議会議事録
一般質問２日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和７年６月11日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） おはようございます。
参政党の山本康博です。
通告に従いまして質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、南国市ＤＸ推進計画についてお尋ねいたします。
昨日、同僚の前田議員がこのＤＸについての質問をされました。大きなビジョンの中での質問でしたし、ＡＩの活用について大変興味深い未来を感じるものでした。バトンを渡されたわけですが、私は細かな部分でＤＸについて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
現在、デジタル庁においてデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが推進されています。南国市ＤＸ調整部会の中で令和３年度から計画を始めているロードマップの実施状況などについてお聞きし、最後にはＤＸ推進本部の本部長である市長の総括をお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
今回の質問の趣旨は、デジタル申請、電子申請と言えばいいのかと思いますが、来庁することなく申請を完了させたり申込みができるように早急に実現してほしいという点です。またもう一つは、ＡＩを使って業務の効率化を進めることで職員の負担軽減、コスト削減に貢献すると思うので、それを進めてもらいたいということについて質問をしますので、よろしくお願いいたします。
まず、南国市ＤＸ推進方針、本市の取組という文書から状況を確認させていただきます。
南国市ＤＸ推進方針の内容を見る限り、短期間に多くのことを詰め込んでいるなというのが私の印象です。また、人材育成には結構時間がかかるし、継続的な取組が必要だと思います。いずれにしても、計画をつくっているのですから、まずはこの計画の進捗状況について確認させていただきます。
南国市ＤＸ推進計画の全体計画の施策としては、令和３年度には推進体制整備が行われ、令和４年度には推進計画、実施計画の策定が行われ、令和５年度から令和７年度において計画の推進、進捗管理が行われていると思います。この中で工程に記載されている項目は６項目あります。１、全体計画、２、人材育成、３、住民の利便性の向上、４、新たな価値の創造、５、全ての住民がデジタルを利用できる環境整備、６、地域のデジタル化ということですが、その中で全体計画の施策はどういう状況になっているのか、教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ推進計画では、５つの方針、人材育成、住民の利便性の向上、新たな価値の創造、全ての住民がデジタルを利用できる環境整備、地域のデジタル化を掲げて取組を進めております。
現在は、先ほどの５つの方針に基づく具体的な事業を示すものとしてＤＸ推進計画アクションプランを策定し、例えばマイナンバーカードの普及状況やコンビニ交付の状況などについて進捗管理を行っております。そのほかにも、庁内業務のペーパーレス化やデジタル機器を利用した災害情報収集、また空港乗合タクシーの予約システム導入なども順次進めております。一方で、トライアルを行いましたが、業務改革のためのＲＰＡの導入には至っておりません。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ２番目の人材育成の施策においては、令和３年度から職員研修、一般研修が行われ、令和５年度で完了することになっています。また、業務最適化、業務分析を令和４年度から５年度において実施することになっています。この状況はどのようになっていますか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 職員研修につきましては、これまでは主にＤＸの必要性などの考え方を学ぶ研修や業務改善のノウハウを学習する研修を行ってきました。また、業務分析につきましては、令和５年度に市役所の全業務を見える化する業務量調査を実施いたしました。現在は、これを詳細化、精緻化しながら、各課で業務改善の基礎資料として活用しているところであります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ３項目めとして、住民の利便性向上の施策については、令和３年度からオンライン申請のお試しが始まり、令和５年度からオンライン申請の本稼働となっていますが、現状はどのようになっていますか。このオンライン申請の内容が令和３年から今までにどのように発展しているのかを併せて御紹介ください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 住民の利便性向上の取組としましては、窓口の多様化の一環としてオンライン申請の推進を掲げております。試行ということではなく、例えば申請に当たり対面での確認が必要であったり、ネットを利用しない人からの申請が多い、また添付書類が多いなど、申請者の状況に合わせて各課で実施できるものからオンライン申請を導入しているところであります。現在は、オンライン申請システムとしてはマイナポータルのぴったりサービス、南国市電子申請サービス、また市公式ＬＩＮＥを利用しながら進めております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、４項目めには新たな価値創造となっています。この施策についてマイナンバーの普及促進を令和４年度末までに行うことになっていますし、テレワークの実証実験、環境整備を令和４年度までに完了し、業務改革、これはＢＰＲ、仕事のやり方の見直しやＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、パソコン業務の自動化などが計画されています。これがどのようになっているのかを教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） マイナンバーカードの普及につきましては、南国市は令和７年３月末現在で72.9％と全国平均、高知県平均よりも低い状況であります。コンビニ交付、健康保険証の一体化など、利活用と併せて普及促進に努めています。
テレワークにつきましては、コロナ禍において職員が自宅勤務を行うなど、限られた目的での利用にとどまっております。
ＡＩ関連では、ＢＰＲの検討に併せてＡＩ－ＯＣＲを導入し、例えば環境委員の委員報酬の振込先の読み取りや給食費の引き落とし口座の読み取り、また一部の健診予約などでの業務で利用をしています。
ＲＰＡは、一部の業務でトライアルを行いましたが、既存システムで対応できたため、導入には至っておりません。
一昨年度業務量調査が一定完了しましたが、まずはＡＩ、ＲＰＡ導入などの業務改善の基礎資料として活用したいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） それでは、５項目めに全ての住民がデジタルを利用できる環境整備に関しては、標準システムの構築とデジタルディバイドの解消とあります。令和７年度からは標準システムの本稼働となっています。この項目はどういう進捗状況なのかを教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 進捗の前に標準システムの取組内容について説明いたします。
住民票などの20業務システムにおいてシステムの機能やシステムから出力される住民票などの帳票を国から示された仕様に改修するといったものです。
進捗については、令和４年度から準備を始め、令和５年度は現行システムと標準システムとの機能などの差異を確認する作業を実施し、令和６年度は文字同定作業を実施しました。文字同定作業の内容は、標準システムにおいては使用可能な文字が国から示されており、当市の住民の氏名などにおいて外字登録されている文字を使用可能な文字に置き換えるものです。今年度については、年度内の標準システム稼働開始に向けてデータ移行作業やシステムテストなどを実施していきます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 地域のデジタル化の施策については、オープンデータの推進、産学官民連携を進めることになっていますが、これについても教えてください。産学官民連携がどの程度進んだのか興味があります。
さらに、このオープンデータの推進について昨年情報開示請求を行っており、データでいただくことができず、用紙で情報をいただきました。これについて国の担当部署である総務省と県の担当部署に確認したところ、既にデジタルデータとして渡すようにするための法整備が完了していました。しかし、南国市の条例は遅れていることが判明し、条例の更新をお願いしていましたが、どのようになったかも併せて教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） オープンデータは、単に情報を公開するだけでなく、その情報を自由に使える形で提供することで、多様な主体によるデータの利活用を促し、新たな価値の創造や経済活性化を目的に公開されております。
現在本市では４種類のデータを公開しておりますが、国の指針に沿って公開データを増やしていきたいと考えております。
データ活用に当たっての民間企業や高等教育機関等との連携につきましては、まだ取り組めておりません。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 行政情報公開条例についての御質問にお答えいたします。
この情報公開制度につきましては、市が保有する行政情報を公開請求に基づき公開する制度となっております。本市の情報公開条例では、公開請求に応じて行政情報の公開を決定した場合には、公開の方法といたしまして行政情報の閲覧、写しの交付または視聴もしくは聴取によるものとされておるところでございます。この中で写しの交付につきましては、現状では紙媒体による交付としておりますけれども、これに加えまして紙媒体またはデータファイルをＰＤＦに変換の上、ＣＤ－Ｒに保存して交付する方法が選択できるよう、条例改正の準備を進めておるところでございます。現在は、公開請求に係る費用負担や庁内の運用手順等について精査をしておりまして、最終案につきまして南国市個人情報保護運営審議会に意見をお伺いした上で９月議会に提案することを予定をしております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） これまでの質問は、基本的な実施状況について確認させていただきました。これから本題となる住民の利便性の向上の実現に向けて突っ込んだ質問をさせていただきます。
南国市ＤＸ推進計画にはその具体的な内容が記載されていませんが、南国市ＤＸ推進計画アクションプランには具体的に様々な取組をすることになっています。私は、特に勤労者の方々が市役所に行かなくても申請などの処理が完結するようにするべきだと考えており、それを実現することが私の公約の一つになっているので、その観点から質問をさせていただきます。
市役所に必要書類を取りに行き提出するというのは、あまりにも市民サービスとなっていないと思います。もちろんそれを必要としている方々のために全てをなくせとは申し上げません。それも必要です。しかしながら、早急にデジタル申請ができるように環境整備、システム構築をする必要があります。共稼ぎ家庭が多いため、忙しい中で役所へ出向いて窓口で申請はあまりにも負担が大きいと言わざるを得ません。働いている方からすれば、一々会社を休んで役所に行くより、手のひらのデバイスで処理ができたほうが圧倒的に便利なわけです。職員の方にとってもそのほうが便利になるし、来庁者が少なくなると仕事にも集中でき、データ化され作業性も向上すると思います。
