やせるわけでもなく、お願いしますと言ってもなかなかすぐにはいきません。分かりやすい場所に少しでも多くのクーリングシェルターの設置のために、早くから予定、計画等をお願いしたいのですが、環境課長のお考えをお答えください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 環境省において、令和６年４月24日より熱中症特別警戒アラートの運用を開始していますが、今のところ熱中症特別警戒アラートの発表はなく、早急に多くのクーリングシェルターが必要とは考えておりません。しかし、年々暑さが厳しくなっていることもあり、今年度にクーリングシェルターの指定の追加をすることを検討しております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
南国市に来られた、特に市外、県外から来られた方のおもてなしの気持ちで歓迎できる環境づくりを進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で私の本議会の質問を終わらせていただきます。丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
答弁者：関係課長
議事日程
令和７年６月12日 木曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） おはようございます。なんこく市政会、植田です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。どうぞ御答弁のほどよろしくお願いします。
まず最初に、危機管理課長にお聞きします。
乳幼児・妊産婦の避難所環境についてお聞きします。
乳幼児や妊産婦は、災害時に支援が必要な要配慮者とされ、過去の災害でも避難環境の改善が繰り返し課題となっています。今回は、乳幼児や妊産婦の方が災害時に心身の特性や環境の面からどのようなことに注意し、避難所の環境整備をしていくかを質問させていただきます。
まず、南国市の乳幼児や妊産婦の方に対して避難所環境の配慮や工夫について、現状についてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 乳幼児や妊産婦に対する避難所環境の配慮につきまして、まずソフト面に関しましては、避難所運営マニュアルへ要配慮者への対応の項目を位置づけ、避難所運営に際しての重要項目としております。また、子ども用おむつや粉ミルク、液体ミルク、幼児用のベッドなど、一定の備蓄は行っております。一方、ハード面に関しましては、指定避難所の多くが小中学校の体育館や教室、公民館であることから、十分な対応ができている状況ではありません。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
乳幼児の家族や妊産婦の方にとって、避難所において一般の方以上にストレスに感じる場合があります。例えば、アレルギー対応の食事が必要であるとか、哺乳瓶の消毒が必要で、重大な健康障害のリスクが高まるとされています。また、子どもの泣き声が周りに迷惑をかけるのではないかという不安、授乳室がない等々、たくさんあります。
一方で、自治体の中には専用の避難所の設置が必要と認識しつつも場所の確保が難しい、高齢者などと比べて支援が必要な人数の把握が難しい、高齢者への支援が優先される傾向にあるなど、体制づくりが難しい実情がある等の課題があるようです。
質問です。
さきに述べたような課題は多く考えられますが、乳幼児や妊産婦を対象としたスペース設置に向けた危機管理課長の見解をお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど答弁いたしましたとおり、多くの指定避難所が小中学校の体育館や公民館という状況の中では、特に配慮の必要な乳幼児、乳幼児の家族、妊産婦の方がストレスなく避難所生活を送ることは難しいと感じております。一方で、生活環境の整った新たな避難施設を整備することもまた財政的には厳しい状況であります。南海トラフ地震の発生時には、最大で44か所の指定避難所を開設することとなりますが、例えばその中から幾つかの施設を要配慮者用に特化した避難所とすることなども検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
多くの人で混雑した避難所での生活や車中泊が続くと、妊婦や乳幼児は血栓ができて血管が詰まる、いわゆるエコノミークラス症候群の発症リスクが高いとされています。妊産婦の方や幼い子ども連れで避難所へ行くことをためらう家族が多く、国は妊産婦や乳幼児を受け入れる専用の避難所や一般の避難所の中に専用スペースをあらかじめ用意しておくといった対応を自治体に求めています。また、専門家も「専用の避難所の設置は広がりつつあるものの、能登半島地震でも妊産婦や乳幼児の避難は課題でした。避難所の環境整備はさらに進める必要がある」としています。
質問です。
妊産婦、乳幼児に限らず、要支援者といわれる方々の避難所の環境整備の予定について改めてお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本年度、国による新しい地方経済生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）を活用し、避難所環境整備を進める予定としております。具体的には、避難者の尊厳ある生活を守る事業として事業計画を策定し、避難所用プライベートルーム、段ボールベッドの整備やトイレカー、移動式空調機器の導入を計画しております。今回整備する資機材につきましては、小さい子どもさんのおられる家庭や妊産婦さんに対する対策の一つになると考えております。
また、昨年度から避難所用の資機材として避難所用区割りマットの整備を進めております。これは、避難所開設の際に迅速にスペースの区割りをするためのもので、およそ４平方メートルの正方形のマットとなっております。このマットを敷くことによって居住スペースや要配慮者スペース、また前回松下議員から御質問のありましたキッズスペースなどを迅速に設置することが可能となります。応急的な対策としては一定効果があるものと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 答弁ありがとうございます。
後になりましたが、能登半島地震から１年６か月が過ぎました。新聞の切り抜きを少し紹介させていただきます。
