議会議事録
一般質問１日目（丁野美香）
質問者：丁野美香
答弁者：市長、副市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。９番丁野美香議員。
〔９番 丁野美香議員発言席〕
○９番（丁野美香） 議席９番、なんこく市政会の丁野美香です。
通告に従いまして御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めにインクルーシブ公園について質問させていただきます。
インクルーシブ公園とは、障害の有無、年齢、性別、国籍などに関係なく、全ての人が安心して楽しめるよう設計された公園です。そして、障害のある子ども向けの遊具を設置するだけでなく、誰もがともに遊び、交流できる空間を目指した公園で、車椅子利用者や、視覚、聴覚に障害のある方も楽しめる遊具が設置されています。高齢者や障害者、多様な背景を持つ人々が自然に交流できる空間づくりもされています。
そこで、お伺いいたします。
南国市内の現在の公園整備はどのような方針でつくられているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 現在、本市には157か所の公園や広場、児童遊園地があり、直近で新たに整備された公園には、今年３月に供用を開始したやなせライオン公園のほか、篠原土地区画整理事業の区域内に２つの街区公園を整備してまいりました。
さて、本市の公園整備の基本方針としましては、市民の皆様の憩いや交流、子どもたちの遊びやレクリエーション、災害時の一時的な避難場所など、これらの機能を損なうことがないよう、定期的な公園施設の維持管理に努めることにより、皆様に安心して気持ちよく利用していただける公園機能の維持を最優先に考えております。また、新たな公園整備を含めた各種公園施設の設置の御要望につきましては、その必要性や整備のための財源などを考慮いたしました上で、整備に向けた検討を進めていくこととしております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 市民の皆さんの交流の場所、そして災害時の一時的な避難場所としての機能を兼ねた公園整備が行われているということですが、それでは現在南国市にインクルーシブ遊具を設置している公園はあるのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 現時点で、南国市内にインクルーシブ遊具を設置している公園はございません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 日本では、2020年に東京都世田谷区の砧公園に、国内初のインクルーシブ公園が誕生したそうです。その後、全国的にも広まってきたようですが、まだまだ南国市ではインクルーシブ遊具を設置している公園はないというお答えでしたが、ではインクルーシブデザインを取り入れた公園の整備についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 近年、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての子どもや市民が自由に一緒に楽しめるインクルーシブデザインの理念は、非常に重要であると認識しております。本市としましても、今後の公園整備におきましてこうした考え方を積極的に取り入れ、多様なニーズに応える公園づくりを検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今年、高知市菜園場町にある横堀公園がリニューアルしたそうですが、老朽化した遊具に替わって、障害のある人もない人も一緒に遊べるインクルーシブ遊具のブランコやうんていなどのほか、バリアフリー対応のトイレも設置したそうです。先日、産業建設常任委員会での視察研修で、都市整備課篠原課長にも同行いただき、神奈川県平塚市へインクルーシブ公園の取組について視察してきました。平塚市は、総合公園の中にインクルーシブを取り入れた公園が整備されていて、物すごく広い敷地ということで、たくさんの親子や小学生が課外授業に来ていたりと大変にぎわっていました。そういった大がかりな公園というのは、南国市では難しいかもしれませんが、他市町村の先進事例を参考に、南国市でもモデルとなるインクルーシブ公園を整備していただきたいですが、そういったような考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御紹介のありました高知市の事例をはじめ、せんだって行政視察に同行をさせていただきました神奈川県平塚市のインクルーシブ公園の先進的な取組につきましては、本市にとって非常に参考になるものと考えております。今後、高知市や平塚市など他の自治体における事例の調査研究を進めるとともに、本市におきましても、モデル的なインクルーシブ公園の整備につきまして、立地や利用状況を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
新たに公園を整備することとなるとなかなか難しいかもしれませんが、既存の公園をリニューアルして、インクルーシブの要素を取り入れるというようなことは今後考えたりはしないのでしょうか。この質問は岡崎副市長にお答えいただきたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 岡崎副市長。
○副市長（岡崎拓児） 本市では、新たな公園の整備だけでなく、既存の公園をリニューアルする際にも、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが安心して利用できるよう、インクルーシブの視点を取り入れていきたいと考えております。具体的には、バリアフリー化や、多様な遊具の導入などを検討し、地域の皆様の御意見も伺いながら、公園の利便性と安全性の向上に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございました。
それでは、整備をすることになった場合には、障害児家庭や福祉団体など当事者の声を反映することがとても重要だと思いますが、全ての人が安心して楽しめる公園づくりをという皆さんの声を拾い上げていく意見交換の場を設けたりというようなことは考えたりしているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 議員の御指摘のとおり、実際に利用される方々の声を反映することは、よりよい公園づくりにおいて欠かせない要素と考えております。今後のインクルーシブ公園の整備に当たりましては、障害児の方がおられる御家庭や、障害福祉の関係団体などとの意見交換の場を設け、当事者の方々の御意見を積極的に取り入れるよう努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） では、仮に整備することになった場合の財源については、どのように確保策を想定されますか。例えば、国の補助金や交付金、企業との協働、ふるさと納税の活用などがあると思いますがいかがでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 整備に当たっての財源につきましては、国の補助制度の活用に加え、公園施設長寿命化計画の策定を要件とした交付税措置の有利な地方債の活用のほか、ふるさと納税の仕組みの活用やクラウドファンディングなど、あらゆる手法を検討していく必要があると考えております。限られた財源の中で有効な整備を進めるため、創意工夫をもって対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