現在は一部の住民票などはコンビニなどでもできるようになりましたが、多くのものはそうなっていません。実現すべきは、ホームページから直接申込みを完了できるようにすることです。そういう機能を南国市のホームページに実装しなければ意味がありません。さらに、決済もネット上で完結してこそ市民の利便性の向上が実現できます。南国市ＤＸ推進計画に上げているのですから、ホームページから直接申請でき決済もできるようにするべきです。南国市ＤＸ推進においてなぜそれができないのか、その技術がないのか、費用が足りないのか分かりませんが、なぜほとんど進んでいないのか、説明を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現在、住民の皆さんの多くは、スマートフォンをインターネット端末として利用されております。そのことを踏まえ、ホームページとＬＩＮＥを連携させることで、より利便性の高い環境構築に努めております。
また、市ホームページからオンライン申請ができる南国市電子申請サービスにもリンクできるようになっております。南国市電子申請サービスは高知県が提供する共同利用システムであり、市が独自にホームページに決済機能等を実装するよりも経済的、効率的であると考えております。
手のひら市役所実現のために、今後はオンライン申請できる手続数を増やし、また公式ＬＩＮＥを充実させるなどの必要がありますが、議員のおっしゃるとおり、市民の利便性向上のため着実に進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁いただいた電子申請サービス、これはかなり面白い機能を持っていると思っています。この機能は、個人認証をして利用できる場合と個人認証をせずに利用できる場合があります。さらに、手数料など支払いを伴う場合などは、クレジット決済機能も搭載しているのでウェブから一気通貫で申請が完了することになります。
この電子申請サービスを利用したら今後どのようなサービスが提供できるようになるのかを具体的に示していただき、一緒に実施予定スケジュールについても教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 南国市電子申請サービスでは、令和４年度に料金の収納ができる機能を導入しております。現在は戸籍証明の発行申請に利用しておりますが、その他の業務につきましても、利用が可能と思われるものにつきましては導入を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 電子申請サービスの機能としては理解できましたし、近いうちに様々なサービスが展開されることも理解しました。期待が高まるところです。
では、バックヤードである職員の方々の事務負担が軽減されるようになっているのかについてお聞きします。
先ほどお聞きしたのは市民のメリットですが、この電子申請サービスを使うことで職員の皆さんの負担はどうなるんでしょうか。負担が多くなれば意味がありません。素人考えですが、インターネット上で必要な情報をインプットして送信するのですから、インプットしたデータがサーバーに蓄積されるはずです。蓄積されたそのデータを利用して申請用紙の作成を自動化したり、返送するための宛名印刷をすることや、さらに記録を取ることも合理化でき、総合的に業務の効率化が図れると思われます。さらに、そのデータを利用して統計を取るなど再利用することができ、分析にも役立ちます。この電子申請サービスにそのような機能は搭載されていますか。もし搭載されていなければ、それを解決するための方法はどう考え進めていくのかについて御答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 電子申請システムにつきましては、結果は全てＣＳＶでダウンロードできます。この機能を利用して集計、事務処理用のデータ作成、分析など、必要に応じてデータを活用することができます。
また、オンライン申請により手続のために来庁する方が少なくなれば、窓口の混雑が解消されるとともに、対面での対応や収納事務も減り、窓口職員の負担軽減につながると考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも最大限活用して市民サービスの向上と業務負担の軽減に今後とも努めてくださるようにお願いします。
この電子申請サービスの利用料を高知県に支払っていると聞いていますが、どのくらいの費用を県に支払っていますか。そして、その費用に見合う使い方をしているかどうかの評価をお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 高知県が県や市町村の共同システムとして契約している高知県電子申請サービスを令和３年12月から南国市も利用しており、南国市電子申請サービスとして開設し、高知県に負担金として年額60万5，697円を支出しております。申請件数は、令和５年度1，001件、令和６年度2，118件と増加しています。
昨年の実績により、紙で申請した場合に発生する郵送料や人件費の試算をしてみると、高知県への負担金額と削減される作業費用などがほぼ同額となっております。しかしながら、作成されている様式数は47件とまだまだ少ないため、職員に対して高知県主催のシステム操作研修への参加勧奨や他市町村の事例紹介などを継続的に実施し、オンライン申請可能な手続を増やしていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 年額60万円超支払っているわけですから、しっかりと活用してもらいたいと思っています。
金額はさておき、住民サービス向上には活用したほうがいい電子申請サービスですから、支払う金額以上に活用できるものと思いますし、効果も高いものだと思いますので、利用促進を積極的に行ってほしいと思います。
まず、上に立つものが食わず嫌いで職員に指示ができないというのが進まない理由ということもよくある話です。職員の中に勘のよい人がいるものです。そういう人に任せてあげたらいいということです。上の者はビジョンを示し、リスクの回避に知恵を出すなどでよいと思いますので、取組を進めてください。
ちなみに、その電子申請サービスは予約管理することはできませんか。というのも、先日公民館を借りたときにダブルブッキングになっており、私は別の部屋で集会を開催しました。その理由を確認しましたが、納得できるものではありませんでした。属人的な運用システムによるミスだと考えています。仮に予約が企業からだと予約ミスは大問題になることもあり得ますので、早急な改善対策が必要だと思います。
また、地域交流センターのＭＩＡＲＥ！についても同様に電話での予約システムになっています。この規模でそれはないでしょうと苦笑いしたところです。だから、電子申請サービスのプログラムで予約管理などをすることができればこの問題は解決されるのではないかと考えますが、どうでしょうか。もしその機能を持っていないのなら、それを実現するためにどんなことができるのかも併せて伺います。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） まずは、公民館の予約の件で御不便をおかけして申し訳ございませんでした。
南国市電子申請システムを公民館や地域交流センターの予約に活用できないかとの御質問ですが、本システムの機能として施設予約を行うことは可能です。しかしながら、現在地区公民館の予約と鍵の管理につきましては公民館長に委託しておりますので、システムの導入に当たってはまずは公民館長を含む住民の皆様との運用方法の調整が必要となります。
また、市内17地区公民館では、地域コミュニティーの拠点としてそれぞれの地域色を生かした様々な公民館活動が活発に行われておりますが、システムを導入することで施設利用について一律のルールを敷くこととなり、地域での使いやすさが制限される可能性もございます。各地区において十分に御意見を伺いながら検討する必要がございます。
なお、地域交流センターＭＩＡＲＥ！につきましては、システム導入に向けた検討を開始しており、導入するシステムについては住民サービス向上や職員の負担軽減、費用対効果のほか、セキュリティー対策など、総合的な評価が行えるよう情報を収集してまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 電子申請システムを利用してＭＩＡＲＥ！の管理はしていくとの答弁に安心しました。電子申請システムの構築はあまり難しくないと思いますので、ぜひ早急に進めてくださるようにお願いいたします。
さて、それ以外の予約管理について御答弁をいただきました。様々な事情があるようですが、やってみなければ分からないことも多々あると思いますので、ＭＩＡＲＥ！を参考に進めていただきたいと思います。仮に電子申請システムで予約管理ができたとしても、電子申請システムでは公民館長がバックヤードの管理画面を見る権限がないと思われます。そうなれば、館長さんにとっても予約申込みがあったときに職員の方は館長に連絡をして対応するということで負担が増える可能性もあります。ならば、別の方法も考えるべきです。例えば、グーグルカレンダー、グーグルサイト、グーグルフォーム、グーグルスプレッドシート、グーグルＧＡＳ、グーグルジェミニなどを利用して館長さんでも簡単に予約管理をすることができると思いますが、いかがでしょうか。グーグルサービスだけを提案しましたが、それ以外でも結構です。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市電子申請システムの管理画面は、アクセスが市のネットワーク環境に限定されているため、公民館長が申請情報をシステム上で確認することはできません。また、その他のデジタルツールの利用につきましても、地区公民館長は高齢の方が多く、個人差はございますが、パソコン操作に不慣れな方も多いため、それぞれの地区において御意見を伺いながら、地域や個人に負担がかからない方向で検討したいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） その点よろしくお願いしたいと思います。
さて、様々な課題解決のために利用すべきはＡＩ技術です。グーグルのジェミニやＣｈａｔＧＰＴなどのテキスト生成ＡＩ、画像生成ＡＩ、翻訳ＡＩに音声認識ＡＩ、動画生成ＡＩそして開発プラットフォームＡＩなど、新技術がどんどんリリースされております。
例えば、様々な全国の事例を探したい場合、テキスト生成ＡＩの力を借りれば、数百、数千のサイトを検索して内容をまとめるということを僅か数秒から数十分で達成します。人間が行うと数日ないしは数か月かかる作業です。また、チラシ、案内文書などを作成したい場合でも、ＡＩの活用が可能になります。そうしたら、イメージの統一感やキャッチコピーなども簡単に提案してくれます。また、テンプレートを作成したり、既存のテンプレートを利用するなどすれば、抜かりのない文書作成が可能になります。さらに、アンケート調査のためにもウェブを使い、ＡＩを組み合わせるということもできるわけです。分析も、ＡＩの力を借りることで多角的な分析も可能となり、効率がアップします。既にＡＩの利用が一般的になっている現在、南国市としても効率のよい仕事ができ時短が図れますので、使わない手はないと考えます。ちなみに、南国市ＤＸ推進計画のアクションプランにもＡＩ活用が組み込まれていますので、積極的な対応が必要だと思います。
また、人材育成の面からは、早い段階で導入してまず選抜チームをつくり、その方々にまず使ってもらうようにします。その後、利用技術を習得してから他の職員への横展開をしてもらうようにすればよいかと思います。ＡＩの導入についての方針を伺います。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＡＩの活用につきましては、山本議員の言われるように、例えばワーキングチームなどで検討したいと思いますが、令和７年５月27日に国のデジタル社会推進会議幹事会で決定された行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン、これには情報収集や情報分析での生成ＡＩ活用やアイデア出しを目的に活用するケース、また文書作成などで大きな便益が期待されるとする一方で、様々なリスクについても掲載されており、ＡＩ利活用とリスク管理を表裏一体で進めることが必要であると記載されております。
