議会議事録
一般質問１日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） なんこく市政会、前田です。通告に従いまして質問をいたします。
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてです。南国市のホームページに書かれてる分から、ＤＸ推進計画の前提を話していきたいと思います。
国では、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した自治体ＤＸ推進計画を令和２年12月に策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくこととしております。南国市においても、デジタル技術の活用による住民サービスの向上、事務手続の効率化、高度化を推進するため、令和５年度から令和７年度までのデジタル政策推進の方向性や施策を示した南国市ＤＸ推進計画を令和５年３月に策定しました。なお、この本計画は、国が策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画や、デジタル田園都市国家構想、高知県が策定した高知県デジタル化推進計画などとも整合性を図っております。さらに、本計画は、本市のまちづくりの指針となる第４次南国市総合計画に即して策定している重要な推進計画です。また、第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめ、本市が策定した各種個別計画を、デジタル技術を活用することで加速度的に推進するための計画として策定しております。
ここがこの話の中でとっても重要な部分で、繰り返しますと、ＤＸの推進計画の進行、遂行は、南国市の各計画を加速度的に推進するために位置づけられているということになっております。もっと付け加えて国の要望を伝えておきますと、業務のＢＰＲによりスマートな自治体へと強く変革していくことを求められております。ＢＰＲとは、ビジネスの在り方を根本から再構築し、最適化する取組で、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略称、今までの業務内容やフローだけでなく、人員体制や人事制度、庁内規定といったルールを含めた組織構造にまで踏み込んで業務を再構築するものです。今回の質問では、推進計画の最終年度、令和７年度ですので、現在の状況についてお伺いいたします。
南国市は、次の５つの方向でＤＸ推進を計画しております。
１、住民の利便性向上。窓口での様々な申請や手続に関わる負担を軽減するため、住民視点で窓口業務の改革を行い、住民の利便性向上に寄与することを目的とします。２、地域のデジタル化。市民の暮らしや事業者などの活動が活性化するよう、課題解決にデジタル技術を積極的に活用することを目的としています。３、新たな価値創造。住民の利便性向上や地域の活性化に貢献するため、本市が保有するデータの利活用や庁内のＤＸを推進します。４、デジタルを活用できる環境整備。誰一人取り残さないデジタル化を実現するため、情報通信機器の利活用の支援を行います。５、人材育成。デジタルによる地域活性化や、業務改革に継続的に取り組むため、デジタル政策を推進できる人材を育成します。
では、具体的に南国市がＤＸ推進のアクションプランで計画しているものについて、進捗確認をさせていただきたいと思います。今回、質問のスタイルを一問一答にするか迷いましたが、まとめて答弁してもらったほうがよいと思い、総括といたしました。
まず、１、マイナンバーカードの普及についてです。
令和７年度で100％の目標ですが、目標に近づきそうですか、お答えください。
２、コンビニ交付件数。令和６年度で5，000件とありますが、実数はどれくらいでしたでしょうか、お答えください。
３、各種オンライン申請。目標を大きく超えているという、ここでいうオンライン申請とはどのようなものでしょうか。
４、介護保険事業者のオンライン。申請の実績があまり出てないのですが、その理由をお答えください。
５、公式ＬＩＮＥの友達申請数。私は頭打ちのように感じられますが、今後申請数を増やす対策は取られているでしょうか。
６、ＢＰＲの推進、業務時間の削減。職員に、そもそもＢＰＲの考えが浸透していると言えるでしょうか、お答えください。
７、帳簿のデジタル化。その進捗状況についてお伺いいたします。
８、電子契約の推進。100％の目標となっておりますが、目標は達成したでしょうか。
９、会議のペーパーレス化、ペーパーレスの会議の回数の実態。これは議会の議案も進めないといけないのですが、質問は議会分は除きます。
10、庁内業務のペーパーレス化、取組の姿勢とは。何か成功事例があればお教えください。
11、デジタル機器を活用した災害情報収集。これも実例があればお教えください。
12、空港乗合タクシーと予約システムの導入。令和６年度の利用者数はどのくらいだったでしょうか。また、目標に対してどうであったかお教えください。
13、健康ポイント利用者申込者数。令和６年度の実数をお答えください。また、目標に対してどうお考えかもお伺いいたします。
14、「脳にいいアプリ」、健康ポイントのぞポの共同研究について。その令和６年度の登録者数についてどうだったでしょうか。目標に対してどうお考えか、お答えください。
15、ＤＸ推進研修。令和６年度の実績、目標と比べてどうあったか、お答えください。
議会のＤＸ推進が進んでいない中で、いろいろ質問しているのはちょっとだけ心苦しい部分もありますが、私はこう考えてます。議会のＤＸ推進は、議案や議事録などのペーパーレス化には意味があると思いますが、ほかの件については、各議員がそれぞれの行動の中で考えたらいいわけで、議会のＤＸは市全体の各計画の進行に加速度的に寄与するものとは考えておりません。
次に、話を単純なＤＸ計画から、人工知能ＡＩを含めたものに進めていきたいと思います。
ＡＩの利活用推進などに関する新たな法律、ＡＩ法が、先月５月28日参議院本会議で与・野党賛成多数で可決、成立いたしました。競争力強化のため、国を挙げた研究開発や人材の育成支援などを打ち出し、生成ＡＩの悪用に対しては、国が調査、指導するよう規定しましたが、罰則はなく、リスク対応が課題となるようです。国内初となるＡＩ法は、日本がＡＩの開発、活用で諸外国から後れを取ってきた状況から、関連技術の研究開発能力や産業競争能力を掲げるものであります。政策の司令塔機能として、総理を本部長とし、全閣僚で構成するＡＩ戦略本部を設置し、開発活用に関するＡＩ基本計画を国が策定することも定めております。
