議会議事録
一般質問２日目（西内俊二）
質問者：西内俊二
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
２日目最後のほうになりましたが、通告しています質問事項に従って一問一答をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、１番、就学前の発達健診及び特別支援について質問させていただきます。
前回３月議会において就学前における発達障害のある子どもへの支援について質問しましたが、年長組の子どもが小学校に入学する年の前の秋、10月か11月頃に知能検査を行い、気になる子どもについては後日教育相談を行い発達検査を実施する。その結果を見て特別支援学級に入級するかどうか検討を行うという回答でありました。幼稚園や保育所によっては、それ以前に成長や発達において気になる子どもがいる場合には保護者と話をして教育相談につなげているところもあります。その一方で、保育園から子どもの発達について何も言われたことがない保護者が子どもの発達の状況を気にして直接教育委員会に問い合わせるなどのケースもあると伺っています。
３歳６か月健診後から就学時健診までの間に保護者が子どもの状態が気になり発達検査を受けた事例は年間どれくらいありますか。また、年齢別ではどれくらいの事例がありますか、伺います。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ３歳６か月児健診から就学時健診までの期間に発達が気になることから当市の発達相談事業を通じて発達検査を受けた事例は、合計26名でした。内訳は、年少児が17名、年中児が５名、年長児が４名となっています。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） また、相談に来た保護者に分かりやすく説明するための資料としてのリーフレットやチラシを南国市では作成していますか、伺います。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、独自に発達相談事業を実施しており、その概要をまとめたリーフレットを健診の場で配布するだけではなく、内容についても個別に保健師が説明を行っています。加えて、独自の資料に限らず、ギルバーグセンターが作成した発達に関する資料や運動発達に関する資料を活用し、年齢に応じた関わり方や具体的な支援方法についても保護者に分かりやすく伝えるようにしています。保護者が抱えるちょっとした気がかりが実は発達に関係している可能性があることも、これらの資料を通じて丁寧に説明するように努めています。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、健診のとき以外にも子どもの発達が気になる保護者が相談できるように、保育所や保育園、幼稚園にはリーフレットやチラシなど配布していますか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 県や本市で実施している発達相談事業について、リーフレットを活用して保育関係機関に周知を行っています。さらに、保育施設との情報交換や公認心理師が保育施設を訪問する心理園訪問活動を通じて保護者が育児に不安や困難を抱えるケースが把握された際には、個別に連絡を取り、必要に応じて支援機関にもつなぎを行い、保護者が安心して相談できる環境づくりに努めています。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 発達障害につながる状況が家庭や保育所、幼稚園で日常的に見られる子どもへのよりよい支援をより早い時期に提供できるように、南国市ではどのような取組がなされているのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康診査時、心配がある子どもの様子を確認した後、保護者への勧奨、電話や来所による保護者の困り事や子どもへの関わりなど、相談、助言を通してのびのびルームやにこにこルームといった年齢に応じた発達相談事業につながるように取り組んでおります。
また、子どもの状態に応じて専門機関、医療機関や相談支援先へつなぐことにより、早期からの発達支援に至るように努めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 保育園等によっては教育相談につなげる状況がないところや、極端に少ないところについては特別支援教育の取組や保護者への啓発、教育相談に対する理解と取組に温度差が生じているのではないでしょうか。その差を解消していくための手だてはなされているでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 親育ち・特別支援コーディネーターを雇用し、保育士への研修、保育所、園との情報共有、親への支援を行っておりますが、保育所間である程度の温度差はあり、今後解消に向けた対応も必要と考えており、こども家庭センターとの連携しての取組を始めたところでございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
国が定めた年齢での健診や就学時健診の機会だけでなく、日常的に早期発見、早期対応を進めていく必要があるのではないでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 母子保健法第12条におきまして、市町村は満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児と満３歳を超え満４歳に達しない幼児に対し健康診査を行わなければならないと規定されていることに基づき、南国市では１歳８か月健診と３歳６か月健診を実施しております。いずれの健康診査につきましても、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等、障害を持った児童を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、虫歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導を行うことにより、幼児の健康保持及び増進を図ることを目的としています。
また、これらの健康診査とは別に、南国市独自の乳幼児健康診査として生後27日から６週間の間に個別に医療機関で受診する１か月児健康診査、４か月と10か月の乳児に対して行う集団の健康診査を実施しており、健康診査の目的は先ほどの１歳８か月健診や３歳６か月健診とおおむね重複しますが、４か月児健診は体の発育、身長、体重、胸囲、頭囲、股関節、開きに制限や左右差がないか、運動発達、首が据わっているか等、精神の発達、笑い声、発声、視線など、視覚、目つきや目の動き、聴覚、音や声かけへ反応するかなどの診察を、10か月健診は体の発育、身長、体重、胸囲、頭囲、運動発達、はいはいやお座り、指の動き、精神の発達、呼びかけへの反応、人見知りをするか、反復する言葉が出ているかなど、視覚や反応、斜視はないか、瞳が白や緑黄色に見えないか、聴覚、小さな声への反応はあるかなどの実に細やかな診察項目に関して、毎回保健師を中心とする20名から30名ほどのスタッフを配役し、年間を通じ週に１回はいずれかの健康診査がこども家庭センターを会場とする集団健診の形で実施されております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