インクルーシブ公園は、2020年に初めて国内にできたということで、まだまだ全国的にも広まっている途中なのですが、南国市でも遊具やトイレの老朽化ということや、地域の人たちの交流の場ともなる公園の新設や、既存の公園をリニューアルするときには、ぜひインクルーシブデザインの導入を検討してみていただきたいんですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 年齢や障害の有無にかかわらず、全ての市民が安心して利用できる公園づくりは、これからの公共空間に求められる大切な視点であるというように思います。本市としましても、公園の新設や改修の際には、インクルーシブデザインという考え方を、計画や設計の段階から取り入れていくことを検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
ぜひ市長から、インクルーシブデザインの考え方を、構想や設計の段階から取り入れることを検討してくれるというようなお言葉をいただき、大変心強く感じました。誰もが安心して過ごせる公園は、子どもたちだけでなく、高齢者や障害のある方や保護者の方など、多様な市民にとっての大切な居場所になると思います。今後は、インクルーシブデザインを取り入れた公園の整備が一つでも多くできますように、市民の皆さんが誰もが笑顔で過ごせるように、引き続き取組に向けて進展していくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、自主防災組織についての質問です。
まずは、現在の状況についてお聞きします。
災害が発生したときに、発生直後、行政や消防、警察などの公的機関がすぐに現場に行くことができるとは限りません。そんなときに、自主防災組織が地域で活動していると、初期消火や救助、避難誘導などを迅速に行うことができます。
そこで、南国市の自主防災組織についてお聞きします。
現状での自主防災組織の結成率はどの程度なのでしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織の結成率は、令和７年４月１日時点で96.5％となっております。なお、自主防災組織は171組織、地区防災連合会は16組織、市防災連合会は１組織が結成されております。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 結成率は96.5％で、171の自主防災組織、地区防災連合会は16組が設立されているということですが、市として未結成地区への働きかけや支援をすること、例えば説明会を開催するといったような取組はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 未結成地区につきましては、住民の方へお話をお伺いする等をしている地区もございますが、母体となる自治会組織などがないために、結成には至っていないのが実情であります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 未結成地区への働きかけはあまり積極的にはされていないようですが、自主防災組織が各地域であるということは、防災訓練や防災講習会や備蓄品の点検など、日頃から防災意識を持つきっかけともなります。そして、防災活動を通じて地域の住民同士のつながりも強まり、ふだんから助け合える関係性を築くこともできます。御近所の独り暮らしをしている高齢者の方や障害者の方など、ふだんは御近所付き合いをされていない方なども、防災活動を通じて住民同士のつながりの強化にもなるのではないでしょうか。
そこでお聞きしますが、現在結成されている自主防災組織の主な活動内容に地域間の格差はあるのでしょうか。ある場合には、市としてその要因を分析などして、その活動が停滞している組織に対して調整などはしていないのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織につきましては、結成時に作成した規約や防災計画を指針として活動しております。また、本市では、南国市地域防災計画に、自主防災組織の活動の目安として、危険からの避難、地域住民の安否確認、応急手当て、救護所への搬送、初期消火、避難所の運営、要配慮者への配慮の項目を記載しております。各自主防災組織の活動につきましては、このような組織の防災計画や本市の防災計画に基づき、様々に工夫して実施していただいております。
活動内容につきましては、地区防災連合会の活動を通じて、傘下の自主防災活動の充実を図ることや、要請に応じて各地区防災会に対する防災学習や訓練指導などを実施することにより、一定レベルの活動を担保し、地域格差の解消に努めております。一方、地域によっては大々的な活動ができていない防災組織もありますが、自主防災活動につきまして継続して実施することが最も大切なことです。地域の実情に応じて、小規模でもできることから始める、できることを継続するということも決して間違いではないと考えております。
課題といたしましては、結成したものの全く活動ができていない組織をどうするかということであります。活動ができていない組織に関しては、防災組織を運営する中心となる方々の高齢化や、地域のつながりの希薄化が考えられます。このような状況であっても自主防災活動が継続できるよう、市防災連合会でも協議してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） やはり、活動内容について地域間の格差があるようですが、南国市での自主防災組織の活動実績として、令和６年４月時点で活動率が28.5％と県の資料ではなっています。
そこで、活動率を上げて活動内容に地域格差が出ないようにするために、何か話合いだけではなくて、各自主防災組織が連携できるような取組の工夫はありますでしょうか。例えば、学校のＰＴＡとの連携や、地域のイベントと防災訓練のセットや、ＳＮＳ活用などがあると思いますが、いかがでしょうか。一つの例としてですが、イベントとしましては、地元の十市小学校では、年に１度防災フェスティバルというのを開催して、地域の方に来てもらい、防災のことを楽しみながら学んでいます。そんなときに、自主防災組織も一緒に何かできるといいと思いますが、そういった取組はどうでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） コロナ禍を契機として、自主防災活動が全体として停滞していることは間違いのない事実であります。昨年度あたりから徐々に活動が復活してきてはおりますが、まだまだ十分ではない状況です。自主防災組織は、特定の人だけで構成された組織ではありません。住民一人一人が防災会のメンバーです。様々な機会を捉えて、それぞれの立場で活動できるよう、ＰＴＡ活動や各種イベントとの連携、ＳＮＳでの情報発信などを通じて、活動の活性化に取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） やはり、地域の皆さんの防災意識を高めるためにも、各種イベントの情報発信も必要だと思いますし、住民一人一人が防災会のメンバーだということも確認していただくことも大事ではないでしょうか。情報発信、よろしくお願いいたします。
