議会議事録
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：教育長、関係課長
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。
第440回の市議会定例会の一般質問初日、１番目の登壇になります社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
まず、冒頭に一言。本年度新しく管理職に登用されました山崎浩司建設課長、北村長武税務課長、三谷洋亮消防長のお三方より、先ほど決意も新たに就任の挨拶がされました。南国市をリードしていく人材として、さらなる御活躍を期待をいたしております。また、このたび新しく岡崎拓児副市長が就任をされました。今日まで、先ほどもありましたように、県職員としての貴重な経験と多くの実績を生かしていただき、副県都南国市を、いわゆる香美、香南、南国のエリアでのトップランナーとして導いていただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして私の一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、１項目めの保育行政についてであります。
大分時間も経過をしましたけれども、新たな保育所保育指針が示され、施行もされてきました。前回2008年、平成20年から年月もかなり経過をし、保育を取り巻く環境も大きく変わりました。今回の改定は、特に2015年、平成27年４月から施行されました子ども・子育て支援制度による全ての子どもの育ちや子育てを、質や量ともに社会全体で支えていくという考え方や、ゼロ歳児、２歳児の保育所利用の児童が増加をするなど、様々な社会情勢の変化などを踏まえたものとなっているのではないでしょうか。
１点目は、改定保育所保育指針の特徴や、その方向性についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 2018年改定では、５つの改定ポイントがあります。１、乳児１歳以上３歳未満児の保育内容の充実化、２、保育所を幼児教育施設として積極的に位置づける、３、子どもの健康や安全への配慮と大きな災害に対する備え、４、子育て支援の重要性の記載、５、保育士をはじめとする職員のキャリアパスと研修の実施の５つが特徴です。乳幼児保育の質の向上、健康や安全への配慮、子育て支援の拡充が方向性となります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、保育職員の働き方改革や職場の労働実態についてであります。
学校職員の過重労働に関する働き方改革が、2019年４月に制度導入をされました。教職員だけでなく、医療や介護の職場、あるいは福祉施設、交通労働者など、いわゆるエッセンシャルワーカーの職種の部門においても、行き過ぎた労働環境や長時間労働が問題視をされ、様々な角度から改善策が進められてきている状況にもあります。自治体が運営をしている保育所においても、残業等も多く、また休暇も取りづらい実態もあるのではないかと思いますし、非常に肉体的にも精神的にも負担の多い職場や職業ではないかと、このようにも考えます。
そこで、保育職場における働き方改革や労働環境についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、保育の職員定数と現員の状況についてお答えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育士も市長部局の職員定数に含まれますが、これには保育士の定数について定められておりません。実際の現員は保育士47名、再任用職員１名でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、保育職場では超過勤務の現状はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 業務内容ごとに超過勤務の上限目標を定めております。従前よりこの上限が足りないとの要望があり、本年５月１日より上限時間を増やしました。４月、５月の時間外の実績は正職員、４月、合計で438時間で、50名ですので平均8.76時間、５月、570時間、49名で平均11.63時間、会計年度任用職員、４月、295時間、52名で平均5.67時間、５月、330時間、62名で5.32時間です。この上限目標というのは、ルールなく自由に時間外を可能としますと、各保育所間で公平性が保てないことから、あくまで目標として所長を交えて定めております。目標時間を５月から増やすに当たっては、所長会で各所長と協議をして決めたものでございます。あくまで目標でございまして、これを超えた場合には超過勤務としないといったことはありません。また、増やした後でも過不足があれば、今後再度検討して対応することとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 超過勤務の現状について高野課長よりお答えをいただきました。
業務内容によって超勤の上限の目標を定めているということですので、保育現場からは上限を当然引き上げてほしいという要望は、先ほど答弁にもありましたようにあってるんでしょうけれども、５月１日から上限も増やしてきたということですけれども、これが長い間の慣行か慣例かは分かりませんけれども、これは教職員の給特法にも価するような部分があるんじゃないかと私は気にもなるし、不自然な取扱いと言わざるを得ん部分はあるわけです。これによって、職員会議等が制限をされることにもつながりかねませんし、これ以上がサービス残業というような形になっても、本当の働き方改革から見ても、あるいは法条から見ても問題があるんじゃないかというふうに感じますし、このことが保育職場で新採というか、募集してもなかなか集まりづらい、雇用の拡大につながらないというふうな部分があるわけですけれども、先ほど課長の答弁があったわけですけど、もう一度思いをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） これにつきましてと申しますか、サービス残業っていうのはあってはならんことだと考えておりまして、実際上限目標を超えたので超過勤務にしてよろしいかというような所長からの問合せもあって、はい、当然構いませんということで、イベントごとに各園でこの超過勤務時間がばらつきがありますと、それはそれで整合性が取れなくなりますんで、あくまで目標ということで定めさせていただいております。