議会議事録
一般質問２日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、副市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） 議席番号８番、日本共産党の杉本理です。
会派の解散届を出して初めての議会ということで、でも市民の皆さんの要求を一つ一つ今議会でも取り上げてまいりたいと思っております。
新年度最初の定例会ということで、副市長や税務課長、建設課長それから消防長の４名から昨日御挨拶をいただきました。挨拶では、それぞれの職務に触れた上で市民生活のために頑張る決意を述べられました。私の質問では、４人のうちお二人に答弁いただく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回の一般質問は総括方式で７項目ということで通告をさせていただきました。
まず、マイナンバーカード、マイナ保険証についてお伺いをいたします。
保険証をひもづけているかどうかにかかわらず資格確認書の発行をということで質問する予定でありましたが、昨日の今西議員への答弁がありましたので、この項目での質問は割愛をさせていただきます。答弁を準備していただいた課長には申し訳ありませんが、御了承願います。
マイナンバーカードについては、市政報告でもありましたとおり、今年度に10年の期限が来る方が759人、マイナポイントが始まった５年前からの期限が来る方が5，352人もいらっしゃいます。５年前は特別に発行体制を取っていたと思いますが、今年度はそういうことではないと思います。この人数の多さを考えたら、渋谷区や世田谷区のように、やはり資格確認書をプッシュ型で送るべきではないかということを述べまして、次の消防の質問に移らせていただきたいと思います。
マイナカード、マイナ保険証について、消防本部の実証実験についてお伺いをいたします。
今年の２月21日、総務省の消防庁よりマイナ保険証を活用した救急業務の円滑化に係る令和７年度実証事業実施消防本部の決定及び令和６年度実証事業における活用事例と題した報道資料が発表されました。今年度７年度の実証事業では、昨年度から引き続きの660隊に加え、今年度からの4，674隊が参加し、これで全ての消防本部において実施する旨が書かれております。
この資料を見ると、６ページにわたり救急隊や傷病者の声が書かれていますが、実にいいことばかり書かれているんですよね。これを見ていろいろ思うとこもあるんですが、南国市消防本部では国のこういう公式資料だけではなく、先行して実施した本部からも様々話を聞いてるかと思います。先行して参加した消防本部が実証事業に参加することにより、操作等に慣れるまでこれまでの活動より時間がかかったという例が新聞に掲載されておりましたが、この事業のメリットそしてデメリットをそれぞれお聞かせいただけたらばと思います。
また、市民の皆さんの多くは、救急隊の皆さんがどのような活動を行っているのか御存じではないと思います。ぜひこの機会にその活動を御紹介いただき、その流れの中にどのようにマイナ救急が入ってくるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
次に、マイナ保険証を活用した今回の取組について市民の皆さんは御存じないと思います。今後普及啓発活動を行っていくものと思いますが、どのように行っていくのか、説明をお願いいたします。
質問の２番目といたしまして、市中心部に憩いの場をということで質問をさせていただきます。
市民の皆さんに令和７年度新年度予算について少し説明をしたところ、そういえば町なかに憩えるくがないねと、あちこち喫茶がないなったしねと、空いちゅう建物があるがやったらそこでお友達とお話ができたらええがやけんどというお話をいただきました。言われてみれば、確かに周辺部やバイパスにはお茶ができるところがあるのに、市役所周辺には憩えるスペース、喫茶などがどんどんなくなってきております。高齢者だけではなく、どの世代でも、いや、あそこに行ったらお友達がおるかもというスペースは大事ではないでしょうか。今市役所の庁舎内は大変手狭でスペースに余裕がないですが、かといってこういう問題を民間に任せるだけでは憩えるスペースをという市民の思いに応えられないのではないでしょうか。ぜひこういった市民の声に応えていただきたいと思うんですが、現段階で市役所で考えられるような、そういう現段階で使えるようなスペースを御紹介いただきたいのと、それと併せてどのようなまちづくりをしていくのかということを考えられておるのか、お答えいただければと思います。
３番目は、平和行政について質問をさせていただきます。
今年はさきの大戦の敗戦から80年、そして広島、長崎に原爆が投下されて80年の年になります。毎年５月から８月にかけて行われておる原水爆禁止国民平和大行進ですが、今年も元気に被爆地を目指して毎日歩き続けられております。去る５月16日には南国市長を訪問し、取組の説明と要請がありました。高知県実行委員会との面談には岡崎副市長が対応されましたが、岡崎副市長には御感想や今後の決意をお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、担当課長にお伺いをいたします。
この副市長との懇談の中で、2025年原水爆禁止国民平和大行進への支援と協力のお願いと併せて自治体としての次の４項目の要請があったかと思います。私のほうでは改めてその要請項目を紹介させていただきますが、１つ目は、2025年原水爆禁止国民平和大行進を歓迎し、行進団への激励の挨拶、行進への参加、メッセージ、支持、協賛をお願いしたい、これが１つ目です。２つ目は、日本被団協のノーベル平和賞を受賞、広島、長崎被爆80年を記念してのイベントを市民と共に企画してはいかがですかという要請であります。３つ目は、日本被団協作成の原爆と人間写真パネル、それから広島の高校生が制作した原爆の絵、それから広島、長崎、ビキニ被災パネルの展示を全ての小中学校や高校、公民館で開催をというのが３つ目の項目です。４つ目は、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める署名をというのが要請項目になっております。それぞれどのように応えていくのか、御答弁をお願いいたします。
平和に関しては、次は戦争遺品展示についてお伺いをいたします。
市民からの戦争遺品の保存、展示を求める陳情が議会で全会一致で採択をされ少したちますが、ようやく今年度当初予算に計上されました。陳情された皆さんも喜ばれていることと思います。今回の事業について、開催時期、内容を構わない範囲でお知らせいただけないでしょうか。
また、今回のような企画展を今後も行っていただきたいと思いますが、担当課長の御意見、思いをお聞かせください。
次に、以前の展示のように、市民の皆さんから市に対して戦争遺品を寄贈したいという御要望がある場合、市役所としてどのような対応ができるのか、お聞かせください。
平和については３項目め、高知龍馬空港米軍機着陸についてお伺いをいたします。
去る３月25日、高知龍馬空港に米軍機Ｆ35Ｂステルス戦闘機が予防的着陸を理由に着陸し、５月５日までの実に42日間居座りを続けました。同戦闘機は、３月25日に警告灯が点灯したという理由で最寄りの高知龍馬空港に予防的安全確保のために緊急に予防着陸、県民にトラブルの原因など何も説明がないまま駐機場でエンジンを取り外すなどの整備が行われ、１か月以上にわたって居座り続けていました。
その間、郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワークは、県への申入れ、滑走路フェンス前での現地での抗議集会などに取り組んでまいりました。現地集会では、地元市議からの報告ということで私のほうからも立地自治体への情報提供があまりにも少な過ぎるのではないかということを述べさせていただきました。また、日本共産党の仁比参議院議員や共産党県議団とそれから私も加わってオンラインで防衛省から聞き取りを行い、米軍にしっかりと情報公開をさせるよう要請をいたしました。
今回の件は、民間空港として開港されている龍馬空港の地元市民の皆さんは全く予想だにしなかったことでしょうし、周辺住民の戦前生まれの方からは、子どもの頃に見た戦闘機を思うと非常に怖い、事情は分かるけんど早う行ってもらえんろうかと不安がる声も聞きました。この件に関する担当課は企画課と危機管理課になるかと思いますが、この42日間の間に空港事務所や県、国そして米軍との間でどのようなやり取りをされたのか、お尋ねをいたします。
次に、市として今回どのような対応を取られたのか、お聞かせください。
そもそもの話として高知龍馬空港は米軍機、軍用機が着陸できる空港なのか、それを想定していた空港なのか、管理者や位置づけについてもお答えをお願いいたします。
質問の４番目ですが、重層的支援体制整備事業についてお伺いをしてまいります。
南国市議会教育民生常任委員会では、去る５月13日から15日にかけまして、福岡県は筑後市、八女市、那珂川市の３市に行政視察にお伺いをさせていただきました。３市の皆さんにおかれましては、どこも温かく迎えていただき、それぞれの事業について詳細に御説明をいただきました。この場を借りて改めてお礼を申し上げます。また、随行として３日間お付き合いいただきました村田副市長には大変にお世話になりました。ありがとうございました。さらには、福祉事務所の皆さんには視察の前に学習の機会を構えていただき、本当にありがとうございました。おかげで重層的支援体制整備事業についてある一定理解をした上で視察先に訪問することができましたし、本市の実情を踏まえての視察をすることができました。改めて感謝を申し上げます。
さて、質問に移りますが、まずこの重層的支援体制整備事業ですが、どのようなものか、御説明をお願いいたします。
次に、南国市では今年度より重層的支援体制整備事業への移行準備事業を始めていますが、その経緯についてお聞かせ願います。
また、その事業の中で生活困窮者自立支援制度が入っておりますけれども、本市においてこの制度の現状について教えてください。
最後に、準備への移行準備事業が終了した後、その事業に取り組むのか、また重層的支援体制整備事業の課題がどのようなものがあると想定しているのか、お聞かせください。
質問の５番目として、防災の質問に移らせていただきます。
高知県も先日梅雨入りをし、雨降りの季節となってまいりました。農業者の方に聞きましたら、少し休耕田が少なくなったのではと言っておられましたけれども、農作物にとって大事な雨であることは間違いありません。ただ、最近の雨の降り方は以前と違うことも多く、今回の梅雨ははや九州では線状降水帯が発生したと聞いております。
南海トラフ地震など各種災害に備える行政を着実に進めていかなければならない本市ですが、その中で災害関連死審議会についてお伺いをしてまいります。
先日のテレビ報道によりますと、災害関連死認定の審議会の設置が県内ではなかなか進んでない旨の報道がありました。災害関連死という言葉を聞いたことがある市民の方は少なくないとは思いますが、審議会となるとどのようなものになるのか分からない方がほとんどだと思います。これはどのような審議会なのかということをお答えいただければと思います。
それから、審議会ですが、全国的に設置運営されている事例がありましたら御紹介をお願いいたします。
次に、審議会を置くとするとどのようなメンバー、委員構成を想定されているのか、お答えをお願いいたします。
置くとすると災害が発生してからになるのか、それとも災害が発生する前、平時に置くようなものなのか、平時に置くとすればどのようなことをするスケジュールになるのか、教えてください。
審議会の役割や本市で今後設置する予定があるのかもお聞かせ願います。
次に、地域管理公民館耐震改修補助について質問をいたします。
地域住民が管理するいわゆる部落公民館は、地域コミュニティーの核となる施設とも言えるのではないでしょうか。しかしながら、多くの部落公民館が建築からかなりの年数がたち、しかも新耐震基準以前の建築がかなり多いのではないかと思います。また、南海トラフ地震も心配されます。地域で暮らす私たちにとってこの部落公民館を避難場所としても使えるように耐震改修や建て替えなどもできたらと思うのですが、現時点でどのような補助制度があるのか、教えてください。
次に、香美市風車建設における影響をお伺いいたします。