次に、活動への取組についてですが、防災活動をしていく上での自主防災組織への助成金や補助金があると思いますが、その内容を教えてください。そして、その補助金を使用して、どのような活動をしているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、自主防災組織への補助事業といたしまして、大きく３つの事業があります。
１つは、各地区の防災組織への補助事業であります。各防災会が訓練や防災学習を実施することを促すことを目的とした１組織、年間１万円の補助金であります。各地区で、備蓄食料や資機材の整備などに活用いただいております。令和６年度の活用実績を見ますと、171組織のうち活用いただいたのは60組織となっております。昨年度は48組織でありましたので、コロナ禍で落ち込んだ状況が少しずつ回復しているものと期待しております。
２つ目は、各地区防災連合会への活動補助であります。所属する自主防災組織数に応じて、年間５万円から15万円の補助額となっておりますが、各地区で資機材整備等に活用いただいております。
３つ目は、自主防災組織の結成から時間がたつことから、改めて最新の資機材等を整備していただくことを目的とした再整備事業であります。直近３か年の連続した活動がある自主防災組織に対して、40万円の補助を行っております。平成28年度から開始し、令和６年度まで93組織に活用いただいております。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） コロナ禍で活動が停滞していたところも、少しずつ回復しているとのことでよかったです。備蓄品や資機材なども充実している組織と、していない組織、そして補助金につきましても、うまく活用できている組織とできていない組織と格差もあるかと思いますので、各組織の活動をもっと支援といいますか、情報発信するようなことも必要ではないでしょうか。
そこで、市の防災担当課である危機管理課と各自主防災組織の情報交換や連携は取れているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、地区防災連合会により結成されております南国市自主防災連合会を中心に、情報共有や情報提供、様々な要請などを行っております。本年度も５月30日に総会を開催し、情報共有や危機管理課からの要請、各自主防災連合会の意見交換を行いました。そのほか、各地区自主防災連合会の総会への参加や、地区の自主防災会への防災学習、訓練指導などを年間を通じて随時実施し、連携を図っております。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 危機管理課と各自主防災組織の情報交換や連携が取れているようで安心しましたが、やはり今後自主防災組織が活動していくことが一番の課題だと思います。
そこで、活動率を上げていくためにも、高齢化が進む中で担い手がいないという声もよく聞くのですが、各地域で防災リーダーや中核的な人材を育成する取組や、世代交代を見据えた育成として、大学生の防災ボランティアや、外部からのサポートを取り入れたりといったようなことを考えたりはしていないでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 毎年、各地区の自主防災組織の要請に応じて防災学習や訓練指導を行うほか、年１回、自主防災組織リーダー育成研修として講演会や図上訓練等を実施しております。このリーダー研修は、自主防災組織の役員の方からの要望で、平成20年度から実施しているものです。過去の事例では、防災の専門家や、震災体験者を語り部としてお呼びしての講演会や、避難所運営ゲームなど図上訓練を実施しております。特に、震災体験者をお呼びする際には、自主防災会や自治会の役員として震災を体験された方をお呼びし、参加者と同じ立場でのお話をしていただくなど、各地区の自主防災活動に大いに参考となる内容となっております。
なお、市防災連合会が結成されて以降は、リーダー研修の開催につきましては、危機管理課と市防災連合会の共催事業として実施しております。本年度は、これまで各地区で取り組んできた防災活動を生かし、市防災連合会の指導による避難所開設、運営訓練を計画しております。御提案いただきました大学生など外部支援による人材育成につきましては、特に高齢化の進む地区の自主防災活動などでは有効な手だてであると考えます。どのような取組ができるか検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 本年度は、避難所開設、運営訓練を計画されているということですが、今回だけで終わることなく、今後も継続して地域の防災力を高めて、そして地域の防災リーダーを育成していく取組の一つとしてよろしくお願いいたします。そして、最初にも言いましたが、自主防災組織が活動することは、災害時の初動対応ができるということでとても重要な役割だと思いますので、引き続き連携を取り合いながら、さらなる活動の支援をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、終活支援についてお聞きします。
まずは、支援状況を御質問させていただきます。
終活支援とは、人生の終末期に向けての準備をサポートする取組で、本人の希望に添った形で、最期をよりよく迎えるための活動です。南国市でも、高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者や、家族と疎遠になっている方も増えてきているのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
南国市では、終活に関してどのような支援や啓発を行っているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 自らが意思表示ができなくなったときに備えて、あらかじめどのような治療や介護を望むかなど、御家族、関係者で話し合っていただく人生会議の開催を推奨しており、令和６年度は高知大学医学部と共催で開催をいたしました市民講座や、エンディングノートの配布を行っております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） エンディングノートの配布をしているようですが、では配布後の活用状況についてはどのように把握、評価されているのでしょうか。例えば、配布数や、実際に書き込みがされているのか、分かっている範囲でお答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 配布数につきましては正確には把握できておりませんが、令和６年度は800ほどでございました。