その目標についても各所長と協議をして定めているもので、目標時間より少ない、私の園は少ないよというところもあったんで、ただそれはあくまで上限の目標で、少なければ少なくて構わない。あと、全庁的に超過勤務というのは抑えるような方向でございますので、私の判断としてはそういうことでございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、障害児加配、それから早出、遅出の短時間職員の雇用や配置の現状はどうなんですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 障害児加配につきましては、半日加配を15名、１日加配を14名としております。早出、遅出について34名配置をしております。６月４日の保育所所長会にて、保育所から１日加配の対象園児に、シフトの関係で早出とか、延長保育のときに、園児１名に対して保育士１名がつかない状況にあるとの報告がありまして、これについても配置を行っていく予定としております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、保育所における職員や保育士の長時間労働が常態化をしているのではないかという私も危惧をするわけですけれども、先ほどの答弁を聞いたらそうではないということですけれども、園の運営や、ほぼ毎月にわたる様々な園の行事というのがあるわけですけれど、これもかなりハードな面があるわけですので、見直しや、あるいは合理化等についてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 公立所長会にて確認をいたしましたが、イベントなどの保育所行事につきましては、これまでにできる部分ではスリム化をしている。行事を行うことにより園児の成長や幼児教育にもつながるため、現行の行事を減らすことは考えていないとのことでした。国の制度改正への対応、報告物、市の業務でいえば勤怠システムの変更や人事評価システム対応などが、主任、所長は負担が大きいとのことでした。この対応もあり、先ほどお答えいたしました時間外勤務時間の拡大を行ったものです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
保育所でのイベントとか行事は、御存じのように本当にたくさんあるわけで、運動会であり、遠足であり、夕涼み会、あるいは発表会であり、敬老会、お店屋さんごっことか本当に多岐にわたるわけです。私は、園行事は非常に大事なものでありますし、創意工夫してやっていったらええわけで、決して否定をするものではありませんけれども、これは各保育所で保育指針に規定をされる基本原則にのっとって、それぞれの実情に応じて工夫を凝らし、子どもたちの保育や、保護者、地域の子どもたちの支援機能、そうしたものの質の向上にも向けて取り組まれてると思いますので、さらに精進をしていただきたいと思います。
１つ、ここで現場からの要望もあったわけですけれども、職員各自に１台のパソコンを貸与というか所有をさせていただきたい。仕事上、あるいは園の運営も含めて必須というような思いがたくさん寄せられましたので、これもお聞き取りをいただき、よろしくお願いをします。
次に、保育所保育においては、子どもの健康及び安全確保は園の本来の姿であり、基本であろうと思います。また、子どもたちが自らの体や健康に関心を持ち、心身の機能を高めていくことがとても大切であろうと考えます。その子どもたちを支えるのは所長であり、保育士であるといいます。保育職員の健康管理とメンタルケアについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育士のみに対して特別な対応はございません。南国市職員への健康管理といたしましては、市町村共済組合の組合員、短期組合員、これは週20時間以上勤務、月給８万8，000円以上の職員を対象に、毎年健康診断、事業所健診か人間ドックのいずれかを行っております。
メンタルケアにつきましては、毎年ストレスチェックを実施しています。会計年度任用職員は、正規職員の４分の３以上勤務している人が対象です。また、令和６年４月にメンタルのセルフケア小冊子を配布しております。その後は随時配布をしております。また、子育て支援課としましては、主に所長からですが、いつでも個別の相談は受けております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、早出、居残り残業への対応、職員会や保護者会の対応など様々な場面での対策が、なかなか就業時間内では収まらなくて、超勤で対応していかざるを得ない場面もあるのではないでしょうか。保育士の定員のことを先ほどお話もされましたけれども、一番は保育士不足の解消は、何といいましても正職員の採用だと思いますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 職員の採用に関しては、基本的には退職補充が基本となります。休業職員の代替えや加配の会計年度職員の雇用につきましては、求人を出しても応募がない状況が昨年はありましたが、会計年度職員の給与面の雇用条件が改善されたことにより応募者は増えております。しかし、保育所からは各クラス１名は正規職員の配置をという要望が出されておりまして、今後雇用拡大については検討していきます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
お答えもいただきましたように、保育基準の見直し等によって、若干保育士の余裕もできたかと思いますけれども、先ほどもありましたように、クラス担任は正職で対応できる配置に向けて、ぜひ努力等をお願いしたいと思います。