さて、ＡＩについて、前提といたしましてはＤＸ推進計画と同じような話になりますが、もう一度近い将来の社会環境をおさらいすると、国の自治体戦略2040構想研究会では、人口減少の影響を受け、2040年に自治体職員が半減し、今の半数の職員で自治体を支える必要があるとされております。基礎自治体では、人口減少の深刻化による税収減少や、老朽施設、道路、水道などのインフラ維持管理費などの増加による財政逼迫化、ベテラン職員などの減少及び専門知識を有する職員の確保の難しさなど、人的、予算的に危機的な状況に置かれることが想定されております。今期、私がずっと言っております公共人材の確保が必須となってきております。人材の確保と同時に、自治体における業務の効率化や、職員の単純事務作業からの解放により、人間でなければ遂行できない業務に集中できる環境を整えることが必要です。つまり、今の市のＤＸアクションプランで掲げてるような単純なＤＸ計画では、近い将来の社会環境には対応できませんよということです。
大切なことなので、もう一度言います。今の市のＤＸアクションプランで掲げているような単純なＤＸ計画では、近い将来の社会環境には全く対応できません。その解決策の一つとして、具体的には働き方改革の観点からもＡＩが注目されております。業務の自動化や業務推進のツールとしてＡＩを導入することで、職員の業務効率化や住民サービスの向上の実現に寄与することが期待されております。また、一部の先行自治体では、職員の業務効率化や住民サービスの向上に、ＡＩを活用する実証や導入に向けた取組の事例が出てきており、一定の効果も見られることから、今後はさらに多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待されております。
ここで質問です。来年度から、次期のＤＸ計画においてＡＩの導入は検討されておるでしょうか、お答えください。
さて、今年４月の全国ニュースでもありましたが、政策立案にＡＩを導入する試みが紹介されておりました。長野県の伊那市は、ＡＩを活用して政策の中で何が一番効果を最大化できるのかを求める技術、これは政策立案支援ＡＩと呼ぶらしいですが、それに興味を示した伊那市が導入の検討をしているようです。ＡＩが行政文書を学習し、社会課題解決のため最もよいと思われる政策を指し示すというものです。課題と向き合う伊那市は、データに裏づけられた最適な施策を提案してもらえると、長らく行政に身を置いてきた者とすれば待ってましたというところでありますと企画担当の方が話されておりました。伊那市が目指しているのは、人に依存しないデータに基づいた政策立案、ＡＩは大量のデータがあればあるほどその中に規則性を見いだし、結果を予測することなどに威力を発揮します。
少し余談ですが、伊那市の課題である公共交通の維持については、報道では今回スルーされていることが伝えられておりました。それを知ったときの私の思いですが、もはや地方の公共交通の維持は、将来も赤字覚悟で垂れ流す以外は守れない状況ではないかと思っております。また、先日の議案勉強会でも言いましたが、運転手不足という、補助金などでは解決できない別のファクターが、この公共交通の問題を困難にしていると思います。
話を元に戻し、次に紹介するのが、私が３月議会の連合審査会で提言した市の総合計画をＡＩで制作しているケースです。私は、連合審査会において、総合計画をＡＩさんにやってもらったらどうでしょうかと言いました。1，000万円も払っているコンサルの役目はＡＩシステムが十分に可能であると考えます。つまり、今までの計画、各種南国市のデータ、類似団体の計画内容を読み込ませ、そして今後のシミュレーションをＡＩにしてもらい、結果、仮計画を作成してもらい、それを職員の方が練り直して遂行したらすばらしい総合計画ができるのではないでしょうか。昨年度末、役職定年された財政課長がおっしゃられましたように、財政状況の厳しい中、1，000万円もの予算をこれまでどおり南国市の総合計画に何も責任を負わないコンサルにつくってもらうことが、果たして正しい行政判断なのでしょうか。
ここで、もう何回も何回も、市の一番大切な総合計画づくりを同じ方法で実施していることについて疑問を持たないのか、御所見を伺います。責任を負わないコンサルにやってもらうことに疑問をそろそろ持ってもいいのではないでしょうか、お答えください。
次に、宇都宮市は、民間会社と共同で2024年４月からＡＩを活用した政策シミュレーションに関わる共同研究をしております。人口減少と高齢化が進行する中で、持続可能な宇都宮市の実現に向けたシナリオを模索することを目的とし、２つのテーマでＡＩを活用した共同研究を実施しているようです。１、ネットワーク型のコンパクトシティーを土台としたまちづくりの推進で、将来の宇都宮市がどのような町になるのか。２、目指すべきまちの実現のために、いつどのような取組に注力をすべきか。その共同研究では、宇都宮市の第６次宇都宮市総合計画後期基本計画や、各個別分野の計画における交通、子育て、教育、健康・福祉、安全・安心など、施策の柱から358の指標を抽出し、各指標の過去10年間のデータを分析用のデータとして用いているようです。上記分析用のデータを用いて、市職員等で構成する３つのチームでワークショップを行い、それぞれの指標がどのように影響し合うのか、指標間の因果関係を定義した因果連関モデルを作成し、作成した因果連関モデルをＡＩを用いて分析し、約２万通りのＡＩシミュレーションを行ったようです。
そして、2050年における宇都宮市の姿として、７種類のシナリオと、2024年から2050年までの間で、それぞれのシナリオに至るまでのターニングポイントと、ターニングポイントを迎えるまでに重視すべき指標を導き出したようです。そして、その７種類のうち、2050年時点の指標の状況が最も改善するシナリオを選択することができ、最も改善するシナリオに至るには、2030年、2031年、2043年、2044年の４回のターニングポイントがあること、その４回のターニングポイントを迎えるまでにどのような政策を重視すべきか、そしてどの指標を重視すべきかを把握することができたようです。すばらしいし、説得力が非常に増してると思います。