それを実際に記入なさったかどうかの後追いは、いたしておりません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 高齢者の方などにとっての人生の最終段階の支援として、デジタル遺産や家財整理、相続相談などいろいろあるかと思いますが、その中でも特にネットバンキングやＳＮＳの取扱いについての対応などはされているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） デジタル遺産関連に関しては取組はできておりませんが、地域包括支援センターでは、金銭管理や遺言、後見人のことなどで御不安をお持ちの方やお悩みの方に向け、公民館や集会所単位で出前講座を実施しております。また、南国市老人クラブ連合会では、令和６年度の総会時に、遺言と死後事務委任契約と題し、弁護士の方による講演を実施いたしました。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 地域包括支援センターで出前講座なども実施しているということですが、地域包括支援センターとちゃんと連携は取れているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターには、地域支援事業の多くを委託しており、また毎月定例会も開催するなど、常に連携、情報共有に努めております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） では、市民の方が相談に来たときに、分かりやすくできるような相談窓口の一元化や、包括支援体制の整備は行っているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターでは、どのような御相談もお受けし、相談内容により適切な機関へおつなぎをしております。どのようなことでお困りであっても、まずは地域包括支援センターに御相談いただければと思います。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 終活支援の取組は全国的にも広がりつつあり、自治体によっては、エンディングノートの配布にとどまらず、記入支援講座や、死後の事務支援、デジタル遺産対策まで行っているところもあります。南国市では、他市町村のこうした取組をどのように把握し、参考にされているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 中央東福祉保健所管内の担当課長、また地域包括支援センター所長会議や、香美市、香南市とで構成しております在宅医療介護連携推進事業実施検討会などで、それぞれの新規事業ですとか、情報共有や意見交換を行っておりますが、この終活支援につきまして、ほかに積極的な情報収集は行っておりません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 次に、終活情報登録事業についてお聞きします。
長野県松本市では、今月から終活情報を登録し、事業をスタートされるそうです。事業に登録した市民が亡くなったり、事故や病気などで意思表示ができなくなったりしたときに、市が登録を受けて保管している情報を、指定した人や関係機関に開示するという支援事業です。一般的に、全国の自治体では65歳以上の人を対象にするケースが多いようですが、松本市では高齢者に限らず、誰でも登録できるような取組とするそうです。特に、最近では20代、30代の若い世代の方もその取組に登録しているそうです。大学生や就職などで県外に独り暮らしをしている場合に、不慮の事故などに遭遇したとき、今の時代、何でもスマホやパソコンで管理していたりするので、そういった場合、家族でもいろいろと困ってしまうことがあります。ですが、終活支援に登録していることによって、いざというときに助けになります。南国市では、終活支援に対して年齢制限などはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 御紹介いただきました松本市の制度を閲覧いたしますと、対象は市内在住者、登録できる情報は緊急連絡先及び情報開示指定者、またリビングウィル、エンディングノート、遺言書の保管場所、あるいは臓器提供に関すること、また生命保険や預貯金に関すること、また生前契約の内容、またお墓の所在地、または埋葬の御希望、その他自由登録事項となってございました。申請を受け付け、登録が決定されると、登録証が申請者に交付されることとなっておるようです。現在、南国市では、先ほど申し上げましたように終活に備え人生会議の開催を推奨し、その一助としてエンディングノートの配布を行っております。御紹介のあったような終活情報登録事業は、現在のところ行ってはございません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 南国市では、終活支援に対して年齢制限はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 事業を行っておりませんので、年齢制限あるなし以前に、まだ事業が行えてないという意味でお答えを申し上げました。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） では、エンディングノートなどは年齢制限がなく、誰にでもお配りをされているということでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） エンディングノートは、主に高齢者の方にお配りをしております。終活情報登録事業を、松本市さんは全年齢でやっておるということでございましたが、終活情報登録事業は市として取り組んでおりませんので、今のところ年齢の制限を設けるか設けないかまで考えが至ってないということでお答えをいたしました。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
元気なうち、若いうちに人生の終末について考えて、将来への備えをして、安心して生活してもらえるような事業にしていく取組を南国市でも取り組んでいただけないでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） まだまだ終活について御存じないとか、興味をお持ちいただけてないということがございますので、まずは終活について多くの市民の方に関心を持っていただけるよう、市民講座の開催やエンディングノートの配布により啓発に努めてまいります。ほかの団体の情報収集には、今後努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 終活支援の分野は、各自治体が創意工夫を凝らしながら取組を進めていっている段階だと思います。南国市においても、高齢化が進む中で、ほかの自治体の先進事例をもっと積極的に学んで、エンディングノートの配布も、配布をしたから大丈夫ではなく、多くの高齢者の方が書き方が分からないとか、家族に見せづらいと感じているという思いもあるのではないでしょうか。記入支援や相談体制をもっと強化して、年齢も制限なく、若い世代の方にも知ってもらい、市民の方々に必要な支援を届ける仕組みづくりを今後強く期待して、この質問を終わらせていただきます。