ＡＩの情報処理能力や分析力はすばらしいものがありますので、リスクについてもしっかり学びながら、導入について検討していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今年の５月27日のデジタル社会推進会議幹事会の決定で先ほどおっしゃった行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインという文書が発表されておりました。その中には、このように書かれてありました。諸外国の政府機関等においても、政府内での適切なＡＩガバナンスの確保やリスク管理を行いながら、積極的にＡＩの活用を進めるためのルール整備が進むなど、着実に環境整備が進められている。ＡＩの安全・安心な利活用に向けた取組を進めている。デジタル庁においては、行政の課題をＡＩで解決することを目指したＡＩアイデアソン・ハッカソンや生成ＡＩシステムの各種検証事業等を行いながら、ユースケースの発掘や実用化のための試行環境等を用いた検証が進められ、利活用促進に向けた取組も政府全体で進められている。内部管理系の業務等リスクが低いと考えられる生成ＡＩの利活用についてスピード感を持って実装を進めるとなっています。
リスクについてもしっかり学んだ上で導入していきたいという田所課長の御答弁でしたが、まずはできることから進めなければ、また数年進まない結果を刈り取ることになるのではないでしょうか。例えば、情報収集と整理に関してのＡＩの活用についてはリスクはあまり高くないはずです。ＡＩに全国の自治体の取組を調査させるといった作業は、ネットに掲載されたアップロードされている情報を収集、分析することであり、リスクはほぼありませんし、人間が調査する時間と比較したら圧倒的な時間短縮が図れます。これを使わない選択肢はあり得ないと考えられます。あまりにも高い目標を掲げ一歩も進められないという現状を見直して、小さな一歩でもいいので着実に進めていただきたいと思います。何せとても遅れているＤＸ計画ですから、早急にできることから取組を進めていただきたいと強く要望しておきます。
さて、これまで南国市のＤＸ推進について確認をしてきました。また、提案もさせていただきました。これまでの経過を踏まえて、今後南国市のＤＸ推進をどのように発展していくのかということについて評価やビジョンを南国市ＤＸ推進本部長である市長からお聞きしたいと思います。当然後退や停滞という選択肢は市民サービスの向上からあってはならないと思います。ぜひ発展的、先進的な今後の取組について時間軸を踏まえて未来図をお示しください。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 山本議員からは、ＤＸ推進のために御提案もいただきまして、ありがとうございました。
人口が減少していく時代にサービスを維持していくためには、デジタルの技術を活用していくことは不可欠であります。
山本議員からは電子申請とＡＩを活用した業務効率化の推進という視点で御質問をいただいたところでございますが、これからの行政は住民と行政をデジタルでつなぎ、いかに住民の利便性を向上させるか、またデジタルで業務効率化、省力化を図りいかに時間を有効に使うかが求められているところであります。
そのためには、職員が今の実務の流れを理解し、デジタルを活用した業務改善ができないか常に問題意識を持つことが必要ですし、そのデジタルを活用するための知識と技術を身につける人材育成が重要であり、南国市では令和３年度より取組を進めてきたところです。電子申請やＡＩ－ＯＣＲの活用など一部始まっておりますが、まだまだ南国市のＤＸは緒に就いたばかりであるという思いでございます。
昨日は前田議員からも宇都宮市の事例の紹介もありましたが、デジタルの活用は行政分野でどんどん広がっていくと思います。住民がデジタルと共に便利で安心して心豊かに暮らせる社会の実現のため、引き続き研修をはじめとする人材育成に努め、ＤＸ推進員を中心にあらゆる業務におきましてＡＩやＲＰＡをはじめ、デジタルを駆使した業務改善に取り組むことができないか常に問題意識を持つことが当たり前の風土づくりに努めてまいりたいと思います。
そして、ＢＰＲを進め、電子申請システムのさらなる充実、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡのさらなる活用など、住民の利便性向上と業務の効率化につながるサービスの提供を１つずつでも増やしていけるように、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
スピード感を持って取り組んでいってくださるという答弁に期待をしておりますので、よろしくお願いします。
では、２つ目の質問に移らさせてもらいます。
次に、災害時に備える井戸に関する質問をさせていただきます。
災害時のライフライン寸断は深刻な課題であり、特に水の確保は生命維持に直結する喫緊の課題です。地震や洪水などの自然災害が頻発する日本において水道インフラの脆弱性、老朽化が顕在化しています。国もその必要性を感じていても、そのための補助金に関してはプライマリーバランスの黒字化や緊縮財政志向のため、本来国民の安全・安心の生活確保のために行わなければならない施策があるにもかかわらず、実質期待できない状態です。その証拠に、2024年１月に発生した能登半島地震では、約11万5，000戸以上で断水が発生し、水の確保が喫緊の課題となりました。水道管の破損などにより広範囲で断水し、その復旧には長期を要しています。
断水は、飲料水だけでなく、トイレ、風呂、洗濯といった生活用水の利用も困難にし、公衆衛生の悪化や深刻な不自由を強い、最悪の場合、命に関わる問題に発展する可能性を秘めています。災害時に備え最低３日から１週間分の飲料水と簡易トイレの備蓄が推奨されていますが、これだけでは生活用水の需要には対応し切れないのが実態です。
このような状況において、井戸は災害時における水のレジリエンスを強化するためのツールとしてその価値が再評価されています。井戸水は地下深くの水脈から直接くみ上げるため、広範囲に張り巡らされた水道管と比較すると、地震による直接的な影響を受けにくいとされています。
そこで、お尋ねします。
災害時における井戸の最大のメリット、デメリットは何でしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 大規模災害時には、飲料水のみならず、生活環境を保つための生活用水の確保が重要であります。日常生活では、風呂、トイレ、歯磨き、洗濯などの際に使用する生活用水の量は１日１人当たり300リットルに上るとされています。
このような状況の中で、災害時の井戸活用の一番のメリットは、大量に必要な生活用水を確保できることであります。
一方、デメリットとして、地震により水脈が変わるなど、井戸水が利用できなくなる可能性があること、また水質が悪化する可能性があることなどが挙げられます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 災害時に井戸水を飲料水として利用する際の注意点と、安全を確保するための具体的な方法、これは何でしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 通常、井戸水を飲料用として使用する場合は、保健所等で水質検査を行い、飲料に適するか確認する必要があります。
一方、災害時には、地震動により濁りが出る、水脈が変わり水が出なくなる、周辺地域から汚染物質が流れ込んでいる可能性があることなどから、原則、飲料水として使用することは避けていただく必要があります。
改めて、飲料水として使用する場合には再度水質検査を実施し水質を確認することが必要ですが、大規模災害発生時にはすぐに検査を行うことが難しい状況が想定されます。煮沸して使用する等の方法がありますが、不確定要素の多い中では生活用水としての使用に限定することが災害時の健康被害防止につながるものと考えます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、ＤＩＹで井戸を掘ることは可能ですか。その際のメリット、デメリット、そして特に注意すべき点は何でしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、ＤＩＹで井戸を掘るセットなども販売されているようですので、可能ではあると考えます。ただし、地域により水脈の深さが違いますので、容易に水の出る場所とそうではない場所はあると思います。
メリットとしては、井戸を掘る専門事業者に依頼するよりも安価に整備できる可能性があること、デメリットとしましては、これは注意すべき点とも重なりますが、井戸を掘った後のメンテナンスや管理が適正に行えるかということが挙げられます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 自治体が推進する災害時協力井戸制度があります。高知県内では、高知市、いの町、安芸市、香美市、土佐市、四万十市、日高村などがそれぞれ独自の制度をつくって取り組んでいます。南国市にはこのような制度がありますか。もしないようであれば、この制度を創設する考えはありませんか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在のところ、このような制度はございません。制度の創設に関しましては、他市町村の事例を確認いたしますと、生活用水を確保することを目的といたしまして災害時に利用できる井戸の事前登録を促す制度となっております。本市といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、大規模災害時の生活用水の確保は災害関連死を防ぐためにも重要な対策であると認識しております。他市町村の事例を参考に災害時の協力井戸登録制度を整備したいと考えております。先日、５月30日に南国市防災連合会の総会を開催いたしました。総会の議題として協力井戸登録制度を取り上げ、御意見をいただいたところです。ここで出された意見なども参考に制度設計をしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも制度設計をよろしくお願いします。
災害時協力井戸登録制度を設定した場合、停電時の問題、水質検査の問題、そして使用訓練の実施などの計画も入っているのか、お尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 登録していただいた場合の停電対策、水質検査等につきましても、他市町村の事例など参考に考えてまいりたいと思います。
また、井戸の使用訓練につきましては、登録者の協力もいただきながら実施できればと考えるところであります。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 最後に、緊急災害時に要するものといっても、常日頃から利用している井戸を活用したほうが現実的だと思います。そして、今後井戸を造る希望者がいた場合には補助を出すようにすることも考慮してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 生活用水の確保対策としての災害井戸は非常に有効であります。しかしながら、現在の厳しい財政環境では全ての防災対策を横並びに展開することは難しい状況であります。限りある予算につきましては、行政でなければ導入が難しい浄水機能付温水シャワーの整備や災害トイレの整備などへ投入し、災害井戸につきましては災害時協力井戸登録制度を設けるなどし、地域に既にある井戸を発災時に有効に活用いただけるよう、啓発も含めて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも啓発、情報をどんどん伝えていただいて登録制度を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、最後の質問に移りたいと思います。
３点目の質問は、学校給食の無償化に関する質問です。
学校給食は、子どもたちの日々の食事の約３分の１を占めています。成長期にある児童生徒の心と身体の発達において極めて重要な役割を担っています。学校給食だからといって軽率に扱うことは間違った考えです。給食は、単に栄養補給することにとどまらず、規則正しい食習慣の形成、多様な食材への接触を通じた味覚の育成、共同での食事を通じた社会性の涵養など、多岐にわたる教育的意義があると思います。