宇都宮市は、今回の共同研究の結果を参考にしながら、ＥＢＰＭを推進していきます。言うまでもなく、ＥＢＰＭはエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、証拠に基づく政策立案のこと、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠に基づくものとしております。宇都宮市の取組、基礎自治体の政策づくりに実に合理的で説得力があると感じます。
最後の質問ですが、今後総合計画だけでなく様々な市の行政計画については、南国市と連携協定を結んでいる高知大学医学部や農林水産学部、高知高専などと連携し、ＡＩ推進による計画づくりを模索されてはどうでしょうか。この件について御所見をお伺いいたします。
以上で１問を終わります。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。企画課長。
〔田所卓也企画課長登壇〕
○企画課長（田所卓也） 前田議員のＤＸ推進に関しての御質問に順次お答えいたします。
まず、マイナンバーカードの保有率についてお答えいたします。
本年３月末現在、本市の保有率は72.9％となっており、昨年の同時期から4.9ポイント増加しております。令和７年度で100％は厳しい状況でありますが、引き続き普及の取組を推進してまいりたいと思います。
続きまして、令和６年度のコンビニ交付の件数ですが、5，555件となっております。内訳は、住民票の写し3，765件、印鑑証明書1，790件となっております。
続きまして、オンライン申請とはどのようなものかという御質問ですが、ＤＸアクションプランでカウントしている数値は、高知県電子申請システムを使ったオンライン申請のほかにも、税関係でオンラインで提出される給与支払報告書や、法人市民税の確定申告書、またふるさと納税のワンストップ申請なども含めております。
続きまして、介護保険事業者のオンライン申請の実績が低いのはなぜかという御質問についてです。
国は、事業者から市町村への各種届出、申請について、令和７年度末までに原則オンライン申請とするよう求めております。本市では、令和６年９月に申請機能を実装し、令和７年１月よりオンライン申請を原則とする旨各事業者に通知いたしました。以降、令和６年度末で13件、令和７年５月末の累計で28件の届出、申請がオンラインにて行われております。しかしながら、国は体制の整わない事業者については、従来どおり紙媒体、電子メールによる提出も認めていることから、現在のところ電子メールでの届出、申請のほうが多くなっております。
続きまして、公式ＬＩＮＥの友達申請数についてですが、公式ＬＩＮＥの友達申請数は、令和４年度末の342名から、令和５年度は3，971名、令和６年度末は6，091人、令和７年６月５日現在6，538人となっており、継続して増加しております。増加している主な原因としましては、保育、学校などの連絡機能を利用する保護者の登録によるもので、南国市の保育所、幼稚園、小中学校などの保護者による欠席連絡や、各施設からの情報発信にＬＩＮＥを御活用いただいており、今後も登録者の増加が見込まれております。
また、「広報なんこく」や、今年３月にリニューアルした市公式ホームページにおいても、市公式ＳＮＳの登録を訴求しており、今後も広報、ホームページと連携した情報発信を行い、多くの皆様に認知していただく努力を重ねてまいります。
続きまして、ＢＰＲを職員がきちんと理解できているかという御質問ですが、ＢＰＲにつきましては段階的に進めております。まずは現状を認識することが必要ですので、一昨年、職員が行っている全業務の見える化を行いました。これに基づいて、これまでに各課から推薦していただきましたＤＸ推進リーダーを中心に、まずは業務改善のやり方について研修を行ってまいりました。現在は、各課で業務改善を行うものを決めて取り組んでいくこととしております。
続きまして、帳簿のデジタル化、いわゆるＡＩ－ＯＣＲの導入状況ですが、令和６年10月にＡＩ－ＯＣＲを導入し、デジタルによる紙ベースの帳票のデータ化を開始しました。現在、８業務においてＡＩ－ＯＣＲを活用予定ですが、職員による入力時間の削減を図るため、活用業務の拡大に努めてまいります。
続きまして、電子契約の状況ですが、財政課におきまして工事等の一般競争等の入札事務を行っておりますが、令和５年10月１日以降に公告いたしました入札では、南国市と落札者との契約において、落札者が従来どおりの紙ベースの契約か、電子契約とするかを選択できるようになっております。令和５年度の電子契約を選択できる入札件数は101件で、電子契約を選択された件数は74件で73.3％、令和６年度の入札件数は204件で、電子契約を選択された件数は159件で77.9％となっており、電子契約を選択されない事業者も一定数いらっしゃるのが現状となっております。
続きまして、会議のペーパーレス化についてですが、庁内のネットワーク環境などの制約がありますので、まずは特別職、所属長の会議から段階的にペーパーレスを進めております。昨年度につきましては、庁議、一部の課長会、ＤＸ推進本部会についてはペーパーレスで実施をしております。回数としては83回の会議をペーパーレスで行っており、資料作成など一定の業務削減が図れていると考えております。
続きまして、庁内業務のペーパーレス化につきましては、毎年所得税法に基づき、職員の年末調整を総務課にて行っております。これまで、職員への申告書の配布、記入内容の審査、システムへの手入力の手順で行っており、この審査や入力作業に膨大な時間と労力を要しておりました。そこで、令和６年申告分からこの一連の作業にクラウドサービスを導入して電子化することで、用紙の印刷が不要になるだけでなく、申請書の内容をデータ出力することができ、システムへの入力作業が大幅に軽減されました。また、給与明細につきましても、これまで毎月約850枚の明細を印刷し、配布しておりましたが、電子化により本年４月支給分からペーパーレスとしております。
