議会議事録
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岩松永治） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
一昨日梅雨入りしまして、うっとうしい季節になってまいりました。また、今年も非常に猛暑になると言われてますし、寒暖の差が非常に激しいですので、本当に健康には留意する必要があると思います。特に、熱中症なんかには気をつけなければならないというふうに思います。
そんな中で、３月31日からＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」の放映が始まって、本当に視聴率がいいということで、これからの特に観光面なんかも含めて期待するところです。そういった中で、第440回令和７年６月議会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢として、３期目に向けてと財政運営、それから２つ目に道路行政、３つ目に消防行政の３項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢として、市長選挙を控えて平山市長の市政運営に当たっての方向性について質問したいと思います。
首長選挙については、高知新聞がよく候補者の比較として一覧表にした記事を掲載しますけれども、その中に、当選したら何に取り組むか３つ挙げてくださいというのがあると思います。では、平山市長は、今回の市長選挙で当選されたら３期目には何に取り組むのか、重点施策を３つ挙げていただきたいんですが、少子化対策とか産業振興とかという大きな項目ではなくて、例えば保育料や給食費の無償化であるとか、○○バスの路線の新設とかいろいろとありますけれども、その個別具体的な政策をお答えください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） これまで２期８年務めてまいったところでございますが、その間市民の皆様の思いを受け止めて、誰もが心豊かに過ごすことのできるまちづくりを目指して取り組んできたところです。特に、都市計画道路の延伸を皮切りに、海洋堂SpaceFactoryなんこくや地域交流センターＭＩＡＲＥ！の建設、またシンボルロードや、やなせライオン公園なども整備し、市内中心部は大きくさま変わりしてきたところでございます。さらに、来年の春には、市民の皆様が待ち望んでいる新図書館の開館も予定しておるところでございます。また、ソフトとしましては、医療費の無償化を高校生まで拡大したりということで、子育て世代の負担軽減を図りまして、若い世代の方が住みやすいまちづくりも進めてきたところでございます。３期目につきましては、このまちづくりをさらに加速させていきたいと思っておりまして、県下一、全国一暮らしやすいと思っていただけるような南国市になるよう、施策を展開していきたいと思っております。
御質問の３期目の重点施策を３つということでございますが、１つはＪＲ後免駅前広場や、やなせたかしロードの整備事業、２つ目は十市、稲生保育園の高台移転事業、３つ目は十市大小浜の、また札場の津波避難タワーの整備事業、まずは３つといえばこの３つの事業を３期目の中で完成させたいというように考えておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
結局、やっぱりどうしてもハード事業のほうが挙げられておりましたけれども、私が常々言っているソフト事業が聞けなかったのが非常に残念なんですけれども、いずれにしましても今挙げられた事業を３期目の施策として進めていく上では、やはりその裏づけとなる財源の確保が必要になってまいります。
そこで、市長の政治姿勢の２つ目、財政運営についてになりますが、今、国のほうに目を向けると、国会では参議院選挙を控えて順次各党の公約が出そろい始めてますけれども、特に米問題が挙げられますけれども、減税についても大きな争点になっております。その中でも、特に消費税減税は各党の対応がそれぞれ違った形で今見えてきてますけれども、世論調査では、消費税の減税や廃止を選択した人が70％超えだというようです。これに対して、石破首相は減税には非常に慎重な姿勢を示しておりまして、自民党も消費税減税は公約に上げないということのようですけれども、一方で野党の中でも、立憲民主党の枝野元代表なんかは、減税よりも給付だということで、財源の根拠のない安易な減税というのには反対で、財政規律の立場を言われておりました。
この問題は年金見直しについても同じで、自民、公明、立憲民主党の３党合意では、財源については先送りされている。厚生年金積立金の活用に対して、目的外使用だという指摘もあるということです。何か国政選挙を目前に控えて、選挙目当てが透けて見えるような国政の下なんですけれども、その中で減税論議が今大きく言われてますけれども、これが地方自治体の財政にも大きく影響してくるということで、注視していかなければならないと思います。消費税減税が、先ほども言いましたが、世論調査では７割超えと。これぐらい多くの方が期待しているわけですけれども、市民生活に直結するもので、税金が下がれば当然家計にゆとりができて、市民にとっては非常にうれしいことだと思いますけれども、この減税による歳入の減少をどう穴埋めしていくか、そこが問題になってきます。消費税を減税するということになりますと、当然地方消費税も減収となるわけで、地方自治体の財政にも大きく影響を及ぼす問題です。国で言われてますけれども、自治体としても大きな問題になってくると。
そこで市長にお伺いしますが、国政で議論されている現在の減税論議に対して、市長はどのように感じ、捉えておられるのか、市長の所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 今、消費税の減税の議論というのがあるということは、もちろん承知しておるところでございますが、今実際に国民の生活が厳しいというような物価高の状況ということもございまして、そういう議論が出るというのも自然な形もあるのかなと思ったりはするところでございます。
ただ、まだ消費税につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、地方消費税交付金ということでその財源になっておるところでもございますし、地方交付税の原資ともなっておるところでございます。そういったところへの影響というものがどのようになるのかということが、非常に地方としてはその影響を重要視していかなければならないというところでございます。地方財源をしっかりと確保していただかなければ、そういった施策については同意はできないところでもございますので、しっかりその状況を見定めてまいりたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 税の問題ではちょっと話があれですけれども、前回の３月議会で、議発の意見書でガソリン税の廃止、またはガソリン税暫定税率の即時撤廃を求める意見書というのがあって、私も賛成しましたけれども、ちなみに公明党のお二人は反対されましたけれども、高騰するガソリン代で、若干最近下がりましたけれども、やはり高知県は全国一高いような水準であります。ガソリン税がなくなれば、当然市民の皆さんは日常生活の中で非常に助かるわけですけれども、市の歳入でいえば地方揮発油譲与税、今年度予算でも4，000万円余りが計上されておりますが、これが減るということになると。その減税分が市民サービスの引下げにつながってはいけないということで、目先の利益もありますけれども、賛成したのが正しかったのか、後からちょっと悩んだりもしております。