次に、保育所では、保育士、看護師、調理員、栄養士等がそれぞれの職務内容に応じた専門性を持って保育に当たっており、まさしく保育現場のエキスパートと言えるわけですけれども、子どもの最善の利益を考慮し、人権に配慮した保育を行うためにも、職員の資質の向上、研修というのは非常に大切だと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育士を対象に様々な研修があり、これを受講することで資質向上に努めています。一例を挙げますと、高知県教育委員会事務局による県内研修支援、ブロック別研修支援、ブロック交流会、高知県幼保推進協議会、キャリアアップ研修などがございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたが、幼児教育に関する研修等は、受講者や対象者によって、多岐にわたって非常に専門性も高く、県の教育委員会サイドで実施をされている研修が多いのではないかと思います。ともかく、子どもたちの最善の利益を優先し、質の高い保育を目指して、日々さらに研さんと努力を積み重ねていただきたいと、このように考えます。
次に、所長、施設長は、保育所の役割や社会的責任を遂行するために、法令等を遵守をしながら、保育士を取り巻く社会情勢等も踏まえて、やはり長としての当該保育所、あるいは園における保育の質の向上や職員の専門性の向上を図っていかなくてはならないと思いますが、この点についてはいかがですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育所長、園長は、子どもたちの健やかな成長を支え、保護者が安心して子育てできる環境を提供する上で、極めて重要な役割を担っています。保育所長、園長は、保育所、園の運営管理、保育計画の策定と実施、保育の質の向上、職員の専門性の向上を行う責務がございます。また、各種研修を通じて、講師からの学びや他園との情報交換により保育の質の向上を目指すことが必要で、研修に関する役割としましては、研修計画の策定、講師や研修内容の選定を行っているところでございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、所長会の在り方等についてですけれども、各園の所長が集まり、日常の園活動や保育運営についての協議の場であろうと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 各保育所の所長が集まり、情報共有や意見交換、連携強化を図るために重要な会議です。子育て支援課にとっては、各保育所の状況を知り、要望を聞く重要な会議と認識しております。開催回数は、毎月１回開催をしてございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 答弁ありがとうございました。
園のトップの会議は、所長会、それから園長会、そして公民の合同の施設長会と３通りあるようであります。それぞれトップの会議は、いろんな角度で開催もされておると思いますけれども、先ほど開催の回数もお聞きをしましたけれども、単なる意見交換、情報交換だけの場で終わってはないか心配もされるわけですけれども、行政からの改善や指導、あるいは人事の部分も含めて働き方改革、そういった部分への行政側からの要望も含めたそういう会についてはどうなんですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 行政から国の制度改正があって、新規の事業とか取扱いがあるということであれば、その御説明はするところでございます。あと、あまり子育て支援課から指導といいますか、当然保育基準に合致した保育をしておりますんで、例えば保護者からの苦情等があれば、所長会ではなくて即座に園長、所長等とお話をさせていただきますんで、この場であまりそういったことは少ないかなと思うところです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次は４点目なんですけれども、風通しのよい職場環境づくりにおいて、県のアドバイザー制度による支援とか事業展開は進んでいるのでしょうか、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） アドバイザーの活用をしてございまして、県のアドバイザーからの令和６年度支援実績は、アドバイザーを招いての研修が４件、ブロック別研修が６件、キャリアアップ研修が10件です。また、県幼保支援課、アドバイザーではなくて指導主事によるブロック別研修が３件ありました。同じ集計で令和５年度も25件あり、研修を中心に活用しております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、保育所における苦情解決制度実施要領が制度化をされております。これは、保護者とのよりよい関係づくりのためにあるのではないかと思います。この制度で、苦情処理といいますか、そうした解決が図られてきたケースや前例等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育所における苦情解決制度実施要領は、平成14年４月１日に施行されたものです。３名の第三者委員がおり、各園に委員の連絡先を掲示し、いつでも相談ができるようにしているものです。現在まで相談員への電話相談が２件ありましたが、要領で定める意見要望等の受付書が提出されたことはありません。苦情等など園への要望につきましては、園や子育て支援課に直接来所や電話で相談があることが多く、直接でのお話によって解決することが多く、第三者委員の助言を受けたことはこれまでにはございません。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、保育所職場での環境改善、働き方改革、保育の質の向上など、子育て支援課に保育現場での経験等を有する職員を配置することで、効率的な保育所運営にもつながっていくのではないでしょうか。この件についてはどういう見解でしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育士を子育て支援課に配置した場合、保育所との連絡調整以外に一般事務業務も受け持ってもらうことが想定をされます。また、現場の保育士に欠員が生じることも想定されまして、欠員補充も必要となることから、子育て支援課への配置は困難だとは考えます。しかしながら、保育の質を向上させ、全ての保育現場で共通するような業務がございましたら、配置も可能と考えますので、今後検討してまいります。