続きまして、デジタル機器を活用した災害情報収集の事例があればということですが、現在市内の要所への災害情報収集カメラの設置を進めております。７台のカメラを設置することを目標とし、令和５年度に１台、令和６年度に３台を設置し、本年度３台の整備をもって完了となります。また、本年度は、収集した情報を消防本部でも確認できるよう、通信環境を整備することとしております。カメラの設置により、津波や洪水の到達状況や家屋倒壊の状況、地震、火災の発生状況などを迅速に、また職員を現場へ配置することなく概況を把握することが可能となり、いち早い救助活動や応急活動、的確な避難情報の発令が可能となります。
なお、カメラの設置状況につきましては、津波災害、洪水災害、家屋被害の情報収集を主な目的として、三和防災コミュニティーセンター、高知大学物部キャンパス敷地内、浜改田中ノ丁、稲生小学校、岡豊ふれあい館、十市東坪池の各防災行政無線鉄塔及び南国市役所庁舎の７か所としております。
続きまして、空港乗合タクシーと予約システムの状況、導入についてですが、令和６年度の10月から３月になりますけども、利用者は延べ人数376人、実人数308人となっております。延べ人数376人のうち、308人がウェブでの申込み、68人が電話による予約となっております。予約システムは、グーグルフォームを活用しております。ＤＸ推進計画における令和６年度目標値は45人となっておりますので、目標値を大きく上回っています。予想以上にウェブでの申込みが多いと感じているところです。
続きまして、健康ポイント利用者と申込者数についてですが、南国市の健康ポイントの令和５年度の総申込者数は125人、うちウェブ申込者は79人、令和６年度の総申込者数は323人で、うちアプリによる申込者が265人となっております。アプリ内のバナー機能を新たに活用したことで、今まで南国市健康ポイント事業を知らなかった新規の方からの申込みが増加したものと思われます。アクションプランの目標値は200人ですので、想定よりも多くの方にウェブ申込みをしていただきましたが、アプリによる申請が難しく、スマホを窓口に持参し、用紙に記入して申請する方も一定いらっしゃいますので、今後もウェブと用紙での申請の併用を継続していくことになると考えております。
続きまして、「脳にいいアプリ」、健康ポイントのぞポの登録者数についてですが、令和６年度末の目標人数100人に対しての登録者数は73人でした。アプリの周知にこれまで以上に努めることはもちろんですけども、スマートフォン等の操作にさほど苦労しない前期高齢者へのアプローチを強化したいと考えております。また、ポイントを付与される社会参加活動のメニュー充実にも努めてまいりたいと思います。
続きまして、ＤＸ推進研修についてですが、人材育成がＤＸ推進の基礎と考えております。各部署において、業務改革を先導する職員をＤＸ推進員として任命し、実践的なワークショップや業務改善ツールの実証などに参加していただくことで、目標である知識の習得に努めてまいりました。２年目までにはＢＰＲワークショップ、３年目は業務改善と実践と段階的に進め、目標回数には届いていないところではありますが、実践につながる知識は一定習得していただいたと考えております。ＤＸに関する技術はどんどん発展しておりますので、継続的に今後も振り返り研修を実施するなど、ＢＰＲに関する研修を行ってまいります。
続きまして、次期ＤＸ推進計画にＡＩ導入を検討しているかという御質問ですが、ＡＩの導入につきましては、現行のＤＸ推進計画の業務改革の項でも若干触れておりますが、2040年問題に代表される人口減少や財政状況の厳しさ、そして人材の確保は喫緊の課題になりつつあり、これまでのＤＸ推進計画だけでは対応は困難になっていくことが予想されます。これから次期計画の策定に入りますが、ＡＩの導入につきましては、先行自治体の事例を参考にしつつ、ＡＩの種類や業務範囲、また導入経費や導入の効果、リスクなどについて検証した上で、検討していきたいと考えております。
続きまして、総合計画作成にＡＩを使って、職員で作成してはどうかという御質問ですけども、議員の言われるとおりＡＩの進化は目覚ましく、多様なデータ分析やシミュレーション能力は、これまでの計画策定に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると感じています。ただ、今回の策定に当たりましては、これまでに実施したアンケート調査やワークショップ、また各分野の計画や統計データなどから、本市にふさわしい幾つかの将来パターンを作成し、それをベースに計画を策定していく予定です。ＡＩが持つ膨大な情報処理能力と、客観的なデータ分析力には目をみはるものがありますが、今回は現在の受託事業者の専門的な知見や、多様な視点での提案に期待をしているところです。総合計画は、市の将来を指し示す重要な計画であり、その策定方法につきましては、常に最適な手法を選択していかなければならないと考えておりますので、ＡＩ活用についても模索をしていきたいと考えております。
最後に、高知大学や高専と連携し、ＡＩを活用し、様々な行政計画の策定を進めてはどうかという御質問ですが、高知大学、高知高専とは連携協定も締結しておりますので、各種行政計画の策定に当たってのＡＩ利活用推進について検討することは、大変有意義であると思います。国においても、利活用推進が方針として打ち出されており、今後はＡＩを活用した行政計画の策定が一般的になってくると思いますが、現時点ではリスクへの対応に加え、技術面、コスト面等における本市が取り組むための課題もあると思います。今後は、国の動きや技術革新の状況を注視し、まずは先行事例の情報収集を行い、その上で高知大学、高知高専との協議会などで、どのような協力がいただけるか打診してみたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 詳しい御答弁ありがとうございました。
１つだけ驚いたのは、空港乗合タクシーの予約システムの利用者数で、結構あるんだなと思って、これはやっぱり公共交通の方向としてはカーシェアリングかなというふうに感じました。これは今回の質問とは関係ないですけれど。タクシー会社と連携したカーシェアリングっていうのは、南国市ぐらいの自治体規模になれば、そっちのほうが現実味があるんじゃないかなというふうに感じております。
ＤＸ推進計画につきましては、明日の１番さんにお任せいたしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時10分 延会