以上で私からの質問を終了させていただきます。丁寧な御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、副市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。９番丁野美香議員。
〔９番 丁野美香議員発言席〕
○９番（丁野美香） 議席９番、なんこく市政会の丁野美香です。
通告に従いまして御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めにインクルーシブ公園について質問させていただきます。
インクルーシブ公園とは、障害の有無、年齢、性別、国籍などに関係なく、全ての人が安心して楽しめるよう設計された公園です。そして、障害のある子ども向けの遊具を設置するだけでなく、誰もがともに遊び、交流できる空間を目指した公園で、車椅子利用者や、視覚、聴覚に障害のある方も楽しめる遊具が設置されています。高齢者や障害者、多様な背景を持つ人々が自然に交流できる空間づくりもされています。
そこで、お伺いいたします。
南国市内の現在の公園整備はどのような方針でつくられているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 現在、本市には157か所の公園や広場、児童遊園地があり、直近で新たに整備された公園には、今年３月に供用を開始したやなせライオン公園のほか、篠原土地区画整理事業の区域内に２つの街区公園を整備してまいりました。
さて、本市の公園整備の基本方針としましては、市民の皆様の憩いや交流、子どもたちの遊びやレクリエーション、災害時の一時的な避難場所など、これらの機能を損なうことがないよう、定期的な公園施設の維持管理に努めることにより、皆様に安心して気持ちよく利用していただける公園機能の維持を最優先に考えております。また、新たな公園整備を含めた各種公園施設の設置の御要望につきましては、その必要性や整備のための財源などを考慮いたしました上で、整備に向けた検討を進めていくこととしております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 市民の皆さんの交流の場所、そして災害時の一時的な避難場所としての機能を兼ねた公園整備が行われているということですが、それでは現在南国市にインクルーシブ遊具を設置している公園はあるのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 現時点で、南国市内にインクルーシブ遊具を設置している公園はございません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 日本では、2020年に東京都世田谷区の砧公園に、国内初のインクルーシブ公園が誕生したそうです。その後、全国的にも広まってきたようですが、まだまだ南国市ではインクルーシブ遊具を設置している公園はないというお答えでしたが、ではインクルーシブデザインを取り入れた公園の整備についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 近年、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての子どもや市民が自由に一緒に楽しめるインクルーシブデザインの理念は、非常に重要であると認識しております。本市としましても、今後の公園整備におきましてこうした考え方を積極的に取り入れ、多様なニーズに応える公園づくりを検討してまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今年、高知市菜園場町にある横堀公園がリニューアルしたそうですが、老朽化した遊具に替わって、障害のある人もない人も一緒に遊べるインクルーシブ遊具のブランコやうんていなどのほか、バリアフリー対応のトイレも設置したそうです。先日、産業建設常任委員会での視察研修で、都市整備課篠原課長にも同行いただき、神奈川県平塚市へインクルーシブ公園の取組について視察してきました。平塚市は、総合公園の中にインクルーシブを取り入れた公園が整備されていて、物すごく広い敷地ということで、たくさんの親子や小学生が課外授業に来ていたりと大変にぎわっていました。そういった大がかりな公園というのは、南国市では難しいかもしれませんが、他市町村の先進事例を参考に、南国市でもモデルとなるインクルーシブ公園を整備していただきたいですが、そういったような考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御紹介のありました高知市の事例をはじめ、せんだって行政視察に同行をさせていただきました神奈川県平塚市のインクルーシブ公園の先進的な取組につきましては、本市にとって非常に参考になるものと考えております。今後、高知市や平塚市など他の自治体における事例の調査研究を進めるとともに、本市におきましても、モデル的なインクルーシブ公園の整備につきまして、立地や利用状況を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
新たに公園を整備することとなるとなかなか難しいかもしれませんが、既存の公園をリニューアルして、インクルーシブの要素を取り入れるというようなことは今後考えたりはしないのでしょうか。この質問は岡崎副市長にお答えいただきたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 岡崎副市長。
○副市長（岡崎拓児） 本市では、新たな公園の整備だけでなく、既存の公園をリニューアルする際にも、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが安心して利用できるよう、インクルーシブの視点を取り入れていきたいと考えております。具体的には、バリアフリー化や、多様な遊具の導入などを検討し、地域の皆様の御意見も伺いながら、公園の利便性と安全性の向上に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございました。
それでは、整備をすることになった場合には、障害児家庭や福祉団体など当事者の声を反映することがとても重要だと思いますが、全ての人が安心して楽しめる公園づくりをという皆さんの声を拾い上げていく意見交換の場を設けたりというようなことは考えたりしているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 議員の御指摘のとおり、実際に利用される方々の声を反映することは、よりよい公園づくりにおいて欠かせない要素と考えております。今後のインクルーシブ公園の整備に当たりましては、障害児の方がおられる御家庭や、障害福祉の関係団体などとの意見交換の場を設け、当事者の方々の御意見を積極的に取り入れるよう努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） では、仮に整備することになった場合の財源については、どのように確保策を想定されますか。例えば、国の補助金や交付金、企業との協働、ふるさと納税の活用などがあると思いますがいかがでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 整備に当たっての財源につきましては、国の補助制度の活用に加え、公園施設長寿命化計画の策定を要件とした交付税措置の有利な地方債の活用のほか、ふるさと納税の仕組みの活用やクラウドファンディングなど、あらゆる手法を検討していく必要があると考えております。限られた財源の中で有効な整備を進めるため、創意工夫をもって対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