このように、地方税法で定められているものは別として、税の仕組みって本当に分かりにくい。そういった中で、にわか判断はなかなかできないという面があります。国の決めることといえばそれまでなんですけれども、やっぱり南国市の財政運営上も、歳入の確保をしていくために非常に重要ですので、地方から声を上げる必要があると思います。そういった点で、市長はどのような取組が必要だと考えておられるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 暫定税率の廃止ということになりますと、西山議員のおっしゃったとおり、地方への財源という意味で大きな影響が出るところでございます。今までも103万円の壁とかということが議論されてきたときにも、私ども市長会としましてはしっかりと国のほうに、それについての地方への財源の補塡をするようにということを申し述べてきたところでございます。今回につきましても、そのような方向性を検討する上では、しっかりそこの代替えの財源というものを国のほうに考えていただけるように、市長会を通じて要望をしてまいる所存でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） やっぱりなかなか、国が決めてしまいますのであれですけれども、税のことは。南国市、地方自治体の財源の確保という上でも、ぜひ声を上げて頑張っていただきたいと思います。
市政報告では財政のことは載ってません。ありませんでしたけれども、３月議会では度々財政が厳しいというようなことが言われておりました。そこで、歳入確保のために、一つの手段としてふるさと納税があります。本市へのふるさと納税については近年減少傾向にあって、今年度からその業務を委託する事業者が新しくなったということです。そういったことで、現時点でふるさと納税の増収につながるような状況にあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 新たな委託業者は、契約締結後に返礼品提供業者への訪問、寄附受付サイトのブラッシュアップや、返礼品のバージョンの追加などの企画提案を行っており、４月から寄附受付サイトへの寄附受付を開始しております。例年４月から５月の寄附受入額は、当該年度の寄附額の１割程度となっておりますので、現状では寄附額が増加するかの判断は難しいところではございますが、委託業者が管理いたします寄附受付サイトにつきましては、寄附額が増加傾向にございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 新しい事業者になってまだ始まったばかりですのであれですけれども、増加傾向にあるということで期待したいというふうに思います。
ところで、ふるさと納税についてですけれども、今年度も３億円の基金繰入れが計上されておりますけれども、これを進めるに当たって事業委託費などの事務経費だとか、返礼品などの経費などがかかるわけです。実際に、施策に活用できる予算というのはどのぐらいになるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） ふるさと寄附金は、受け入れた寄附金を年度末に基金に積み立て、翌年度にその全額を一般会計に繰り入れております。御寄附いただいた多くの方には返礼品を送付しておりますし、ほとんどの方が寄附受付サイトを通しての寄附となっております。国からは、寄附金募集に要する経費、返礼品代、送料、サイトの使用料等の合計額が、寄附金需要額の５割以下になるように求められておりますので、実際に活用できるのは受け入れた寄附金額の半分程度となります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 半分ぐらいということで、３億円だったら１億5，000万円ということになりますけれども、一方で南国市にふるさと納税をしていただく方がいるのとは逆に、他の自治体にふるさと納税をする市民の方もいらっしゃると思います。これによる市民税の減収はどのくらいあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（北村長武） ふるさと納税の制度利用が大部分を占める都道府県に対する寄附をし、結果として税の控除を受けた市民税の減収総額は、直近３年間でいいますと令和６年度で7，207万9，824円、令和５年度で6，344万3，365円、令和４年度で4，679万5，065円となっております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 直近から３年間を言われましたけれども、逆で見ると４年度が四千六百万円幾ら、５年度が六千三百万円幾ら、６年度が七千二百万円幾らということで、どんどん増えているというような状況で、ふるさと納税をしていただくほうが減っていって、こっちは増えているというようなことのようですけれども、何といいますか、ふるさと納税って本当に自治体収入として役立ってるのかなと私は疑問に感じたりもするところがあるわけです。
ところで、以前にも質問しましたが、歳入の確保という面では、歳出削減ということで、受益者負担の適正化ということも市長は言われておりました。今年度から水道料金が値上げされて、５月の請求分から水道料が高くなりましたけれども、これも実際に使った水道代を払うわけですので、受益者負担の一つだと思います。
市長が、議会答弁で下水道料金の見直しも検討しているというようなことに言及されておりましたけれども、保育料なんかも受益者負担だと私は思います。やっぱり、保育施設を使うということで、こういったことは子育て支援策として、無償化とか負担軽減とかということで、自治体間でこのような競争が非常に激しくなって、市民サービスの向上と受益者負担の軽減というのは非常に裏表があるというふうに思います。
そこで、市長にお伺いしたいんですが、適正な受益者負担とはどのように捉え、どのような対応をするのか、市長の基本的な考え方と今後の検討課題について、歳入確保の観点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 財政運営上の歳入確保の観点のみで考えますと、施設の建設や施設の維持管理等に係る費用は、施設を利用される方に負担していただくことが必要だと思っておりますが、どなたでも利用できる施設やサービスで、受益者負担が高過ぎると、市民が平等にサービスを利用することができなくなりますので、多くの市民が利用できるように、市民の収入等に応じた負担軽減等を行っております。今後の検討課題といたしましては、物価や人件費の上昇によりサービスの提供に係る費用が増加しておりますので、増加分をどれだけ受益者に負担していただくのか、また建築価格は上昇しておりますので、新たに建設する施設の使用料をどうするのかといったことが考えられます。
いずれにしろ、利用者の負担軽減には財源が必要となりますので、施設やサービスを利用しない市民との公平性が保たれるような負担を利用者には求めていく必要があると考えておりますが、子育て支援施策として行っております利用者負担の軽減につきましては、引き続き行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 適正な受益者負担というのは、非常に政策との絡みがあって難しい部分ですけれども、市民サービスの向上を取るのか、歳入確保のために市民サービスをちょっと見送るのかといった問題があります。あとは、市長も言われましたけれども、サービスを受ける人と受けない人の公平性なんかもあって非常に難しい問題です。そのあたりは、我々議員も注意深く見る必要があるのかなと思います。
ちなみに、18歳までの医療費の無償化っていうことについて、市長が今年度予算において、今年度も続けることができたというように言われたと思います。たしかそういうふうに私は受け取ったんです。ということは、恒久化ではなく暫定的なのかなとか感じたりもしたんですけれども、財源がなかったら市民サービスはどうするのかという問題が出てきますので、歳入確保は非常に大変なわけで、受益者負担適正化っていうのは非常に難しい課題があります。我々議員は、あれを無償化しろだとか、これに助成しろとかって言いますけれども、いろんな様々な立場の市民の皆様の要望を実現するために物申すわけですけれども、その裏には財源の確保という大きな問題があるので、我々も注意する必要があるんかなというふうには思ってます。財政運営は非常に難しいですけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、２項目めの道路行政について質問させていただきます。