直近では４月28日の高知新聞に、また今年１月24日のＮＨＫニュースでは、１歳半と３歳児の健診、小学校入学前の半年前に行われる就学前健診は自治体の義務としているのに対して、５歳児健診は任意で、23年度に行った自治体は14％にとどまっています。５歳前後は対人関係や言葉の発達の遅れなどが見えやすくなる時期とされていることから、こども家庭庁は発達障害などを早期に発見して就学前に必要な支援につなげようと、５歳児健診の実施を令和10年度までに全国の自治体での100％実施を目指し、昨年度から５歳児健診を実施する自治体に費用を補助しています。令和10年度までに全国の自治体での実施を目指すとして、今年度は健診費用の補助額を引き上げて市町村と国が２分の１ずつを負担するとしたほか、継続して支援する体制を整備するため、保健師や心理士などへの研修費用も補助するなど支援を強化しました。また、生後１か月の子どもの健診についても、発育や栄養状態の確認のほか、虐待予防や発見につながるとして５歳児健診と同様に補助額を引き上げるなど、全国の自治体での実施を目指す方針ですと報道されています。
本市では５歳児健診に対してどのように考えているでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 先ほどの答弁でも説明しましたように、こども家庭センターでは、４か月児、10か月児、１歳８か月児、３歳６か月児の乳幼児健康診査をそれぞれ週１回ずつ月４回実施しており、新たに５歳児健診を導入する場合は、法定健康診査ではない４か月児健診を個別に医療機関に委託し、現行の４週のサイクルに５歳児健診を導入するなどの調整が必要になります。
また、実施に当たっては、庁内での人員配置や保健師の確保、小児科医や臨床心理士等、外部協力者である専門職の確保といった課題が出てきます。産科医と同様に、高年齢化等により小児科医も県下的に減少しており、５歳児健診を実施するに当たっては、南国市だけではなく県下的に小児科医を確保するなど、広域的な実施体制も視野に入れなければならないかもしれません。国が義務化を目指す2028年度に向けて、５歳児健診の実施方法につきましては今後も慎重に検討していく必要があると考えています。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） この５歳児健診のニーズの高まりを受け、健診を独自で実施している自治体もあります。埼玉県春日部市は、去年12月から新たに５歳児健診を始め、月に２回希望者に対し集団で健診を実施しています。実際に春日部市に問合せをしてみました。15人ほどの子どもが親と離れて１つのグループになり、右と左が理解できているか、指先を動かせてるか、片足で立ったりジャンプしたりできるかなどをゲーム形式で確認するほか、落ち着いて座っていられるか、先生役の大人の指示を理解できているかなど、複数の項目を保健師などが観察して心身の発達の程度を調べます。その後、親子で保健師による問診を受け、自分の名前や年齢、通っている幼稚園などのクラスや先生の名前を話せるか、尻取りやじゃんけんができるかどうかなどを子どもに質問するほか、保護者から家庭での様子などを聞き取ります。健診の結果、子どもに発達上の課題や懸念がある場合は、親が希望した場合は心理士による個別の相談を受けることができます。春日部市こども相談課は、適切な支援につなげていくことを考え、いち早く実施した。得意なところや苦手なところを把握して早期に準備を進めることが大切で、就学までに集団生活を学べる特別教室や学校生活を体験できる取組も実施していく予定だと話しています。
第４期高知県教育基本振興計画では、基本方針に「高知家」の子どもたちを誰一人取り残さない、多様な背景・特性・事情等を踏まえた包摂的な教育・支援の推進、２－１、切れ目のない特別支援教育の推進においての政策のポイントの４点目では、全ての保育者、教員の特別支援教育に関する理解を深め、専門性の向上を図るとともに、子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援の実現を目指し、個別の指導計画の効果的な活用を促進しますと取組の方向性が記載されています。
本市においても特別支援教育に深い認識を持つ保育士を育成することが大切であると考えます。そのためにも、会計年度職員も含めた全保育士が研修を受け、取組が充実することが重要であり、また研修講師ができる人材の育成も必要であると考えます。そして、保護者への啓発や相談にも対応できる人材が必要であり、相談時や日常の啓発にももっと分かりやすいチラシやリーフレット、ホームページでの情報提供も必要であると考えます。実際に保育園や保育所で保護者と保育士が発達が気になる子どもの様子を話すときに、もっと分かりやすいチラシやリーフレットがあれば教育相談にもつなげやすいと考えます。
これらのことから、現在年齢ごとに定めている健診以外での相談対応を早期に行うための取組の拡充には、１番、保育園、所、幼稚園での全保育士対象の特別支援教育の研修の実施、２番、研修ができる人材の適所への配置、３番、保護者が求める情報内容のチラシやリーフレットなどの作成、配布が必要であると考えます。
これらの取組から、保育園、所、幼稚園での配慮の必要な児童への取組、保護者への支援の充実、保幼小のより一層の連携につながり、小１プロブレムの課題解決にもつながると考えます。小１プロブレムとは、１年生の学級において入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されず、教師の話を聞かない、指示どおりに行動しない、勝手に授業中に教室の中を立ち、歩いたり、教室から出ていったりするなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数か月にわたって継続する状態をいいます。
また、本市の特別支援保育について調べてみますと、平成27年、28年度に県の特別支援保育推進事業として、保育所等に通う特別な支援を必要とする子ども及び厳しい環境にある子どもの保育の質を高めるため、保育所等への指導や関係機関との連携、調整など、親育ち・特別支援保育コーディネーターが４名育成されました。そのうちの１人が何と本市の保育士でした。県のホームページに公表されているその保育コーディネーターの研究報告書を読むと、子どもの正確な状況把握のための適性検査の実施や保育士への的確な助言や研修、室内空間の環境の整備など、様々な特別支援教育の取組の結果、配慮の必要な子どもの行動に大きな変容が見られた研究内容でした。
この研究内容を分かりやすくお伝えすると、クラス全体を対象として保育士や子どもの行動を観察、分析を行っていました。朝、子どもが保育へ登所して、自分のかばんから連絡帳を出し、籠に入れる、自分の使うタオルをかけに行く、かばんを自分のロッカーに置きに行く、この行動の中で、今まで子どもの動線や視覚に遊び場のスペースが入っていたため片づけをしなかったり、途中で片づけをやめたりする行動がありました。室内空間の環境の改善として、生活と遊びのスペースを分け、子どもの動線を意識した配置に変える、また片づけ場所と片づける方法も分かるように写真で視覚的に分かるように掲示する、そして保育士の簡潔な言葉と視覚による掲示の結果、片づけを中断する子どもが減少し、自分で最後まで片づける子どもが増加するという研究報告書でした。この保育コーディネーターの研究や取組は高知大学とも連携したもので、本県でも大変すばらしい実践であり、本市の特別支援保育の要となるものだと私は確信いたしました。