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） なんこく市政会、前田です。通告に従いまして質問をいたします。
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてです。南国市のホームページに書かれてる分から、ＤＸ推進計画の前提を話していきたいと思います。
国では、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した自治体ＤＸ推進計画を令和２年12月に策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくこととしております。南国市においても、デジタル技術の活用による住民サービスの向上、事務手続の効率化、高度化を推進するため、令和５年度から令和７年度までのデジタル政策推進の方向性や施策を示した南国市ＤＸ推進計画を令和５年３月に策定しました。なお、この本計画は、国が策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画や、デジタル田園都市国家構想、高知県が策定した高知県デジタル化推進計画などとも整合性を図っております。さらに、本計画は、本市のまちづくりの指針となる第４次南国市総合計画に即して策定している重要な推進計画です。また、第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめ、本市が策定した各種個別計画を、デジタル技術を活用することで加速度的に推進するための計画として策定しております。
ここがこの話の中でとっても重要な部分で、繰り返しますと、ＤＸの推進計画の進行、遂行は、南国市の各計画を加速度的に推進するために位置づけられているということになっております。もっと付け加えて国の要望を伝えておきますと、業務のＢＰＲによりスマートな自治体へと強く変革していくことを求められております。ＢＰＲとは、ビジネスの在り方を根本から再構築し、最適化する取組で、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略称、今までの業務内容やフローだけでなく、人員体制や人事制度、庁内規定といったルールを含めた組織構造にまで踏み込んで業務を再構築するものです。今回の質問では、推進計画の最終年度、令和７年度ですので、現在の状況についてお伺いいたします。
南国市は、次の５つの方向でＤＸ推進を計画しております。
１、住民の利便性向上。窓口での様々な申請や手続に関わる負担を軽減するため、住民視点で窓口業務の改革を行い、住民の利便性向上に寄与することを目的とします。２、地域のデジタル化。市民の暮らしや事業者などの活動が活性化するよう、課題解決にデジタル技術を積極的に活用することを目的としています。３、新たな価値創造。住民の利便性向上や地域の活性化に貢献するため、本市が保有するデータの利活用や庁内のＤＸを推進します。４、デジタルを活用できる環境整備。誰一人取り残さないデジタル化を実現するため、情報通信機器の利活用の支援を行います。５、人材育成。デジタルによる地域活性化や、業務改革に継続的に取り組むため、デジタル政策を推進できる人材を育成します。
では、具体的に南国市がＤＸ推進のアクションプランで計画しているものについて、進捗確認をさせていただきたいと思います。今回、質問のスタイルを一問一答にするか迷いましたが、まとめて答弁してもらったほうがよいと思い、総括といたしました。
まず、１、マイナンバーカードの普及についてです。
令和７年度で100％の目標ですが、目標に近づきそうですか、お答えください。
２、コンビニ交付件数。令和６年度で5，000件とありますが、実数はどれくらいでしたでしょうか、お答えください。
３、各種オンライン申請。目標を大きく超えているという、ここでいうオンライン申請とはどのようなものでしょうか。
４、介護保険事業者のオンライン。申請の実績があまり出てないのですが、その理由をお答えください。
５、公式ＬＩＮＥの友達申請数。私は頭打ちのように感じられますが、今後申請数を増やす対策は取られているでしょうか。
６、ＢＰＲの推進、業務時間の削減。職員に、そもそもＢＰＲの考えが浸透していると言えるでしょうか、お答えください。
７、帳簿のデジタル化。その進捗状況についてお伺いいたします。
８、電子契約の推進。100％の目標となっておりますが、目標は達成したでしょうか。
９、会議のペーパーレス化、ペーパーレスの会議の回数の実態。これは議会の議案も進めないといけないのですが、質問は議会分は除きます。
10、庁内業務のペーパーレス化、取組の姿勢とは。何か成功事例があればお教えください。
11、デジタル機器を活用した災害情報収集。これも実例があればお教えください。
12、空港乗合タクシーと予約システムの導入。令和６年度の利用者数はどのくらいだったでしょうか。また、目標に対してどうであったかお教えください。
13、健康ポイント利用者申込者数。令和６年度の実数をお答えください。また、目標に対してどうお考えかもお伺いいたします。
14、「脳にいいアプリ」、健康ポイントのぞポの共同研究について。その令和６年度の登録者数についてどうだったでしょうか。目標に対してどうお考えか、お答えください。
15、ＤＸ推進研修。令和６年度の実績、目標と比べてどうあったか、お答えください。
議会のＤＸ推進が進んでいない中で、いろいろ質問しているのはちょっとだけ心苦しい部分もありますが、私はこう考えてます。議会のＤＸ推進は、議案や議事録などのペーパーレス化には意味があると思いますが、ほかの件については、各議員がそれぞれの行動の中で考えたらいいわけで、議会のＤＸは市全体の各計画の進行に加速度的に寄与するものとは考えておりません。
次に、話を単純なＤＸ計画から、人工知能ＡＩを含めたものに進めていきたいと思います。
ＡＩの利活用推進などに関する新たな法律、ＡＩ法が、先月５月28日参議院本会議で与・野党賛成多数で可決、成立いたしました。競争力強化のため、国を挙げた研究開発や人材の育成支援などを打ち出し、生成ＡＩの悪用に対しては、国が調査、指導するよう規定しましたが、罰則はなく、リスク対応が課題となるようです。国内初となるＡＩ法は、日本がＡＩの開発、活用で諸外国から後れを取ってきた状況から、関連技術の研究開発能力や産業競争能力を掲げるものであります。政策の司令塔機能として、総理を本部長とし、全閣僚で構成するＡＩ戦略本部を設置し、開発活用に関するＡＩ基本計画を国が策定することも定めております。