香美市と大豊町の尾根筋において徳島県の企業が風力発電の建設を計画しています。事業を計画しているのは、太陽光発電事業などを手がける徳島県阿南市のＧＦです。香美市と大豊町にまたがる地域に高さ140から180メートルにも及ぶ風車、これを最大36基設置するとしています。企業から説明を受けた地元住民の皆さんからは、計画を一度白紙にしてほしい、一方的な主張をしているように感じるなどの意見が出ています。本市にとっても物部川の上流地域であり、防災そして農業など市民生活やなりわいに影響することが予想されます。物部川は、７年前の西日本豪雨の際に決壊する寸前まで水位が上がったことは記憶に新しいところです。この件についての危機管理課長の見解をお伺いいたします。
質問の６番目に、上下水道についてお伺いをいたします。
12月議会や３月議会においても取り上げられていますが、進捗があればと思いまして、再度私のほうから取上げをさせていただきます。
まず、上水道ですが、報道などで取り沙汰されている有機フッ素化合物ＰＦＯＳの水質検査を今後どのように行っていくのか、お答えをお願いいたします。
次に、下水道についてですが、下水道管が原因と思われる道路陥没事故が埼玉県を含め発生しています。本市の下水道管は塩ビ管が大半を占めていると思われますが、マンホールを含めた点検状況をお聞かせいただけたらと思います。
質問の最後に、公共交通についてお伺いをしてまいります。
公共交通、まずは高知県の中央地域における公共交通について伺います。
先日の新聞報道では、高知県は６月補正予算でとさでん交通に８億円の支援をするとありました。また、少し前のニュースでも沿線の３市１町も高知県と共にとさでん交通の債務12億円の解消を目指すことで合意したと報道がありました。その中では、南国市の支援額は約3，800万円となっておりましたが、今回の支援について必要性や内容について御説明願います。
公共交通は、次に南国市の地域交通についてお伺いをいたします。
昨年10月より２種類の実証運行がスタートいたしました。それぞれの運行状況やこの４月からの運行の変更点等がありましたらお聞かせを願います。
また、この３月末にはシンボルロードが無事開通しましたが、併せてＮＡＣＯバスの利用状況や今後例えばあそこを通るですとか運行ルートなどの変更など、そういう見通しなども分かりましたら教えてください。
以上で１問目といたします。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。消防長。
〔三谷洋亮消防長登壇〕
○消防長（三谷洋亮） マイナ救急について答弁いたします。
マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、氏名、生年月日、住所、受診医療機関、病歴、薬剤情報等を病院選定に資する情報を把握することにより救急業務の円滑化を図る取組であります。国は、令和６年度から全国67消防本部に対し実証実験を行っておりましたが、今年の10月中には全国全ての消防本部で実証実験を開始するとしております。南国市においても、３台の高規格救急車にタブレット及びカードリーダーが国費で支給されます。
マイナ保険証を活用することのメリットは、高齢化等による救急出動の増加により現場滞在時間や救急収容までの時間が延伸することが考えられますが、傷病者の正確な情報を取得することにより病院選定に要する時間を短縮することにつながり、早期に病院に収容することができるとしております。
デメリットについては、現在実証実験を行っている消防本部に問合せをしたところ、マイナ保険証に情報をひもづけていないと使用できないことや、通信状況が悪い場所では読み込みができなかったり読み込みに時間を要したりする事例があったようです。また、救急隊の作業が増えることにより、慣れるまではそれまでの活動が時間がかかるようになったというような情報も入ってきております。
救急隊の活動は、事故種別及び傷病者の状態によっても変わってきます。例えば、外傷などの場合、全身の観察や止血などの処置を行う必要がありますが、１つ作業が増えることで時間がかかる場合があります。ただ、一刻を争う場合は、情報収集よりも傷病者の命を第一に活動しますので、処置及び搬送を優先し、病院到着後に傷病者の情報等詳細を確認し、病院等関係機関にお伝えすることもできると考えております。
消防本部としては、本格運用開始までに訓練を重ね、マイナ保険証を活用することにより時間が少しでも短縮できるよう努めてまいります。また、マイナ救急について市民に向けた広報活動をポスターの掲示や市の広報等に掲載し認知度向上に努めるとともに、傷病者はもちろんのこと、救急隊や医療機関の負担が軽減できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
〔前田康喜生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（前田康喜） まず、市の施設を市民の居場所づくりに活用できないかとの御質問にお答えいたします。
地域交流センターＭＩＡＲＥ！につきましては、サロンや２階カウンター等のフリースペースは予約なしで使っていただくことができます。フリーＷｉ－Ｆｉも整備しておりますので、現在も学生の勉強スペースとしての利用が多いですが、多くの方に御利用いただきたいと思います。
また、現在建設中の新図書館につきましても、図書の貸出しや学習の場としてだけでなく、子どもたちや子育て中の保護者の居場所としても期待されている施設ですので、地域住民の交流の拠点として活用していただきたいと思います。
それ以外にも、市立公民館では定期的にサロンが開催されている公民館もございます。地区でいうと、久礼田、野田、三和、稲生、十市で開催しておりますので、ぜひ御利用いただければと思います。
続きまして、文化財係で準備をしている戦争遺品展示の内容についてお答えをいたします。
本年、戦後80年という節目の年でありますので、戦争を風化させないためにも、南国市主催の戦争企画展を開催するように準備を進めております。７月号広報や市ホームページでも記事を掲載する予定ですが、市民が保管している戦争遺品をお借りして、10月25日から11月３日の10日間、地域交流センターＭＩＡＲＥ！にて戦争企画展を開催する予定です。また、10月26日には、ホールにおいて戦後80年特別講演も予定しております。今年は戦後80年という節目の年でしたので、このような企画展を計画いたしました。
今後もこのような企画展を行ってもらいたいとのことですが、また節目の年度には時期を見て検討したいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
〔篠原正一都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（篠原正一） ２問目の市中心部に憩いの場をとの御質問にお答えいたします。
本市では、これまでシンボルロードの整備ややなせライオン公園の供用開始など、市中心部の都市基盤整備を計画的に進めてまいりました。これらの整備につきましては、市民の皆様にとって憩いの場、交流の場としての機能を担うものであり、町の魅力向上に資するものと考えております。
今後につきましても、市中心部におけるさらなる魅力づくりと快適な都市空間の形成を目指し、憩いの場となるスペースの整備を計画しております。具体的には、町とつながる駅をコンセプトに市民や来街者が待ち合い集える後免駅前広場の整備をはじめ、屋根つきの駐輪場や新しい公衆用トイレを配置した駅前緩衝緑地公園の再整備、そしてあずまやの更新など居心地のよい空間づくりに向けた駅前町１丁目公園の機能充実、さらにはやなせたかしロードに新たな街灯を設置し、景観にも配慮した道路舗装を行うなど、歩いて楽しいまちづくりに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
これらの取組に当たっては、市民の皆様の御意見を反映するとともに、安心・安全で誰もが快適に利用できる空間を目指してまいります。またあわせまして、バリアフリー化の推進、防災機能の確保など、持続可能な都市環境の実現にも配慮しながら、引き続きの取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 岡崎副市長。
〔岡崎拓児副市長登壇〕
○副市長（岡崎拓児） 原水爆禁止国民平和大行進に関して高知県実行委員会からの説明を受けての感想について御質問にお答えいたします。
私といたしましては、将来にわたり平和を願う心を育むことと、国際情勢など目前の危機に対して国民、市民の生命と財産を守るべく備えること、この両面が大事と日頃から考えるところです。この将来にわたり平和を願う心を育むという観点から、原水爆禁止国民平和大行進が1958年以来毎年行われ、今年で68回目になろうかと存じますが、核兵器の廃絶を目指し継続した取組をされていることに敬意を表します。
日本は唯一の戦争被爆国であります。核兵器の悲惨さ、非人道性は言うまでもありません。戦争の悲劇と悲惨な経験を二度と繰り返さないためにも、世界の平和を願い、訴え続けなければならないと思います。
○議長（岩松永治） 総務課長。
〔松木和哉参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 平和行政、核兵器廃絶平和行進についての御質問にお答えいたします。
2025年原水爆禁止国民平和大行進の実施に当たりまして、高知県実行委員会から国民平和大行進への協力依頼とともに、市に対しまして４点の取組の要請がございましたので、この取組についてお答えをさせていただきます。
まず１つ目、国民平和大行進へのメッセージ、支持、協賛についての要請につきましては、国民平和大行進に協賛をし、支持、賛同ペナントに市長、副市長、教育長がそれぞれ署名の上、実行委員会にお渡しをしております。
２つ目の広島、長崎被爆80年を踏まえてのイベントの企画についてでございますけれども、先ほど生涯学習課長のほうから答弁がありましたとおり、本年度戦争遺品などを展示する戦争企画展を現在企画をして準備を進めておるところでございます。
３点目の原爆に関するパネル展等の開催につきましては、市庁舎やまたほかの公共施設においてパネルまたはポスター等の展示ができないかについて、展示内容も含めて検討をすることといたします。
４つ目の日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める署名につきましては、署名のリーフレットを頂いておりますので、職員組合を通じまして署名活動を行うということを予定しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
〔野村 学危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（野村 学） 高知龍馬空港米軍機着陸についてお答えいたします。
米軍機着陸から離陸までの経過、やり取りにつきまして、まず３月25日の14時ちょうどに消防本部から米軍機が空港に着陸する旨連絡がありました。それを受けて、14時５分に副市長及び関係部署と情報共有を行いました。14時９分には、消防本部より無事着陸した旨連絡がありました。また、14時39分には、中国四国防衛局より米軍のＦ35という機体が14時頃高知空港に着陸し滑走路を閉鎖した、14時11分に滑走路の閉鎖は解除されている旨連絡がありました。それ以降、高知県危機管理部及び中国四国防衛局より米軍機の動向、例えば離陸に向けてのエンジンテスト実施の予定など、その都度情報提供がありました。最終的に、５月５日11時６分に高知県危機管理部より米軍機が本日午前11時頃離陸する旨連絡を受け、12時に中国四国防衛局から令和７年５月５日11時10分頃機材、人員を搭載したＦ35が高知空港を離陸した旨メールで情報を受け、この件に関しての情報共有が終了いたしました。この間、アメリカ軍からの直接の情報提供、共有等はありませんでした。
この件に関する対応につきまして、当初は危機管理課として航空機事故が発生した際の対応について関係部署と情報共有、連携を図ったところです。着陸後につきましては、高知県、中国四国防衛局からの情報を逐次市長、副市長に報告し、状況の推移を見守ったところです。
次に、香美市香北町風車建設による影響についてお答えいたします。