現在、物価高騰、特に食材費の高騰は学校給食の現場に深刻な影響を及ぼしています。一部の他の自治体では、給食の質及び量の確保が困難となっている実態が報告されています。例えば、愛知県高浜市の翼小学校では、米の価格高騰により１人当たりの米の量が２割減となり、３月のカロリーが基準以下になった事例が示されています。また、保護者からのアンケート調査では、食料費高騰により品目の減少、量の減少、産地の変更など、給食の質が低下しているとの声が多数寄せられており、具体的には牛肉が減って豚肉や鳥肉になったり、デザートが減ったりする状況が報告されています。文部科学省の調査でも、卵や果物の使用頻度の減少、牛肉、豚肉から鳥肉、豆腐への代替えが進行していることも示されており、給食の質の低下が既に顕在化していることが確認されています。
このような状況下、国は小学校における全国一律の給食無料化を令和８年から実施し、中学校についても可能な限り早期に実現を図る方針を示しています。この政策は、子育て世代への経済的負担軽減、給食の安定供給、そして少子化対策への貢献という大変重要な政策的意義を持つと考えられます。
しかしながら、時間の経過とともに予算が削られていく可能性を否定できませんし、そもそも全国一律の無償化が限られた予算内で給食費を賄う場合、物価高騰の影響を受けやすい食材費をどのように予算を補塡するのかしっかりと考えておかなければ、給食の質や量が低下することは想像に難しくないと思います。
文部科学省の報告によれば、学校給食費に占める食材費の割合が減少傾向にあります。これは大変憂慮すべきことだと思います。例えば、令和４年度の報告では平均約85.3％で、10年前の90.1％と比較して4.8％減少しています。これは、物価上昇に給食費が追いついておらず、メニューの簡素化や食材の質の低下が懸念されることを示唆しています。
また、学校給食実施状況等調査によれば、給食費無償化を実施している自治体の約32.7％が食材費上昇に対応した予算見直しが困難と回答しています。さらに、無償化実施自治体の給食１食当たりの平均単価は全国平均を下回っている場合があります。例えば、257円に対して全国平均は278円となっており、質の確保に課題があることが示されています。
栄養士や調理員の証言として、食材費価格の高騰が続く中で、限られた予算内で献立をやりくりする栄養士の苦労が報じられています。たった数円で大きく献立が変わってくるという声もあり、特定の食材である卵、果物、肉類などの使用頻度を減らしたり、安価な代替食材に変更したりしている実態が報告されています。
この懸念を共有させていただいた上で、以下の質問をいたします。
例えば、南国市として学校給食の無償化を実現するためには、国からの補助金に加えて独自の財源確保策を検討しておかなければならないと思います。現在物価高騰が続く中で、南国市では給食の栄養価、品目、量、多様性を維持、向上させるために具体的にどのような対策を講じているのかということも含めてお考えを伺います。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 給食費の保護者負担額につきましては、本市では据え置いておりますが、給食の質を確保するために、１食当たりにかける食材費については物価高騰状況を反映した価格に随時引上げを行っております。令和６年度では、給食費全体約１億9，287万円のうち、保護者負担との差額約1，711万円を市が支出しております。そして、今年度は国の物価高騰対策交付金を充てる予定です。
国は、御案内のように、令和８年度から小学校で給食無償化を開始するとの方針を出しておりますが、詳細な内容については、高知県にも確認しましたが、まだ分かっておりません。
現時点では、来年度以降食材費の高騰等があった場合については、市費で補塡をするのか、保護者の皆さんに負担の増額をお願いするか決まっていない状況でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 南国市の小中学校の給食は、子どもたちの残食状況や満足度はどのようなものか、またどのように変化しているのかなどその影響を定期的に把握し、改善につなげる仕組みを導入しているのか、お聞きします。それには、保護者や地域の方たちの意見収集なども含めて実施している対策についてお答えください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 各小学校及び給食センターでは、給食の残食量調査を日々行っております。子どもたちが好んで食べるもの、苦手なもの、どういったときによく食べ、どういったときに食欲が落ちているのかを学校行事などとも照らし合わせて把握するようにしております。一例を挙げますと、運動会練習中や部活動の大会の後には残食が増える傾向があり、その場合はスプーンで食べる丼物や味つき御飯など食べやすいものを出すなど、栄養教諭がそれを献立に反映させるようにしております。献立の決定に当たっては、南国市学校給食運営委員会の中に献立作成部会を設置しており、学校長、保護者の代表にも出席していただき、意見を集約するようにしております。
また、各小学校では、保護者向けの試食会を実施し、子どもの給食の様子を見て実際に保護者にも給食を食べていただき、事後アンケートを取って改善を図っております。保護者からは、味つけや量に対しておおむね肯定的な意見が多いとともに、家庭ではなかなか作ることが難しい和食や天然だしを続けてほしいといった意見もあり、給食への期待の高さがうかがえます。
中学校給食は、平成29年の開始時は味が薄い、量が少ないといった意見がございましたが、調整を重ねて改善を図っております。その結果、少し前とはなりますが、令和４年度の生徒への調査では、給食はおいしいですかの問いに対し90％の生徒がとてもおいしいまたはおいしいと回答しております。また、給食の量について、多いと少し多いが40％、ちょうどよいが50％となっており、現在子どもたちの給食への満足度は高いのではないかと考えております。
またあわせて、給食実施について専門的な立場から御意見を頂戴すべく、学校給食アドバイザー会議の実施や、市議会教育民生常任委員の方々への試食会や、民生児童委員の方々による研修会でセンターの調理風景や衛生管理状況を御覧になっていただくなど、多方面からの意見を参考にさせていただいております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 地産地消や食材の安全性において有機食材を使うことが言われている中で、南国市では学校給食への導入をどのように推進しているのでしょうか。具体的には、地域の農家、漁業者との連携強化、遊休農地の活用、有機農業への転換支援、食材調達における地場産品、有機食材の優先順位づけなど、どのような仕組みを構築しているのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 幼稚園給食では、これまで小学校同様に中山間地域の無洗米を使用していましたが、現在は月に１度減農薬米を使用する日を設定しております。小学校では、地域の農家の方の御協力で圃場を見学させていただき、収穫体験や袋詰め体験を行うとともに、実際に学校農園でも栽培を行い、給食に使用する学校もございます。また、十市小学校では、地元の漁協に協力を仰ぎまして、漁に使用する網に実際に触れたり、どろめ汁を作るといった体験をしております。後免野田小学校でも、かつて地域で栽培が盛んであった大根の生産量が減少したことを知り、復活させようと農業生産法人の協力を得て種まきや収穫の体験を行っています。この大根は、漬物として給食でも提供されています。
食材の選定に当たりましては、南国市産、県内産、国産を優先に選定するようにしており、業者への見積依頼文書にも記載しております。先ほど申し上げました南国市学校給食運営委員会の下部組織に物資選定部会を組織し、保護者や学校長などの意見も取り入れながら選定を行っております。
学校給食は、大量に調達かつ衛生管理の基準をクリアする必要がございます。そのため、有機食材の使用に当たりましては、安定して必要数量確保できること、規格や品質が一定以上であること、保護者の理解が得られる価格内であることなど、現時点でクリアすべき課題が幾つかあるとは考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ではここで、財政的な側面から質問いたします。
給食費の公会計化ということが文部科学省によって2019年に示されています。公会計化とは、学校給食費を学校の会計から市の会計に移して、市の財政として管理する仕組みだと思います。この仕組みによるメリットとして、教員の業務負担軽減、会計の透明性の向上、保護者の利便性の向上、滞納減少、食材調達の効率化などメリットが挙げられています。
読売新聞オンラインの報道によると、2022年度の調査では、全国の自治体1，493団体のうち公会計化を導入済みの自治体は519団体、34.8％にとどまっているようです。南国市において学校給食費の公会計化の状況とそのメリット、デメリットについてお答えください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市では、令和３年度の給食費の公会計に伴い、給食費の徴収を一元化して各校での個別管理から市の集中管理へと移行しました。教員の業務負担軽減にはなりましたが、市職員の定数は増加しない中での市の業務となったため、市職員の負担増大となり、時間外勤務も増えております。また、システムの導入や関連する条例規則等の整備、保護者への変更説明などに伴い、移行当時はかなりの初期費用と事務負担が生じました。恐らくは、これが他自治体で公会計化が進まない原因かとも考えられます。
会計の透明性向上につきましては、食材の調達方法や支払いの事務手続について公会計前とは大きな変更はなかったと考えておりますが、市の財務規則等に沿った事務手続を進めることにより、振替不能となった場合には、速やかに納付書を発行し、金融機関で納付をしていただくことを徹底し、職員による現金の取扱いや保管は行わないようにするなど、そういう部分で公会計による透明性の向上はあるのではないかと思っております。
保護者の利便性向上につきましては、公会計化前は給食費の口座振替の取扱金融機関が１つのみでしたが、公会計後は南国市の指定代理金融機関にも拡大されました。また、集中管理を行うために給食費管理システムを導入したため、保護者からの納付状況の問合せに対しましても短時間で回答が可能となっております。
また、滞納者への対応は、各種法令規則に基づき市長名での定期的な催告や督促を行うことにより、効果的に対応が行われております。
食材調達の効率化につきましては、本市はもともと統一献立、これは同じ日に同じメニュー、同じ食材で全校提供する仕組みでございますが、給食係で一括して食材を契約するなど、既に効率的に行っていたため、大きな変化はありませんでした。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
公会計化が進んでいるという様子をうかがえ、よかったと思います。
また、透明性を確保をしっかりしていただくとともに、１番目の質問にもあったＤＸとの絡みも出てくるように思いますので、そのあたりもぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思います。
学校給食は、３食のうちの１食を担うことです。それは、成長期の子どもたちの健康のためにしっかりと質と量が確保された給食になるようにしなければなりません。市長としても、私たち南国市の家族である子どもたちの健康と安心のためにも知恵と汗を流していただきたいと思っています。歳入が不足してかわいい子どもたちに十分な給食が届けられなくなるなどということがないように、歳入強化のために汗をかいていただきたく、強く要望します。
給食無償化という聞こえのいい政策だとしても、その本質を失ってしまってはなりません。質と量を落とさずに実現するための政策をしっかりシミュレーションしておいていただきたいとお願いいたします。
子どもたちが元気に健やかに成長できる食材の確保はおろそかにしてはなりません。執行部、議会そして市民ともに私たちの宝である子どもたちに価値ある給食を提供し続けることができるようにしなければならないと思います。今後財政面でしっかり努力してくださるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。御丁寧な御答弁に感謝いたします。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和７年６月11日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） おはようございます。