さて、ＡＩについて、前提といたしましてはＤＸ推進計画と同じような話になりますが、もう一度近い将来の社会環境をおさらいすると、国の自治体戦略2040構想研究会では、人口減少の影響を受け、2040年に自治体職員が半減し、今の半数の職員で自治体を支える必要があるとされております。基礎自治体では、人口減少の深刻化による税収減少や、老朽施設、道路、水道などのインフラ維持管理費などの増加による財政逼迫化、ベテラン職員などの減少及び専門知識を有する職員の確保の難しさなど、人的、予算的に危機的な状況に置かれることが想定されております。今期、私がずっと言っております公共人材の確保が必須となってきております。人材の確保と同時に、自治体における業務の効率化や、職員の単純事務作業からの解放により、人間でなければ遂行できない業務に集中できる環境を整えることが必要です。つまり、今の市のＤＸアクションプランで掲げてるような単純なＤＸ計画では、近い将来の社会環境には対応できませんよということです。
大切なことなので、もう一度言います。今の市のＤＸアクションプランで掲げているような単純なＤＸ計画では、近い将来の社会環境には全く対応できません。その解決策の一つとして、具体的には働き方改革の観点からもＡＩが注目されております。業務の自動化や業務推進のツールとしてＡＩを導入することで、職員の業務効率化や住民サービスの向上の実現に寄与することが期待されております。また、一部の先行自治体では、職員の業務効率化や住民サービスの向上に、ＡＩを活用する実証や導入に向けた取組の事例が出てきており、一定の効果も見られることから、今後はさらに多くの自治体でＡＩの導入が進められていくことが期待されております。
ここで質問です。来年度から、次期のＤＸ計画においてＡＩの導入は検討されておるでしょうか、お答えください。
さて、今年４月の全国ニュースでもありましたが、政策立案にＡＩを導入する試みが紹介されておりました。長野県の伊那市は、ＡＩを活用して政策の中で何が一番効果を最大化できるのかを求める技術、これは政策立案支援ＡＩと呼ぶらしいですが、それに興味を示した伊那市が導入の検討をしているようです。ＡＩが行政文書を学習し、社会課題解決のため最もよいと思われる政策を指し示すというものです。課題と向き合う伊那市は、データに裏づけられた最適な施策を提案してもらえると、長らく行政に身を置いてきた者とすれば待ってましたというところでありますと企画担当の方が話されておりました。伊那市が目指しているのは、人に依存しないデータに基づいた政策立案、ＡＩは大量のデータがあればあるほどその中に規則性を見いだし、結果を予測することなどに威力を発揮します。
少し余談ですが、伊那市の課題である公共交通の維持については、報道では今回スルーされていることが伝えられておりました。それを知ったときの私の思いですが、もはや地方の公共交通の維持は、将来も赤字覚悟で垂れ流す以外は守れない状況ではないかと思っております。また、先日の議案勉強会でも言いましたが、運転手不足という、補助金などでは解決できない別のファクターが、この公共交通の問題を困難にしていると思います。
話を元に戻し、次に紹介するのが、私が３月議会の連合審査会で提言した市の総合計画をＡＩで制作しているケースです。私は、連合審査会において、総合計画をＡＩさんにやってもらったらどうでしょうかと言いました。1，000万円も払っているコンサルの役目はＡＩシステムが十分に可能であると考えます。つまり、今までの計画、各種南国市のデータ、類似団体の計画内容を読み込ませ、そして今後のシミュレーションをＡＩにしてもらい、結果、仮計画を作成してもらい、それを職員の方が練り直して遂行したらすばらしい総合計画ができるのではないでしょうか。昨年度末、役職定年された財政課長がおっしゃられましたように、財政状況の厳しい中、1，000万円もの予算をこれまでどおり南国市の総合計画に何も責任を負わないコンサルにつくってもらうことが、果たして正しい行政判断なのでしょうか。
ここで、もう何回も何回も、市の一番大切な総合計画づくりを同じ方法で実施していることについて疑問を持たないのか、御所見を伺います。責任を負わないコンサルにやってもらうことに疑問をそろそろ持ってもいいのではないでしょうか、お答えください。
次に、宇都宮市は、民間会社と共同で2024年４月からＡＩを活用した政策シミュレーションに関わる共同研究をしております。人口減少と高齢化が進行する中で、持続可能な宇都宮市の実現に向けたシナリオを模索することを目的とし、２つのテーマでＡＩを活用した共同研究を実施しているようです。１、ネットワーク型のコンパクトシティーを土台としたまちづくりの推進で、将来の宇都宮市がどのような町になるのか。２、目指すべきまちの実現のために、いつどのような取組に注力をすべきか。その共同研究では、宇都宮市の第６次宇都宮市総合計画後期基本計画や、各個別分野の計画における交通、子育て、教育、健康・福祉、安全・安心など、施策の柱から358の指標を抽出し、各指標の過去10年間のデータを分析用のデータとして用いているようです。上記分析用のデータを用いて、市職員等で構成する３つのチームでワークショップを行い、それぞれの指標がどのように影響し合うのか、指標間の因果関係を定義した因果連関モデルを作成し、作成した因果連関モデルをＡＩを用いて分析し、約２万通りのＡＩシミュレーションを行ったようです。
そして、2050年における宇都宮市の姿として、７種類のシナリオと、2024年から2050年までの間で、それぞれのシナリオに至るまでのターニングポイントと、ターニングポイントを迎えるまでに重視すべき指標を導き出したようです。そして、その７種類のうち、2050年時点の指標の状況が最も改善するシナリオを選択することができ、最も改善するシナリオに至るには、2030年、2031年、2043年、2044年の４回のターニングポイントがあること、その４回のターニングポイントを迎えるまでにどのような政策を重視すべきか、そしてどの指標を重視すべきかを把握することができたようです。すばらしいし、説得力が非常に増してると思います。