そこで、質問です。
市としてこの特別支援保育コーディネーターをこれまでどのように活用され、どのような成果と課題がありましたか。また、現在はどのように取り組んでいるでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 平成28年度に１名の保育士が資格を取得しております。以降、在籍保育所を中心に保育士への特別支援研修、ティーチャーズトレーニング、園児への検査を行い、他の保育所からの要望があれば同じ内容を行っております。
ただし、通常の保育業務と並行して特別支援業務を行っており、両業務の明確な区分もなく、資格保有職員としての有効活用はできていない状態です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 県下でも貴重な有資格の専門者が本市でいるのに現在有効活用ができていないということは、本市としても大きな損失です。
今後この人材を活用した取組の計画はどのように考えていますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 特別支援専門職員として、保育に限らず小学校も含め支援を必要とする子どもへの支援職員として専任で業務に当たることが有効な活用方針と考えますが、現時点で具体的な計画はございません。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 課長答弁や先ほど私がお伝えした特別支援コーディネーターの研究内容と成果を聞いて、この特別支援保育専門職員の専任配置についての市長の所見をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 発達に特性のある子どもを早い段階から気づき、早期の支援を行うことや、特性があるとは言えないが気にかかる子どもにつきまして特に注意しての成長の過程を見守っていくことが非常に重要であるということは認識しております。その特別支援保育専門職員を専任配置ということで配置することによりまして、発達に特性のある子どもへきめ細かな支援ができるのではというように考えます。
しかしながら、今保育士として働いておるということでございまして、それを専任配置するということにつきまして、その仕事内容と確認すべき事項もございますので、検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 前向きな検討をしていただけるという認識でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
この特別支援保育専門職員の専任配置をすることによって幼児に関わる全保育士や保護者に対してアドバイスができることが増え、子どもの強みや弱み、得意なことや不得意なことなどが分かることで、保護者としても自分の子どもに対してどのように対応していくか、子育ての仕方にも大きく関わってくると思います。保護者が良好な親子関係をつくっていくために、特性や障害のある子どもの関わり方を学ぶことで安心ができ、親子の笑顔が増え、南国市で子育てしてよかったというふうにつながっていくのではないかと考えます。
現在、全国的に小学校に入学し学年が上がるごとに支援が必要な児童が増えている状況があります。また、近年小学生の暴力行為や不登校が増加傾向にあることに対しても、幼児期から家庭と保育園、所、幼稚園等が連携し、早期の適切なアプローチと継続的な支援に取り組むことにより、小学校で起こり得る問題に対しても解決につながっていく一歩になると考えます。そして、このコーディネーターのスキルをほかの保育士と共有して、保育士全体のレベルアップにつなげてほしいと切に願っております。そのことが子どもたちの生きていく力を育てることや個性を輝かせることになり、中学校以降の進路にも大きなプラスになるものではないかと考えております。そのためにも、特別支援保育コーディネーターの専任配置による全市的な取組が必要であり、保育所、保育園、幼稚園、認定こども園における特別支援保育の取組がさらに拡充、前進していくことを願っております。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の質問に移ります。
土佐のまほろば祭りについて質問をさせていただきます。
南国市の夏の風物詩でもあります土佐のまほろば祭りですが、今年で第37回を迎えます。昨年は、例年どおり８月の第１週の土曜日に開催され、私もごめんなさいプロジェクト実行委員会のメンバーとして出店していましたが、かなりの猛暑でした。まほろば祭り運営委員会としても熱中症対策を十分に行い、万全の安全体制を取っていましたが、途中救急搬送もありました。
今年度のまほろば祭りの開催時期と開催時間はどのようになっているか、伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 今年度のまほろば祭りにつきましては、９月27日土曜日を開催日としております。また、開催時間は現在検討中でございますが、午後３時前から開始し、花火が終了する午後９時過ぎの終了を予定しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今年は開催日を９月に変更したということですが、少しは涼しくなっていることを願いたいと思います。
まほろば祭りには多くの方が来られていますが、その来場者数はどのようになっているでしょうか。令和以降をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りの来場者数につきましては、吾岡山会場で開催した令和元年度と５年度、６年度についてお答えいたします。
吾岡山会場での開催における来場者数は、令和元年度は9，000人、令和５年度は9，500人、令和６年度は9，000人でございました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 約１万人近く来場されているまほろば祭りの企画運営はどのような体制になっているか、伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りにつきましては、土佐のまほろば祭り運営委員会が運営主体となっております。運営委員会の中に総務部、財務部、企画部、広報部、出店部が設けられ、事務局を商工観光課が担っております。