また、保育現場と子育て支援課のコミュニケーションは非常に重要であると考えており、毎月の所長会や、随時連絡を取ることにより、課題の共有、問題対応の検討等を行ってまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましてありがとうございます。
保育経験を有する職員を即、本庁というか、勤務に就けるというのは制度上、課題も無理もあろうかと思いますけれど、先ほど答弁にあったように、所長会や園長会等の充実や回数も含めて、さらに保育現場の課題も共有しながら、なお一層の努力を進めていただきたいと思います。
次に、続いて、公設民営保育所に係る問題についての質問ですけれども、公設民営保育園における園の運営、職場労働環境、入園措置等市当局の権限はどこまであるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育園の基本的な運営体制や管理状況について指導することが可能です。施設整備、園児の定員、職員配置については、保育基準を満たしているか確認をしています。また、入所決定は市が行います。労働環境につきまして、設備、建物の大規模修繕は市が、小規模修繕、消耗品の交換については園が行います。賃金などの労働条件については、市の権限はありません。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） なかなか公設民営園は法人でありますし、別の企業体でありますので、経営とか運営、募集とかそんな部分については市が担当してるわけですけれども、なかなか人事とか給料、経営までの範疇には権限は入らないということですけれども、最終的に監査とか監督の権限というのは県にあろうかと思います。
次に、公立保育所長と民営保育園の園長による合同の施設長会がありますが、会議の在り方や持ち方、そしてこの会の果たす役割や意義についてお答えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 合同施設長会の開催意義としまして、公立と民営の個々の園の枠を超えて意見交換することにより、南国市の保育全体の質を向上させる役割を持つと考えます。公立、民営の園長と所長が情報交換することにより、多岐にわたる情報共有が可能です。独自の取組、成功事例を共有し、ほかの園所でも実践する、直面する課題について全施設長、子育て支援課で解決策を話し合い、解決へ導く。新制度や法改正について子育て支援課から説明し、質疑を受ける、また、近年ですが、災害対応及び災害ＢＣＰについての確認、周知などの役割があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 高野子育て支援課長から丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございます。
保育所は、児童福祉法の第39条の規定に基づいて、保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であります。その福祉を積極的に増進をするということは、保育所の保育指針の根幹をなす理念であろうとも思いますので、今後ともさらに精進をよろしくお願いしたいと思います。
保育の関係、最後の質問になりますけれども、十市と稲生保育所の統合、高台移転が順次進んでいるとは思われますが、その進捗状況についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 現時点での整備予定面積は9，482.47平方メートルです。令和10年度末建物の完成予定で、現在までに土地の売買契約を済ませ、４月22日までに全ての土地の所有権移転登記が完了しております。基本実施設計策定業務委託業者を、公募型プロポーザル方式で選定をいたします。６月27日に業者からのプレゼンテーションを受け、選考後７月上旬に契約する予定でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁、誠にありがとうございました。
それでは、次の２項目めの公立中学校の休日、平日部活動の地域移行についての質問に移ります。
近年、教職員の働き方改革や少子化の進展で、学校担任による部活動運営が困難になる中、スポーツ庁の有識者会議は、当初令和７年度までに公立中学校の休日部活動の指導を地域移行する改革を提言をして今日に至りました。その提言の中で、少子化が進展すれば、どの中学校においても部活動は廃部や休部、活動の縮小に追い込まれることが想定もされますし、生徒にとってはやりたい部活動がない、少ない部員数で活動が低調で魅力も感じられず、生徒の部活動離れを引き起こすという悪循環も生じてきます。少子化の影響で、学校規模も小規模化にもなりましたし、部活動の指導を担う教師の数も減少して、なかなか学校単位での教師が指導する従来の部活動、今後もこうした現状の形で維持していくことは非常に困難ということも指摘をされ、今日に至りました。
令和５年の2023年から、改革集中期間として設定をされてきました部活動の地域移行について、今日に至った経緯についてまずお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 部活動の地域移行は、令和４年６月の国の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受け、南国市でも生徒数の減少により運動部活動の選択肢が減っていることや、教員数の減少により、競技経験のない教員が指導を行う状況があることから、同年度に南国市運動部活動改革推進委員会を設置し、継続して生徒がスポーツに楽しむことができる環境整備について検討を行ってまいりました。