高知県香美市及び長岡郡大豊町の境界付近における風力発電施設の設置につきましては、有識者、地域住民の方々などから環境等への影響に対する懸念も示されております。整備の検討場所につきましては本市の関与するところではありませんが、本市といたしましては、本整備による物部川への影響、特に洪水災害につながる治水に影響のないよう十分配慮した事業計画の立案を望むところです。以上となります。
○議長（岩松永治） 企画課長。
〔田所卓也企画課長登壇〕
○企画課長（田所卓也） まず、３、平和行政、高知龍馬空港米軍機着陸についての御質問にお答えいたします。
企画課には３月28日金曜日、空港を管理する大阪航空局高知空港事務所より連絡がありました。翌日の土曜日または日曜日に離陸する可能性があり、エンジンテストの際にはかなりの騒音がするとのことで、空港周辺の住民から問合せがあるかもしれないという内容でした。市としましては、離陸の際の事故等にも即座に対応できるよう、消防本部に連絡し、備えておりましたが、日曜日以降も米軍機は居続け、その後高知空港事務所からの連絡はなく、５月５日、米軍機は飛び立ったという状況でございます。
次に、高知龍馬空港の管理者や位置づけについてですが、管理者は国土交通大臣となっております。空港は、法律に基づき拠点空港、地方管理空港、共用空港、その他の空港に区分され、区分に応じて管理者が異なっております。位置づけにつきましては、高知龍馬空港は航空ネットワークの中心となり、国際線や国内線の主要な路線が集約される重要な空港である拠点空港として位置づけされております。
次に、地域管理公民館耐震改修補助につきましてお答えいたします。
現在、部落公民館の耐震改修補助としては、市の単独事業、南国市地域集会所整備等事業があります。この補助制度は地域集会所が対象で、建て替え改築事業、大規模修繕事業、耐震化事業、修理等事業に係る費用を補助するもので、補助率は５分の３となっております。それぞれの事業により要件はございますが、例えば建て替え改築工事を行う場合には、原則として建築後30年を経過した地域集会所が対象であるとか、地元組織が地方自治法に基づく地縁団体であることとかの要件がございます。また、補助対象経費の限度額も事業によって異なっておりますので、事業を検討される際には企画課まで御相談いただければと思います。
次に、７、公共交通、高知県の中央地域における公共交通についてお答えいたします。
とさでん交通は、平成26年の発足以来、引き継いだ債務を順次返済しておりましたが、コロナ禍における収入の減少によって12億円の債務が増加し、新たな借入れによる資金調達が困難な状況にあります。そのため、路線バスや電車などの公共交通部門以外の高速バスなどの収益部門拡大のための積極的な取組や今後の人材確保に向けた職員の処遇改善等を行うための余力がない状況にあります。これまでにもとさでん交通には支援を行ってきましたが、従来の支援では今後この状況を打開できないため、コロナ禍に増加した12億円の債務分を県及び沿線市町で支援しようとするものです。
支援の内容ですが、12億円のうちの公共交通部門の約８億円を県と沿線市町で折半し、残りの収益部門約４億円は県内全域が対象となることから県が全額支援いたします。市町の負担割につきましては、平成26年の新会社設立時の考え方と同じで、人口割やバス運行割、電車の運行割によって分担し、市町の負担分の約４億円のうちの南国市の負担額は3，809万4，000円となっております。
次に、支援の期間としましては、市町の財政事情を考慮して、今後10年間のうちに分担金相当額の支援を目指すものとし、これにより難い場合には遅くとも20年後には支援を完結していくという内容です。
また、支援の内容ですが、返済財源への補助やとさでん交通への支援と見れる各市町が単独で行う支援、加えてとさでん交通の負担軽減につながる市町が行う代替移動手段の確保に要する経費も支援とみなし、どのような支援とするのか県及び沿線市町と協議して検討してまいります。
次に、南国市地域交通についてお答えいたします。
昨年10月より２種類の実証運行を行っております。
１つは、空港乗合タクシーですが、昨年10月から今年３月までの半年間での利用者は、空港からごめん方面行きでの利用者が184人で、降車場所はＪＲ後免駅が最も多く、逆の空港行きでは利用者が192人で、乗車場所は同じくＪＲ後免駅が最も多くなっており、全体として利用状況はいいように感じております。この４月からは連続テレビ小説「あんぱん」がスタートすること、また利用者へのアンケートから平日運行であったものを土日も運行することとし、朝の運行開始時刻も早めております。
次に、南部デマンドタクシーです。
今年３月までの半年間での利用延べ人数は131人となっておりますが、同じ方が繰り返し利用しており、利用実人数は少ない状況です。通常のタクシーも、午後は利用が少ないということでございますが、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。この４月からは、対象地域を市内中心部を除く市内平野部全域まで拡大し、運行時間も終了時間を16時から17時にまで延長しております。
この２つの実証運行は、昨年10月から今年３月末までとしておりましたが、今年９月末まで実証期間を延長することとしております。
次に、ＮＡＣＯバスの状況です。
ＮＡＣＯバスは、市内４路線を運行しており、全ての路線が高知大学医学部附属病院、ＪＡ高知病院、高知医療センターのいずれかに接続しております。令和元年より運行しておりますが、コロナ禍におきましても利用者は全体として増加しており、令和６年度は約４万6，000人が利用しております。今年３月末にはシンボルロードが完成し、来年４月には新図書館が開館予定でありますので、シンボルロードを通る運行ルート変更を検討しております。
そのほかにも、安芸線や前浜線などの他市とつながる幹線のバス路線がありますが、現時点では今年秋からの大きな変更はないと伺っております。以上です。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
〔天羽庸泰福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（天羽庸泰） 重層的支援体制整備事業についてでありますが、令和２年６月に公布されました社会福祉法の改正によりまして創設されたものでして、この改正に基づきましてこの事業は令和３年４月から施行されてます。
この改正は、子ども、障害者、高齢者、生活困窮者などに係る課題が複雑化、複合化した地域住民の支援ニーズに対応するために、市町村が包括的な支援体制を整備することなどを目的としています。
子ども、障害者、高齢者、生活困窮者の４分野の既存の相談支援事業を包括的に行うこととされているほか、新たに３つの事業が生成されていまして、１つ目に、同法第106条の４第２項第２号に規定します社会とのつながりをつくるための支援を行う参加支援事業、２つ目に、同項第４号に規定します支援が届いていない人に支援を届けるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、３つ目に、同項第５号に規定する複合課題に対応するための多機関協働事業があります。このような包括的な支援体制の整備は、地域共生社会実現を目指す取組の一環として位置づけられています。
高知県では、平成21年から独自の高知型福祉の取組を進めており、南国市では高知県の補助を受けまして、社会福祉法人南国市社会福祉協議会にあったかふれあいセンター事業の委託を行うなど、地域社会の推進に努めてまいった経緯があります。
このあったかふれあいセンターの事業は、令和２年６月の社会福祉法の改正の目的を言わば先取りしたものとなっておりまして、重層的支援体制整備事業の新規の３つの事業のうち２つの参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業に相当する事業を含んでるものとなっています。
令和６年度から重層的支援体制整備事業への移行準備事業を開始した理由は複数ありまして、１つはこの事業は全く新しい取組ではなくって既存の事業の延長線にあるものと認識したためでもあります。このことは、令和５年７月31日、当時の高知県子ども・福祉政策部長が来られまして、市長に重層的支援体制整備事業への移行準備事業の着手を勧めていただいた際に確認しております。また、有利な補助制度が活用できるという理由もあります。最も大きな理由は、この事業が深刻化する社会課題に対する相談支援等の助けになるものだろうと考えているからであります。
複雑化、複合化する課題を抱えた地域住民の支援は、必要に応じて各分野の相談機関が適法に連携して取り組んでいるとこでありますが、多機関協働事業の体制を整備することでより円滑に安全に取り組むことができるようになると期待しているところであります。
次は、生活困窮者の自立支援制度についてでありますが、これは生活困窮者自立支援法第３条第１項で「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と規定されております。このように、困窮の定義はこの同法において幅広く定義されているところでして、生活困窮者自立支援制度は重層的支援体制整備事業における多機関協働事業の中核を担うものと考えております。
そして、南国市における生活困窮者自立支援制度の実施状況ですが、必須事業であります同条第２項に規定します生活困窮者自立相談支援事業、同条第３項に規定する生活困窮者住居確保給付金のほか、任意事業であります同条第４項に規定する生活困窮者就労準備支援事業、同条第５項に規定する生活困窮者家計改善支援事業、同条第７項に規定する子どもの学習、生活支援を実施しています。
生活困窮者自立支援相談支援事業は多様な課題に対する相談支援を行う基本事業でありますが、より専門的な支援により課題解決を目指すため、任意事業であります生活困窮者就労準備支援事業と生活困窮者家計改善支援事業を実施しているところであります。これらの支援事業は、南国市社会福祉協議会に委託して一体的に実施しております。
次は、重層的支援整備体制事業ですけども、全ての市町村が実施する必須事業ではなくて、実施する市町村、手挙げに基づく任意事業とされてまして、令和８年度から実施するかは現時点では確定していません。令和８年度から事業を開始する場合は、理想を言いますと社会福祉士の資格を有する職員の配置が望ましいと考えています。
令和４年に公布されました児童福祉法等の一部を改正する法律が令和６年４月に施行に伴いまして、子ども家庭福祉の認定資格でありますこども家庭ソーシャルワーカーを養成するためにこども家庭センターに配置予定で、令和７年４月採用の試験を令和６年度に実施しましたが、合格者がいなかった状況でして、人材の確保というのが課題と考えています。仮に社会福祉士の資格を有する職員の配置ができない場合であっても、行政事務職などで対応できる体制を構築していくことになります。
次が防災の災害関連死の審議会のことでありますが、この災害認定の審査会は、災害弔慰金の支給等に関する法律の第18号で、市町村は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとすると規定されてまして、設置は努力義務とされています。
全国の例でいいますと、東日本大震災では岩手県が市町村から委託を受けて審査会の実施主体として設置運営されたようです。それから、熊本地震では熊本県が、能登半島地震では石川県が設置主体は市町村のままで県が委員の選定や審査会の運営を支援されたようです。高知県におきましても、市町村からの意向調査を今してまして、それを経て高知県が合同開催による審査会を開催する方向で今検討されております。
委員会の委員についてですけども、高知県のほうの予定では令和７年度中に高知県が弁護士会、医師会などと連携して審査委員の候補者名簿の作成を目指すこととされています。
それから次、平時につきましてですけども、高知県の予定では令和７年度中に高知県合同審査会開催手順書を作成、市町村における事務マニュアル、これは単独開催、合同開催両方なんですけど、の案の作成とその周知、市町村関係者向け研修会の開催、令和８年度以降は高知県が市町村担当者研修会の開催、審査委員の候補者名簿の更新、審査委員の候補者に対する研修会の開催、市町村は事務マニュアル、単独開催、合同開催の作成という流れとされております。