インクルーシブ公園は、2020年に初めて国内にできたということで、まだまだ全国的にも広まっている途中なのですが、南国市でも遊具やトイレの老朽化ということや、地域の人たちの交流の場ともなる公園の新設や、既存の公園をリニューアルするときには、ぜひインクルーシブデザインの導入を検討してみていただきたいんですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 年齢や障害の有無にかかわらず、全ての市民が安心して利用できる公園づくりは、これからの公共空間に求められる大切な視点であるというように思います。本市としましても、公園の新設や改修の際には、インクルーシブデザインという考え方を、計画や設計の段階から取り入れていくことを検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
ぜひ市長から、インクルーシブデザインの考え方を、構想や設計の段階から取り入れることを検討してくれるというようなお言葉をいただき、大変心強く感じました。誰もが安心して過ごせる公園は、子どもたちだけでなく、高齢者や障害のある方や保護者の方など、多様な市民にとっての大切な居場所になると思います。今後は、インクルーシブデザインを取り入れた公園の整備が一つでも多くできますように、市民の皆さんが誰もが笑顔で過ごせるように、引き続き取組に向けて進展していくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、自主防災組織についての質問です。
まずは、現在の状況についてお聞きします。
災害が発生したときに、発生直後、行政や消防、警察などの公的機関がすぐに現場に行くことができるとは限りません。そんなときに、自主防災組織が地域で活動していると、初期消火や救助、避難誘導などを迅速に行うことができます。
そこで、南国市の自主防災組織についてお聞きします。
現状での自主防災組織の結成率はどの程度なのでしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織の結成率は、令和７年４月１日時点で96.5％となっております。なお、自主防災組織は171組織、地区防災連合会は16組織、市防災連合会は１組織が結成されております。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 結成率は96.5％で、171の自主防災組織、地区防災連合会は16組が設立されているということですが、市として未結成地区への働きかけや支援をすること、例えば説明会を開催するといったような取組はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 未結成地区につきましては、住民の方へお話をお伺いする等をしている地区もございますが、母体となる自治会組織などがないために、結成には至っていないのが実情であります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 未結成地区への働きかけはあまり積極的にはされていないようですが、自主防災組織が各地域であるということは、防災訓練や防災講習会や備蓄品の点検など、日頃から防災意識を持つきっかけともなります。そして、防災活動を通じて地域の住民同士のつながりも強まり、ふだんから助け合える関係性を築くこともできます。御近所の独り暮らしをしている高齢者の方や障害者の方など、ふだんは御近所付き合いをされていない方なども、防災活動を通じて住民同士のつながりの強化にもなるのではないでしょうか。
そこでお聞きしますが、現在結成されている自主防災組織の主な活動内容に地域間の格差はあるのでしょうか。ある場合には、市としてその要因を分析などして、その活動が停滞している組織に対して調整などはしていないのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織につきましては、結成時に作成した規約や防災計画を指針として活動しております。また、本市では、南国市地域防災計画に、自主防災組織の活動の目安として、危険からの避難、地域住民の安否確認、応急手当て、救護所への搬送、初期消火、避難所の運営、要配慮者への配慮の項目を記載しております。各自主防災組織の活動につきましては、このような組織の防災計画や本市の防災計画に基づき、様々に工夫して実施していただいております。
活動内容につきましては、地区防災連合会の活動を通じて、傘下の自主防災活動の充実を図ることや、要請に応じて各地区防災会に対する防災学習や訓練指導などを実施することにより、一定レベルの活動を担保し、地域格差の解消に努めております。一方、地域によっては大々的な活動ができていない防災組織もありますが、自主防災活動につきまして継続して実施することが最も大切なことです。地域の実情に応じて、小規模でもできることから始める、できることを継続するということも決して間違いではないと考えております。
課題といたしましては、結成したものの全く活動ができていない組織をどうするかということであります。活動ができていない組織に関しては、防災組織を運営する中心となる方々の高齢化や、地域のつながりの希薄化が考えられます。このような状況であっても自主防災活動が継続できるよう、市防災連合会でも協議してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） やはり、活動内容について地域間の格差があるようですが、南国市での自主防災組織の活動実績として、令和６年４月時点で活動率が28.5％と県の資料ではなっています。
そこで、活動率を上げて活動内容に地域格差が出ないようにするために、何か話合いだけではなくて、各自主防災組織が連携できるような取組の工夫はありますでしょうか。例えば、学校のＰＴＡとの連携や、地域のイベントと防災訓練のセットや、ＳＮＳ活用などがあると思いますが、いかがでしょうか。一つの例としてですが、イベントとしましては、地元の十市小学校では、年に１度防災フェスティバルというのを開催して、地域の方に来てもらい、防災のことを楽しみながら学んでいます。そんなときに、自主防災組織も一緒に何かできるといいと思いますが、そういった取組はどうでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） コロナ禍を契機として、自主防災活動が全体として停滞していることは間違いのない事実であります。昨年度あたりから徐々に活動が復活してきてはおりますが、まだまだ十分ではない状況です。自主防災組織は、特定の人だけで構成された組織ではありません。住民一人一人が防災会のメンバーです。様々な機会を捉えて、それぞれの立場で活動できるよう、ＰＴＡ活動や各種イベントとの連携、ＳＮＳでの情報発信などを通じて、活動の活性化に取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） やはり、地域の皆さんの防災意識を高めるためにも、各種イベントの情報発信も必要だと思いますし、住民一人一人が防災会のメンバーだということも確認していただくことも大事ではないでしょうか。情報発信、よろしくお願いいたします。