参政党の山本康博です。
通告に従いまして質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初は、南国市ＤＸ推進計画についてお尋ねいたします。
昨日、同僚の前田議員がこのＤＸについての質問をされました。大きなビジョンの中での質問でしたし、ＡＩの活用について大変興味深い未来を感じるものでした。バトンを渡されたわけですが、私は細かな部分でＤＸについて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
現在、デジタル庁においてデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが推進されています。南国市ＤＸ調整部会の中で令和３年度から計画を始めているロードマップの実施状況などについてお聞きし、最後にはＤＸ推進本部の本部長である市長の総括をお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
今回の質問の趣旨は、デジタル申請、電子申請と言えばいいのかと思いますが、来庁することなく申請を完了させたり申込みができるように早急に実現してほしいという点です。またもう一つは、ＡＩを使って業務の効率化を進めることで職員の負担軽減、コスト削減に貢献すると思うので、それを進めてもらいたいということについて質問をしますので、よろしくお願いいたします。
まず、南国市ＤＸ推進方針、本市の取組という文書から状況を確認させていただきます。
南国市ＤＸ推進方針の内容を見る限り、短期間に多くのことを詰め込んでいるなというのが私の印象です。また、人材育成には結構時間がかかるし、継続的な取組が必要だと思います。いずれにしても、計画をつくっているのですから、まずはこの計画の進捗状況について確認させていただきます。
南国市ＤＸ推進計画の全体計画の施策としては、令和３年度には推進体制整備が行われ、令和４年度には推進計画、実施計画の策定が行われ、令和５年度から令和７年度において計画の推進、進捗管理が行われていると思います。この中で工程に記載されている項目は６項目あります。１、全体計画、２、人材育成、３、住民の利便性の向上、４、新たな価値の創造、５、全ての住民がデジタルを利用できる環境整備、６、地域のデジタル化ということですが、その中で全体計画の施策はどういう状況になっているのか、教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＤＸ推進計画では、５つの方針、人材育成、住民の利便性の向上、新たな価値の創造、全ての住民がデジタルを利用できる環境整備、地域のデジタル化を掲げて取組を進めております。
現在は、先ほどの５つの方針に基づく具体的な事業を示すものとしてＤＸ推進計画アクションプランを策定し、例えばマイナンバーカードの普及状況やコンビニ交付の状況などについて進捗管理を行っております。そのほかにも、庁内業務のペーパーレス化やデジタル機器を利用した災害情報収集、また空港乗合タクシーの予約システム導入なども順次進めております。一方で、トライアルを行いましたが、業務改革のためのＲＰＡの導入には至っておりません。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ２番目の人材育成の施策においては、令和３年度から職員研修、一般研修が行われ、令和５年度で完了することになっています。また、業務最適化、業務分析を令和４年度から５年度において実施することになっています。この状況はどのようになっていますか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 職員研修につきましては、これまでは主にＤＸの必要性などの考え方を学ぶ研修や業務改善のノウハウを学習する研修を行ってきました。また、業務分析につきましては、令和５年度に市役所の全業務を見える化する業務量調査を実施いたしました。現在は、これを詳細化、精緻化しながら、各課で業務改善の基礎資料として活用しているところであります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ３項目めとして、住民の利便性向上の施策については、令和３年度からオンライン申請のお試しが始まり、令和５年度からオンライン申請の本稼働となっていますが、現状はどのようになっていますか。このオンライン申請の内容が令和３年から今までにどのように発展しているのかを併せて御紹介ください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 住民の利便性向上の取組としましては、窓口の多様化の一環としてオンライン申請の推進を掲げております。試行ということではなく、例えば申請に当たり対面での確認が必要であったり、ネットを利用しない人からの申請が多い、また添付書類が多いなど、申請者の状況に合わせて各課で実施できるものからオンライン申請を導入しているところであります。現在は、オンライン申請システムとしてはマイナポータルのぴったりサービス、南国市電子申請サービス、また市公式ＬＩＮＥを利用しながら進めております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、４項目めには新たな価値創造となっています。この施策についてマイナンバーの普及促進を令和４年度末までに行うことになっていますし、テレワークの実証実験、環境整備を令和４年度までに完了し、業務改革、これはＢＰＲ、仕事のやり方の見直しやＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、パソコン業務の自動化などが計画されています。これがどのようになっているのかを教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） マイナンバーカードの普及につきましては、南国市は令和７年３月末現在で72.9％と全国平均、高知県平均よりも低い状況であります。コンビニ交付、健康保険証の一体化など、利活用と併せて普及促進に努めています。
テレワークにつきましては、コロナ禍において職員が自宅勤務を行うなど、限られた目的での利用にとどまっております。
ＡＩ関連では、ＢＰＲの検討に併せてＡＩ－ＯＣＲを導入し、例えば環境委員の委員報酬の振込先の読み取りや給食費の引き落とし口座の読み取り、また一部の健診予約などでの業務で利用をしています。
ＲＰＡは、一部の業務でトライアルを行いましたが、既存システムで対応できたため、導入には至っておりません。
一昨年度業務量調査が一定完了しましたが、まずはＡＩ、ＲＰＡ導入などの業務改善の基礎資料として活用したいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） それでは、５項目めに全ての住民がデジタルを利用できる環境整備に関しては、標準システムの構築とデジタルディバイドの解消とあります。令和７年度からは標準システムの本稼働となっています。この項目はどういう進捗状況なのかを教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 進捗の前に標準システムの取組内容について説明いたします。
住民票などの20業務システムにおいてシステムの機能やシステムから出力される住民票などの帳票を国から示された仕様に改修するといったものです。
進捗については、令和４年度から準備を始め、令和５年度は現行システムと標準システムとの機能などの差異を確認する作業を実施し、令和６年度は文字同定作業を実施しました。文字同定作業の内容は、標準システムにおいては使用可能な文字が国から示されており、当市の住民の氏名などにおいて外字登録されている文字を使用可能な文字に置き換えるものです。今年度については、年度内の標準システム稼働開始に向けてデータ移行作業やシステムテストなどを実施していきます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 地域のデジタル化の施策については、オープンデータの推進、産学官民連携を進めることになっていますが、これについても教えてください。産学官民連携がどの程度進んだのか興味があります。
さらに、このオープンデータの推進について昨年情報開示請求を行っており、データでいただくことができず、用紙で情報をいただきました。これについて国の担当部署である総務省と県の担当部署に確認したところ、既にデジタルデータとして渡すようにするための法整備が完了していました。しかし、南国市の条例は遅れていることが判明し、条例の更新をお願いしていましたが、どのようになったかも併せて教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） オープンデータは、単に情報を公開するだけでなく、その情報を自由に使える形で提供することで、多様な主体によるデータの利活用を促し、新たな価値の創造や経済活性化を目的に公開されております。
現在本市では４種類のデータを公開しておりますが、国の指針に沿って公開データを増やしていきたいと考えております。
データ活用に当たっての民間企業や高等教育機関等との連携につきましては、まだ取り組めておりません。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 行政情報公開条例についての御質問にお答えいたします。
この情報公開制度につきましては、市が保有する行政情報を公開請求に基づき公開する制度となっております。本市の情報公開条例では、公開請求に応じて行政情報の公開を決定した場合には、公開の方法といたしまして行政情報の閲覧、写しの交付または視聴もしくは聴取によるものとされておるところでございます。この中で写しの交付につきましては、現状では紙媒体による交付としておりますけれども、これに加えまして紙媒体またはデータファイルをＰＤＦに変換の上、ＣＤ－Ｒに保存して交付する方法が選択できるよう、条例改正の準備を進めておるところでございます。現在は、公開請求に係る費用負担や庁内の運用手順等について精査をしておりまして、最終案につきまして南国市個人情報保護運営審議会に意見をお伺いした上で９月議会に提案することを予定をしております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） これまでの質問は、基本的な実施状況について確認させていただきました。これから本題となる住民の利便性の向上の実現に向けて突っ込んだ質問をさせていただきます。
南国市ＤＸ推進計画にはその具体的な内容が記載されていませんが、南国市ＤＸ推進計画アクションプランには具体的に様々な取組をすることになっています。私は、特に勤労者の方々が市役所に行かなくても申請などの処理が完結するようにするべきだと考えており、それを実現することが私の公約の一つになっているので、その観点から質問をさせていただきます。
市役所に必要書類を取りに行き提出するというのは、あまりにも市民サービスとなっていないと思います。もちろんそれを必要としている方々のために全てをなくせとは申し上げません。それも必要です。しかしながら、早急にデジタル申請ができるように環境整備、システム構築をする必要があります。共稼ぎ家庭が多いため、忙しい中で役所へ出向いて窓口で申請はあまりにも負担が大きいと言わざるを得ません。働いている方からすれば、一々会社を休んで役所に行くより、手のひらのデバイスで処理ができたほうが圧倒的に便利なわけです。職員の方にとってもそのほうが便利になるし、来庁者が少なくなると仕事にも集中でき、データ化され作業性も向上すると思います。