それから次、審査会の役割ですけども、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害が原因で死亡と認められた者を内閣府が災害関連死と定義、令和元年６月の同法改正によりまして災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するものとされました。高知県の検討案の状況を踏まえまして、単独開催、合同開催に対応するための南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正を令和７年度中に行いたいと考えております。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
〔橋詰徳幸上下水道局長登壇〕
○上下水道局長（橋詰徳幸） 上水道の水質検査についてお答えいたします。
令和８年度よりＰＦＯＳとＰＦＯＡの検査回数はおおむね３か月に１回以上が基本となります。令和８年度に施行されます新しい水質基準では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算で50ナノグラム・パー・リットル以下であるのに対し、昨年度の南国市での最高値は８ナノグラム・パー・リットル未満であり、水質に大きな問題はございません。また、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの検査は、国の指針より１年早い令和７年度から年４回の検査を行ってまいります。
次に、下水道管、マンホールの点検状況についてお答えいたします。
下水道本管への流入水量が著しく増えた場合は、管内にカメラを入れて硫化水素による劣化具合の調査を行い、調査結果に基づきマンホールの補修工事を行っております。また、南国市の下水道管は口径が比較的小さく、塩化ビニール管が管路延長の多くを占めておりますので、埼玉県のような硫化水素による管路の劣化の可能性は少ないと思われますが、電車通りなど推進工法を行った箇所は直径1，000ミリの鉄筋コンクリート管となっているため、国からの調査指示があれば対応してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、マイナ救急ですが、消防長よりメリット、デメリット、それから今後の広報についてお答えをいただきました。本市のマイナンバーカードの所有率及び保険証ひもづけ率を考えると、ある一定所持していたらラッキーという面もあるかとは思います。答弁にもあるように、以前より時間がかかってしまいというそういうような大ごとになってしまわぬよう努めていただきますようお願いをいたします。
次に、市中心部に憩いの場をということについてであります。
私に相談された方の思いとは若干違うかなとは思いますけれども、お二人の課長から答弁をいただきました。屋内、屋外それぞれ御紹介をいただき、確かにＭＩＡＲＥ！のように気軽に無料で使える場所は大事ですし、新図書館もそのようなすてきなところになったらなというふうに思います。
次に、平和行政についてであります。
岡崎副市長からは、継続した取組に敬意を表する、二度と繰り返さないためにも訴え続けなければならないと述べられました。まさにそのとおりだと思います。
また、総務課長からは、実行委員会の要請項目にそれぞれお答えがありました。市長、副市長、教育長のペナント署名及び戦争企画展の実施やパネル、ポスター展示の検討という答弁であり、うれしく思います。以前からこの場所において、本市は非核宣言自治体であり平和首長会議に参加しているのだから本市としての取組をと質問をしてまいりました。まいりましたけれども、今年度の事業がどのようなものになるのか、私自身非常に楽しみにしています。
遺品展示について生涯学習課長からお答えをいただきました。展示だけではなく特別講演も予定をされており、今後についても検討されるということでございました。
ここで、２問目になるんですけれども、本市に対して戦争遺品を寄贈したいという要望がありましたら、以前も寄贈を受け付けていたかと思うんですけれども、そういう要望がありましたら市としてどういう対応をすることになるのかなということをちょっとお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、米軍機の問題ですけれども、本市への連絡は危機管理課には何度か連絡があったようですけれども、企画課の答弁では最初と最後だけということでありました。その情報のほとんどもマスコミの中に混じって双眼鏡をずっとのぞいていた中四国防衛局からの情報だと思うんですね。米軍からは全然情報が入らないと防衛省は嘆いておりましたけれども、この間の国会質問では仁比聡平参議院議員が時間を割いて取り上げ、また広田一議員の質問の際には防衛省と外務省の認識の違いが明らかになり問題になりました。今回は人命が失われる事態にならなかったことはひとまず胸をなで下ろしましたが、市民が怖い思いをしたことは事実です。今回全く同じ日に長野県の松本空港に米軍機が予防着陸しました。松本市長は離陸直後の３月28日付で中谷防衛大臣に対して申入れ書を出しています。内容は、経緯と原因の速やかな公表を求めるとともに、再発防止に万全を期すよう求めています。本市もこういう対応が必要ではなかったかと思います。この点検討するよう求めて、次に移ります。
次に、福祉事務所長から答弁いただきました重層的支援体制整備事業についてであります。
４つの既存事業と３つの新しい事業ということですが、本市においては先取りしているものもあるということでありました。ただ、その答弁の最後に人材確保について言及がありました。行政事務職を配置してでもということでありましたけれども、やはり専門職をきちんと配置すべきというのは所長も重々承知のことと思います。引き続き職員の確保に努めていただくようお願いをいたします。
重層的支援体制整備事業については、４月14日付で全国社会福祉協議会は福岡厚生労働大臣に対し要望を出しています。その内容は、この事業の必要額の確保を求めるとともに、各自治体の取組を後押しするような制度改正をということでした。私も、まさにこのとおりだと思います。頑張る自治体及び社協の皆さんを励ますような制度とするよう私からも国に求めて、次に移ります。
防災については、香北の件について触れておきたいと思います。
私は、この件、香北の支所においてかなり分厚い業者からの書類を少し見ましたけれども、本当に広大な地域で考えられていることにびっくりをしております。この業者は、住民説明会の中でこう述べています。水源地の源頭部や尾根の開発は土壌浸食や水質汚濁などに影響するおそれがあると認識している。涵養機能、水量、流路変化に配慮すると言っています。つまり、物部川に影響があると言っても過言ではないと思いますが、いかがでしょうか。下流である本市も考えられる影響を調べておくべきではないかと思います。その点について、市長、通告はしておりませんでしたけれども、ちょっと一言この件についてお伺いをしたいと思うんです。香美市のことやきうちは関係ないというお立場に立つのか、それとも下流の自治体として今後注視や調査、情報収集していく立場に立つのか、市長の考え、一言で構いませんのでお聞かせいただけたらと思います。
最後、公共交通ですが、電車を残す、バスをどうやって残すかということで、本当に大事な議論がこれから続くと思います。コロナ禍さえなければ借金を順調に返していたのにということが県の認識でもあるでしょうし、事業者の認識でもあるでしょうし、沿線の３市１町の認識でもあると思うんです。本当にコロナ禍で残念なこの12億円ということになりましたけれども、借金は借金ですから頑張って返していかなきゃいかんということになると思います。
私自身、電車の運転手をしてまいりましたけれども、やはり運転士さんの労働条件などもきちんと県とこの３市１町の場、それから株主である県内の市町村、これも含めて運転士さんの労働条件を真面目にやっぱり議論すべきだと思うんです。私自身、ちょうど制度改正のときに旧土電の職員になりまして、そのときは拘束時間が丸々お給料として出ておりましたけれども、私が入る直前にハンドル時間、電車に乗ってる時間のみが労働時間になるという改悪がなされました。これでは、１日に９時間、12時間拘束されておっても、当時の土電は７時間20分が労働時間でしたので、それ以外は詰所におる時間はずっと気分転換をしっかりせないかんのにお給料が出ないという状況になっています。また、旧高知県交通と合併する際も、高知県交通の労働条件が大幅に悪化をさせられ、とさでん交通としてみんな我慢して発足をした経緯があります。そういった労働者の皆さんの我慢をしっかりと踏まえて、今後沿線自治体と事業者の間で労働者の雇用条件、労働条件などをしっかりと論議をしてほしいということを述べておきたいと思います。
公共交通については、市内交通についても御答弁をいただきました。２つの実証につきましては濃淡があるようですけれども、１つは「あんぱん」のこともありましてビジネス利用が多いんではないかということで、後免駅発着がかなり利用されてるという答弁がありました。ただ、やっぱりこの２つ、もう一つのほうはなかなかある一定の方に偏りがあるということで、２つのこの実証は濃淡があるようですけれども、９月いっぱいと最初聞いておりましたけども、引き続きやっていくという御答弁でしたので、やはり空港のほうは引き続き、野市は香南ですけども、引き続きやったらいいと思うんですが、この乗り合いの引き続き南部だけではなく広げたこっちのほうは、まだまだその周知が市民の皆さんに行き渡ってないんではないかなと思うんです。私も、いろんな方にこんな制度ができたけど知っちゅうということを話をさせていただきましたけども、前日までにあのハイヤー会社に電話したら迎えに来てくれるがですよって言ったんです。やっぱり知られてないなと。ホームページにも載っちゅうし、市の広報にも載っちゅうけれどと、いや、そうかねという話やったがです。なかなかやっぱお年を召してくると、広報を隅々まで見るっていうのは大変なんだろうなと。ましてやホームページを見るっていうのは日頃習慣がないということだと思うので、なかなか広報のスペースを割くのが大変だとは思いますけれども、引き続きいろんなチャンネルを通じてこのことを広報していただけたらなということをお願いできたらと思います。
それでは、質問につきましてはお二人の方にお願いできたらと思います。
以上で２問目といたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 杉本議員の香美市香北町の風車建設による影響についてでございますが、かなり大規模な風力発電の整備計画であるというふうに今お伺いしたところでございますが、その設置場所がかなり大規模ということで、広範囲にわたってどのような影響が出るのかっていうのがちょっと想像がつかないところでもございますが、物部川に対してその規模という洪水につながるような、そういった影響が出るのかどうか、そういったところはやはり気にしないといけないなっていうようには思うところです。
また、水質についても、例えば大規模に山の木を切るとかそういうことがあれば、やはり水質ということにもつながってくるのかなとも思っておりまして、そこのあたりも把握できるようにちょっと聞いてみたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ２問目の戦争遺品の寄贈についての御質問にお答えいたします。
本市に対して戦争遺品を寄贈したいという要望がございましたら、文化財係にて対応をいたします。しかしながら、保管する倉庫も狭い関係で、適切な管理が可能なものかどうか判断をしながらの受入れとなります。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お二人から御答弁いただきました。
特に市長には突然振りまして、ありがとうございました。やはり本市にも影響があるであろうということで、注視それから情報の収集に今後とも努めていただけたらというふうに思います。
それから、遺品につきましては文化財係でということで御答弁をいただきました。文化財係といえば、なかなか倉庫も古い建物ということもありますので、倉庫に関して、文化財に関してはまた改めて伺う機会をつくろうと思っておりますけれども、そういったこともあるので、あそこの倉庫だけでも受け入れるのかとか、もうちょっとそこは考えたほうがいいのかなと思います。これは質問ではなく要望っていうか感想とさせていただきます。