宇都宮市は、今回の共同研究の結果を参考にしながら、ＥＢＰＭを推進していきます。言うまでもなく、ＥＢＰＭはエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略で、証拠に基づく政策立案のこと、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠に基づくものとしております。宇都宮市の取組、基礎自治体の政策づくりに実に合理的で説得力があると感じます。
最後の質問ですが、今後総合計画だけでなく様々な市の行政計画については、南国市と連携協定を結んでいる高知大学医学部や農林水産学部、高知高専などと連携し、ＡＩ推進による計画づくりを模索されてはどうでしょうか。この件について御所見をお伺いいたします。
以上で１問を終わります。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。企画課長。
〔田所卓也企画課長登壇〕
○企画課長（田所卓也） 前田議員のＤＸ推進に関しての御質問に順次お答えいたします。
まず、マイナンバーカードの保有率についてお答えいたします。
本年３月末現在、本市の保有率は72.9％となっており、昨年の同時期から4.9ポイント増加しております。令和７年度で100％は厳しい状況でありますが、引き続き普及の取組を推進してまいりたいと思います。
続きまして、令和６年度のコンビニ交付の件数ですが、5，555件となっております。内訳は、住民票の写し3，765件、印鑑証明書1，790件となっております。
続きまして、オンライン申請とはどのようなものかという御質問ですが、ＤＸアクションプランでカウントしている数値は、高知県電子申請システムを使ったオンライン申請のほかにも、税関係でオンラインで提出される給与支払報告書や、法人市民税の確定申告書、またふるさと納税のワンストップ申請なども含めております。
続きまして、介護保険事業者のオンライン申請の実績が低いのはなぜかという御質問についてです。
国は、事業者から市町村への各種届出、申請について、令和７年度末までに原則オンライン申請とするよう求めております。本市では、令和６年９月に申請機能を実装し、令和７年１月よりオンライン申請を原則とする旨各事業者に通知いたしました。以降、令和６年度末で13件、令和７年５月末の累計で28件の届出、申請がオンラインにて行われております。しかしながら、国は体制の整わない事業者については、従来どおり紙媒体、電子メールによる提出も認めていることから、現在のところ電子メールでの届出、申請のほうが多くなっております。
続きまして、公式ＬＩＮＥの友達申請数についてですが、公式ＬＩＮＥの友達申請数は、令和４年度末の342名から、令和５年度は3，971名、令和６年度末は6，091人、令和７年６月５日現在6，538人となっており、継続して増加しております。増加している主な原因としましては、保育、学校などの連絡機能を利用する保護者の登録によるもので、南国市の保育所、幼稚園、小中学校などの保護者による欠席連絡や、各施設からの情報発信にＬＩＮＥを御活用いただいており、今後も登録者の増加が見込まれております。
また、「広報なんこく」や、今年３月にリニューアルした市公式ホームページにおいても、市公式ＳＮＳの登録を訴求しており、今後も広報、ホームページと連携した情報発信を行い、多くの皆様に認知していただく努力を重ねてまいります。
続きまして、ＢＰＲを職員がきちんと理解できているかという御質問ですが、ＢＰＲにつきましては段階的に進めております。まずは現状を認識することが必要ですので、一昨年、職員が行っている全業務の見える化を行いました。これに基づいて、これまでに各課から推薦していただきましたＤＸ推進リーダーを中心に、まずは業務改善のやり方について研修を行ってまいりました。現在は、各課で業務改善を行うものを決めて取り組んでいくこととしております。
続きまして、帳簿のデジタル化、いわゆるＡＩ－ＯＣＲの導入状況ですが、令和６年10月にＡＩ－ＯＣＲを導入し、デジタルによる紙ベースの帳票のデータ化を開始しました。現在、８業務においてＡＩ－ＯＣＲを活用予定ですが、職員による入力時間の削減を図るため、活用業務の拡大に努めてまいります。
続きまして、電子契約の状況ですが、財政課におきまして工事等の一般競争等の入札事務を行っておりますが、令和５年10月１日以降に公告いたしました入札では、南国市と落札者との契約において、落札者が従来どおりの紙ベースの契約か、電子契約とするかを選択できるようになっております。令和５年度の電子契約を選択できる入札件数は101件で、電子契約を選択された件数は74件で73.3％、令和６年度の入札件数は204件で、電子契約を選択された件数は159件で77.9％となっており、電子契約を選択されない事業者も一定数いらっしゃるのが現状となっております。
続きまして、会議のペーパーレス化についてですが、庁内のネットワーク環境などの制約がありますので、まずは特別職、所属長の会議から段階的にペーパーレスを進めております。昨年度につきましては、庁議、一部の課長会、ＤＸ推進本部会についてはペーパーレスで実施をしております。回数としては83回の会議をペーパーレスで行っており、資料作成など一定の業務削減が図れていると考えております。
続きまして、庁内業務のペーパーレス化につきましては、毎年所得税法に基づき、職員の年末調整を総務課にて行っております。これまで、職員への申告書の配布、記入内容の審査、システムへの手入力の手順で行っており、この審査や入力作業に膨大な時間と労力を要しておりました。そこで、令和６年申告分からこの一連の作業にクラウドサービスを導入して電子化することで、用紙の印刷が不要になるだけでなく、申請書の内容をデータ出力することができ、システムへの入力作業が大幅に軽減されました。また、給与明細につきましても、これまで毎月約850枚の明細を印刷し、配布しておりましたが、電子化により本年４月支給分からペーパーレスとしております。