石川県輪島市に住む37歳の母親は、能登半島地震の際、海岸付近に自宅があったことから、当時４歳と２歳の子どもと避難生活を送りました。市内の公共施設では、どの部屋も人がいっぱいで、８畳ほどの部屋に家族も含めて10人以上が雑魚寝する状況でした。シングルサイズの敷布団１枚に３人で川の字のように身を寄せ合って寝る状況だったと載っていました。避難所の環境整備は必要です。どうぞよろしくお願いします。
次に、避難所の混雑の可視化の質問を危機管理課長にお聞きします。
今までの定例議会でも同僚議員から避難所の受入れ態勢や収容人数について何回となく質問がありました。改めて危機管理課長にお聞きします。
南国市の大災害に、避難所での受入れ人数と想定している避難者数には十分でない、足らないという今までの答弁だったと思いますが、一番新しい認識をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震等大規模災害発生時の避難者の受入れにつきましては、現時点では十分確保できている状況ではありません。加えて、令和６年12月に改定されました内閣府による避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインでは、避難所での１人当たりの居住スペースを3.5平方メートルとするなど、これまでの２ないし３平方メートルから最低基準が引き上げられました。この基準を満たすためには、さらなる避難スペースの確保が必要な状況となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
災害の内容で、地震だけなのか、津波も一緒なのか、水害なのか、また大きさ、規模によって全く想定そのものが違ってきます。仕方ないと考えています。であれば、今の避難所の受入れ環境を少しでも改善しておく必要もあります。
質問です。
被災者の方が最寄りの近くの避難所に行ったものの、既にその避難所の収容人数をオーバーしている場合も過去の大災害にはニュース等で聞いたことが何回かあります。避難場所への初行動、最初の行動時に最寄りのどこの避難所に行けばよいのか確認方法の調べ方がありますか。あれば周知していますか。お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 最寄りの避難所等につきましてはハザードマップ等で確認いただけますが、混雑状況につきましては現時点では事前に確認する手だてはありません。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 今後いつ起こるか分からない災害への備えとして、避難される方や遠方にお住まいの御家族の方が混雑状況を確認できるようにし、分散避難を考慮して行動できる環境づくりを図る必要があります。
提案になりますが、愛媛県新居浜市は、今年度から各避難所の混雑状況を可視化して、スムーズに分散避難ができるよう、避難所チェックインシステムを導入し、本格運用をしています。導入されたシステムは、災害時に避難した住民が自分で避難登録、チェックインを行うもので、避難所の混雑状況を専用サイトで公開し、誰でも確認できる仕組み。同システム搭載のパソコンを市内19か所の指定避難所に配備し、６台を予備として備蓄する。同システムを活用した受付方法は２種類で、マイナンバーカードを専用のカードリーダーにかざす方法とスマートフォンから二次元コードを読み込んで必要情報を入力する方法があり、これまでは避難者カードへの記入で対応していたため、受付に時間を要していたと４月８日の新聞に載っていました。この記事について危機管理課長の所見をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所の混雑状況の可視化、また受付の短時間化につきましては、避難所での混乱を防ぐためにも重要であると考えております。この点で、新居浜市の取組はすばらしいものであるとの感想を持ちました。
本市におきましては、まず避難所の混雑状況の確認につきまして本年度、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）を活用し、災害対応システムを導入する予定としております。この災害対応システムの機能の一つとして、避難所情報公開機能を組み込む予定としております。この機能により、開設中の避難所の混雑状況、また利用者の現在地から避難所までの距離を表示し、近隣の施設へ誘導することなどが可能となります。一方、避難所でのチェックインシステムにつきましては、災害時の通信が途絶えた状況でも使用できる条件などを勘案しながら現在システムの検討をしている状況であります。今後必ず必要となるシステムであると考えておりますので、早急に検討し、導入を目指してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
さらに、コロナ禍等の場合は、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離、ソーシャルディスタンスなどが求められます。これは、災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。どうぞ前向きにシステムの構築に向けて進めてください。よろしくお願いします。
次に、新総合防災システムの導入についてお聞きします。
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県では、死者508人のうち、災害関連死が280人と半数以上を占めている。災害関連死の４割は90歳代、８割以上は80歳以上の高齢者である。今後、我が国では高齢化がさらに進むことを踏まえ、初動対応や被災者支援において高齢者への福祉的な視点からの取組が不可欠であると新聞に載っていました。
危機管理課長にお聞きします。
まず、先ほどの新聞の内容を紹介させていただきましたが、能登半島地震での死者の半分以上が災害関連死で、しかも高齢者がほとんどだったという内容です。災害関連死に至る要因にはどのようなことが考えられたとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害関連死の主な原因としては、災害により医療機関や社会福祉施設の機能が停止するなど、十分な医療、介護サービスが受けられない中で持病が悪化することや、避難生活によるストレスが原因での肉体的、精神的な負担、ライフラインの途絶による衛生環境の悪化などが挙げられます。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） つまり、避難所運営や環境整備、災害弱者の避難状況など、初動の情報管理がその後の対応に大きく影響を及ぼすということです。