以上をもちまして今議会での私の一般質問とさせていただきます。皆さん御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、副市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） 議席番号８番、日本共産党の杉本理です。
会派の解散届を出して初めての議会ということで、でも市民の皆さんの要求を一つ一つ今議会でも取り上げてまいりたいと思っております。
新年度最初の定例会ということで、副市長や税務課長、建設課長それから消防長の４名から昨日御挨拶をいただきました。挨拶では、それぞれの職務に触れた上で市民生活のために頑張る決意を述べられました。私の質問では、４人のうちお二人に答弁いただく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回の一般質問は総括方式で７項目ということで通告をさせていただきました。
まず、マイナンバーカード、マイナ保険証についてお伺いをいたします。
保険証をひもづけているかどうかにかかわらず資格確認書の発行をということで質問する予定でありましたが、昨日の今西議員への答弁がありましたので、この項目での質問は割愛をさせていただきます。答弁を準備していただいた課長には申し訳ありませんが、御了承願います。
マイナンバーカードについては、市政報告でもありましたとおり、今年度に10年の期限が来る方が759人、マイナポイントが始まった５年前からの期限が来る方が5，352人もいらっしゃいます。５年前は特別に発行体制を取っていたと思いますが、今年度はそういうことではないと思います。この人数の多さを考えたら、渋谷区や世田谷区のように、やはり資格確認書をプッシュ型で送るべきではないかということを述べまして、次の消防の質問に移らせていただきたいと思います。
マイナカード、マイナ保険証について、消防本部の実証実験についてお伺いをいたします。
今年の２月21日、総務省の消防庁よりマイナ保険証を活用した救急業務の円滑化に係る令和７年度実証事業実施消防本部の決定及び令和６年度実証事業における活用事例と題した報道資料が発表されました。今年度７年度の実証事業では、昨年度から引き続きの660隊に加え、今年度からの4，674隊が参加し、これで全ての消防本部において実施する旨が書かれております。
この資料を見ると、６ページにわたり救急隊や傷病者の声が書かれていますが、実にいいことばかり書かれているんですよね。これを見ていろいろ思うとこもあるんですが、南国市消防本部では国のこういう公式資料だけではなく、先行して実施した本部からも様々話を聞いてるかと思います。先行して参加した消防本部が実証事業に参加することにより、操作等に慣れるまでこれまでの活動より時間がかかったという例が新聞に掲載されておりましたが、この事業のメリットそしてデメリットをそれぞれお聞かせいただけたらばと思います。
また、市民の皆さんの多くは、救急隊の皆さんがどのような活動を行っているのか御存じではないと思います。ぜひこの機会にその活動を御紹介いただき、その流れの中にどのようにマイナ救急が入ってくるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
次に、マイナ保険証を活用した今回の取組について市民の皆さんは御存じないと思います。今後普及啓発活動を行っていくものと思いますが、どのように行っていくのか、説明をお願いいたします。
質問の２番目といたしまして、市中心部に憩いの場をということで質問をさせていただきます。
市民の皆さんに令和７年度新年度予算について少し説明をしたところ、そういえば町なかに憩えるくがないねと、あちこち喫茶がないなったしねと、空いちゅう建物があるがやったらそこでお友達とお話ができたらええがやけんどというお話をいただきました。言われてみれば、確かに周辺部やバイパスにはお茶ができるところがあるのに、市役所周辺には憩えるスペース、喫茶などがどんどんなくなってきております。高齢者だけではなく、どの世代でも、いや、あそこに行ったらお友達がおるかもというスペースは大事ではないでしょうか。今市役所の庁舎内は大変手狭でスペースに余裕がないですが、かといってこういう問題を民間に任せるだけでは憩えるスペースをという市民の思いに応えられないのではないでしょうか。ぜひこういった市民の声に応えていただきたいと思うんですが、現段階で市役所で考えられるような、そういう現段階で使えるようなスペースを御紹介いただきたいのと、それと併せてどのようなまちづくりをしていくのかということを考えられておるのか、お答えいただければと思います。
３番目は、平和行政について質問をさせていただきます。
今年はさきの大戦の敗戦から80年、そして広島、長崎に原爆が投下されて80年の年になります。毎年５月から８月にかけて行われておる原水爆禁止国民平和大行進ですが、今年も元気に被爆地を目指して毎日歩き続けられております。去る５月16日には南国市長を訪問し、取組の説明と要請がありました。高知県実行委員会との面談には岡崎副市長が対応されましたが、岡崎副市長には御感想や今後の決意をお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、担当課長にお伺いをいたします。
この副市長との懇談の中で、2025年原水爆禁止国民平和大行進への支援と協力のお願いと併せて自治体としての次の４項目の要請があったかと思います。私のほうでは改めてその要請項目を紹介させていただきますが、１つ目は、2025年原水爆禁止国民平和大行進を歓迎し、行進団への激励の挨拶、行進への参加、メッセージ、支持、協賛をお願いしたい、これが１つ目です。２つ目は、日本被団協のノーベル平和賞を受賞、広島、長崎被爆80年を記念してのイベントを市民と共に企画してはいかがですかという要請であります。３つ目は、日本被団協作成の原爆と人間写真パネル、それから広島の高校生が制作した原爆の絵、それから広島、長崎、ビキニ被災パネルの展示を全ての小中学校や高校、公民館で開催をというのが３つ目の項目です。４つ目は、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める署名をというのが要請項目になっております。それぞれどのように応えていくのか、御答弁をお願いいたします。
平和に関しては、次は戦争遺品展示についてお伺いをいたします。
市民からの戦争遺品の保存、展示を求める陳情が議会で全会一致で採択をされ少したちますが、ようやく今年度当初予算に計上されました。陳情された皆さんも喜ばれていることと思います。今回の事業について、開催時期、内容を構わない範囲でお知らせいただけないでしょうか。
また、今回のような企画展を今後も行っていただきたいと思いますが、担当課長の御意見、思いをお聞かせください。
次に、以前の展示のように、市民の皆さんから市に対して戦争遺品を寄贈したいという御要望がある場合、市役所としてどのような対応ができるのか、お聞かせください。
平和については３項目め、高知龍馬空港米軍機着陸についてお伺いをいたします。
去る３月25日、高知龍馬空港に米軍機Ｆ35Ｂステルス戦闘機が予防的着陸を理由に着陸し、５月５日までの実に42日間居座りを続けました。同戦闘機は、３月25日に警告灯が点灯したという理由で最寄りの高知龍馬空港に予防的安全確保のために緊急に予防着陸、県民にトラブルの原因など何も説明がないまま駐機場でエンジンを取り外すなどの整備が行われ、１か月以上にわたって居座り続けていました。
その間、郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワークは、県への申入れ、滑走路フェンス前での現地での抗議集会などに取り組んでまいりました。現地集会では、地元市議からの報告ということで私のほうからも立地自治体への情報提供があまりにも少な過ぎるのではないかということを述べさせていただきました。また、日本共産党の仁比参議院議員や共産党県議団とそれから私も加わってオンラインで防衛省から聞き取りを行い、米軍にしっかりと情報公開をさせるよう要請をいたしました。
今回の件は、民間空港として開港されている龍馬空港の地元市民の皆さんは全く予想だにしなかったことでしょうし、周辺住民の戦前生まれの方からは、子どもの頃に見た戦闘機を思うと非常に怖い、事情は分かるけんど早う行ってもらえんろうかと不安がる声も聞きました。この件に関する担当課は企画課と危機管理課になるかと思いますが、この42日間の間に空港事務所や県、国そして米軍との間でどのようなやり取りをされたのか、お尋ねをいたします。
次に、市として今回どのような対応を取られたのか、お聞かせください。
そもそもの話として高知龍馬空港は米軍機、軍用機が着陸できる空港なのか、それを想定していた空港なのか、管理者や位置づけについてもお答えをお願いいたします。
質問の４番目ですが、重層的支援体制整備事業についてお伺いをしてまいります。
南国市議会教育民生常任委員会では、去る５月13日から15日にかけまして、福岡県は筑後市、八女市、那珂川市の３市に行政視察にお伺いをさせていただきました。３市の皆さんにおかれましては、どこも温かく迎えていただき、それぞれの事業について詳細に御説明をいただきました。この場を借りて改めてお礼を申し上げます。また、随行として３日間お付き合いいただきました村田副市長には大変にお世話になりました。ありがとうございました。さらには、福祉事務所の皆さんには視察の前に学習の機会を構えていただき、本当にありがとうございました。おかげで重層的支援体制整備事業についてある一定理解をした上で視察先に訪問することができましたし、本市の実情を踏まえての視察をすることができました。改めて感謝を申し上げます。
さて、質問に移りますが、まずこの重層的支援体制整備事業ですが、どのようなものか、御説明をお願いいたします。
次に、南国市では今年度より重層的支援体制整備事業への移行準備事業を始めていますが、その経緯についてお聞かせ願います。
また、その事業の中で生活困窮者自立支援制度が入っておりますけれども、本市においてこの制度の現状について教えてください。
最後に、準備への移行準備事業が終了した後、その事業に取り組むのか、また重層的支援体制整備事業の課題がどのようなものがあると想定しているのか、お聞かせください。
質問の５番目として、防災の質問に移らせていただきます。
高知県も先日梅雨入りをし、雨降りの季節となってまいりました。農業者の方に聞きましたら、少し休耕田が少なくなったのではと言っておられましたけれども、農作物にとって大事な雨であることは間違いありません。ただ、最近の雨の降り方は以前と違うことも多く、今回の梅雨ははや九州では線状降水帯が発生したと聞いております。
南海トラフ地震など各種災害に備える行政を着実に進めていかなければならない本市ですが、その中で災害関連死審議会についてお伺いをしてまいります。
先日のテレビ報道によりますと、災害関連死認定の審議会の設置が県内ではなかなか進んでない旨の報道がありました。災害関連死という言葉を聞いたことがある市民の方は少なくないとは思いますが、審議会となるとどのようなものになるのか分からない方がほとんどだと思います。これはどのような審議会なのかということをお答えいただければと思います。
それから、審議会ですが、全国的に設置運営されている事例がありましたら御紹介をお願いいたします。
次に、審議会を置くとするとどのようなメンバー、委員構成を想定されているのか、お答えをお願いいたします。
置くとすると災害が発生してからになるのか、それとも災害が発生する前、平時に置くようなものなのか、平時に置くとすればどのようなことをするスケジュールになるのか、教えてください。
審議会の役割や本市で今後設置する予定があるのかもお聞かせ願います。
次に、地域管理公民館耐震改修補助について質問をいたします。
地域住民が管理するいわゆる部落公民館は、地域コミュニティーの核となる施設とも言えるのではないでしょうか。しかしながら、多くの部落公民館が建築からかなりの年数がたち、しかも新耐震基準以前の建築がかなり多いのではないかと思います。また、南海トラフ地震も心配されます。地域で暮らす私たちにとってこの部落公民館を避難場所としても使えるように耐震改修や建て替えなどもできたらと思うのですが、現時点でどのような補助制度があるのか、教えてください。
次に、香美市風車建設における影響をお伺いいたします。