開催日時や開催概要、予算など、祭りの全体的な方向性を運営委員会で諮り、ステージプログラムなどの詳細は各部と事務局が協議検討し、実施しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） まほろば祭り運営委員会はどのような人員で構成されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭り運営委員会の構成員につきましては、商工会青年部やそのＯＢの方、商工会や観光協会、祭りに関わっている団体や有志の方などとなっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、本市職員はまほろば祭りに対してどのような役割や業務を行っているか、伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市職員につきましては、土佐のまほろば祭り運営委員会の事務局として運営委員会の各部に協力しながら、企画の立案や準備、出店者等の手配、広告協賛金の協力要請や集金、広告協賛金や補助金等運営資金の出納管理、祭りのチラシ、ポスター等の制作や広報、ＰＲ活動、出店者との調整や新規出店希望者の受付、飲食出店に伴う内容の確認や県中央東福祉保健所への届出とそのフィードバック、警備や駐車場の設置、イベントスタッフの調整や配置、指導、お祭り会場の準備、設営等の管理やレンタル機材の手配と管理、祭り当日の運営、お祭り終了後の掃除や片づけ、レンタル機材の返却など、様々な業務を担っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、まほろば祭りに対しての市の予算、補助金や祭りの収入などは、どれぐらいになっているのか、伺います。令和に入ってから毎年度をお願いします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りへの市の補助金額や収入につきましては、令和元年度は、市制60周年記念により市の補助金が増額され566万3，000円、広告料が288万9，530円、小間料が23万2，000円、その他が75万2，180円、計953万6，710円となっております。
令和２年度は、市補助金が254万2，913円、広告料や小間料が０円、その他が34万2，113円、計288万5，026円でございます。
令和３年度は、市補助金が432万7，932円、広告料が10万円、小間料が０円、その他が34万2，132円、計477万64円となっております。
令和４年度は、市補助金が466万3，000円、広告料が20万円、小間料が０円、そのほかが44万2，149円、計530万5，149円となっております。
令和５年度は、市補助金が650万575円、広告料が281万8，917円、小間料が60万円、そのほかが56万9，414円、計1，048万8，906円となっております。
令和６年度は、市補助金が670万円、広告料が318万3，101円、小間料が65万円、そのほかが15万4，857円、計1，068万7，958万円となっております。
なお、令和２年度から４年度はコロナ禍による特別編の開催となっており、吾岡山会場での開催は令和元年度と５年度と６年度となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、まほろば祭りの企画運営の準備段階から発生しています市職員が稼働している人数、時間はどれぐらいになるか、また費用で表してどれぐらいの積算金額になるか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りの準備段階からの職員の稼働人員、時間につきましては、商工観光課では職員２名と会計年度任用職員１名をまほろば祭り担当職員として配置し、課長補佐や他の商工観光課職員がサポートする体制で取り組んでおります。
従事する時間につきましては、おおむねになりますが、令和６年度ベースでは会計年度任用職員は４月から開催日後の８月上旬までの間は、ほぼまほろば祭りの業務に従事しています。職員２名につきましては、４月、５月は他のイベントなどの業務もございますので４分の１程度、６月は４分の３程度、７月から８月上旬までの間は、ほぼ全ての業務時間をまほろば祭りに費やしております。また、課長補佐も、６月、７月は業務時間の４分の１程度を費やしております。他の商工観光課職員もサポートしておりますが、開催が近づくにつれ時間外勤務も多く発生しております。さらに、祭り会場の設営等が始まる８月上旬から片づけまでは、他課の市職員を動員しながら商工観光課全体でまほろば祭りにかかり切りな状態になります。特に、祭り当日は、運営のため商工観光課職員に加え、管理職26名、その他の市職員60名と計100名弱を動員しております。
また、まほろば祭りに係る人件費につきましては、算定した資料がございませんので、先ほど述べました従事割合等を用いたあらでの試算になります。商工観光課職員の人件費は、「広報なんこく」令和７年３月号10ページ目に掲載されております職員給与費の状況における１人当たりの給与費を基に商工観光課職員の人件費を算出し、動員した職員のうち管理職は０円、一般職員は休日振替しないものとして職員の経験年齢別、学歴別給料月額の状況の一般行政職の大学卒、経験年数10年の給料月額で算出した金額に時間外勤務手当や共済費等をあらで加えると、あらの試算にはなりますが、総額で600万円超となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
まほろば祭りに対して市職員が稼働した時間や積算金額は予算に計上されていないですが、とても大きな労力と時間がかかっています。
今回の質問は、様々な業務を抱える市職員がまほろば祭りの企画運営に多大な労力をかけていることへの懸念からです。現状として、職員のマンパワーで運営している点、本市役所も祭りに対しての職員が募集しても集まらない状況や、配置する職員スタッフも属人的なので持続的な運営は厳しいものと判断します。イベントにはイベントを専門にしている業者がいます。市職員は市職員にしかできないことを行っていくことを考えていく時期ではないでしょうか。市民祭としての土佐のまほろば祭りを守りながら、祭りのクオリティー向上、低予算化、職員業務時間の低減の観点から、イベント専門業者に委託することを検討してはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りの運営につきましては、運営委員会が実施主体、商工観光課が事務局として様々な業務を遂行しています。イベント経験のない職員が業務を通じて少しずつ経験を積みながら運営しておりますが、来場者数も１万人近くであり、準備の大変さもありますが、交通対策や安全対策など精神的な負担も大きい業務となっております。業務委託するとなると、何をどこまで委託するのか、委託するなら仕様書をどのように作っていくのか、費用はどれくらいかかるのか、必要な費用を積算できるのか、また市民祭であることを守れるのか、守っていくのか、運営委員会をどうしていくのかなど、様々な課題があるものと思いますが、職員が商工観光課の担うべき業務に集中できるメリットもございますので、業務委託の可能性について調査研究してみたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） これから今年度のまほろば祭りの準備に入ると思いますが、今回提言しましたアウトソーシング、外部への業務委託を意識して９月のまほろば祭りに向けての準備、取組をしてほしいと思います。そして、日常業務の改善や新しい視点からの取組などにつなげて、よりよい南国市づくりや働き方改革の充実に努めていただければ幸いです。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時45分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