私は、これまで市街化区域の農地の土地利用ということで、宅地化するための条件整備として、市道認定の在り方について質問してきました。昨年の12月議会では、建設課長から市道認定基準の説明があって、私が市街化区域については市内一律にするのではなくって、土地を利用しやすいような認定の仕方があってもよいのではないかなというふうに指摘しましたけれども、市長からは、道路行政として市道を管理する上で、認定の公平性も考慮し、必要な内容を示していると。道路の管理上、トラブルを防ぐ上でも公平性を持った対応が必要というような、公平性ということを強調されて、また市街化区域だからといって全てそうしたほうがよいというような形では、行政運営の中では一律に取り扱えないというふうに言われました。前回の３月議会でも全く同じような答弁でした。公平性を強調されておりますけれども、では原点に立ち返って、そもそも今の南国市の道路、市道認定基準ですが、細かな改正もありますけれども、基本的な現行の基準を定めるに当たって、当時どういった経過、背景があったのかという、このあたりを説明願いたいというふうに思います。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 南国市市道認定基準は、公共の用に供している路線を、道路法の道路として、議会の議決を経て認定するための判断基準を整備したものであります。また、市が道路管理を行っていく上で、必要最小限の条件、構造等を示しているものであり、宅地化を制限しようとするものではありません。市道が住民の生活に直結し、地域社会の事情に合致したものであることが望ましいため、宅地分譲を目的とした道路についても、道路法に準じて、整備した当時からの基準を見直ししながら、都市計画法、建築基準法と整合を取って認定基準として示している経過があります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私は、調整区域の乱開発を防ぐためにあったのかなというふうには、ちょっと勘違いしていた面があるかも分かりません。開発に関する権限は県から本市に移譲されていますけれども、開発による住宅建築となってくると、建築確認は本市には権限がなくって、県の権限になってくるということで、どうしても県との関係が出てきます。
そこで、３月まで県にいらっしゃった岡崎副市長にお伺いしたいんですが、開発については高知中央広域都市計画によって様々な制約も受けているわけですけれども、それはそれとしまして、本市の市道認定基準が市街化区域と調整区域が全く同じ運用をされていると、こういった点ではどのように感じておられるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 岡崎副市長。
○副市長（岡崎拓児） 本市の市道認定基準は、先ほど建設課長がお答えしましたとおり、市として道路管理を行っていく上で必要最小限の条件、構造等を示しているものであり、市街化区域の宅地化を制限しようとするものではありません。また、高知広域都市計画区域を構成する他の３市町、高知市、香美市、いの町がございますが、そちらにおいても、市道や町道の認定基準において、市街化区域と調整区域で特段の区別はないものとお聞きしております。このようなことから、現在のところ本市の市道認定基準について問題はないものと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私は知りませんでしたけど、お隣の３市あたりなんかも同じだということを今お伺いしましたけれども、市街化区域で、特に居住区域に指定してあるところで、市道がないために開発しにくいという部分が出てくる。そういった意味では、市道認定の在り方が違ってもよいのではないかなと思いますけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど建設課長、岡崎副市長も申しましたとおり、市街化調整区域と市街化区域を分けて考えてつくったものではない基準でございますので、道路管理を行っていく上で必要最小限の条件、構造等を示しておるということでございますので、市街化区域と市が定めた居住誘導区域の宅地化を制限するというものではございません。今後もこのような運用をしていきたいと、現在のところは思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） これ以上言うてもあれですので、３議会続けてやってますので、もう諦めるしかないのかなと思ったりもするところです。ぜひ、市街化区域、人を誘導できるようなそういった取組で、津波浸水区域からの移転なんかにもつながってくると思いますので、ぜひ検討できることがあればしていただきたいと思います。
道路行政について、次に安全確保ということについて質問します。
中心市街地では市道が非常に入り組んでおって、通学路にも危険な交差点がたくさんございます。その安全対策として、市が設置したカーブミラーのほかに、地元の要望で飛び出し注意看板の設置、あるいは多分ＰＴＡが取り組んでるんじゃないかなと思いますが、路上にストップマークとかもあります。けれども、現実的にはなかなか子どもたちの飛び出しを止めるのは難しいような側面があります。市政報告では、市道の維持管理については、地域の生活道の拡幅工事や、老朽化した市道の補修及びカーブミラー等の交通安全施設の整備に取り組んでいるとのことですけれども、道路が改良されたら地域住民は非常によいことですけれども、市道が改良されて路面が整備されたり、幅員が広くなったりすると、それまで徐行運転していた車が通りやすくなって、スピードが出たまま丁字路に進入するということが増えております。
私の住む近所の丁字路でも、車同士の衝突でカーブミラーを壊したとか、また自転車に乗った子ども、児童が車の側面にぶつかったと。これは、一歩間違えば大きな事故につながるようなことが発生してます。そういった事故が、同じ交差点で度々起こっているということです。もちろんカーブミラーもあるんですけれども、こういった箇所が中心市街地に限らず市内にはたくさんあると思いますが、市道の道路管理者としてどのような対応をしているんでしょうか。ちょっと抽象的かもしれませんけれども、お答えください。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 市内全域の小中学校周辺の危険箇所の対策として、学校教育課が南国市小中学校通学路安全対策連絡協議会を開いており、各学校から危険箇所と見受けられている場所をピックアップしていただき、関係機関が集まり、安全対策の検討を実施しております。また、市民からの通報、要望によって、カーブミラー、飛び出し君看板、路面標示等で対応している状況です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 交通安全対策の面からはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 交通事故を防ぐためには、カーブミラーや飛び出し注意看板の設置など交通安全施設の整備と併せて、道路を利用する全ての方の交通ルール、交通法規の遵守が必要であります。危機管理課として、春、秋の交通安全一斉街頭指導をはじめ、毎月20日の県民交通安全の日に合わせた交通安全巡回などを実施し、交通安全啓発に努めております。また、新入学児童生徒の交通安全教室を市内の保育施設、小中学校で行うなど、交通弱者である子どもたちが交通ルールを守り、自ら命を守ることができるよう毎年指導をしております。コロナ禍で交通安全教室が実施できなかった年がありましたが、そのときには地域の方から、子どもの交通マナーが悪くなったとの意見が学校に寄せられたと聞いております。毎年の交通安全教室の重要性を改めて認識したところです。