現在は一部の住民票などはコンビニなどでもできるようになりましたが、多くのものはそうなっていません。実現すべきは、ホームページから直接申込みを完了できるようにすることです。そういう機能を南国市のホームページに実装しなければ意味がありません。さらに、決済もネット上で完結してこそ市民の利便性の向上が実現できます。南国市ＤＸ推進計画に上げているのですから、ホームページから直接申請でき決済もできるようにするべきです。南国市ＤＸ推進においてなぜそれができないのか、その技術がないのか、費用が足りないのか分かりませんが、なぜほとんど進んでいないのか、説明を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現在、住民の皆さんの多くは、スマートフォンをインターネット端末として利用されております。そのことを踏まえ、ホームページとＬＩＮＥを連携させることで、より利便性の高い環境構築に努めております。
また、市ホームページからオンライン申請ができる南国市電子申請サービスにもリンクできるようになっております。南国市電子申請サービスは高知県が提供する共同利用システムであり、市が独自にホームページに決済機能等を実装するよりも経済的、効率的であると考えております。
手のひら市役所実現のために、今後はオンライン申請できる手続数を増やし、また公式ＬＩＮＥを充実させるなどの必要がありますが、議員のおっしゃるとおり、市民の利便性向上のため着実に進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁いただいた電子申請サービス、これはかなり面白い機能を持っていると思っています。この機能は、個人認証をして利用できる場合と個人認証をせずに利用できる場合があります。さらに、手数料など支払いを伴う場合などは、クレジット決済機能も搭載しているのでウェブから一気通貫で申請が完了することになります。
この電子申請サービスを利用したら今後どのようなサービスが提供できるようになるのかを具体的に示していただき、一緒に実施予定スケジュールについても教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 南国市電子申請サービスでは、令和４年度に料金の収納ができる機能を導入しております。現在は戸籍証明の発行申請に利用しておりますが、その他の業務につきましても、利用が可能と思われるものにつきましては導入を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 電子申請サービスの機能としては理解できましたし、近いうちに様々なサービスが展開されることも理解しました。期待が高まるところです。
では、バックヤードである職員の方々の事務負担が軽減されるようになっているのかについてお聞きします。
先ほどお聞きしたのは市民のメリットですが、この電子申請サービスを使うことで職員の皆さんの負担はどうなるんでしょうか。負担が多くなれば意味がありません。素人考えですが、インターネット上で必要な情報をインプットして送信するのですから、インプットしたデータがサーバーに蓄積されるはずです。蓄積されたそのデータを利用して申請用紙の作成を自動化したり、返送するための宛名印刷をすることや、さらに記録を取ることも合理化でき、総合的に業務の効率化が図れると思われます。さらに、そのデータを利用して統計を取るなど再利用することができ、分析にも役立ちます。この電子申請サービスにそのような機能は搭載されていますか。もし搭載されていなければ、それを解決するための方法はどう考え進めていくのかについて御答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 電子申請システムにつきましては、結果は全てＣＳＶでダウンロードできます。この機能を利用して集計、事務処理用のデータ作成、分析など、必要に応じてデータを活用することができます。
また、オンライン申請により手続のために来庁する方が少なくなれば、窓口の混雑が解消されるとともに、対面での対応や収納事務も減り、窓口職員の負担軽減につながると考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも最大限活用して市民サービスの向上と業務負担の軽減に今後とも努めてくださるようにお願いします。
この電子申請サービスの利用料を高知県に支払っていると聞いていますが、どのくらいの費用を県に支払っていますか。そして、その費用に見合う使い方をしているかどうかの評価をお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 高知県が県や市町村の共同システムとして契約している高知県電子申請サービスを令和３年12月から南国市も利用しており、南国市電子申請サービスとして開設し、高知県に負担金として年額60万5，697円を支出しております。申請件数は、令和５年度1，001件、令和６年度2，118件と増加しています。
昨年の実績により、紙で申請した場合に発生する郵送料や人件費の試算をしてみると、高知県への負担金額と削減される作業費用などがほぼ同額となっております。しかしながら、作成されている様式数は47件とまだまだ少ないため、職員に対して高知県主催のシステム操作研修への参加勧奨や他市町村の事例紹介などを継続的に実施し、オンライン申請可能な手続を増やしていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 年額60万円超支払っているわけですから、しっかりと活用してもらいたいと思っています。
金額はさておき、住民サービス向上には活用したほうがいい電子申請サービスですから、支払う金額以上に活用できるものと思いますし、効果も高いものだと思いますので、利用促進を積極的に行ってほしいと思います。
まず、上に立つものが食わず嫌いで職員に指示ができないというのが進まない理由ということもよくある話です。職員の中に勘のよい人がいるものです。そういう人に任せてあげたらいいということです。上の者はビジョンを示し、リスクの回避に知恵を出すなどでよいと思いますので、取組を進めてください。
ちなみに、その電子申請サービスは予約管理することはできませんか。というのも、先日公民館を借りたときにダブルブッキングになっており、私は別の部屋で集会を開催しました。その理由を確認しましたが、納得できるものではありませんでした。属人的な運用システムによるミスだと考えています。仮に予約が企業からだと予約ミスは大問題になることもあり得ますので、早急な改善対策が必要だと思います。
また、地域交流センターのＭＩＡＲＥ！についても同様に電話での予約システムになっています。この規模でそれはないでしょうと苦笑いしたところです。だから、電子申請サービスのプログラムで予約管理などをすることができればこの問題は解決されるのではないかと考えますが、どうでしょうか。もしその機能を持っていないのなら、それを実現するためにどんなことができるのかも併せて伺います。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） まずは、公民館の予約の件で御不便をおかけして申し訳ございませんでした。
南国市電子申請システムを公民館や地域交流センターの予約に活用できないかとの御質問ですが、本システムの機能として施設予約を行うことは可能です。しかしながら、現在地区公民館の予約と鍵の管理につきましては公民館長に委託しておりますので、システムの導入に当たってはまずは公民館長を含む住民の皆様との運用方法の調整が必要となります。
また、市内17地区公民館では、地域コミュニティーの拠点としてそれぞれの地域色を生かした様々な公民館活動が活発に行われておりますが、システムを導入することで施設利用について一律のルールを敷くこととなり、地域での使いやすさが制限される可能性もございます。各地区において十分に御意見を伺いながら検討する必要がございます。
なお、地域交流センターＭＩＡＲＥ！につきましては、システム導入に向けた検討を開始しており、導入するシステムについては住民サービス向上や職員の負担軽減、費用対効果のほか、セキュリティー対策など、総合的な評価が行えるよう情報を収集してまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 電子申請システムを利用してＭＩＡＲＥ！の管理はしていくとの答弁に安心しました。電子申請システムの構築はあまり難しくないと思いますので、ぜひ早急に進めてくださるようにお願いいたします。
さて、それ以外の予約管理について御答弁をいただきました。様々な事情があるようですが、やってみなければ分からないことも多々あると思いますので、ＭＩＡＲＥ！を参考に進めていただきたいと思います。仮に電子申請システムで予約管理ができたとしても、電子申請システムでは公民館長がバックヤードの管理画面を見る権限がないと思われます。そうなれば、館長さんにとっても予約申込みがあったときに職員の方は館長に連絡をして対応するということで負担が増える可能性もあります。ならば、別の方法も考えるべきです。例えば、グーグルカレンダー、グーグルサイト、グーグルフォーム、グーグルスプレッドシート、グーグルＧＡＳ、グーグルジェミニなどを利用して館長さんでも簡単に予約管理をすることができると思いますが、いかがでしょうか。グーグルサービスだけを提案しましたが、それ以外でも結構です。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市電子申請システムの管理画面は、アクセスが市のネットワーク環境に限定されているため、公民館長が申請情報をシステム上で確認することはできません。また、その他のデジタルツールの利用につきましても、地区公民館長は高齢の方が多く、個人差はございますが、パソコン操作に不慣れな方も多いため、それぞれの地区において御意見を伺いながら、地域や個人に負担がかからない方向で検討したいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） その点よろしくお願いしたいと思います。
さて、様々な課題解決のために利用すべきはＡＩ技術です。グーグルのジェミニやＣｈａｔＧＰＴなどのテキスト生成ＡＩ、画像生成ＡＩ、翻訳ＡＩに音声認識ＡＩ、動画生成ＡＩそして開発プラットフォームＡＩなど、新技術がどんどんリリースされております。
例えば、様々な全国の事例を探したい場合、テキスト生成ＡＩの力を借りれば、数百、数千のサイトを検索して内容をまとめるということを僅か数秒から数十分で達成します。人間が行うと数日ないしは数か月かかる作業です。また、チラシ、案内文書などを作成したい場合でも、ＡＩの活用が可能になります。そうしたら、イメージの統一感やキャッチコピーなども簡単に提案してくれます。また、テンプレートを作成したり、既存のテンプレートを利用するなどすれば、抜かりのない文書作成が可能になります。さらに、アンケート調査のためにもウェブを使い、ＡＩを組み合わせるということもできるわけです。分析も、ＡＩの力を借りることで多角的な分析も可能となり、効率がアップします。既にＡＩの利用が一般的になっている現在、南国市としても効率のよい仕事ができ時短が図れますので、使わない手はないと考えます。ちなみに、南国市ＤＸ推進計画のアクションプランにもＡＩ活用が組み込まれていますので、積極的な対応が必要だと思います。
また、人材育成の面からは、早い段階で導入してまず選抜チームをつくり、その方々にまず使ってもらうようにします。その後、利用技術を習得してから他の職員への横展開をしてもらうようにすればよいかと思います。ＡＩの導入についての方針を伺います。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ＡＩの活用につきましては、山本議員の言われるように、例えばワーキングチームなどで検討したいと思いますが、令和７年５月27日に国のデジタル社会推進会議幹事会で決定された行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン、これには情報収集や情報分析での生成ＡＩ活用やアイデア出しを目的に活用するケース、また文書作成などで大きな便益が期待されるとする一方で、様々なリスクについても掲載されており、ＡＩ利活用とリスク管理を表裏一体で進めることが必要であると記載されております。