２日目最後のほうになりましたが、通告しています質問事項に従って一問一答をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、１番、就学前の発達健診及び特別支援について質問させていただきます。
前回３月議会において就学前における発達障害のある子どもへの支援について質問しましたが、年長組の子どもが小学校に入学する年の前の秋、10月か11月頃に知能検査を行い、気になる子どもについては後日教育相談を行い発達検査を実施する。その結果を見て特別支援学級に入級するかどうか検討を行うという回答でありました。幼稚園や保育所によっては、それ以前に成長や発達において気になる子どもがいる場合には保護者と話をして教育相談につなげているところもあります。その一方で、保育園から子どもの発達について何も言われたことがない保護者が子どもの発達の状況を気にして直接教育委員会に問い合わせるなどのケースもあると伺っています。
３歳６か月健診後から就学時健診までの間に保護者が子どもの状態が気になり発達検査を受けた事例は年間どれくらいありますか。また、年齢別ではどれくらいの事例がありますか、伺います。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ３歳６か月児健診から就学時健診までの期間に発達が気になることから当市の発達相談事業を通じて発達検査を受けた事例は、合計26名でした。内訳は、年少児が17名、年中児が５名、年長児が４名となっています。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） また、相談に来た保護者に分かりやすく説明するための資料としてのリーフレットやチラシを南国市では作成していますか、伺います。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、独自に発達相談事業を実施しており、その概要をまとめたリーフレットを健診の場で配布するだけではなく、内容についても個別に保健師が説明を行っています。加えて、独自の資料に限らず、ギルバーグセンターが作成した発達に関する資料や運動発達に関する資料を活用し、年齢に応じた関わり方や具体的な支援方法についても保護者に分かりやすく伝えるようにしています。保護者が抱えるちょっとした気がかりが実は発達に関係している可能性があることも、これらの資料を通じて丁寧に説明するように努めています。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、健診のとき以外にも子どもの発達が気になる保護者が相談できるように、保育所や保育園、幼稚園にはリーフレットやチラシなど配布していますか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 県や本市で実施している発達相談事業について、リーフレットを活用して保育関係機関に周知を行っています。さらに、保育施設との情報交換や公認心理師が保育施設を訪問する心理園訪問活動を通じて保護者が育児に不安や困難を抱えるケースが把握された際には、個別に連絡を取り、必要に応じて支援機関にもつなぎを行い、保護者が安心して相談できる環境づくりに努めています。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 発達障害につながる状況が家庭や保育所、幼稚園で日常的に見られる子どもへのよりよい支援をより早い時期に提供できるように、南国市ではどのような取組がなされているのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康診査時、心配がある子どもの様子を確認した後、保護者への勧奨、電話や来所による保護者の困り事や子どもへの関わりなど、相談、助言を通してのびのびルームやにこにこルームといった年齢に応じた発達相談事業につながるように取り組んでおります。
また、子どもの状態に応じて専門機関、医療機関や相談支援先へつなぐことにより、早期からの発達支援に至るように努めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 保育園等によっては教育相談につなげる状況がないところや、極端に少ないところについては特別支援教育の取組や保護者への啓発、教育相談に対する理解と取組に温度差が生じているのではないでしょうか。その差を解消していくための手だてはなされているでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 親育ち・特別支援コーディネーターを雇用し、保育士への研修、保育所、園との情報共有、親への支援を行っておりますが、保育所間である程度の温度差はあり、今後解消に向けた対応も必要と考えており、こども家庭センターとの連携しての取組を始めたところでございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
国が定めた年齢での健診や就学時健診の機会だけでなく、日常的に早期発見、早期対応を進めていく必要があるのではないでしょうか。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 母子保健法第12条におきまして、市町村は満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児と満３歳を超え満４歳に達しない幼児に対し健康診査を行わなければならないと規定されていることに基づき、南国市では１歳８か月健診と３歳６か月健診を実施しております。いずれの健康診査につきましても、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等、障害を持った児童を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、虫歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導を行うことにより、幼児の健康保持及び増進を図ることを目的としています。
また、これらの健康診査とは別に、南国市独自の乳幼児健康診査として生後27日から６週間の間に個別に医療機関で受診する１か月児健康診査、４か月と10か月の乳児に対して行う集団の健康診査を実施しており、健康診査の目的は先ほどの１歳８か月健診や３歳６か月健診とおおむね重複しますが、４か月児健診は体の発育、身長、体重、胸囲、頭囲、股関節、開きに制限や左右差がないか、運動発達、首が据わっているか等、精神の発達、笑い声、発声、視線など、視覚、目つきや目の動き、聴覚、音や声かけへ反応するかなどの診察を、10か月健診は体の発育、身長、体重、胸囲、頭囲、運動発達、はいはいやお座り、指の動き、精神の発達、呼びかけへの反応、人見知りをするか、反復する言葉が出ているかなど、視覚や反応、斜視はないか、瞳が白や緑黄色に見えないか、聴覚、小さな声への反応はあるかなどの実に細やかな診察項目に関して、毎回保健師を中心とする20名から30名ほどのスタッフを配役し、年間を通じ週に１回はいずれかの健康診査がこども家庭センターを会場とする集団健診の形で実施されております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