南国市には４つの中学校がありますが、各中学校の実情に合わせた部活動の地域移行を目指しており、スポーツセンターにある総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国を地域移行の受皿として考えていることを、校長会及び推進委員会の中で確認いたしました。令和５年度からは、３年間の国の運動部活動地域移行実証実験を受け、様々な関係機関との調整役や情報収集、課題解決の検証をするために運動部活動コーディネーターを配置いたしました。令和６年度には、実際、統合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国へ、香南中学校と北陵中学校の女子バレー部が地域移行し、あわせて多種目体験型スポーツクラブが発足し、生徒の興味、関心に応じた様々なスポーツ活動を行っております。また、香長中学校の女子バレー部、北陵中学校区の岡豊ジュニア柔道クラブでも、同じく地域クラブチームとして活動を始めております。今年度につきましては、新たにまほろばクラブ南国に中学生男子バレーボールクラブが発足したところです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、公立中学校の部活動を地域のスポーツ団体等に委ねる地域移行に関し、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は今年５月16日に提言を取りまとめ、休日は2031年度までに全ての部活動での移行を目指すことが盛り込まれました。このような国の動向と新たな提言をどのように受け止め、今後南国市として進められていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 国の地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の５月の最終取りまとめによりますと、今後の方針としては、令和13年度に休日の地域移行完遂とのことであり、本市も国の指針を基に、各学校、各部活の様子を見ながら、平日の地域移行も、できるだけから段階的に令和13年度末を目指して進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
３点目は、南国市の取組と進捗状況についてでありますけれども、南国市教育委員会も国の方針、県の指針に沿いながらコーディネーターを配置をし、検討委員会の開催、そしてコーディネーターが、地域のスポーツクラブ、文化クラブ活動、あるいは運営団体、実施主体と、さらには中学校の現場と連絡調整などをしながらその方針を策定をし、体制の構築を今日まで図ってまいりました。大変御苦労も多いことだろうと思います。
そこで、南国市の取組と進捗状況ですが、１型、２型というような言い方もされておりましたけれども、それぞれの分野ごとにお聞かせをいただきたいと思いますが、総合型地域スポーツクラブ、それから地域クラブ型について、次に多種目体験型クラブ、これは当初あまり想定をされていなかった分野でなかろうかと思います。そして最後に、野球を志願する生徒も近年大変減少したようにも伺いましたけれども、チーム編成にも苦慮しているのが現状ではないでしょうか。野球部部活の拠点方式について併せてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） まず、総合型地域スポーツクラブは、子どもから高齢者まで生涯スポーツの観点から地域に根差したスポーツ団体です。本市においても、多種目型、多世代型、自主運営型の特徴を持つまほろばクラブ南国が活動しており、国からの運動部活動地域移行の実証実験として、昨年度から受皿として連携、協力をいただいております。将来的には、本市の部活動地域移行の運営団体としての中心的役割を担っていただけると期待するところでございます。
地域クラブ型は、地域の各競技種目の専門の指導者が開設しており、新体操、硬式テニスなどがございまして、部活動ではなく、そこで活動している生徒がいます。本市も、地域クラブも地域移行の受皿として位置づけており、今後連携強化を進める予定です。多種目体験型クラブは、これまでの部活動は１つの競技や種目を行うことが主流でありましたが、成長期の子どもにとって、複数の競技種目を興味や関心に応じて楽しみながら行うことは、身体的、心理的に大きな効果を得るものとの考えから始めたものです。部活動にないバドミントンやアウトドアスポーツのカヌーなど大変好評で、昨年度から行っている香南中学校では、部員数も今年度は大幅に増えております。
野球部の拠点校方式につきましては、部員数等の問題により、自校に希望する部活動が存在しない生徒の活動を補完する措置でございまして、現在香長中学校が拠点校となっております。今のところ他校からの入部生徒はありません。なお、鳶ヶ池中学校は、これまでの合同チーム編成との関係から、嶺北地域の拠点校となりました土佐町中学校とともに活動をしております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれど、様々な方向性を模索をしながら進めているというのが今の現状ではないかと思います。特に、野球の部活動の地域移行についてですけれども、現在は香長中学校が拠点校ということで、香長中学校に行くということですけど、例えば北陵中や香南中の生徒は、鳶ヶ池中学校の野球部に入って活動というのは、今の方式ではなかなか現状では難しいというふうにお伺いをしてますが、この点についてと、現在部活動の地域移行については、受皿づくり、組織が大変大事なことなんですけれども、それを担ってくれてるのがまほろばクラブ南国だと思います。これから指導者の育成、指導者を拡大をしていく、そして組織化をしていくのには、新しい指導者の発掘も含めてですけど、ここらあたりの考え方を少しお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在のところ、各小学校にも少年野球等がございます。そちらの指導者とはあまり連携を取っておりませんが、今後どうしても指導者っていうものは必要となりますので、今後は連携を強めていくよう検討を行っていく予定でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