次に、活動への取組についてですが、防災活動をしていく上での自主防災組織への助成金や補助金があると思いますが、その内容を教えてください。そして、その補助金を使用して、どのような活動をしているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、自主防災組織への補助事業といたしまして、大きく３つの事業があります。
１つは、各地区の防災組織への補助事業であります。各防災会が訓練や防災学習を実施することを促すことを目的とした１組織、年間１万円の補助金であります。各地区で、備蓄食料や資機材の整備などに活用いただいております。令和６年度の活用実績を見ますと、171組織のうち活用いただいたのは60組織となっております。昨年度は48組織でありましたので、コロナ禍で落ち込んだ状況が少しずつ回復しているものと期待しております。
２つ目は、各地区防災連合会への活動補助であります。所属する自主防災組織数に応じて、年間５万円から15万円の補助額となっておりますが、各地区で資機材整備等に活用いただいております。
３つ目は、自主防災組織の結成から時間がたつことから、改めて最新の資機材等を整備していただくことを目的とした再整備事業であります。直近３か年の連続した活動がある自主防災組織に対して、40万円の補助を行っております。平成28年度から開始し、令和６年度まで93組織に活用いただいております。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） コロナ禍で活動が停滞していたところも、少しずつ回復しているとのことでよかったです。備蓄品や資機材なども充実している組織と、していない組織、そして補助金につきましても、うまく活用できている組織とできていない組織と格差もあるかと思いますので、各組織の活動をもっと支援といいますか、情報発信するようなことも必要ではないでしょうか。
そこで、市の防災担当課である危機管理課と各自主防災組織の情報交換や連携は取れているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、地区防災連合会により結成されております南国市自主防災連合会を中心に、情報共有や情報提供、様々な要請などを行っております。本年度も５月30日に総会を開催し、情報共有や危機管理課からの要請、各自主防災連合会の意見交換を行いました。そのほか、各地区自主防災連合会の総会への参加や、地区の自主防災会への防災学習、訓練指導などを年間を通じて随時実施し、連携を図っております。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 危機管理課と各自主防災組織の情報交換や連携が取れているようで安心しましたが、やはり今後自主防災組織が活動していくことが一番の課題だと思います。
そこで、活動率を上げていくためにも、高齢化が進む中で担い手がいないという声もよく聞くのですが、各地域で防災リーダーや中核的な人材を育成する取組や、世代交代を見据えた育成として、大学生の防災ボランティアや、外部からのサポートを取り入れたりといったようなことを考えたりはしていないでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 毎年、各地区の自主防災組織の要請に応じて防災学習や訓練指導を行うほか、年１回、自主防災組織リーダー育成研修として講演会や図上訓練等を実施しております。このリーダー研修は、自主防災組織の役員の方からの要望で、平成20年度から実施しているものです。過去の事例では、防災の専門家や、震災体験者を語り部としてお呼びしての講演会や、避難所運営ゲームなど図上訓練を実施しております。特に、震災体験者をお呼びする際には、自主防災会や自治会の役員として震災を体験された方をお呼びし、参加者と同じ立場でのお話をしていただくなど、各地区の自主防災活動に大いに参考となる内容となっております。
なお、市防災連合会が結成されて以降は、リーダー研修の開催につきましては、危機管理課と市防災連合会の共催事業として実施しております。本年度は、これまで各地区で取り組んできた防災活動を生かし、市防災連合会の指導による避難所開設、運営訓練を計画しております。御提案いただきました大学生など外部支援による人材育成につきましては、特に高齢化の進む地区の自主防災活動などでは有効な手だてであると考えます。どのような取組ができるか検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 本年度は、避難所開設、運営訓練を計画されているということですが、今回だけで終わることなく、今後も継続して地域の防災力を高めて、そして地域の防災リーダーを育成していく取組の一つとしてよろしくお願いいたします。そして、最初にも言いましたが、自主防災組織が活動することは、災害時の初動対応ができるということでとても重要な役割だと思いますので、引き続き連携を取り合いながら、さらなる活動の支援をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、終活支援についてお聞きします。
まずは、支援状況を御質問させていただきます。
終活支援とは、人生の終末期に向けての準備をサポートする取組で、本人の希望に添った形で、最期をよりよく迎えるための活動です。南国市でも、高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者や、家族と疎遠になっている方も増えてきているのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
南国市では、終活に関してどのような支援や啓発を行っているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 自らが意思表示ができなくなったときに備えて、あらかじめどのような治療や介護を望むかなど、御家族、関係者で話し合っていただく人生会議の開催を推奨しており、令和６年度は高知大学医学部と共催で開催をいたしました市民講座や、エンディングノートの配布を行っております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） エンディングノートの配布をしているようですが、では配布後の活用状況についてはどのように把握、評価されているのでしょうか。例えば、配布数や、実際に書き込みがされているのか、分かっている範囲でお答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 配布数につきましては正確には把握できておりませんが、令和６年度は800ほどでございました。