直近では４月28日の高知新聞に、また今年１月24日のＮＨＫニュースでは、１歳半と３歳児の健診、小学校入学前の半年前に行われる就学前健診は自治体の義務としているのに対して、５歳児健診は任意で、23年度に行った自治体は14％にとどまっています。５歳前後は対人関係や言葉の発達の遅れなどが見えやすくなる時期とされていることから、こども家庭庁は発達障害などを早期に発見して就学前に必要な支援につなげようと、５歳児健診の実施を令和10年度までに全国の自治体での100％実施を目指し、昨年度から５歳児健診を実施する自治体に費用を補助しています。令和10年度までに全国の自治体での実施を目指すとして、今年度は健診費用の補助額を引き上げて市町村と国が２分の１ずつを負担するとしたほか、継続して支援する体制を整備するため、保健師や心理士などへの研修費用も補助するなど支援を強化しました。また、生後１か月の子どもの健診についても、発育や栄養状態の確認のほか、虐待予防や発見につながるとして５歳児健診と同様に補助額を引き上げるなど、全国の自治体での実施を目指す方針ですと報道されています。
本市では５歳児健診に対してどのように考えているでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 先ほどの答弁でも説明しましたように、こども家庭センターでは、４か月児、10か月児、１歳８か月児、３歳６か月児の乳幼児健康診査をそれぞれ週１回ずつ月４回実施しており、新たに５歳児健診を導入する場合は、法定健康診査ではない４か月児健診を個別に医療機関に委託し、現行の４週のサイクルに５歳児健診を導入するなどの調整が必要になります。
また、実施に当たっては、庁内での人員配置や保健師の確保、小児科医や臨床心理士等、外部協力者である専門職の確保といった課題が出てきます。産科医と同様に、高年齢化等により小児科医も県下的に減少しており、５歳児健診を実施するに当たっては、南国市だけではなく県下的に小児科医を確保するなど、広域的な実施体制も視野に入れなければならないかもしれません。国が義務化を目指す2028年度に向けて、５歳児健診の実施方法につきましては今後も慎重に検討していく必要があると考えています。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） この５歳児健診のニーズの高まりを受け、健診を独自で実施している自治体もあります。埼玉県春日部市は、去年12月から新たに５歳児健診を始め、月に２回希望者に対し集団で健診を実施しています。実際に春日部市に問合せをしてみました。15人ほどの子どもが親と離れて１つのグループになり、右と左が理解できているか、指先を動かせてるか、片足で立ったりジャンプしたりできるかなどをゲーム形式で確認するほか、落ち着いて座っていられるか、先生役の大人の指示を理解できているかなど、複数の項目を保健師などが観察して心身の発達の程度を調べます。その後、親子で保健師による問診を受け、自分の名前や年齢、通っている幼稚園などのクラスや先生の名前を話せるか、尻取りやじゃんけんができるかどうかなどを子どもに質問するほか、保護者から家庭での様子などを聞き取ります。健診の結果、子どもに発達上の課題や懸念がある場合は、親が希望した場合は心理士による個別の相談を受けることができます。春日部市こども相談課は、適切な支援につなげていくことを考え、いち早く実施した。得意なところや苦手なところを把握して早期に準備を進めることが大切で、就学までに集団生活を学べる特別教室や学校生活を体験できる取組も実施していく予定だと話しています。
第４期高知県教育基本振興計画では、基本方針に「高知家」の子どもたちを誰一人取り残さない、多様な背景・特性・事情等を踏まえた包摂的な教育・支援の推進、２－１、切れ目のない特別支援教育の推進においての政策のポイントの４点目では、全ての保育者、教員の特別支援教育に関する理解を深め、専門性の向上を図るとともに、子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援の実現を目指し、個別の指導計画の効果的な活用を促進しますと取組の方向性が記載されています。
本市においても特別支援教育に深い認識を持つ保育士を育成することが大切であると考えます。そのためにも、会計年度職員も含めた全保育士が研修を受け、取組が充実することが重要であり、また研修講師ができる人材の育成も必要であると考えます。そして、保護者への啓発や相談にも対応できる人材が必要であり、相談時や日常の啓発にももっと分かりやすいチラシやリーフレット、ホームページでの情報提供も必要であると考えます。実際に保育園や保育所で保護者と保育士が発達が気になる子どもの様子を話すときに、もっと分かりやすいチラシやリーフレットがあれば教育相談にもつなげやすいと考えます。
これらのことから、現在年齢ごとに定めている健診以外での相談対応を早期に行うための取組の拡充には、１番、保育園、所、幼稚園での全保育士対象の特別支援教育の研修の実施、２番、研修ができる人材の適所への配置、３番、保護者が求める情報内容のチラシやリーフレットなどの作成、配布が必要であると考えます。
これらの取組から、保育園、所、幼稚園での配慮の必要な児童への取組、保護者への支援の充実、保幼小のより一層の連携につながり、小１プロブレムの課題解決にもつながると考えます。小１プロブレムとは、１年生の学級において入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されず、教師の話を聞かない、指示どおりに行動しない、勝手に授業中に教室の中を立ち、歩いたり、教室から出ていったりするなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数か月にわたって継続する状態をいいます。
また、本市の特別支援保育について調べてみますと、平成27年、28年度に県の特別支援保育推進事業として、保育所等に通う特別な支援を必要とする子ども及び厳しい環境にある子どもの保育の質を高めるため、保育所等への指導や関係機関との連携、調整など、親育ち・特別支援保育コーディネーターが４名育成されました。そのうちの１人が何と本市の保育士でした。県のホームページに公表されているその保育コーディネーターの研究報告書を読むと、子どもの正確な状況把握のための適性検査の実施や保育士への的確な助言や研修、室内空間の環境の整備など、様々な特別支援教育の取組の結果、配慮の必要な子どもの行動に大きな変容が見られた研究内容でした。
この研究内容を分かりやすくお伝えすると、クラス全体を対象として保育士や子どもの行動を観察、分析を行っていました。朝、子どもが保育へ登所して、自分のかばんから連絡帳を出し、籠に入れる、自分の使うタオルをかけに行く、かばんを自分のロッカーに置きに行く、この行動の中で、今まで子どもの動線や視覚に遊び場のスペースが入っていたため片づけをしなかったり、途中で片づけをやめたりする行動がありました。室内空間の環境の改善として、生活と遊びのスペースを分け、子どもの動線を意識した配置に変える、また片づけ場所と片づける方法も分かるように写真で視覚的に分かるように掲示する、そして保育士の簡潔な言葉と視覚による掲示の結果、片づけを中断する子どもが減少し、自分で最後まで片づける子どもが増加するという研究報告書でした。この保育コーディネーターの研究や取組は高知大学とも連携したもので、本県でも大変すばらしい実践であり、本市の特別支援保育の要となるものだと私は確信いたしました。