香美市と大豊町の尾根筋において徳島県の企業が風力発電の建設を計画しています。事業を計画しているのは、太陽光発電事業などを手がける徳島県阿南市のＧＦです。香美市と大豊町にまたがる地域に高さ140から180メートルにも及ぶ風車、これを最大36基設置するとしています。企業から説明を受けた地元住民の皆さんからは、計画を一度白紙にしてほしい、一方的な主張をしているように感じるなどの意見が出ています。本市にとっても物部川の上流地域であり、防災そして農業など市民生活やなりわいに影響することが予想されます。物部川は、７年前の西日本豪雨の際に決壊する寸前まで水位が上がったことは記憶に新しいところです。この件についての危機管理課長の見解をお伺いいたします。
質問の６番目に、上下水道についてお伺いをいたします。
12月議会や３月議会においても取り上げられていますが、進捗があればと思いまして、再度私のほうから取上げをさせていただきます。
まず、上水道ですが、報道などで取り沙汰されている有機フッ素化合物ＰＦＯＳの水質検査を今後どのように行っていくのか、お答えをお願いいたします。
次に、下水道についてですが、下水道管が原因と思われる道路陥没事故が埼玉県を含め発生しています。本市の下水道管は塩ビ管が大半を占めていると思われますが、マンホールを含めた点検状況をお聞かせいただけたらと思います。
質問の最後に、公共交通についてお伺いをしてまいります。
公共交通、まずは高知県の中央地域における公共交通について伺います。
先日の新聞報道では、高知県は６月補正予算でとさでん交通に８億円の支援をするとありました。また、少し前のニュースでも沿線の３市１町も高知県と共にとさでん交通の債務12億円の解消を目指すことで合意したと報道がありました。その中では、南国市の支援額は約3，800万円となっておりましたが、今回の支援について必要性や内容について御説明願います。
公共交通は、次に南国市の地域交通についてお伺いをいたします。
昨年10月より２種類の実証運行がスタートいたしました。それぞれの運行状況やこの４月からの運行の変更点等がありましたらお聞かせを願います。
また、この３月末にはシンボルロードが無事開通しましたが、併せてＮＡＣＯバスの利用状況や今後例えばあそこを通るですとか運行ルートなどの変更など、そういう見通しなども分かりましたら教えてください。
以上で１問目といたします。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。消防長。
〔三谷洋亮消防長登壇〕
○消防長（三谷洋亮） マイナ救急について答弁いたします。
マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、氏名、生年月日、住所、受診医療機関、病歴、薬剤情報等を病院選定に資する情報を把握することにより救急業務の円滑化を図る取組であります。国は、令和６年度から全国67消防本部に対し実証実験を行っておりましたが、今年の10月中には全国全ての消防本部で実証実験を開始するとしております。南国市においても、３台の高規格救急車にタブレット及びカードリーダーが国費で支給されます。
マイナ保険証を活用することのメリットは、高齢化等による救急出動の増加により現場滞在時間や救急収容までの時間が延伸することが考えられますが、傷病者の正確な情報を取得することにより病院選定に要する時間を短縮することにつながり、早期に病院に収容することができるとしております。
デメリットについては、現在実証実験を行っている消防本部に問合せをしたところ、マイナ保険証に情報をひもづけていないと使用できないことや、通信状況が悪い場所では読み込みができなかったり読み込みに時間を要したりする事例があったようです。また、救急隊の作業が増えることにより、慣れるまではそれまでの活動が時間がかかるようになったというような情報も入ってきております。
救急隊の活動は、事故種別及び傷病者の状態によっても変わってきます。例えば、外傷などの場合、全身の観察や止血などの処置を行う必要がありますが、１つ作業が増えることで時間がかかる場合があります。ただ、一刻を争う場合は、情報収集よりも傷病者の命を第一に活動しますので、処置及び搬送を優先し、病院到着後に傷病者の情報等詳細を確認し、病院等関係機関にお伝えすることもできると考えております。
消防本部としては、本格運用開始までに訓練を重ね、マイナ保険証を活用することにより時間が少しでも短縮できるよう努めてまいります。また、マイナ救急について市民に向けた広報活動をポスターの掲示や市の広報等に掲載し認知度向上に努めるとともに、傷病者はもちろんのこと、救急隊や医療機関の負担が軽減できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
〔前田康喜生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（前田康喜） まず、市の施設を市民の居場所づくりに活用できないかとの御質問にお答えいたします。
地域交流センターＭＩＡＲＥ！につきましては、サロンや２階カウンター等のフリースペースは予約なしで使っていただくことができます。フリーＷｉ－Ｆｉも整備しておりますので、現在も学生の勉強スペースとしての利用が多いですが、多くの方に御利用いただきたいと思います。
また、現在建設中の新図書館につきましても、図書の貸出しや学習の場としてだけでなく、子どもたちや子育て中の保護者の居場所としても期待されている施設ですので、地域住民の交流の拠点として活用していただきたいと思います。
それ以外にも、市立公民館では定期的にサロンが開催されている公民館もございます。地区でいうと、久礼田、野田、三和、稲生、十市で開催しておりますので、ぜひ御利用いただければと思います。
続きまして、文化財係で準備をしている戦争遺品展示の内容についてお答えをいたします。
本年、戦後80年という節目の年でありますので、戦争を風化させないためにも、南国市主催の戦争企画展を開催するように準備を進めております。７月号広報や市ホームページでも記事を掲載する予定ですが、市民が保管している戦争遺品をお借りして、10月25日から11月３日の10日間、地域交流センターＭＩＡＲＥ！にて戦争企画展を開催する予定です。また、10月26日には、ホールにおいて戦後80年特別講演も予定しております。今年は戦後80年という節目の年でしたので、このような企画展を計画いたしました。
今後もこのような企画展を行ってもらいたいとのことですが、また節目の年度には時期を見て検討したいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
〔篠原正一都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（篠原正一） ２問目の市中心部に憩いの場をとの御質問にお答えいたします。
本市では、これまでシンボルロードの整備ややなせライオン公園の供用開始など、市中心部の都市基盤整備を計画的に進めてまいりました。これらの整備につきましては、市民の皆様にとって憩いの場、交流の場としての機能を担うものであり、町の魅力向上に資するものと考えております。
今後につきましても、市中心部におけるさらなる魅力づくりと快適な都市空間の形成を目指し、憩いの場となるスペースの整備を計画しております。具体的には、町とつながる駅をコンセプトに市民や来街者が待ち合い集える後免駅前広場の整備をはじめ、屋根つきの駐輪場や新しい公衆用トイレを配置した駅前緩衝緑地公園の再整備、そしてあずまやの更新など居心地のよい空間づくりに向けた駅前町１丁目公園の機能充実、さらにはやなせたかしロードに新たな街灯を設置し、景観にも配慮した道路舗装を行うなど、歩いて楽しいまちづくりに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
これらの取組に当たっては、市民の皆様の御意見を反映するとともに、安心・安全で誰もが快適に利用できる空間を目指してまいります。またあわせまして、バリアフリー化の推進、防災機能の確保など、持続可能な都市環境の実現にも配慮しながら、引き続きの取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 岡崎副市長。
〔岡崎拓児副市長登壇〕
○副市長（岡崎拓児） 原水爆禁止国民平和大行進に関して高知県実行委員会からの説明を受けての感想について御質問にお答えいたします。
私といたしましては、将来にわたり平和を願う心を育むことと、国際情勢など目前の危機に対して国民、市民の生命と財産を守るべく備えること、この両面が大事と日頃から考えるところです。この将来にわたり平和を願う心を育むという観点から、原水爆禁止国民平和大行進が1958年以来毎年行われ、今年で68回目になろうかと存じますが、核兵器の廃絶を目指し継続した取組をされていることに敬意を表します。
日本は唯一の戦争被爆国であります。核兵器の悲惨さ、非人道性は言うまでもありません。戦争の悲劇と悲惨な経験を二度と繰り返さないためにも、世界の平和を願い、訴え続けなければならないと思います。
○議長（岩松永治） 総務課長。
〔松木和哉参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 平和行政、核兵器廃絶平和行進についての御質問にお答えいたします。
2025年原水爆禁止国民平和大行進の実施に当たりまして、高知県実行委員会から国民平和大行進への協力依頼とともに、市に対しまして４点の取組の要請がございましたので、この取組についてお答えをさせていただきます。
まず１つ目、国民平和大行進へのメッセージ、支持、協賛についての要請につきましては、国民平和大行進に協賛をし、支持、賛同ペナントに市長、副市長、教育長がそれぞれ署名の上、実行委員会にお渡しをしております。
２つ目の広島、長崎被爆80年を踏まえてのイベントの企画についてでございますけれども、先ほど生涯学習課長のほうから答弁がありましたとおり、本年度戦争遺品などを展示する戦争企画展を現在企画をして準備を進めておるところでございます。
３点目の原爆に関するパネル展等の開催につきましては、市庁舎やまたほかの公共施設においてパネルまたはポスター等の展示ができないかについて、展示内容も含めて検討をすることといたします。
４つ目の日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める署名につきましては、署名のリーフレットを頂いておりますので、職員組合を通じまして署名活動を行うということを予定しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
〔野村 学危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（野村 学） 高知龍馬空港米軍機着陸についてお答えいたします。
米軍機着陸から離陸までの経過、やり取りにつきまして、まず３月25日の14時ちょうどに消防本部から米軍機が空港に着陸する旨連絡がありました。それを受けて、14時５分に副市長及び関係部署と情報共有を行いました。14時９分には、消防本部より無事着陸した旨連絡がありました。また、14時39分には、中国四国防衛局より米軍のＦ35という機体が14時頃高知空港に着陸し滑走路を閉鎖した、14時11分に滑走路の閉鎖は解除されている旨連絡がありました。それ以降、高知県危機管理部及び中国四国防衛局より米軍機の動向、例えば離陸に向けてのエンジンテスト実施の予定など、その都度情報提供がありました。最終的に、５月５日11時６分に高知県危機管理部より米軍機が本日午前11時頃離陸する旨連絡を受け、12時に中国四国防衛局から令和７年５月５日11時10分頃機材、人員を搭載したＦ35が高知空港を離陸した旨メールで情報を受け、この件に関しての情報共有が終了いたしました。この間、アメリカ軍からの直接の情報提供、共有等はありませんでした。
この件に関する対応につきまして、当初は危機管理課として航空機事故が発生した際の対応について関係部署と情報共有、連携を図ったところです。着陸後につきましては、高知県、中国四国防衛局からの情報を逐次市長、副市長に報告し、状況の推移を見守ったところです。
次に、香美市香北町風車建設による影響についてお答えいたします。