制限速度を守る、必ず一旦停止をする、逆走しない、必ずヘルメットをかぶるなど、大人も子どもも、また自動車、自転車、徒歩など交通手段にかかわらず、交通ルール、交通規則をしっかりと守ることが、事故を防ぐ一番の近道であると考えるところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） いろんな啓発活動をされておるということですが、なかなか老若男女、交通ルールを守るとか、常に交通安全に気をつけてもらうというのは非常に苦労があると思います。
少し具体的な場所の話になりますけれども、新川雨水排水の枝線工事で水路が塞がれて、道路が広くなってます。しかし、見た目は広くなった道路ですけれども、市道はその幅員のうちの一部で、あとは水路が道路化しているというような状況です。そのため、半端な位置に白線が引かれてたり、引かれてなかったり。丁字路には停止線もないということで、危険、注意を示すような標示がない場所があります。一時停止の道路標識であるとか停止線とかになると、警察署の対応になるかもしれませんけれども、何とか安全対策はできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） この丁字路は、道路改良によって道路幅員が同じような幅で広がっており、ドライバーから見ると南北と東西の優先道路が分からなくなっている状態であります。まず、優先側がどちらの路線かを認識していただくために、枝線にラインを設置すること、丁字路部にカラー舗装、注意を促すような飛び出し君看板を設置し、事故を未然に防ぐ対策に努めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 道路が改良されて、車がスピードを出して非常に危ないところがあって、ぜひ未然に事故を防ぐような対策をよろしくお願いしたいと思います。
次に、３項目めの消防行政、消防本部の県一化について質問します。
この件については３月議会でもお伺いしましたが、市政報告でもありましたが、市長も出席して、第１回目のあり方検討会が開催されていってるということで、基本構想の説明があったとのことですけれども、それ以上の議論はなかったのでしょうか。もう少し詳しく御説明願いたいと思います。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 本年４月28日に、第１回高知県消防広域化基本計画あり方検討会が開催され、県内34市町村長及び県下15消防本部の消防長が出席し、県の進める基本構想（案）を、パブリックコメント等で寄せられた意見を踏まえて一部修正したとして説明がございました。その説明に対し、委員からは、各自治体の財政負担や職員の処遇、組織体制に関するシミュレーションはどのようになるのか具体的なことが示されていないので、現在のところ判断することができないとの意見が出されておりました。県は、各消防本部の予算や消防力、組織運営等に関するデータを外部機関に委託、調査しておりますが、集約したものを少しでも早くお示しし、広域化したときのメリット、デメリットが明確になるよう努めていきたいと説明があっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） まだ議論が始まったばかりですので、具体的なことはこれからかなということですが、長く消防長を務められた小松消防長、前消防長の後を受けて、新たにこの４月から消防長になられた三谷消防長の、この問題についての特に留意すべき点であるとか、そういったところの認識をお伺いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 高知県の急速な人口減少の中、消防広域化について議論することは避けては通れないことだと感じておりますが、あまりにも早く大きな問題に対して、県は非常に急いで物事も進めているように思います。とても不安に感じているところでありますが、東日本大震災以降、地域のことは地域で守るとして、決して消防力は大きくありませんが、消防団と連携を密にし、地域防災力強化に努めてまいりましたが、広域化により消防団と別組織になった場合、今後、火災や災害時の連携及び顔の見える関係が希薄化しないか、また地域防災力の低下につながりはしないか心配をしているところでございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 消防長が言われたように、消防団との連携は非常に大きな課題になってくるかなと思います。拙速な県一化の判断は後悔を残すということもありますので、慎重な上にも慎重な議論があればしていかなければならないと思います。
12時が近づいてきましたのでちょっと簡単にあれですけれども、３月議会でも私が触れましたけれども、今言いましたように、南国市の消防行政、消防体制というのは、消防団との関係で非常によいというふうに思ってます。これがどうなるのかって本当に危惧されるわけですけれども、県一化というような広域化、ＪＡの県一化では本市のＪＡが支所化して、あった支所が廃止になるとかというような、身近な存在ではなくなっているところがあります。消防行政においても、広域化による人口に対する充足率が変わるかもしれませんし、何といっても広域化で地域が圧倒的に大きくなるというようなことで、いろいろ変わってきます。現在の南国市の消防行政については、とりわけ消防団との関係が緊密な関係で、また常に若い消防団員さんが入ってきているということで、各分団の皆さんの御努力のおかげだというふうに思いますけれども、この関係が弱まってはいけないというふうに思います。やはり、市民の命と財産を守る消防の今の体制は、何としても維持しなければならないと思います。
そこで、市長にお伺いします。
私は、南国市にとって現在の消防の状況というのは、本当によい関係であります。そういった中で、この状況を損なうような、メリットがないような県一化であれば、そこからの離脱、撤退という判断も必要になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 議員が先ほどおっしゃったとおり、高知県の中ではＪＡ高知県が広域化ということをしておるところでございます。今、消防の広域化によりまして、消防団員との連携は、消防長も申したとおり心配するところではあります。広域化にメリットがあるかといえば、現時点ではまだはっきり分からないというのが正直なところであります。ただ、県の進めるあり方検討会は始まったばかりなので、先ほど消防長からも発言がありましたが、各自治体の財政負担や職員の処遇がどのようになるのか、組織体制に関するシミュレーションもまだできていないというところでございますので、そういったことがはっきり示された後の判断でも遅くはないのではないかというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今後の議論の進め方次第ですけれども、南国市としての意見はしっかりと伝えていただいて、メリット、デメリットを見極めて適切な判断をしなければならないと思います。もちろん、最終的には議会の議決が必要になってくると思いますので、我々にもその進捗についてを、その都度都度説明していただきたいというふうに思います。
市長をはじめ岡崎副市長、北村税務課長、山崎建設課長、三谷消防長、それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。新たに、長い間財政課長をしよった渡部前課長の後を受けた溝渕課長にもお答えいただきましたけれども、今日の質問が生きるように、平山市長には市長選挙を頑張っていただきたいと思います。でないと、今日の質問が意味がなくなってきたりしますので、ぜひ、私も、今度の９月議会では今度こそトップバッターで質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
――――◇――――