そこで、質問です。
市としてこの特別支援保育コーディネーターをこれまでどのように活用され、どのような成果と課題がありましたか。また、現在はどのように取り組んでいるでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 平成28年度に１名の保育士が資格を取得しております。以降、在籍保育所を中心に保育士への特別支援研修、ティーチャーズトレーニング、園児への検査を行い、他の保育所からの要望があれば同じ内容を行っております。
ただし、通常の保育業務と並行して特別支援業務を行っており、両業務の明確な区分もなく、資格保有職員としての有効活用はできていない状態です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 県下でも貴重な有資格の専門者が本市でいるのに現在有効活用ができていないということは、本市としても大きな損失です。
今後この人材を活用した取組の計画はどのように考えていますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 特別支援専門職員として、保育に限らず小学校も含め支援を必要とする子どもへの支援職員として専任で業務に当たることが有効な活用方針と考えますが、現時点で具体的な計画はございません。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 課長答弁や先ほど私がお伝えした特別支援コーディネーターの研究内容と成果を聞いて、この特別支援保育専門職員の専任配置についての市長の所見をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 発達に特性のある子どもを早い段階から気づき、早期の支援を行うことや、特性があるとは言えないが気にかかる子どもにつきまして特に注意しての成長の過程を見守っていくことが非常に重要であるということは認識しております。その特別支援保育専門職員を専任配置ということで配置することによりまして、発達に特性のある子どもへきめ細かな支援ができるのではというように考えます。
しかしながら、今保育士として働いておるということでございまして、それを専任配置するということにつきまして、その仕事内容と確認すべき事項もございますので、検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 前向きな検討をしていただけるという認識でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
この特別支援保育専門職員の専任配置をすることによって幼児に関わる全保育士や保護者に対してアドバイスができることが増え、子どもの強みや弱み、得意なことや不得意なことなどが分かることで、保護者としても自分の子どもに対してどのように対応していくか、子育ての仕方にも大きく関わってくると思います。保護者が良好な親子関係をつくっていくために、特性や障害のある子どもの関わり方を学ぶことで安心ができ、親子の笑顔が増え、南国市で子育てしてよかったというふうにつながっていくのではないかと考えます。
現在、全国的に小学校に入学し学年が上がるごとに支援が必要な児童が増えている状況があります。また、近年小学生の暴力行為や不登校が増加傾向にあることに対しても、幼児期から家庭と保育園、所、幼稚園等が連携し、早期の適切なアプローチと継続的な支援に取り組むことにより、小学校で起こり得る問題に対しても解決につながっていく一歩になると考えます。そして、このコーディネーターのスキルをほかの保育士と共有して、保育士全体のレベルアップにつなげてほしいと切に願っております。そのことが子どもたちの生きていく力を育てることや個性を輝かせることになり、中学校以降の進路にも大きなプラスになるものではないかと考えております。そのためにも、特別支援保育コーディネーターの専任配置による全市的な取組が必要であり、保育所、保育園、幼稚園、認定こども園における特別支援保育の取組がさらに拡充、前進していくことを願っております。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の質問に移ります。
土佐のまほろば祭りについて質問をさせていただきます。
南国市の夏の風物詩でもあります土佐のまほろば祭りですが、今年で第37回を迎えます。昨年は、例年どおり８月の第１週の土曜日に開催され、私もごめんなさいプロジェクト実行委員会のメンバーとして出店していましたが、かなりの猛暑でした。まほろば祭り運営委員会としても熱中症対策を十分に行い、万全の安全体制を取っていましたが、途中救急搬送もありました。
今年度のまほろば祭りの開催時期と開催時間はどのようになっているか、伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 今年度のまほろば祭りにつきましては、９月27日土曜日を開催日としております。また、開催時間は現在検討中でございますが、午後３時前から開始し、花火が終了する午後９時過ぎの終了を予定しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今年は開催日を９月に変更したということですが、少しは涼しくなっていることを願いたいと思います。
まほろば祭りには多くの方が来られていますが、その来場者数はどのようになっているでしょうか。令和以降をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りの来場者数につきましては、吾岡山会場で開催した令和元年度と５年度、６年度についてお答えいたします。
吾岡山会場での開催における来場者数は、令和元年度は9，000人、令和５年度は9，500人、令和６年度は9，000人でございました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 約１万人近く来場されているまほろば祭りの企画運営はどのような体制になっているか、伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りにつきましては、土佐のまほろば祭り運営委員会が運営主体となっております。運営委員会の中に総務部、財務部、企画部、広報部、出店部が設けられ、事務局を商工観光課が担っております。