高知県香美市及び長岡郡大豊町の境界付近における風力発電施設の設置につきましては、有識者、地域住民の方々などから環境等への影響に対する懸念も示されております。整備の検討場所につきましては本市の関与するところではありませんが、本市といたしましては、本整備による物部川への影響、特に洪水災害につながる治水に影響のないよう十分配慮した事業計画の立案を望むところです。以上となります。
○議長（岩松永治） 企画課長。
〔田所卓也企画課長登壇〕
○企画課長（田所卓也） まず、３、平和行政、高知龍馬空港米軍機着陸についての御質問にお答えいたします。
企画課には３月28日金曜日、空港を管理する大阪航空局高知空港事務所より連絡がありました。翌日の土曜日または日曜日に離陸する可能性があり、エンジンテストの際にはかなりの騒音がするとのことで、空港周辺の住民から問合せがあるかもしれないという内容でした。市としましては、離陸の際の事故等にも即座に対応できるよう、消防本部に連絡し、備えておりましたが、日曜日以降も米軍機は居続け、その後高知空港事務所からの連絡はなく、５月５日、米軍機は飛び立ったという状況でございます。
次に、高知龍馬空港の管理者や位置づけについてですが、管理者は国土交通大臣となっております。空港は、法律に基づき拠点空港、地方管理空港、共用空港、その他の空港に区分され、区分に応じて管理者が異なっております。位置づけにつきましては、高知龍馬空港は航空ネットワークの中心となり、国際線や国内線の主要な路線が集約される重要な空港である拠点空港として位置づけされております。
次に、地域管理公民館耐震改修補助につきましてお答えいたします。
現在、部落公民館の耐震改修補助としては、市の単独事業、南国市地域集会所整備等事業があります。この補助制度は地域集会所が対象で、建て替え改築事業、大規模修繕事業、耐震化事業、修理等事業に係る費用を補助するもので、補助率は５分の３となっております。それぞれの事業により要件はございますが、例えば建て替え改築工事を行う場合には、原則として建築後30年を経過した地域集会所が対象であるとか、地元組織が地方自治法に基づく地縁団体であることとかの要件がございます。また、補助対象経費の限度額も事業によって異なっておりますので、事業を検討される際には企画課まで御相談いただければと思います。
次に、７、公共交通、高知県の中央地域における公共交通についてお答えいたします。
とさでん交通は、平成26年の発足以来、引き継いだ債務を順次返済しておりましたが、コロナ禍における収入の減少によって12億円の債務が増加し、新たな借入れによる資金調達が困難な状況にあります。そのため、路線バスや電車などの公共交通部門以外の高速バスなどの収益部門拡大のための積極的な取組や今後の人材確保に向けた職員の処遇改善等を行うための余力がない状況にあります。これまでにもとさでん交通には支援を行ってきましたが、従来の支援では今後この状況を打開できないため、コロナ禍に増加した12億円の債務分を県及び沿線市町で支援しようとするものです。
支援の内容ですが、12億円のうちの公共交通部門の約８億円を県と沿線市町で折半し、残りの収益部門約４億円は県内全域が対象となることから県が全額支援いたします。市町の負担割につきましては、平成26年の新会社設立時の考え方と同じで、人口割やバス運行割、電車の運行割によって分担し、市町の負担分の約４億円のうちの南国市の負担額は3，809万4，000円となっております。
次に、支援の期間としましては、市町の財政事情を考慮して、今後10年間のうちに分担金相当額の支援を目指すものとし、これにより難い場合には遅くとも20年後には支援を完結していくという内容です。
また、支援の内容ですが、返済財源への補助やとさでん交通への支援と見れる各市町が単独で行う支援、加えてとさでん交通の負担軽減につながる市町が行う代替移動手段の確保に要する経費も支援とみなし、どのような支援とするのか県及び沿線市町と協議して検討してまいります。
次に、南国市地域交通についてお答えいたします。
昨年10月より２種類の実証運行を行っております。
１つは、空港乗合タクシーですが、昨年10月から今年３月までの半年間での利用者は、空港からごめん方面行きでの利用者が184人で、降車場所はＪＲ後免駅が最も多く、逆の空港行きでは利用者が192人で、乗車場所は同じくＪＲ後免駅が最も多くなっており、全体として利用状況はいいように感じております。この４月からは連続テレビ小説「あんぱん」がスタートすること、また利用者へのアンケートから平日運行であったものを土日も運行することとし、朝の運行開始時刻も早めております。
次に、南部デマンドタクシーです。
今年３月までの半年間での利用延べ人数は131人となっておりますが、同じ方が繰り返し利用しており、利用実人数は少ない状況です。通常のタクシーも、午後は利用が少ないということでございますが、引き続き周知に努めてまいりたいと思います。この４月からは、対象地域を市内中心部を除く市内平野部全域まで拡大し、運行時間も終了時間を16時から17時にまで延長しております。
この２つの実証運行は、昨年10月から今年３月末までとしておりましたが、今年９月末まで実証期間を延長することとしております。
次に、ＮＡＣＯバスの状況です。
ＮＡＣＯバスは、市内４路線を運行しており、全ての路線が高知大学医学部附属病院、ＪＡ高知病院、高知医療センターのいずれかに接続しております。令和元年より運行しておりますが、コロナ禍におきましても利用者は全体として増加しており、令和６年度は約４万6，000人が利用しております。今年３月末にはシンボルロードが完成し、来年４月には新図書館が開館予定でありますので、シンボルロードを通る運行ルート変更を検討しております。
そのほかにも、安芸線や前浜線などの他市とつながる幹線のバス路線がありますが、現時点では今年秋からの大きな変更はないと伺っております。以上です。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
〔天羽庸泰福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（天羽庸泰） 重層的支援体制整備事業についてでありますが、令和２年６月に公布されました社会福祉法の改正によりまして創設されたものでして、この改正に基づきましてこの事業は令和３年４月から施行されてます。
この改正は、子ども、障害者、高齢者、生活困窮者などに係る課題が複雑化、複合化した地域住民の支援ニーズに対応するために、市町村が包括的な支援体制を整備することなどを目的としています。
子ども、障害者、高齢者、生活困窮者の４分野の既存の相談支援事業を包括的に行うこととされているほか、新たに３つの事業が生成されていまして、１つ目に、同法第106条の４第２項第２号に規定します社会とのつながりをつくるための支援を行う参加支援事業、２つ目に、同項第４号に規定します支援が届いていない人に支援を届けるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、３つ目に、同項第５号に規定する複合課題に対応するための多機関協働事業があります。このような包括的な支援体制の整備は、地域共生社会実現を目指す取組の一環として位置づけられています。
高知県では、平成21年から独自の高知型福祉の取組を進めており、南国市では高知県の補助を受けまして、社会福祉法人南国市社会福祉協議会にあったかふれあいセンター事業の委託を行うなど、地域社会の推進に努めてまいった経緯があります。
このあったかふれあいセンターの事業は、令和２年６月の社会福祉法の改正の目的を言わば先取りしたものとなっておりまして、重層的支援体制整備事業の新規の３つの事業のうち２つの参加支援事業とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業に相当する事業を含んでるものとなっています。
令和６年度から重層的支援体制整備事業への移行準備事業を開始した理由は複数ありまして、１つはこの事業は全く新しい取組ではなくって既存の事業の延長線にあるものと認識したためでもあります。このことは、令和５年７月31日、当時の高知県子ども・福祉政策部長が来られまして、市長に重層的支援体制整備事業への移行準備事業の着手を勧めていただいた際に確認しております。また、有利な補助制度が活用できるという理由もあります。最も大きな理由は、この事業が深刻化する社会課題に対する相談支援等の助けになるものだろうと考えているからであります。
複雑化、複合化する課題を抱えた地域住民の支援は、必要に応じて各分野の相談機関が適法に連携して取り組んでいるとこでありますが、多機関協働事業の体制を整備することでより円滑に安全に取り組むことができるようになると期待しているところであります。
次は、生活困窮者の自立支援制度についてでありますが、これは生活困窮者自立支援法第３条第１項で「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と規定されております。このように、困窮の定義はこの同法において幅広く定義されているところでして、生活困窮者自立支援制度は重層的支援体制整備事業における多機関協働事業の中核を担うものと考えております。
そして、南国市における生活困窮者自立支援制度の実施状況ですが、必須事業であります同条第２項に規定します生活困窮者自立相談支援事業、同条第３項に規定する生活困窮者住居確保給付金のほか、任意事業であります同条第４項に規定する生活困窮者就労準備支援事業、同条第５項に規定する生活困窮者家計改善支援事業、同条第７項に規定する子どもの学習、生活支援を実施しています。
生活困窮者自立支援相談支援事業は多様な課題に対する相談支援を行う基本事業でありますが、より専門的な支援により課題解決を目指すため、任意事業であります生活困窮者就労準備支援事業と生活困窮者家計改善支援事業を実施しているところであります。これらの支援事業は、南国市社会福祉協議会に委託して一体的に実施しております。
次は、重層的支援整備体制事業ですけども、全ての市町村が実施する必須事業ではなくて、実施する市町村、手挙げに基づく任意事業とされてまして、令和８年度から実施するかは現時点では確定していません。令和８年度から事業を開始する場合は、理想を言いますと社会福祉士の資格を有する職員の配置が望ましいと考えています。
令和４年に公布されました児童福祉法等の一部を改正する法律が令和６年４月に施行に伴いまして、子ども家庭福祉の認定資格でありますこども家庭ソーシャルワーカーを養成するためにこども家庭センターに配置予定で、令和７年４月採用の試験を令和６年度に実施しましたが、合格者がいなかった状況でして、人材の確保というのが課題と考えています。仮に社会福祉士の資格を有する職員の配置ができない場合であっても、行政事務職などで対応できる体制を構築していくことになります。
次が防災の災害関連死の審議会のことでありますが、この災害認定の審査会は、災害弔慰金の支給等に関する法律の第18号で、市町村は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとすると規定されてまして、設置は努力義務とされています。
全国の例でいいますと、東日本大震災では岩手県が市町村から委託を受けて審査会の実施主体として設置運営されたようです。それから、熊本地震では熊本県が、能登半島地震では石川県が設置主体は市町村のままで県が委員の選定や審査会の運営を支援されたようです。高知県におきましても、市町村からの意向調査を今してまして、それを経て高知県が合同開催による審査会を開催する方向で今検討されております。
委員会の委員についてですけども、高知県のほうの予定では令和７年度中に高知県が弁護士会、医師会などと連携して審査委員の候補者名簿の作成を目指すこととされています。
それから次、平時につきましてですけども、高知県の予定では令和７年度中に高知県合同審査会開催手順書を作成、市町村における事務マニュアル、これは単独開催、合同開催両方なんですけど、の案の作成とその周知、市町村関係者向け研修会の開催、令和８年度以降は高知県が市町村担当者研修会の開催、審査委員の候補者名簿の更新、審査委員の候補者に対する研修会の開催、市町村は事務マニュアル、単独開催、合同開催の作成という流れとされております。