１つ目、２つ目の質問につながりますが、災害関連死を防ぐには、事前の対策、予防でかなり改善できる可能性があります。
そこで、提案になりますが、官民の連携による復旧活動の早期化を実現するために、内閣府の進める新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ－ＷＥＢがあり、各機関から収集、集約した情報を地図上で重ね合わせて表示できるシステムというのがあります。新総合防災システムの有用性とメリット、南国市としてシステム導入のお考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 内閣府による新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ－ＷＥＢにつきましては、この４月から本格運用が開始されています。このシステムは、災害情報を地理空間情報として共有するシステムであり、災害情報を俯瞰的に捉え、被害の全体像を把握することが可能となります。国、都道府県、全国の市町村、またライフライン事業者などの指定公共機関が被害状況を登録することにより、本市として取り得なかった被害情報なども確認できるものであります。被災自治体だけでなく、国や全国の自治体、関係機関が情報を共有することが可能となりますので、全国からのプッシュ型支援が期待できるものと思います。迅速な支援により災害関連死の防止にもつながるものではないかと考えるところです。
本システムにつきましては、本市におきましてもアカウントを取得し、現在インターネット端末でシステムを使用できる状態となっております。今月下旬にはシステムの活用研修が開催されますので、発災時に有効に活用できるよう、しっかりと学んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
研修もあるようですので、よろしくお願いします。このシステムの全てを一遍に導入することはなかなか大変だと思いますが、少しずつでも前向きに機能の一つ一つを確実に順次導入していただけたらいいのではないかと思っています。どうぞよろしくお願いします。
次に、スマホ教室の令和７年度実施状況についてお聞きします。
本市の令和６年度に公民館事業で実施されたスマホ教室の実施状況についてお聞きします。
何か所の公民館で実施されたか、まずお聞きします。
生涯学習課長、お願いします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和６年度に公民館事業で実施されたスマホ教室につきましては、久礼田公民館、岡豊ふれあい館の２つの公民館で開催いたしました。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） それでは、実施回数と主な教室の内容について教えてください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 全６回のコースを久礼田公民館においては４回、岡豊ふれあい館においては３回、それぞれ開催しております。スマホ教室では、入門編、応用編の２つのコースが用意され、入門編ではスマホの基本動作、カメラを使おう、メールをしよう等の基本的な操作方法について、応用編ではアプリを楽しもう、マップを使いこなそう、Ｗｉ－Ｆｉとオンラインサービスを使おう等のスマホの活用について体験をしてもらう内容となっております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） 次に、参加人数と参加している方の年齢層について教えてください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 参加者の年齢層につきましては、主に70歳以上の高齢者となっており、久礼田公民館においては平均的な参加人数が10人程度、岡豊ふれあい館においては20人程度でした。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
岡豊ふれあい館館長より、やむを得ない理由で令和７年度のスマホ教室の実施ができないとお聞きしていたのですが、令和７年度の実施予定について改めてお聞きします。
館長はやめんと仕方ないと言っていましたが、その理由と開催できるようになった理由も含めてお答えください。お願いします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） スマホ教室ですが、そもそも始まった経緯が携帯電話会社からの提案でして、令和３年度から市の負担なしで開催ができておりました。昨年秋頃に同会社から話があり、今後は費用がかかるとの説明がありました。中身につきましては、講師派遣費用がかかるとの説明でしたが、高額であったため、令和７年度事業実施を諦めようとした経緯がございます。市の判断を公民館長や携帯電話会社にお伝えしておりましたが、関係者で協議をした結果、令和７年度も継続してスマホ教室を公民館事業として行うことができることとなりました。
令和７年度につきましては、昨年同様に入門編、応用編の２つのコースに分けて教室の回数を減らし、全４回コースで久礼田公民館においては４回、岡豊ふれあい館については３回実施する計画となっております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。何とか開催できるようになって本当にありがたい、よかったと思っています。
それでは、令和７年度、本年度は実施できるわけですけど、令和８年度以降の計画予定についてお聞きします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本市のＤＸ推進計画においてもデジタルディバイド解消に向けて取り組んでおりますので、デジタル社会の実現に向けた取組としてスマホ教室を継続して行いたいと考えております。国の補助金等を活用して実施ができないか検討をしてまいります。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） どうぞよろしくお願いします。私自身も参加させていただいている一人なんですが、自己流でやっていた操作が多く、毎回こんなにやったら簡単に便利に使えるがやと納得する場面が多くあり、ありがたく参加できています。不慣れな方に少しでも多く参加していただけるよう切に願っています。