先ほどの質問とも連動はしてくると思いますが、2023年、令和５年の取組状況では、香南中学校をモデル推進校として今日まで進めてきましたし、女子バレーボール、バスケットボール部を先行で進めてきたと。次に、北陵、鳶ヶ池中学校へと順次進めていく。この時点では、香長中学校はそのまま単独というか、存続をしていく方向で進めてきましたけれども、令和７年度に香南中がモデル校で今日まで来たわけですけれども、このあたりの移行までの状況はいかがですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 香南中学校は、南国市運動部活動地域移行推進校として位置づけ、今年度までに地域移行の取組を進めてきました。先行して取り組んだことで、地域移行を進める上での課題、例えば指導者の確保、活動費用の在り方、学校との情報共有の具体的な方法、大会出場規定への対応などが明らかとなっております。この課題に対し、部活動改革推進委員会や部活動コーディネーターが中心となり、具体的な解決策を検討し、検証を重ねることができております。これは、全市的な地域移行を今後円滑に進める上で、非常に貴重な体験となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、当初は南国市内間での地域移行の方法だったと思いますが、現在の進め方は非常に広域になって、生徒や家庭への負担も増大するのではないでしょうか。また、そういう広域になることで、開始時間とか練習時間の対応にも苦慮されておると思いますが、この点についてはどうされてますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 地域移行の目的の一つは、生徒がやりたいスポーツを行うところにありますので、そのチームやクラブを選んで入会することから、学校の垣根を越えた広域化が徐々に進んでおります。現在、本市の地域クラブにも市外から参加している遠方の生徒もおりますので、開始時刻を17時30分から19時30分、18時から開始、20時終了というふうにしております。練習時間につきましても、学校部活動と同じく、運動部活動ガイドラインに従って、平日２時間程度、休日は３時間程度の練習時間としております。今後の課題といたしましては、学校でない場所への生徒の移動手段をどうするかということが検討が必要と考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、部活動地域移行をだんだん進めてるわけですけれども、メリットとデメリットについてはどのようなことが想定をされるか、またどんなお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 部活動の地域移行は、生徒たちのスポーツ活動の機会の保障と、教員の働き方改革という２つの側面から推進しております。この移行のメリットとしては、専門性の高い指導の充実と競技力の向上や、多様な種目選択の可能性の拡大、地域コミュニティーとの連携強化と交流の促進、教職員の業務負担軽減と学校運営の改善、地域におけるスポーツ文化の醸成と生涯スポーツへの接続などが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、指導者の確保と質の維持、活動場所や環境の確保と管理、経済的負担の増加と公平性の確保、生徒指導・生活指導機能の継承、学校との連携不足や情報共有の課題、競技団体によって異なる大会出場規定への対応などの複雑さがございます。
本市といたしましては、これらのメリットを最大限に生かしつつ、デメリットとして挙げられる課題に対しては一つ一つ丁寧に向き合い、解決策を講じてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
部活の地域移行に当たり、メリット、デメリットについて学校教育課長のほうから答弁をいただきましたが、令和５年度以降地域移行がスタートしました。スポーツ環境を整備し、子どもたちがそれぞれに適した環境でスポーツに親しめる社会を構築することを目的に、今日まで進めてこられたと思います。メリット、デメリットはあるにしても、受皿の整備、その方策をさらに進めていき、学校教育の新しい形をつくっていくのが地域移行だとも私は考えますので、なお一層の御努力をよろしくお願いをします。
次に、学校の部活動から地域へのクラブ型部活動になってきました。生徒や家庭の経費負担増への対応は今後どのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 地域移行に伴う生徒や保護者への経費負担増は、教育委員会としても最重要視しております。学校部活動が原則公費で運営されてきたことに対し、地域クラブへの移行によって、会費や指導料、遠征費などの新たな費用が生じる可能性があり、これが活動への参加を妨げることのないよう最大限の配慮が必要です。地域移行は国が推進する政策であり、経費負担増の問題は全国的な課題です。市教委といたしましても、地域移行を円滑に進めるために必要となる安定的な財源支援について、引き続き国に要望をしてまいります。
地域移行は、子どもたちにとってよりよいスポーツ環境を整備するための前向きな改革です。この改革が生徒や家庭の負担増につながらないよう、市教育委員会として引き続き全ての生徒が安心してスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございます。
御答弁にあったように、生徒や保護者への経費負担増が今後大きな課題としてのしかかってくるんではないでしょうか。地域移行は、先ほども言われましたように、国策で進められているというお話でもありましたけれども、市教委としても、市当局としましても、負担軽減に向けて財政措置がちゃんと担保されるように、市長を含めて一層の努力をよろしくお願いをしたいと思います。