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岩松永治） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
一昨日梅雨入りしまして、うっとうしい季節になってまいりました。また、今年も非常に猛暑になると言われてますし、寒暖の差が非常に激しいですので、本当に健康には留意する必要があると思います。特に、熱中症なんかには気をつけなければならないというふうに思います。
そんな中で、３月31日からＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」の放映が始まって、本当に視聴率がいいということで、これからの特に観光面なんかも含めて期待するところです。そういった中で、第440回令和７年６月議会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢として、３期目に向けてと財政運営、それから２つ目に道路行政、３つ目に消防行政の３項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢として、市長選挙を控えて平山市長の市政運営に当たっての方向性について質問したいと思います。
首長選挙については、高知新聞がよく候補者の比較として一覧表にした記事を掲載しますけれども、その中に、当選したら何に取り組むか３つ挙げてくださいというのがあると思います。では、平山市長は、今回の市長選挙で当選されたら３期目には何に取り組むのか、重点施策を３つ挙げていただきたいんですが、少子化対策とか産業振興とかという大きな項目ではなくて、例えば保育料や給食費の無償化であるとか、○○バスの路線の新設とかいろいろとありますけれども、その個別具体的な政策をお答えください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） これまで２期８年務めてまいったところでございますが、その間市民の皆様の思いを受け止めて、誰もが心豊かに過ごすことのできるまちづくりを目指して取り組んできたところです。特に、都市計画道路の延伸を皮切りに、海洋堂SpaceFactoryなんこくや地域交流センターＭＩＡＲＥ！の建設、またシンボルロードや、やなせライオン公園なども整備し、市内中心部は大きくさま変わりしてきたところでございます。さらに、来年の春には、市民の皆様が待ち望んでいる新図書館の開館も予定しておるところでございます。また、ソフトとしましては、医療費の無償化を高校生まで拡大したりということで、子育て世代の負担軽減を図りまして、若い世代の方が住みやすいまちづくりも進めてきたところでございます。３期目につきましては、このまちづくりをさらに加速させていきたいと思っておりまして、県下一、全国一暮らしやすいと思っていただけるような南国市になるよう、施策を展開していきたいと思っております。
御質問の３期目の重点施策を３つということでございますが、１つはＪＲ後免駅前広場や、やなせたかしロードの整備事業、２つ目は十市、稲生保育園の高台移転事業、３つ目は十市大小浜の、また札場の津波避難タワーの整備事業、まずは３つといえばこの３つの事業を３期目の中で完成させたいというように考えておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
結局、やっぱりどうしてもハード事業のほうが挙げられておりましたけれども、私が常々言っているソフト事業が聞けなかったのが非常に残念なんですけれども、いずれにしましても今挙げられた事業を３期目の施策として進めていく上では、やはりその裏づけとなる財源の確保が必要になってまいります。
そこで、市長の政治姿勢の２つ目、財政運営についてになりますが、今、国のほうに目を向けると、国会では参議院選挙を控えて順次各党の公約が出そろい始めてますけれども、特に米問題が挙げられますけれども、減税についても大きな争点になっております。その中でも、特に消費税減税は各党の対応がそれぞれ違った形で今見えてきてますけれども、世論調査では、消費税の減税や廃止を選択した人が70％超えだというようです。これに対して、石破首相は減税には非常に慎重な姿勢を示しておりまして、自民党も消費税減税は公約に上げないということのようですけれども、一方で野党の中でも、立憲民主党の枝野元代表なんかは、減税よりも給付だということで、財源の根拠のない安易な減税というのには反対で、財政規律の立場を言われておりました。
この問題は年金見直しについても同じで、自民、公明、立憲民主党の３党合意では、財源については先送りされている。厚生年金積立金の活用に対して、目的外使用だという指摘もあるということです。何か国政選挙を目前に控えて、選挙目当てが透けて見えるような国政の下なんですけれども、その中で減税論議が今大きく言われてますけれども、これが地方自治体の財政にも大きく影響してくるということで、注視していかなければならないと思います。消費税減税が、先ほども言いましたが、世論調査では７割超えと。これぐらい多くの方が期待しているわけですけれども、市民生活に直結するもので、税金が下がれば当然家計にゆとりができて、市民にとっては非常にうれしいことだと思いますけれども、この減税による歳入の減少をどう穴埋めしていくか、そこが問題になってきます。消費税を減税するということになりますと、当然地方消費税も減収となるわけで、地方自治体の財政にも大きく影響を及ぼす問題です。国で言われてますけれども、自治体としても大きな問題になってくると。
そこで市長にお伺いしますが、国政で議論されている現在の減税論議に対して、市長はどのように感じ、捉えておられるのか、市長の所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 今、消費税の減税の議論というのがあるということは、もちろん承知しておるところでございますが、今実際に国民の生活が厳しいというような物価高の状況ということもございまして、そういう議論が出るというのも自然な形もあるのかなと思ったりはするところでございます。
ただ、まだ消費税につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、地方消費税交付金ということでその財源になっておるところでもございますし、地方交付税の原資ともなっておるところでございます。そういったところへの影響というものがどのようになるのかということが、非常に地方としてはその影響を重要視していかなければならないというところでございます。地方財源をしっかりと確保していただかなければ、そういった施策については同意はできないところでもございますので、しっかりその状況を見定めてまいりたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 税の問題ではちょっと話があれですけれども、前回の３月議会で、議発の意見書でガソリン税の廃止、またはガソリン税暫定税率の即時撤廃を求める意見書というのがあって、私も賛成しましたけれども、ちなみに公明党のお二人は反対されましたけれども、高騰するガソリン代で、若干最近下がりましたけれども、やはり高知県は全国一高いような水準であります。ガソリン税がなくなれば、当然市民の皆さんは日常生活の中で非常に助かるわけですけれども、市の歳入でいえば地方揮発油譲与税、今年度予算でも4，000万円余りが計上されておりますが、これが減るということになると。その減税分が市民サービスの引下げにつながってはいけないということで、目先の利益もありますけれども、賛成したのが正しかったのか、後からちょっと悩んだりもしております。