ＡＩの情報処理能力や分析力はすばらしいものがありますので、リスクについてもしっかり学びながら、導入について検討していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 今年の５月27日のデジタル社会推進会議幹事会の決定で先ほどおっしゃった行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインという文書が発表されておりました。その中には、このように書かれてありました。諸外国の政府機関等においても、政府内での適切なＡＩガバナンスの確保やリスク管理を行いながら、積極的にＡＩの活用を進めるためのルール整備が進むなど、着実に環境整備が進められている。ＡＩの安全・安心な利活用に向けた取組を進めている。デジタル庁においては、行政の課題をＡＩで解決することを目指したＡＩアイデアソン・ハッカソンや生成ＡＩシステムの各種検証事業等を行いながら、ユースケースの発掘や実用化のための試行環境等を用いた検証が進められ、利活用促進に向けた取組も政府全体で進められている。内部管理系の業務等リスクが低いと考えられる生成ＡＩの利活用についてスピード感を持って実装を進めるとなっています。
リスクについてもしっかり学んだ上で導入していきたいという田所課長の御答弁でしたが、まずはできることから進めなければ、また数年進まない結果を刈り取ることになるのではないでしょうか。例えば、情報収集と整理に関してのＡＩの活用についてはリスクはあまり高くないはずです。ＡＩに全国の自治体の取組を調査させるといった作業は、ネットに掲載されたアップロードされている情報を収集、分析することであり、リスクはほぼありませんし、人間が調査する時間と比較したら圧倒的な時間短縮が図れます。これを使わない選択肢はあり得ないと考えられます。あまりにも高い目標を掲げ一歩も進められないという現状を見直して、小さな一歩でもいいので着実に進めていただきたいと思います。何せとても遅れているＤＸ計画ですから、早急にできることから取組を進めていただきたいと強く要望しておきます。
さて、これまで南国市のＤＸ推進について確認をしてきました。また、提案もさせていただきました。これまでの経過を踏まえて、今後南国市のＤＸ推進をどのように発展していくのかということについて評価やビジョンを南国市ＤＸ推進本部長である市長からお聞きしたいと思います。当然後退や停滞という選択肢は市民サービスの向上からあってはならないと思います。ぜひ発展的、先進的な今後の取組について時間軸を踏まえて未来図をお示しください。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 山本議員からは、ＤＸ推進のために御提案もいただきまして、ありがとうございました。
人口が減少していく時代にサービスを維持していくためには、デジタルの技術を活用していくことは不可欠であります。
山本議員からは電子申請とＡＩを活用した業務効率化の推進という視点で御質問をいただいたところでございますが、これからの行政は住民と行政をデジタルでつなぎ、いかに住民の利便性を向上させるか、またデジタルで業務効率化、省力化を図りいかに時間を有効に使うかが求められているところであります。
そのためには、職員が今の実務の流れを理解し、デジタルを活用した業務改善ができないか常に問題意識を持つことが必要ですし、そのデジタルを活用するための知識と技術を身につける人材育成が重要であり、南国市では令和３年度より取組を進めてきたところです。電子申請やＡＩ－ＯＣＲの活用など一部始まっておりますが、まだまだ南国市のＤＸは緒に就いたばかりであるという思いでございます。
昨日は前田議員からも宇都宮市の事例の紹介もありましたが、デジタルの活用は行政分野でどんどん広がっていくと思います。住民がデジタルと共に便利で安心して心豊かに暮らせる社会の実現のため、引き続き研修をはじめとする人材育成に努め、ＤＸ推進員を中心にあらゆる業務におきましてＡＩやＲＰＡをはじめ、デジタルを駆使した業務改善に取り組むことができないか常に問題意識を持つことが当たり前の風土づくりに努めてまいりたいと思います。
そして、ＢＰＲを進め、電子申請システムのさらなる充実、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡのさらなる活用など、住民の利便性向上と業務の効率化につながるサービスの提供を１つずつでも増やしていけるように、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
スピード感を持って取り組んでいってくださるという答弁に期待をしておりますので、よろしくお願いします。
では、２つ目の質問に移らさせてもらいます。
次に、災害時に備える井戸に関する質問をさせていただきます。
災害時のライフライン寸断は深刻な課題であり、特に水の確保は生命維持に直結する喫緊の課題です。地震や洪水などの自然災害が頻発する日本において水道インフラの脆弱性、老朽化が顕在化しています。国もその必要性を感じていても、そのための補助金に関してはプライマリーバランスの黒字化や緊縮財政志向のため、本来国民の安全・安心の生活確保のために行わなければならない施策があるにもかかわらず、実質期待できない状態です。その証拠に、2024年１月に発生した能登半島地震では、約11万5，000戸以上で断水が発生し、水の確保が喫緊の課題となりました。水道管の破損などにより広範囲で断水し、その復旧には長期を要しています。
断水は、飲料水だけでなく、トイレ、風呂、洗濯といった生活用水の利用も困難にし、公衆衛生の悪化や深刻な不自由を強い、最悪の場合、命に関わる問題に発展する可能性を秘めています。災害時に備え最低３日から１週間分の飲料水と簡易トイレの備蓄が推奨されていますが、これだけでは生活用水の需要には対応し切れないのが実態です。
このような状況において、井戸は災害時における水のレジリエンスを強化するためのツールとしてその価値が再評価されています。井戸水は地下深くの水脈から直接くみ上げるため、広範囲に張り巡らされた水道管と比較すると、地震による直接的な影響を受けにくいとされています。
そこで、お尋ねします。
災害時における井戸の最大のメリット、デメリットは何でしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 大規模災害時には、飲料水のみならず、生活環境を保つための生活用水の確保が重要であります。日常生活では、風呂、トイレ、歯磨き、洗濯などの際に使用する生活用水の量は１日１人当たり300リットルに上るとされています。
このような状況の中で、災害時の井戸活用の一番のメリットは、大量に必要な生活用水を確保できることであります。
一方、デメリットとして、地震により水脈が変わるなど、井戸水が利用できなくなる可能性があること、また水質が悪化する可能性があることなどが挙げられます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 災害時に井戸水を飲料水として利用する際の注意点と、安全を確保するための具体的な方法、これは何でしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 通常、井戸水を飲料用として使用する場合は、保健所等で水質検査を行い、飲料に適するか確認する必要があります。
一方、災害時には、地震動により濁りが出る、水脈が変わり水が出なくなる、周辺地域から汚染物質が流れ込んでいる可能性があることなどから、原則、飲料水として使用することは避けていただく必要があります。
改めて、飲料水として使用する場合には再度水質検査を実施し水質を確認することが必要ですが、大規模災害発生時にはすぐに検査を行うことが難しい状況が想定されます。煮沸して使用する等の方法がありますが、不確定要素の多い中では生活用水としての使用に限定することが災害時の健康被害防止につながるものと考えます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） では、ＤＩＹで井戸を掘ることは可能ですか。その際のメリット、デメリット、そして特に注意すべき点は何でしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、ＤＩＹで井戸を掘るセットなども販売されているようですので、可能ではあると考えます。ただし、地域により水脈の深さが違いますので、容易に水の出る場所とそうではない場所はあると思います。
メリットとしては、井戸を掘る専門事業者に依頼するよりも安価に整備できる可能性があること、デメリットとしましては、これは注意すべき点とも重なりますが、井戸を掘った後のメンテナンスや管理が適正に行えるかということが挙げられます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 自治体が推進する災害時協力井戸制度があります。高知県内では、高知市、いの町、安芸市、香美市、土佐市、四万十市、日高村などがそれぞれ独自の制度をつくって取り組んでいます。南国市にはこのような制度がありますか。もしないようであれば、この制度を創設する考えはありませんか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在のところ、このような制度はございません。制度の創設に関しましては、他市町村の事例を確認いたしますと、生活用水を確保することを目的といたしまして災害時に利用できる井戸の事前登録を促す制度となっております。本市といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、大規模災害時の生活用水の確保は災害関連死を防ぐためにも重要な対策であると認識しております。他市町村の事例を参考に災害時の協力井戸登録制度を整備したいと考えております。先日、５月30日に南国市防災連合会の総会を開催いたしました。総会の議題として協力井戸登録制度を取り上げ、御意見をいただいたところです。ここで出された意見なども参考に制度設計をしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも制度設計をよろしくお願いします。
災害時協力井戸登録制度を設定した場合、停電時の問題、水質検査の問題、そして使用訓練の実施などの計画も入っているのか、お尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 登録していただいた場合の停電対策、水質検査等につきましても、他市町村の事例など参考に考えてまいりたいと思います。
また、井戸の使用訓練につきましては、登録者の協力もいただきながら実施できればと考えるところであります。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 最後に、緊急災害時に要するものといっても、常日頃から利用している井戸を活用したほうが現実的だと思います。そして、今後井戸を造る希望者がいた場合には補助を出すようにすることも考慮してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 生活用水の確保対策としての災害井戸は非常に有効であります。しかしながら、現在の厳しい財政環境では全ての防災対策を横並びに展開することは難しい状況であります。限りある予算につきましては、行政でなければ導入が難しい浄水機能付温水シャワーの整備や災害トイレの整備などへ投入し、災害井戸につきましては災害時協力井戸登録制度を設けるなどし、地域に既にある井戸を発災時に有効に活用いただけるよう、啓発も含めて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひとも啓発、情報をどんどん伝えていただいて登録制度を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、最後の質問に移りたいと思います。
３点目の質問は、学校給食の無償化に関する質問です。
学校給食は、子どもたちの日々の食事の約３分の１を占めています。成長期にある児童生徒の心と身体の発達において極めて重要な役割を担っています。学校給食だからといって軽率に扱うことは間違った考えです。給食は、単に栄養補給することにとどまらず、規則正しい食習慣の形成、多様な食材への接触を通じた味覚の育成、共同での食事を通じた社会性の涵養など、多岐にわたる教育的意義があると思います。