次に、学校の教員から地域へ移行する部活動、有資格者など良質な人材の確保と、報償費等への対応も今後の課題になろうかと思います。この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 中体連の大会出場規定には、有資格者が必要と明記されている競技があり、本市の現在地域クラブの指導者は資格を有しておりますが、資格を有する指導者に対する報償費等の支出は必要であると考えております。しかしながら、財政的な問題を今後どうクリアするかが課題となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、公式大会への出場と登録手続等です。さらには、スポーツの競技団体、協会や中体連との関係性、その手続等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在、地域移行を希望の場合は、申請書を各地教委に提出し、認められれば各地教委が中体連に申請して完了となります。中体連主催の大会に出場する場合はそのような手続が必要となっております。なお、各地教連への申請の場合、その競技団体に登録、加盟していること、スポーツ保険に加入していること、その団体の規約があることなどの条件を課しております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地域移行によるクラブチーム、団体の監督さん等の下での部活動になります。こうした場合、事故やアクシデントによる責任の所在や保障等についての対応はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在移行しているクラブは、全てスポーツ保険に加入しておりまして、事故、けがへの傷害補償と、指導者への損害賠償に対応できるようにしておりますが、今後はそれ以外の事案も想定しておく必要があると考えておりますので、引き続き検討を重ねてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
部活動最後の質問になるわけですけれども、今までは学校教育の一環として部活動は位置づけされてきました。その中で、脈々と発展をし続けてきたのは現状であります。教員と生徒の人間関係や信頼関係の構築、さらには生徒指導の役割も果たしてきたと思います。生徒たちにとっては、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てていく、生徒間の絆や自主性、あるいは人間形成にも大きな役割を果たしてきたと言えます。徐々に地域移行が進んでいく中、今後の課題と展望について、また今日までの部活動の果たしてきた役割と意義についても触れていただき、竹内信人教育長のほうから答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 部活動の地域移行につきましては、当初の国の計画からいいましても大きく変わってきております。それは、実証実験を行うことなどによっていろんな課題が出てきていることも事実です。そのために、いろんな方向性が出てくる中で部活動の地域移行の名前、そのネーミングについても、地域連携とかということ、または地域展開というような呼び方にもなってきております。
今西議員言われますように、これまでの中学校の部活動は、単なる競技力の向上だけでなく、生徒の人間関係の構築、生徒指導、自己肯定感の向上、信頼感、一体感の醸成といった教育上かけがえのない役割を担ってきました。また、教員が指導を行うことで保護者も安心感を抱いておられたと認識をしております。これらの役割と意義は、部活動が学校経営や生徒の人間形成に大きな影響を与えてきたあかしであり、地域移行、地域連携を進める上でも、決して軽んじることのできない重要な要素であると考えております。しかし、南国市におきましても、香長中学校以外の中学校で、生徒数の減少、部活動をする生徒の減少、そして教職員の業務負担増大という問題に直面しております。こうした背景から、子どもたちが継続してスポーツに親しむ機会を確保し、また同時に教職員に働き方改革を推進するため、国の提言に基づき、部活動の地域移行、地域連携、地域展開を進めていくこととしております。
今後の地域移行におきましては、これまで学校部活動が果たしてきた役割と意義を、地域でどのように継承し、さらに発展させていくかが重要な課題と考えておりまして、引き続き検証を重ねつつ、地域移行、連携、展開を推進していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 竹内教育長のほうから御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
市教委からのこれからの情報の提供、移行に関して、現状や課題の共有等を常に図っていきながら、スポーツや文化芸術活動に親しむ機会を将来にわたって担保していきながら、地域の子どもたちは地域で育てるという、そういう新しい考え方に基づいての部活動の変革も求められていくのではないかと、このようにも考えます。ありがとうございました。
続きまして、３項目めのマイナ保険証と資格確認書の送付についての質問をいたします。
マイナンバー法は、2012年、番号制度の導入を掲げて法案化をしましたが、同年の衆議院の解散で廃案になりました。その後、第２次安倍政権時の2013年、通常国会で成立をし、今日を迎えているわけですけれども、2015年に個人番号と法人番号がつけられ、2016年１月から本格実施となり、カード交付もスタートをしてきたところであります。
この制度が正式にスタートして10年になるわけですけれども、一方でマイナ保険証に大きなリスクがあります。マイナンバーのひもつけの誤りは、最も深刻な問題ではないでしょうか。このような状況下での南国市のマイナンバーカードの保有率とマイナ保険証の利用率、いわゆるひもづけ等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市におけるマイナンバーカードの保有率は、本年３月末現在72.9％でございます。また、マイナ保険証は被用者保険の状況を把握できないため、南国市全体ではなく、本市国保のデータとなりますが、本年３月末現在登録率61.1％であり、利用率につきましてはレセプト件数ベースで29.7％となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