このように、地方税法で定められているものは別として、税の仕組みって本当に分かりにくい。そういった中で、にわか判断はなかなかできないという面があります。国の決めることといえばそれまでなんですけれども、やっぱり南国市の財政運営上も、歳入の確保をしていくために非常に重要ですので、地方から声を上げる必要があると思います。そういった点で、市長はどのような取組が必要だと考えておられるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 暫定税率の廃止ということになりますと、西山議員のおっしゃったとおり、地方への財源という意味で大きな影響が出るところでございます。今までも103万円の壁とかということが議論されてきたときにも、私ども市長会としましてはしっかりと国のほうに、それについての地方への財源の補塡をするようにということを申し述べてきたところでございます。今回につきましても、そのような方向性を検討する上では、しっかりそこの代替えの財源というものを国のほうに考えていただけるように、市長会を通じて要望をしてまいる所存でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） やっぱりなかなか、国が決めてしまいますのであれですけれども、税のことは。南国市、地方自治体の財源の確保という上でも、ぜひ声を上げて頑張っていただきたいと思います。
市政報告では財政のことは載ってません。ありませんでしたけれども、３月議会では度々財政が厳しいというようなことが言われておりました。そこで、歳入確保のために、一つの手段としてふるさと納税があります。本市へのふるさと納税については近年減少傾向にあって、今年度からその業務を委託する事業者が新しくなったということです。そういったことで、現時点でふるさと納税の増収につながるような状況にあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） 新たな委託業者は、契約締結後に返礼品提供業者への訪問、寄附受付サイトのブラッシュアップや、返礼品のバージョンの追加などの企画提案を行っており、４月から寄附受付サイトへの寄附受付を開始しております。例年４月から５月の寄附受入額は、当該年度の寄附額の１割程度となっておりますので、現状では寄附額が増加するかの判断は難しいところではございますが、委託業者が管理いたします寄附受付サイトにつきましては、寄附額が増加傾向にございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 新しい事業者になってまだ始まったばかりですのであれですけれども、増加傾向にあるということで期待したいというふうに思います。
ところで、ふるさと納税についてですけれども、今年度も３億円の基金繰入れが計上されておりますけれども、これを進めるに当たって事業委託費などの事務経費だとか、返礼品などの経費などがかかるわけです。実際に、施策に活用できる予算というのはどのぐらいになるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（溝渕浩芳） ふるさと寄附金は、受け入れた寄附金を年度末に基金に積み立て、翌年度にその全額を一般会計に繰り入れております。御寄附いただいた多くの方には返礼品を送付しておりますし、ほとんどの方が寄附受付サイトを通しての寄附となっております。国からは、寄附金募集に要する経費、返礼品代、送料、サイトの使用料等の合計額が、寄附金需要額の５割以下になるように求められておりますので、実際に活用できるのは受け入れた寄附金額の半分程度となります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 半分ぐらいということで、３億円だったら１億5，000万円ということになりますけれども、一方で南国市にふるさと納税をしていただく方がいるのとは逆に、他の自治体にふるさと納税をする市民の方もいらっしゃると思います。これによる市民税の減収はどのくらいあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（北村長武） ふるさと納税の制度利用が大部分を占める都道府県に対する寄附をし、結果として税の控除を受けた市民税の減収総額は、直近３年間でいいますと令和６年度で7，207万9，824円、令和５年度で6，344万3，365円、令和４年度で4，679万5，065円となっております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 直近から３年間を言われましたけれども、逆で見ると４年度が四千六百万円幾ら、５年度が六千三百万円幾ら、６年度が七千二百万円幾らということで、どんどん増えているというような状況で、ふるさと納税をしていただくほうが減っていって、こっちは増えているというようなことのようですけれども、何といいますか、ふるさと納税って本当に自治体収入として役立ってるのかなと私は疑問に感じたりもするところがあるわけです。
ところで、以前にも質問しましたが、歳入の確保という面では、歳出削減ということで、受益者負担の適正化ということも市長は言われておりました。今年度から水道料金が値上げされて、５月の請求分から水道料が高くなりましたけれども、これも実際に使った水道代を払うわけですので、受益者負担の一つだと思います。
市長が、議会答弁で下水道料金の見直しも検討しているというようなことに言及されておりましたけれども、保育料なんかも受益者負担だと私は思います。やっぱり、保育施設を使うということで、こういったことは子育て支援策として、無償化とか負担軽減とかということで、自治体間でこのような競争が非常に激しくなって、市民サービスの向上と受益者負担の軽減というのは非常に裏表があるというふうに思います。
そこで、市長にお伺いしたいんですが、適正な受益者負担とはどのように捉え、どのような対応をするのか、市長の基本的な考え方と今後の検討課題について、歳入確保の観点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 財政運営上の歳入確保の観点のみで考えますと、施設の建設や施設の維持管理等に係る費用は、施設を利用される方に負担していただくことが必要だと思っておりますが、どなたでも利用できる施設やサービスで、受益者負担が高過ぎると、市民が平等にサービスを利用することができなくなりますので、多くの市民が利用できるように、市民の収入等に応じた負担軽減等を行っております。今後の検討課題といたしましては、物価や人件費の上昇によりサービスの提供に係る費用が増加しておりますので、増加分をどれだけ受益者に負担していただくのか、また建築価格は上昇しておりますので、新たに建設する施設の使用料をどうするのかといったことが考えられます。
いずれにしろ、利用者の負担軽減には財源が必要となりますので、施設やサービスを利用しない市民との公平性が保たれるような負担を利用者には求めていく必要があると考えておりますが、子育て支援施策として行っております利用者負担の軽減につきましては、引き続き行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 適正な受益者負担というのは、非常に政策との絡みがあって難しい部分ですけれども、市民サービスの向上を取るのか、歳入確保のために市民サービスをちょっと見送るのかといった問題があります。あとは、市長も言われましたけれども、サービスを受ける人と受けない人の公平性なんかもあって非常に難しい問題です。そのあたりは、我々議員も注意深く見る必要があるのかなと思います。
ちなみに、18歳までの医療費の無償化っていうことについて、市長が今年度予算において、今年度も続けることができたというように言われたと思います。たしかそういうふうに私は受け取ったんです。ということは、恒久化ではなく暫定的なのかなとか感じたりもしたんですけれども、財源がなかったら市民サービスはどうするのかという問題が出てきますので、歳入確保は非常に大変なわけで、受益者負担適正化っていうのは非常に難しい課題があります。我々議員は、あれを無償化しろだとか、これに助成しろとかって言いますけれども、いろんな様々な立場の市民の皆様の要望を実現するために物申すわけですけれども、その裏には財源の確保という大きな問題があるので、我々も注意する必要があるんかなというふうには思ってます。財政運営は非常に難しいですけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、２項目めの道路行政について質問させていただきます。