現在、物価高騰、特に食材費の高騰は学校給食の現場に深刻な影響を及ぼしています。一部の他の自治体では、給食の質及び量の確保が困難となっている実態が報告されています。例えば、愛知県高浜市の翼小学校では、米の価格高騰により１人当たりの米の量が２割減となり、３月のカロリーが基準以下になった事例が示されています。また、保護者からのアンケート調査では、食料費高騰により品目の減少、量の減少、産地の変更など、給食の質が低下しているとの声が多数寄せられており、具体的には牛肉が減って豚肉や鳥肉になったり、デザートが減ったりする状況が報告されています。文部科学省の調査でも、卵や果物の使用頻度の減少、牛肉、豚肉から鳥肉、豆腐への代替えが進行していることも示されており、給食の質の低下が既に顕在化していることが確認されています。
このような状況下、国は小学校における全国一律の給食無料化を令和８年から実施し、中学校についても可能な限り早期に実現を図る方針を示しています。この政策は、子育て世代への経済的負担軽減、給食の安定供給、そして少子化対策への貢献という大変重要な政策的意義を持つと考えられます。
しかしながら、時間の経過とともに予算が削られていく可能性を否定できませんし、そもそも全国一律の無償化が限られた予算内で給食費を賄う場合、物価高騰の影響を受けやすい食材費をどのように予算を補塡するのかしっかりと考えておかなければ、給食の質や量が低下することは想像に難しくないと思います。
文部科学省の報告によれば、学校給食費に占める食材費の割合が減少傾向にあります。これは大変憂慮すべきことだと思います。例えば、令和４年度の報告では平均約85.3％で、10年前の90.1％と比較して4.8％減少しています。これは、物価上昇に給食費が追いついておらず、メニューの簡素化や食材の質の低下が懸念されることを示唆しています。
また、学校給食実施状況等調査によれば、給食費無償化を実施している自治体の約32.7％が食材費上昇に対応した予算見直しが困難と回答しています。さらに、無償化実施自治体の給食１食当たりの平均単価は全国平均を下回っている場合があります。例えば、257円に対して全国平均は278円となっており、質の確保に課題があることが示されています。
栄養士や調理員の証言として、食材費価格の高騰が続く中で、限られた予算内で献立をやりくりする栄養士の苦労が報じられています。たった数円で大きく献立が変わってくるという声もあり、特定の食材である卵、果物、肉類などの使用頻度を減らしたり、安価な代替食材に変更したりしている実態が報告されています。
この懸念を共有させていただいた上で、以下の質問をいたします。
例えば、南国市として学校給食の無償化を実現するためには、国からの補助金に加えて独自の財源確保策を検討しておかなければならないと思います。現在物価高騰が続く中で、南国市では給食の栄養価、品目、量、多様性を維持、向上させるために具体的にどのような対策を講じているのかということも含めてお考えを伺います。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 給食費の保護者負担額につきましては、本市では据え置いておりますが、給食の質を確保するために、１食当たりにかける食材費については物価高騰状況を反映した価格に随時引上げを行っております。令和６年度では、給食費全体約１億9，287万円のうち、保護者負担との差額約1，711万円を市が支出しております。そして、今年度は国の物価高騰対策交付金を充てる予定です。
国は、御案内のように、令和８年度から小学校で給食無償化を開始するとの方針を出しておりますが、詳細な内容については、高知県にも確認しましたが、まだ分かっておりません。
現時点では、来年度以降食材費の高騰等があった場合については、市費で補塡をするのか、保護者の皆さんに負担の増額をお願いするか決まっていない状況でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 南国市の小中学校の給食は、子どもたちの残食状況や満足度はどのようなものか、またどのように変化しているのかなどその影響を定期的に把握し、改善につなげる仕組みを導入しているのか、お聞きします。それには、保護者や地域の方たちの意見収集なども含めて実施している対策についてお答えください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 各小学校及び給食センターでは、給食の残食量調査を日々行っております。子どもたちが好んで食べるもの、苦手なもの、どういったときによく食べ、どういったときに食欲が落ちているのかを学校行事などとも照らし合わせて把握するようにしております。一例を挙げますと、運動会練習中や部活動の大会の後には残食が増える傾向があり、その場合はスプーンで食べる丼物や味つき御飯など食べやすいものを出すなど、栄養教諭がそれを献立に反映させるようにしております。献立の決定に当たっては、南国市学校給食運営委員会の中に献立作成部会を設置しており、学校長、保護者の代表にも出席していただき、意見を集約するようにしております。
また、各小学校では、保護者向けの試食会を実施し、子どもの給食の様子を見て実際に保護者にも給食を食べていただき、事後アンケートを取って改善を図っております。保護者からは、味つけや量に対しておおむね肯定的な意見が多いとともに、家庭ではなかなか作ることが難しい和食や天然だしを続けてほしいといった意見もあり、給食への期待の高さがうかがえます。
中学校給食は、平成29年の開始時は味が薄い、量が少ないといった意見がございましたが、調整を重ねて改善を図っております。その結果、少し前とはなりますが、令和４年度の生徒への調査では、給食はおいしいですかの問いに対し90％の生徒がとてもおいしいまたはおいしいと回答しております。また、給食の量について、多いと少し多いが40％、ちょうどよいが50％となっており、現在子どもたちの給食への満足度は高いのではないかと考えております。
またあわせて、給食実施について専門的な立場から御意見を頂戴すべく、学校給食アドバイザー会議の実施や、市議会教育民生常任委員の方々への試食会や、民生児童委員の方々による研修会でセンターの調理風景や衛生管理状況を御覧になっていただくなど、多方面からの意見を参考にさせていただいております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 地産地消や食材の安全性において有機食材を使うことが言われている中で、南国市では学校給食への導入をどのように推進しているのでしょうか。具体的には、地域の農家、漁業者との連携強化、遊休農地の活用、有機農業への転換支援、食材調達における地場産品、有機食材の優先順位づけなど、どのような仕組みを構築しているのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 幼稚園給食では、これまで小学校同様に中山間地域の無洗米を使用していましたが、現在は月に１度減農薬米を使用する日を設定しております。小学校では、地域の農家の方の御協力で圃場を見学させていただき、収穫体験や袋詰め体験を行うとともに、実際に学校農園でも栽培を行い、給食に使用する学校もございます。また、十市小学校では、地元の漁協に協力を仰ぎまして、漁に使用する網に実際に触れたり、どろめ汁を作るといった体験をしております。後免野田小学校でも、かつて地域で栽培が盛んであった大根の生産量が減少したことを知り、復活させようと農業生産法人の協力を得て種まきや収穫の体験を行っています。この大根は、漬物として給食でも提供されています。
食材の選定に当たりましては、南国市産、県内産、国産を優先に選定するようにしており、業者への見積依頼文書にも記載しております。先ほど申し上げました南国市学校給食運営委員会の下部組織に物資選定部会を組織し、保護者や学校長などの意見も取り入れながら選定を行っております。
学校給食は、大量に調達かつ衛生管理の基準をクリアする必要がございます。そのため、有機食材の使用に当たりましては、安定して必要数量確保できること、規格や品質が一定以上であること、保護者の理解が得られる価格内であることなど、現時点でクリアすべき課題が幾つかあるとは考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ではここで、財政的な側面から質問いたします。
給食費の公会計化ということが文部科学省によって2019年に示されています。公会計化とは、学校給食費を学校の会計から市の会計に移して、市の財政として管理する仕組みだと思います。この仕組みによるメリットとして、教員の業務負担軽減、会計の透明性の向上、保護者の利便性の向上、滞納減少、食材調達の効率化などメリットが挙げられています。
読売新聞オンラインの報道によると、2022年度の調査では、全国の自治体1，493団体のうち公会計化を導入済みの自治体は519団体、34.8％にとどまっているようです。南国市において学校給食費の公会計化の状況とそのメリット、デメリットについてお答えください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 本市では、令和３年度の給食費の公会計に伴い、給食費の徴収を一元化して各校での個別管理から市の集中管理へと移行しました。教員の業務負担軽減にはなりましたが、市職員の定数は増加しない中での市の業務となったため、市職員の負担増大となり、時間外勤務も増えております。また、システムの導入や関連する条例規則等の整備、保護者への変更説明などに伴い、移行当時はかなりの初期費用と事務負担が生じました。恐らくは、これが他自治体で公会計化が進まない原因かとも考えられます。
会計の透明性向上につきましては、食材の調達方法や支払いの事務手続について公会計前とは大きな変更はなかったと考えておりますが、市の財務規則等に沿った事務手続を進めることにより、振替不能となった場合には、速やかに納付書を発行し、金融機関で納付をしていただくことを徹底し、職員による現金の取扱いや保管は行わないようにするなど、そういう部分で公会計による透明性の向上はあるのではないかと思っております。
保護者の利便性向上につきましては、公会計化前は給食費の口座振替の取扱金融機関が１つのみでしたが、公会計後は南国市の指定代理金融機関にも拡大されました。また、集中管理を行うために給食費管理システムを導入したため、保護者からの納付状況の問合せに対しましても短時間で回答が可能となっております。
また、滞納者への対応は、各種法令規則に基づき市長名での定期的な催告や督促を行うことにより、効果的に対応が行われております。
食材調達の効率化につきましては、本市はもともと統一献立、これは同じ日に同じメニュー、同じ食材で全校提供する仕組みでございますが、給食係で一括して食材を契約するなど、既に効率的に行っていたため、大きな変化はありませんでした。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
公会計化が進んでいるという様子をうかがえ、よかったと思います。
また、透明性を確保をしっかりしていただくとともに、１番目の質問にもあったＤＸとの絡みも出てくるように思いますので、そのあたりもぜひ考慮に入れていただきたいというふうに思います。
学校給食は、３食のうちの１食を担うことです。それは、成長期の子どもたちの健康のためにしっかりと質と量が確保された給食になるようにしなければなりません。市長としても、私たち南国市の家族である子どもたちの健康と安心のためにも知恵と汗を流していただきたいと思っています。歳入が不足してかわいい子どもたちに十分な給食が届けられなくなるなどということがないように、歳入強化のために汗をかいていただきたく、強く要望します。
給食無償化という聞こえのいい政策だとしても、その本質を失ってしまってはなりません。質と量を落とさずに実現するための政策をしっかりシミュレーションしておいていただきたいとお願いいたします。
子どもたちが元気に健やかに成長できる食材の確保はおろそかにしてはなりません。執行部、議会そして市民ともに私たちの宝である子どもたちに価値ある給食を提供し続けることができるようにしなければならないと思います。今後財政面でしっかり努力してくださるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。御丁寧な御答弁に感謝いたします。どうもありがとうございました。