続きまして、デジタル機器を活用した災害情報収集の事例があればということですが、現在市内の要所への災害情報収集カメラの設置を進めております。７台のカメラを設置することを目標とし、令和５年度に１台、令和６年度に３台を設置し、本年度３台の整備をもって完了となります。また、本年度は、収集した情報を消防本部でも確認できるよう、通信環境を整備することとしております。カメラの設置により、津波や洪水の到達状況や家屋倒壊の状況、地震、火災の発生状況などを迅速に、また職員を現場へ配置することなく概況を把握することが可能となり、いち早い救助活動や応急活動、的確な避難情報の発令が可能となります。
なお、カメラの設置状況につきましては、津波災害、洪水災害、家屋被害の情報収集を主な目的として、三和防災コミュニティーセンター、高知大学物部キャンパス敷地内、浜改田中ノ丁、稲生小学校、岡豊ふれあい館、十市東坪池の各防災行政無線鉄塔及び南国市役所庁舎の７か所としております。
続きまして、空港乗合タクシーと予約システムの状況、導入についてですが、令和６年度の10月から３月になりますけども、利用者は延べ人数376人、実人数308人となっております。延べ人数376人のうち、308人がウェブでの申込み、68人が電話による予約となっております。予約システムは、グーグルフォームを活用しております。ＤＸ推進計画における令和６年度目標値は45人となっておりますので、目標値を大きく上回っています。予想以上にウェブでの申込みが多いと感じているところです。
続きまして、健康ポイント利用者と申込者数についてですが、南国市の健康ポイントの令和５年度の総申込者数は125人、うちウェブ申込者は79人、令和６年度の総申込者数は323人で、うちアプリによる申込者が265人となっております。アプリ内のバナー機能を新たに活用したことで、今まで南国市健康ポイント事業を知らなかった新規の方からの申込みが増加したものと思われます。アクションプランの目標値は200人ですので、想定よりも多くの方にウェブ申込みをしていただきましたが、アプリによる申請が難しく、スマホを窓口に持参し、用紙に記入して申請する方も一定いらっしゃいますので、今後もウェブと用紙での申請の併用を継続していくことになると考えております。
続きまして、「脳にいいアプリ」、健康ポイントのぞポの登録者数についてですが、令和６年度末の目標人数100人に対しての登録者数は73人でした。アプリの周知にこれまで以上に努めることはもちろんですけども、スマートフォン等の操作にさほど苦労しない前期高齢者へのアプローチを強化したいと考えております。また、ポイントを付与される社会参加活動のメニュー充実にも努めてまいりたいと思います。
続きまして、ＤＸ推進研修についてですが、人材育成がＤＸ推進の基礎と考えております。各部署において、業務改革を先導する職員をＤＸ推進員として任命し、実践的なワークショップや業務改善ツールの実証などに参加していただくことで、目標である知識の習得に努めてまいりました。２年目までにはＢＰＲワークショップ、３年目は業務改善と実践と段階的に進め、目標回数には届いていないところではありますが、実践につながる知識は一定習得していただいたと考えております。ＤＸに関する技術はどんどん発展しておりますので、継続的に今後も振り返り研修を実施するなど、ＢＰＲに関する研修を行ってまいります。
続きまして、次期ＤＸ推進計画にＡＩ導入を検討しているかという御質問ですが、ＡＩの導入につきましては、現行のＤＸ推進計画の業務改革の項でも若干触れておりますが、2040年問題に代表される人口減少や財政状況の厳しさ、そして人材の確保は喫緊の課題になりつつあり、これまでのＤＸ推進計画だけでは対応は困難になっていくことが予想されます。これから次期計画の策定に入りますが、ＡＩの導入につきましては、先行自治体の事例を参考にしつつ、ＡＩの種類や業務範囲、また導入経費や導入の効果、リスクなどについて検証した上で、検討していきたいと考えております。
続きまして、総合計画作成にＡＩを使って、職員で作成してはどうかという御質問ですけども、議員の言われるとおりＡＩの進化は目覚ましく、多様なデータ分析やシミュレーション能力は、これまでの計画策定に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると感じています。ただ、今回の策定に当たりましては、これまでに実施したアンケート調査やワークショップ、また各分野の計画や統計データなどから、本市にふさわしい幾つかの将来パターンを作成し、それをベースに計画を策定していく予定です。ＡＩが持つ膨大な情報処理能力と、客観的なデータ分析力には目をみはるものがありますが、今回は現在の受託事業者の専門的な知見や、多様な視点での提案に期待をしているところです。総合計画は、市の将来を指し示す重要な計画であり、その策定方法につきましては、常に最適な手法を選択していかなければならないと考えておりますので、ＡＩ活用についても模索をしていきたいと考えております。
最後に、高知大学や高専と連携し、ＡＩを活用し、様々な行政計画の策定を進めてはどうかという御質問ですが、高知大学、高知高専とは連携協定も締結しておりますので、各種行政計画の策定に当たってのＡＩ利活用推進について検討することは、大変有意義であると思います。国においても、利活用推進が方針として打ち出されており、今後はＡＩを活用した行政計画の策定が一般的になってくると思いますが、現時点ではリスクへの対応に加え、技術面、コスト面等における本市が取り組むための課題もあると思います。今後は、国の動きや技術革新の状況を注視し、まずは先行事例の情報収集を行い、その上で高知大学、高知高専との協議会などで、どのような協力がいただけるか打診してみたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 詳しい御答弁ありがとうございました。
１つだけ驚いたのは、空港乗合タクシーの予約システムの利用者数で、結構あるんだなと思って、これはやっぱり公共交通の方向としてはカーシェアリングかなというふうに感じました。これは今回の質問とは関係ないですけれど。タクシー会社と連携したカーシェアリングっていうのは、南国市ぐらいの自治体規模になれば、そっちのほうが現実味があるんじゃないかなというふうに感じております。
ＤＸ推進計画につきましては、明日の１番さんにお任せいたしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時10分 延会