私は、これまで市街化区域の農地の土地利用ということで、宅地化するための条件整備として、市道認定の在り方について質問してきました。昨年の12月議会では、建設課長から市道認定基準の説明があって、私が市街化区域については市内一律にするのではなくって、土地を利用しやすいような認定の仕方があってもよいのではないかなというふうに指摘しましたけれども、市長からは、道路行政として市道を管理する上で、認定の公平性も考慮し、必要な内容を示していると。道路の管理上、トラブルを防ぐ上でも公平性を持った対応が必要というような、公平性ということを強調されて、また市街化区域だからといって全てそうしたほうがよいというような形では、行政運営の中では一律に取り扱えないというふうに言われました。前回の３月議会でも全く同じような答弁でした。公平性を強調されておりますけれども、では原点に立ち返って、そもそも今の南国市の道路、市道認定基準ですが、細かな改正もありますけれども、基本的な現行の基準を定めるに当たって、当時どういった経過、背景があったのかという、このあたりを説明願いたいというふうに思います。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 南国市市道認定基準は、公共の用に供している路線を、道路法の道路として、議会の議決を経て認定するための判断基準を整備したものであります。また、市が道路管理を行っていく上で、必要最小限の条件、構造等を示しているものであり、宅地化を制限しようとするものではありません。市道が住民の生活に直結し、地域社会の事情に合致したものであることが望ましいため、宅地分譲を目的とした道路についても、道路法に準じて、整備した当時からの基準を見直ししながら、都市計画法、建築基準法と整合を取って認定基準として示している経過があります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私は、調整区域の乱開発を防ぐためにあったのかなというふうには、ちょっと勘違いしていた面があるかも分かりません。開発に関する権限は県から本市に移譲されていますけれども、開発による住宅建築となってくると、建築確認は本市には権限がなくって、県の権限になってくるということで、どうしても県との関係が出てきます。
そこで、３月まで県にいらっしゃった岡崎副市長にお伺いしたいんですが、開発については高知中央広域都市計画によって様々な制約も受けているわけですけれども、それはそれとしまして、本市の市道認定基準が市街化区域と調整区域が全く同じ運用をされていると、こういった点ではどのように感じておられるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 岡崎副市長。
○副市長（岡崎拓児） 本市の市道認定基準は、先ほど建設課長がお答えしましたとおり、市として道路管理を行っていく上で必要最小限の条件、構造等を示しているものであり、市街化区域の宅地化を制限しようとするものではありません。また、高知広域都市計画区域を構成する他の３市町、高知市、香美市、いの町がございますが、そちらにおいても、市道や町道の認定基準において、市街化区域と調整区域で特段の区別はないものとお聞きしております。このようなことから、現在のところ本市の市道認定基準について問題はないものと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私は知りませんでしたけど、お隣の３市あたりなんかも同じだということを今お伺いしましたけれども、市街化区域で、特に居住区域に指定してあるところで、市道がないために開発しにくいという部分が出てくる。そういった意味では、市道認定の在り方が違ってもよいのではないかなと思いますけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど建設課長、岡崎副市長も申しましたとおり、市街化調整区域と市街化区域を分けて考えてつくったものではない基準でございますので、道路管理を行っていく上で必要最小限の条件、構造等を示しておるということでございますので、市街化区域と市が定めた居住誘導区域の宅地化を制限するというものではございません。今後もこのような運用をしていきたいと、現在のところは思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） これ以上言うてもあれですので、３議会続けてやってますので、もう諦めるしかないのかなと思ったりもするところです。ぜひ、市街化区域、人を誘導できるようなそういった取組で、津波浸水区域からの移転なんかにもつながってくると思いますので、ぜひ検討できることがあればしていただきたいと思います。
道路行政について、次に安全確保ということについて質問します。
中心市街地では市道が非常に入り組んでおって、通学路にも危険な交差点がたくさんございます。その安全対策として、市が設置したカーブミラーのほかに、地元の要望で飛び出し注意看板の設置、あるいは多分ＰＴＡが取り組んでるんじゃないかなと思いますが、路上にストップマークとかもあります。けれども、現実的にはなかなか子どもたちの飛び出しを止めるのは難しいような側面があります。市政報告では、市道の維持管理については、地域の生活道の拡幅工事や、老朽化した市道の補修及びカーブミラー等の交通安全施設の整備に取り組んでいるとのことですけれども、道路が改良されたら地域住民は非常によいことですけれども、市道が改良されて路面が整備されたり、幅員が広くなったりすると、それまで徐行運転していた車が通りやすくなって、スピードが出たまま丁字路に進入するということが増えております。
私の住む近所の丁字路でも、車同士の衝突でカーブミラーを壊したとか、また自転車に乗った子ども、児童が車の側面にぶつかったと。これは、一歩間違えば大きな事故につながるようなことが発生してます。そういった事故が、同じ交差点で度々起こっているということです。もちろんカーブミラーもあるんですけれども、こういった箇所が中心市街地に限らず市内にはたくさんあると思いますが、市道の道路管理者としてどのような対応をしているんでしょうか。ちょっと抽象的かもしれませんけれども、お答えください。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） 市内全域の小中学校周辺の危険箇所の対策として、学校教育課が南国市小中学校通学路安全対策連絡協議会を開いており、各学校から危険箇所と見受けられている場所をピックアップしていただき、関係機関が集まり、安全対策の検討を実施しております。また、市民からの通報、要望によって、カーブミラー、飛び出し君看板、路面標示等で対応している状況です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 交通安全対策の面からはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 交通事故を防ぐためには、カーブミラーや飛び出し注意看板の設置など交通安全施設の整備と併せて、道路を利用する全ての方の交通ルール、交通法規の遵守が必要であります。危機管理課として、春、秋の交通安全一斉街頭指導をはじめ、毎月20日の県民交通安全の日に合わせた交通安全巡回などを実施し、交通安全啓発に努めております。また、新入学児童生徒の交通安全教室を市内の保育施設、小中学校で行うなど、交通弱者である子どもたちが交通ルールを守り、自ら命を守ることができるよう毎年指導をしております。コロナ禍で交通安全教室が実施できなかった年がありましたが、そのときには地域の方から、子どもの交通マナーが悪くなったとの意見が学校に寄せられたと聞いております。毎年の交通安全教室の重要性を改めて認識したところです。