開催日時や開催概要、予算など、祭りの全体的な方向性を運営委員会で諮り、ステージプログラムなどの詳細は各部と事務局が協議検討し、実施しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） まほろば祭り運営委員会はどのような人員で構成されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭り運営委員会の構成員につきましては、商工会青年部やそのＯＢの方、商工会や観光協会、祭りに関わっている団体や有志の方などとなっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、本市職員はまほろば祭りに対してどのような役割や業務を行っているか、伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市職員につきましては、土佐のまほろば祭り運営委員会の事務局として運営委員会の各部に協力しながら、企画の立案や準備、出店者等の手配、広告協賛金の協力要請や集金、広告協賛金や補助金等運営資金の出納管理、祭りのチラシ、ポスター等の制作や広報、ＰＲ活動、出店者との調整や新規出店希望者の受付、飲食出店に伴う内容の確認や県中央東福祉保健所への届出とそのフィードバック、警備や駐車場の設置、イベントスタッフの調整や配置、指導、お祭り会場の準備、設営等の管理やレンタル機材の手配と管理、祭り当日の運営、お祭り終了後の掃除や片づけ、レンタル機材の返却など、様々な業務を担っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、まほろば祭りに対しての市の予算、補助金や祭りの収入などは、どれぐらいになっているのか、伺います。令和に入ってから毎年度をお願いします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りへの市の補助金額や収入につきましては、令和元年度は、市制60周年記念により市の補助金が増額され566万3，000円、広告料が288万9，530円、小間料が23万2，000円、その他が75万2，180円、計953万6，710円となっております。
令和２年度は、市補助金が254万2，913円、広告料や小間料が０円、その他が34万2，113円、計288万5，026円でございます。
令和３年度は、市補助金が432万7，932円、広告料が10万円、小間料が０円、その他が34万2，132円、計477万64円となっております。
令和４年度は、市補助金が466万3，000円、広告料が20万円、小間料が０円、そのほかが44万2，149円、計530万5，149円となっております。
令和５年度は、市補助金が650万575円、広告料が281万8，917円、小間料が60万円、そのほかが56万9，414円、計1，048万8，906円となっております。
令和６年度は、市補助金が670万円、広告料が318万3，101円、小間料が65万円、そのほかが15万4，857円、計1，068万7，958万円となっております。
なお、令和２年度から４年度はコロナ禍による特別編の開催となっており、吾岡山会場での開催は令和元年度と５年度と６年度となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、まほろば祭りの企画運営の準備段階から発生しています市職員が稼働している人数、時間はどれぐらいになるか、また費用で表してどれぐらいの積算金額になるか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りの準備段階からの職員の稼働人員、時間につきましては、商工観光課では職員２名と会計年度任用職員１名をまほろば祭り担当職員として配置し、課長補佐や他の商工観光課職員がサポートする体制で取り組んでおります。
従事する時間につきましては、おおむねになりますが、令和６年度ベースでは会計年度任用職員は４月から開催日後の８月上旬までの間は、ほぼまほろば祭りの業務に従事しています。職員２名につきましては、４月、５月は他のイベントなどの業務もございますので４分の１程度、６月は４分の３程度、７月から８月上旬までの間は、ほぼ全ての業務時間をまほろば祭りに費やしております。また、課長補佐も、６月、７月は業務時間の４分の１程度を費やしております。他の商工観光課職員もサポートしておりますが、開催が近づくにつれ時間外勤務も多く発生しております。さらに、祭り会場の設営等が始まる８月上旬から片づけまでは、他課の市職員を動員しながら商工観光課全体でまほろば祭りにかかり切りな状態になります。特に、祭り当日は、運営のため商工観光課職員に加え、管理職26名、その他の市職員60名と計100名弱を動員しております。
また、まほろば祭りに係る人件費につきましては、算定した資料がございませんので、先ほど述べました従事割合等を用いたあらでの試算になります。商工観光課職員の人件費は、「広報なんこく」令和７年３月号10ページ目に掲載されております職員給与費の状況における１人当たりの給与費を基に商工観光課職員の人件費を算出し、動員した職員のうち管理職は０円、一般職員は休日振替しないものとして職員の経験年齢別、学歴別給料月額の状況の一般行政職の大学卒、経験年数10年の給料月額で算出した金額に時間外勤務手当や共済費等をあらで加えると、あらの試算にはなりますが、総額で600万円超となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
まほろば祭りに対して市職員が稼働した時間や積算金額は予算に計上されていないですが、とても大きな労力と時間がかかっています。
今回の質問は、様々な業務を抱える市職員がまほろば祭りの企画運営に多大な労力をかけていることへの懸念からです。現状として、職員のマンパワーで運営している点、本市役所も祭りに対しての職員が募集しても集まらない状況や、配置する職員スタッフも属人的なので持続的な運営は厳しいものと判断します。イベントにはイベントを専門にしている業者がいます。市職員は市職員にしかできないことを行っていくことを考えていく時期ではないでしょうか。市民祭としての土佐のまほろば祭りを守りながら、祭りのクオリティー向上、低予算化、職員業務時間の低減の観点から、イベント専門業者に委託することを検討してはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まほろば祭りの運営につきましては、運営委員会が実施主体、商工観光課が事務局として様々な業務を遂行しています。イベント経験のない職員が業務を通じて少しずつ経験を積みながら運営しておりますが、来場者数も１万人近くであり、準備の大変さもありますが、交通対策や安全対策など精神的な負担も大きい業務となっております。業務委託するとなると、何をどこまで委託するのか、委託するなら仕様書をどのように作っていくのか、費用はどれくらいかかるのか、必要な費用を積算できるのか、また市民祭であることを守れるのか、守っていくのか、運営委員会をどうしていくのかなど、様々な課題があるものと思いますが、職員が商工観光課の担うべき業務に集中できるメリットもございますので、業務委託の可能性について調査研究してみたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） これから今年度のまほろば祭りの準備に入ると思いますが、今回提言しましたアウトソーシング、外部への業務委託を意識して９月のまほろば祭りに向けての準備、取組をしてほしいと思います。そして、日常業務の改善や新しい視点からの取組などにつなげて、よりよい南国市づくりや働き方改革の充実に努めていただければ幸いです。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時45分 延会