それを実際に記入なさったかどうかの後追いは、いたしておりません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 高齢者の方などにとっての人生の最終段階の支援として、デジタル遺産や家財整理、相続相談などいろいろあるかと思いますが、その中でも特にネットバンキングやＳＮＳの取扱いについての対応などはされているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） デジタル遺産関連に関しては取組はできておりませんが、地域包括支援センターでは、金銭管理や遺言、後見人のことなどで御不安をお持ちの方やお悩みの方に向け、公民館や集会所単位で出前講座を実施しております。また、南国市老人クラブ連合会では、令和６年度の総会時に、遺言と死後事務委任契約と題し、弁護士の方による講演を実施いたしました。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 地域包括支援センターで出前講座なども実施しているということですが、地域包括支援センターとちゃんと連携は取れているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターには、地域支援事業の多くを委託しており、また毎月定例会も開催するなど、常に連携、情報共有に努めております。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） では、市民の方が相談に来たときに、分かりやすくできるような相談窓口の一元化や、包括支援体制の整備は行っているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターでは、どのような御相談もお受けし、相談内容により適切な機関へおつなぎをしております。どのようなことでお困りであっても、まずは地域包括支援センターに御相談いただければと思います。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 終活支援の取組は全国的にも広がりつつあり、自治体によっては、エンディングノートの配布にとどまらず、記入支援講座や、死後の事務支援、デジタル遺産対策まで行っているところもあります。南国市では、他市町村のこうした取組をどのように把握し、参考にされているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 中央東福祉保健所管内の担当課長、また地域包括支援センター所長会議や、香美市、香南市とで構成しております在宅医療介護連携推進事業実施検討会などで、それぞれの新規事業ですとか、情報共有や意見交換を行っておりますが、この終活支援につきまして、ほかに積極的な情報収集は行っておりません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 次に、終活情報登録事業についてお聞きします。
長野県松本市では、今月から終活情報を登録し、事業をスタートされるそうです。事業に登録した市民が亡くなったり、事故や病気などで意思表示ができなくなったりしたときに、市が登録を受けて保管している情報を、指定した人や関係機関に開示するという支援事業です。一般的に、全国の自治体では65歳以上の人を対象にするケースが多いようですが、松本市では高齢者に限らず、誰でも登録できるような取組とするそうです。特に、最近では20代、30代の若い世代の方もその取組に登録しているそうです。大学生や就職などで県外に独り暮らしをしている場合に、不慮の事故などに遭遇したとき、今の時代、何でもスマホやパソコンで管理していたりするので、そういった場合、家族でもいろいろと困ってしまうことがあります。ですが、終活支援に登録していることによって、いざというときに助けになります。南国市では、終活支援に対して年齢制限などはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 御紹介いただきました松本市の制度を閲覧いたしますと、対象は市内在住者、登録できる情報は緊急連絡先及び情報開示指定者、またリビングウィル、エンディングノート、遺言書の保管場所、あるいは臓器提供に関すること、また生命保険や預貯金に関すること、また生前契約の内容、またお墓の所在地、または埋葬の御希望、その他自由登録事項となってございました。申請を受け付け、登録が決定されると、登録証が申請者に交付されることとなっておるようです。現在、南国市では、先ほど申し上げましたように終活に備え人生会議の開催を推奨し、その一助としてエンディングノートの配布を行っております。御紹介のあったような終活情報登録事業は、現在のところ行ってはございません。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 南国市では、終活支援に対して年齢制限はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 事業を行っておりませんので、年齢制限あるなし以前に、まだ事業が行えてないという意味でお答えを申し上げました。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） では、エンディングノートなどは年齢制限がなく、誰にでもお配りをされているということでしょうか。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） エンディングノートは、主に高齢者の方にお配りをしております。終活情報登録事業を、松本市さんは全年齢でやっておるということでございましたが、終活情報登録事業は市として取り組んでおりませんので、今のところ年齢の制限を設けるか設けないかまで考えが至ってないということでお答えをいたしました。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
元気なうち、若いうちに人生の終末について考えて、将来への備えをして、安心して生活してもらえるような事業にしていく取組を南国市でも取り組んでいただけないでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） まだまだ終活について御存じないとか、興味をお持ちいただけてないということがございますので、まずは終活について多くの市民の方に関心を持っていただけるよう、市民講座の開催やエンディングノートの配布により啓発に努めてまいります。ほかの団体の情報収集には、今後努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 終活支援の分野は、各自治体が創意工夫を凝らしながら取組を進めていっている段階だと思います。南国市においても、高齢化が進む中で、ほかの自治体の先進事例をもっと積極的に学んで、エンディングノートの配布も、配布をしたから大丈夫ではなく、多くの高齢者の方が書き方が分からないとか、家族に見せづらいと感じているという思いもあるのではないでしょうか。記入支援や相談体制をもっと強化して、年齢も制限なく、若い世代の方にも知ってもらい、市民の方々に必要な支援を届ける仕組みづくりを今後強く期待して、この質問を終わらせていただきます。
以上で私からの質問を終了させていただきます。丁寧な御答弁ありがとうございました。