制限速度を守る、必ず一旦停止をする、逆走しない、必ずヘルメットをかぶるなど、大人も子どもも、また自動車、自転車、徒歩など交通手段にかかわらず、交通ルール、交通規則をしっかりと守ることが、事故を防ぐ一番の近道であると考えるところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） いろんな啓発活動をされておるということですが、なかなか老若男女、交通ルールを守るとか、常に交通安全に気をつけてもらうというのは非常に苦労があると思います。
少し具体的な場所の話になりますけれども、新川雨水排水の枝線工事で水路が塞がれて、道路が広くなってます。しかし、見た目は広くなった道路ですけれども、市道はその幅員のうちの一部で、あとは水路が道路化しているというような状況です。そのため、半端な位置に白線が引かれてたり、引かれてなかったり。丁字路には停止線もないということで、危険、注意を示すような標示がない場所があります。一時停止の道路標識であるとか停止線とかになると、警察署の対応になるかもしれませんけれども、何とか安全対策はできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（山崎浩司） この丁字路は、道路改良によって道路幅員が同じような幅で広がっており、ドライバーから見ると南北と東西の優先道路が分からなくなっている状態であります。まず、優先側がどちらの路線かを認識していただくために、枝線にラインを設置すること、丁字路部にカラー舗装、注意を促すような飛び出し君看板を設置し、事故を未然に防ぐ対策に努めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 道路が改良されて、車がスピードを出して非常に危ないところがあって、ぜひ未然に事故を防ぐような対策をよろしくお願いしたいと思います。
次に、３項目めの消防行政、消防本部の県一化について質問します。
この件については３月議会でもお伺いしましたが、市政報告でもありましたが、市長も出席して、第１回目のあり方検討会が開催されていってるということで、基本構想の説明があったとのことですけれども、それ以上の議論はなかったのでしょうか。もう少し詳しく御説明願いたいと思います。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 本年４月28日に、第１回高知県消防広域化基本計画あり方検討会が開催され、県内34市町村長及び県下15消防本部の消防長が出席し、県の進める基本構想（案）を、パブリックコメント等で寄せられた意見を踏まえて一部修正したとして説明がございました。その説明に対し、委員からは、各自治体の財政負担や職員の処遇、組織体制に関するシミュレーションはどのようになるのか具体的なことが示されていないので、現在のところ判断することができないとの意見が出されておりました。県は、各消防本部の予算や消防力、組織運営等に関するデータを外部機関に委託、調査しておりますが、集約したものを少しでも早くお示しし、広域化したときのメリット、デメリットが明確になるよう努めていきたいと説明があっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） まだ議論が始まったばかりですので、具体的なことはこれからかなということですが、長く消防長を務められた小松消防長、前消防長の後を受けて、新たにこの４月から消防長になられた三谷消防長の、この問題についての特に留意すべき点であるとか、そういったところの認識をお伺いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（三谷洋亮） 高知県の急速な人口減少の中、消防広域化について議論することは避けては通れないことだと感じておりますが、あまりにも早く大きな問題に対して、県は非常に急いで物事も進めているように思います。とても不安に感じているところでありますが、東日本大震災以降、地域のことは地域で守るとして、決して消防力は大きくありませんが、消防団と連携を密にし、地域防災力強化に努めてまいりましたが、広域化により消防団と別組織になった場合、今後、火災や災害時の連携及び顔の見える関係が希薄化しないか、また地域防災力の低下につながりはしないか心配をしているところでございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 消防長が言われたように、消防団との連携は非常に大きな課題になってくるかなと思います。拙速な県一化の判断は後悔を残すということもありますので、慎重な上にも慎重な議論があればしていかなければならないと思います。
12時が近づいてきましたのでちょっと簡単にあれですけれども、３月議会でも私が触れましたけれども、今言いましたように、南国市の消防行政、消防体制というのは、消防団との関係で非常によいというふうに思ってます。これがどうなるのかって本当に危惧されるわけですけれども、県一化というような広域化、ＪＡの県一化では本市のＪＡが支所化して、あった支所が廃止になるとかというような、身近な存在ではなくなっているところがあります。消防行政においても、広域化による人口に対する充足率が変わるかもしれませんし、何といっても広域化で地域が圧倒的に大きくなるというようなことで、いろいろ変わってきます。現在の南国市の消防行政については、とりわけ消防団との関係が緊密な関係で、また常に若い消防団員さんが入ってきているということで、各分団の皆さんの御努力のおかげだというふうに思いますけれども、この関係が弱まってはいけないというふうに思います。やはり、市民の命と財産を守る消防の今の体制は、何としても維持しなければならないと思います。
そこで、市長にお伺いします。
私は、南国市にとって現在の消防の状況というのは、本当によい関係であります。そういった中で、この状況を損なうような、メリットがないような県一化であれば、そこからの離脱、撤退という判断も必要になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 議員が先ほどおっしゃったとおり、高知県の中ではＪＡ高知県が広域化ということをしておるところでございます。今、消防の広域化によりまして、消防団員との連携は、消防長も申したとおり心配するところではあります。広域化にメリットがあるかといえば、現時点ではまだはっきり分からないというのが正直なところであります。ただ、県の進めるあり方検討会は始まったばかりなので、先ほど消防長からも発言がありましたが、各自治体の財政負担や職員の処遇がどのようになるのか、組織体制に関するシミュレーションもまだできていないというところでございますので、そういったことがはっきり示された後の判断でも遅くはないのではないかというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今後の議論の進め方次第ですけれども、南国市としての意見はしっかりと伝えていただいて、メリット、デメリットを見極めて適切な判断をしなければならないと思います。もちろん、最終的には議会の議決が必要になってくると思いますので、我々にもその進捗についてを、その都度都度説明していただきたいというふうに思います。
市長をはじめ岡崎副市長、北村税務課長、山崎建設課長、三谷消防長、それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。新たに、長い間財政課長をしよった渡部前課長の後を受けた溝渕課長にもお答えいただきましたけれども、今日の質問が生きるように、平山市長には市長選挙を頑張っていただきたいと思います。でないと、今日の質問が意味がなくなってきたりしますので、ぜひ、私も、今度の９月議会では今度こそトップバッターで質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
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