通告の後になりますが、６月７日の高知新聞に載っていました。
スマホ店ゼロ、官民お助け土佐清水市役所に来月相談窓口、重要インフラ、高齢者支援と載っていました。土佐清水市がスマートフォンの契約手続や使い方の相談を受け付ける窓口を市役所内に設置する。土佐清水市は地域通貨の決済や防災情報の発信にスマホアプリを活用しており、スマホはもはや重要インフラの一つとして高齢者のスマホ活用を推進する考え。東京の専門会社と連携して来月にも支援事業に乗り出し、情報格差の解消に取り組むという内容です。どの市町村でもあの手この手で少しでもＤＸ難民を出さないようにしようと工夫しています。本市も市内全域で可能な限りスマホ教室の継続をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次に、クーリングシェルターの令和７年度設置予定についてお聞きします。
昨年度、９月議会の一般質問でも質問させていただきました。今年も既に５月に入って熱中症に注意の警戒情報が何回か入ってきています。南国市としては、クーリングシェルターの設置は昨年度初めての試みでした。昨年度、南国市内のクーリングシェルターの設置条件、設置場所、設置期間・時間帯も含め、利用された人数など、分かる範囲でお答えください。環境課長にお聞きします。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） クーリングシェルターとして指定することができる基準は、施設が適切な冷房設備を有すること、熱中症特別警戒情報が発表されたときは施設を住民その他の者に開放することができること及び施設の管理方法が環境省令で定める基準に適合するものであることが定められています。なお、環境省令で定める基準とは、施設が受け入れることが可能であると見込まれる人数に応じて、滞在者が適切に滞在することができる空間を確保するものと定められています。
本市においてこのような基準を満たす公共施設として、市役所本庁舎、保健福祉センター、図書館を選定し、昨年７月26日にクーリングシェルターとして指定をしております。開放日時はそれぞれの施設の開館時間に準じていますが、昨年の利用者数につきましては、昨年度に熱中症特別警戒アラートが発表されておらず、クーリングシェルターとしての利用者はなかったと思われます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
設置条件の一つに、熱中症対策を一層強化するため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律により、指定暑熱避難タワー、クーリングシェルターが指定できることになりましたとあります。つまり、南国市として指定できるということです。
あんぱん放映から２か月が過ぎました。南国市内の施設で市外や県外からと思われる方が立ち寄ったであろう主な施設をお答えください。商工観光課長、お願いします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 観光客等が立ち寄った市内観光施設等につきましては、海洋堂SpaceFactoryなんこくや臨時の観光案内所等になります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） さきに質問させていただきましたクーリングシェルター、令和６年度の昨年の設置３か所は、市外から来られた方が立ち寄ったであろう場所とは一致していません。令和７年も先月、５月中頃から30度以上の真夏日を観測した地域が全国的にあります。ニュース等で熱中症による健康被害の発生を防止する対策が必要ですと聞こえてきます。市外から来られた方は、暑さから体を休めようにも、量販店や公共施設のある場所、クーラーの入った場所に明るいとは思えません。詳しく場所が分かりません。市外から来られた方にとって、暑さから一休みできるクーリングシェルターは、分かりやすい場所に数か所は必要だと考えます。商工観光課長の所見をお聞きします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 近年の夏の暑さは厳しく、観光客の方も熱中症対策をしてこられると思いますが、それでも高知の夏場のまち歩きにおいて暑さをしのぐ場所があることは、観光客としても疲れを癒やせるのではないかと思いますし、分かりやすい場所にあることは、暑さから避難しようとする際に助けになると思われます。観光客の暑さをしのぐことができる施設としては、今のところ海洋堂SpaceFactoryなんこくや臨時観光案内所を想定しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
さきにお答えいただいたように、クーリングシェルターは設置条件もあります。また、設置場所を増やそうにも急に増やせるわけでもなく、お願いしますと言ってもなかなかすぐにはいきません。分かりやすい場所に少しでも多くのクーリングシェルターの設置のために、早くから予定、計画等をお願いしたいのですが、環境課長のお考えをお答えください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 環境省において、令和６年４月24日より熱中症特別警戒アラートの運用を開始していますが、今のところ熱中症特別警戒アラートの発表はなく、早急に多くのクーリングシェルターが必要とは考えておりません。しかし、年々暑さが厳しくなっていることもあり、今年度にクーリングシェルターの指定の追加をすることを検討しております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） ありがとうございます。
南国市に来られた、特に市外、県外から来られた方のおもてなしの気持ちで歓迎できる環境づくりを進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で私の本議会の質問を終わらせていただきます。丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。