それから次、審査会の役割ですけども、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害が原因で死亡と認められた者を内閣府が災害関連死と定義、令和元年６月の同法改正によりまして災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するものとされました。高知県の検討案の状況を踏まえまして、単独開催、合同開催に対応するための南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正を令和７年度中に行いたいと考えております。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
〔橋詰徳幸上下水道局長登壇〕
○上下水道局長（橋詰徳幸） 上水道の水質検査についてお答えいたします。
令和８年度よりＰＦＯＳとＰＦＯＡの検査回数はおおむね３か月に１回以上が基本となります。令和８年度に施行されます新しい水質基準では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算で50ナノグラム・パー・リットル以下であるのに対し、昨年度の南国市での最高値は８ナノグラム・パー・リットル未満であり、水質に大きな問題はございません。また、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの検査は、国の指針より１年早い令和７年度から年４回の検査を行ってまいります。
次に、下水道管、マンホールの点検状況についてお答えいたします。
下水道本管への流入水量が著しく増えた場合は、管内にカメラを入れて硫化水素による劣化具合の調査を行い、調査結果に基づきマンホールの補修工事を行っております。また、南国市の下水道管は口径が比較的小さく、塩化ビニール管が管路延長の多くを占めておりますので、埼玉県のような硫化水素による管路の劣化の可能性は少ないと思われますが、電車通りなど推進工法を行った箇所は直径1，000ミリの鉄筋コンクリート管となっているため、国からの調査指示があれば対応してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、マイナ救急ですが、消防長よりメリット、デメリット、それから今後の広報についてお答えをいただきました。本市のマイナンバーカードの所有率及び保険証ひもづけ率を考えると、ある一定所持していたらラッキーという面もあるかとは思います。答弁にもあるように、以前より時間がかかってしまいというそういうような大ごとになってしまわぬよう努めていただきますようお願いをいたします。
次に、市中心部に憩いの場をということについてであります。
私に相談された方の思いとは若干違うかなとは思いますけれども、お二人の課長から答弁をいただきました。屋内、屋外それぞれ御紹介をいただき、確かにＭＩＡＲＥ！のように気軽に無料で使える場所は大事ですし、新図書館もそのようなすてきなところになったらなというふうに思います。
次に、平和行政についてであります。
岡崎副市長からは、継続した取組に敬意を表する、二度と繰り返さないためにも訴え続けなければならないと述べられました。まさにそのとおりだと思います。
また、総務課長からは、実行委員会の要請項目にそれぞれお答えがありました。市長、副市長、教育長のペナント署名及び戦争企画展の実施やパネル、ポスター展示の検討という答弁であり、うれしく思います。以前からこの場所において、本市は非核宣言自治体であり平和首長会議に参加しているのだから本市としての取組をと質問をしてまいりました。まいりましたけれども、今年度の事業がどのようなものになるのか、私自身非常に楽しみにしています。
遺品展示について生涯学習課長からお答えをいただきました。展示だけではなく特別講演も予定をされており、今後についても検討されるということでございました。
ここで、２問目になるんですけれども、本市に対して戦争遺品を寄贈したいという要望がありましたら、以前も寄贈を受け付けていたかと思うんですけれども、そういう要望がありましたら市としてどういう対応をすることになるのかなということをちょっとお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、米軍機の問題ですけれども、本市への連絡は危機管理課には何度か連絡があったようですけれども、企画課の答弁では最初と最後だけということでありました。その情報のほとんどもマスコミの中に混じって双眼鏡をずっとのぞいていた中四国防衛局からの情報だと思うんですね。米軍からは全然情報が入らないと防衛省は嘆いておりましたけれども、この間の国会質問では仁比聡平参議院議員が時間を割いて取り上げ、また広田一議員の質問の際には防衛省と外務省の認識の違いが明らかになり問題になりました。今回は人命が失われる事態にならなかったことはひとまず胸をなで下ろしましたが、市民が怖い思いをしたことは事実です。今回全く同じ日に長野県の松本空港に米軍機が予防着陸しました。松本市長は離陸直後の３月28日付で中谷防衛大臣に対して申入れ書を出しています。内容は、経緯と原因の速やかな公表を求めるとともに、再発防止に万全を期すよう求めています。本市もこういう対応が必要ではなかったかと思います。この点検討するよう求めて、次に移ります。
次に、福祉事務所長から答弁いただきました重層的支援体制整備事業についてであります。
４つの既存事業と３つの新しい事業ということですが、本市においては先取りしているものもあるということでありました。ただ、その答弁の最後に人材確保について言及がありました。行政事務職を配置してでもということでありましたけれども、やはり専門職をきちんと配置すべきというのは所長も重々承知のことと思います。引き続き職員の確保に努めていただくようお願いをいたします。
重層的支援体制整備事業については、４月14日付で全国社会福祉協議会は福岡厚生労働大臣に対し要望を出しています。その内容は、この事業の必要額の確保を求めるとともに、各自治体の取組を後押しするような制度改正をということでした。私も、まさにこのとおりだと思います。頑張る自治体及び社協の皆さんを励ますような制度とするよう私からも国に求めて、次に移ります。
防災については、香北の件について触れておきたいと思います。
私は、この件、香北の支所においてかなり分厚い業者からの書類を少し見ましたけれども、本当に広大な地域で考えられていることにびっくりをしております。この業者は、住民説明会の中でこう述べています。水源地の源頭部や尾根の開発は土壌浸食や水質汚濁などに影響するおそれがあると認識している。涵養機能、水量、流路変化に配慮すると言っています。つまり、物部川に影響があると言っても過言ではないと思いますが、いかがでしょうか。下流である本市も考えられる影響を調べておくべきではないかと思います。その点について、市長、通告はしておりませんでしたけれども、ちょっと一言この件についてお伺いをしたいと思うんです。香美市のことやきうちは関係ないというお立場に立つのか、それとも下流の自治体として今後注視や調査、情報収集していく立場に立つのか、市長の考え、一言で構いませんのでお聞かせいただけたらと思います。
最後、公共交通ですが、電車を残す、バスをどうやって残すかということで、本当に大事な議論がこれから続くと思います。コロナ禍さえなければ借金を順調に返していたのにということが県の認識でもあるでしょうし、事業者の認識でもあるでしょうし、沿線の３市１町の認識でもあると思うんです。本当にコロナ禍で残念なこの12億円ということになりましたけれども、借金は借金ですから頑張って返していかなきゃいかんということになると思います。
私自身、電車の運転手をしてまいりましたけれども、やはり運転士さんの労働条件などもきちんと県とこの３市１町の場、それから株主である県内の市町村、これも含めて運転士さんの労働条件を真面目にやっぱり議論すべきだと思うんです。私自身、ちょうど制度改正のときに旧土電の職員になりまして、そのときは拘束時間が丸々お給料として出ておりましたけれども、私が入る直前にハンドル時間、電車に乗ってる時間のみが労働時間になるという改悪がなされました。これでは、１日に９時間、12時間拘束されておっても、当時の土電は７時間20分が労働時間でしたので、それ以外は詰所におる時間はずっと気分転換をしっかりせないかんのにお給料が出ないという状況になっています。また、旧高知県交通と合併する際も、高知県交通の労働条件が大幅に悪化をさせられ、とさでん交通としてみんな我慢して発足をした経緯があります。そういった労働者の皆さんの我慢をしっかりと踏まえて、今後沿線自治体と事業者の間で労働者の雇用条件、労働条件などをしっかりと論議をしてほしいということを述べておきたいと思います。
公共交通については、市内交通についても御答弁をいただきました。２つの実証につきましては濃淡があるようですけれども、１つは「あんぱん」のこともありましてビジネス利用が多いんではないかということで、後免駅発着がかなり利用されてるという答弁がありました。ただ、やっぱりこの２つ、もう一つのほうはなかなかある一定の方に偏りがあるということで、２つのこの実証は濃淡があるようですけれども、９月いっぱいと最初聞いておりましたけども、引き続きやっていくという御答弁でしたので、やはり空港のほうは引き続き、野市は香南ですけども、引き続きやったらいいと思うんですが、この乗り合いの引き続き南部だけではなく広げたこっちのほうは、まだまだその周知が市民の皆さんに行き渡ってないんではないかなと思うんです。私も、いろんな方にこんな制度ができたけど知っちゅうということを話をさせていただきましたけども、前日までにあのハイヤー会社に電話したら迎えに来てくれるがですよって言ったんです。やっぱり知られてないなと。ホームページにも載っちゅうし、市の広報にも載っちゅうけれどと、いや、そうかねという話やったがです。なかなかやっぱお年を召してくると、広報を隅々まで見るっていうのは大変なんだろうなと。ましてやホームページを見るっていうのは日頃習慣がないということだと思うので、なかなか広報のスペースを割くのが大変だとは思いますけれども、引き続きいろんなチャンネルを通じてこのことを広報していただけたらなということをお願いできたらと思います。
それでは、質問につきましてはお二人の方にお願いできたらと思います。
以上で２問目といたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 杉本議員の香美市香北町の風車建設による影響についてでございますが、かなり大規模な風力発電の整備計画であるというふうに今お伺いしたところでございますが、その設置場所がかなり大規模ということで、広範囲にわたってどのような影響が出るのかっていうのがちょっと想像がつかないところでもございますが、物部川に対してその規模という洪水につながるような、そういった影響が出るのかどうか、そういったところはやはり気にしないといけないなっていうようには思うところです。
また、水質についても、例えば大規模に山の木を切るとかそういうことがあれば、やはり水質ということにもつながってくるのかなとも思っておりまして、そこのあたりも把握できるようにちょっと聞いてみたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ２問目の戦争遺品の寄贈についての御質問にお答えいたします。
本市に対して戦争遺品を寄贈したいという要望がございましたら、文化財係にて対応をいたします。しかしながら、保管する倉庫も狭い関係で、適切な管理が可能なものかどうか判断をしながらの受入れとなります。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お二人から御答弁いただきました。
特に市長には突然振りまして、ありがとうございました。やはり本市にも影響があるであろうということで、注視それから情報の収集に今後とも努めていただけたらというふうに思います。
それから、遺品につきましては文化財係でということで御答弁をいただきました。文化財係といえば、なかなか倉庫も古い建物ということもありますので、倉庫に関して、文化財に関してはまた改めて伺う機会をつくろうと思っておりますけれども、そういったこともあるので、あそこの倉庫だけでも受け入れるのかとか、もうちょっとそこは考えたほうがいいのかなと思います。これは質問ではなく要望っていうか感想とさせていただきます。
以上をもちまして今議会での私の一般質問とさせていただきます。皆さん御答弁ありがとうございました。