2024年、昨年の12月２日より、国民の不安を払拭できないままに現行の健康保険証の新規発行が停止をされ、マイナ保険証に一本化されてきました。政府が利用促進を図るマイナ保険証のトラブルは、相変わらず絶えることがありません。新規発行が停止をされてから６か月くらいが経過をしました。この間、窓口業務の変化等はどのようなものであったでしょうか。また、トラブル等についてはどうだったんでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 新規保険証の交付を行わなくなった昨年12月２日から本年６月４日までの間に、マイナ保険証をお持ちの方に資格情報のお知らせを592件、お持ちでない方には資格確認書733件を交付いたしました。交付に関しましての市の窓口におけるトラブルはありませんでした。しかしながら、数名の被保険者の方から制度に関わる御意見をいただいております。窓口では、マイナ保険証の仕組みなどを丁寧に御説明をした上で、マイナ保険証を使用したくない、使用できないという方には、マイナ保険証の解除や、資格確認書の申請を御案内し、被保険者の皆様が安心して医療を受けることができるように努めております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長より分かりやすくお答えをいただき、ありがとうございました。
３点目ですけれども、政府はマイナ保険証のメリットの一つに、窓口業務の負担軽減を大きく掲げていますけれども、実情はとてもそのようにはなっていないのではないでしょうか。健康保険証とマイナ保険証の併用を訴える全国保険医団体連合会、保団連が、昨年の12月２日以降、マイナ保険証の利用に関する実態調査等を行ってきて、中間報告もされております。医療機関等での窓口業務の負担軽減につながっているのでしょうか。市民課としても様々な情報は収集をしながら、資料化もしていると思われますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市国保には、医療機関等からもマイナ保険証に関するトラブル報告は受けておりません。５月８日に、全国保険医団体連合会が公表いたしました昨年12月２日以降のマイナ保険証利用に係る実態調査の最終集計によりますと、12月２日以降の医療機関の窓口業務に対して、約６割が負担を感じていると回答をしております。この中で、マイナ保険証を持っている方に交付される資格情報のお知らせは、マイナ保険証が利用できない場合に、マイナンバーカードと併せて医療機関に提示することで資格確認を行う運用となっており、単独での資格確認は認められていないため、今後資格情報のお知らせをめぐるトラブルの増加が懸念されるとの御意見が出されております。しかしながら、そのような場合でも、医療機関において被保険者資格申請書を記入することで、医療費全額を負担することなく受診できることが国からも示されておりますので、本市におきましても周知に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 山田市民課長からお答えもいただき、ありがとうございました。
マイナンバーカードをめぐる混乱は、自治体も、あるいは医療機関も悲鳴を上げているのが現実ではなかろうかと思います。カード本体や、カードに格納されている電子証明書が一斉に更新を迎え、役所窓口はてんてこ舞いになるのではないかという危惧もされるわけです。マイナ保険証への移行は、保険診療の複雑化を招き、医療機関も患者もこれによってストレスも抱えているのが現実ではなかろうかと、このようにも思います。今や人口の８割の人が保有をするマイナンバーカードですが、どれだけの人が有効期限を正しく認識をしているのか疑問にも思われます。
カード自体は10年、保険証としての利用や各種証明書のコンビニ交付などに必要な電子証明書は５年であります。総務省の想定でも、今年に電子証明書の期限を迎えるのは約1，580万件、これとは別にカード自体の更新が約1，200万件と、合計しましても2，780万件と大変な数字が想定をされておるところです。南国市では、先ほどお話がありましたように、電子証明書で5，352、マイナンバーカードで759ということでございますけれども、またよろしくお願いをしたいと思います。この件について、また後日、松本信之助同僚議員が質問に立ちますので、私はこれでとどめます。
次、４点目です。マイナ保険証と資格確認書の一斉送付についてであります。
自治体だけでなく、医療機関も振り回されているのが現状ではないでしょうか。マイナ保険証で、被保険者資格が確認できない場合に備えて一斉送付をされている資格情報のお知らせが、混乱も招いている側面もあるのではないでしょうか。見た目はＡ４サイズのペーパーですが、マイナ保険証と一緒に提示をしないと使えませんけれども、マイナ保険証を持ってない人に送付をされる資格確認書と名称も似ているせいで、お知らせだけで診察ができるのではないかという勘違いするケースも多々あるようでございます。
来月、早くて７月31日で現行の保険証が期限切れとなるわけですが、マイナ保険証と資格確認書、お知らせの３種類が混在するゆえに誤解も広がっているのが現実ではないでしょうか。政府が、当面の間はプッシュ型で被保険者に送るとしている資格確認書、ただ潮目も変わりつつあるのではないでしょうか。マイナ保険証を持たない人に送付をされるのが資格確認書ですが、東京都の世田谷区と渋谷区が、マイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に一斉送付を決めました。このことも含めてお答えをください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 資格確認書の交付につきましては、国の方針といたしまして、国民健康保険法第９条に示されているとおり、資格確認書は被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付するとされております。さらに、５月末には、国民健康保険における資格確認書の取扱いに関する事務連絡があり、国民健康保険においては、被保険者に様々な年代、属性の方が含まれ、後期高齢者のように新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いとは言える状況ではなく、全員一斉に資格確認書を交付する状況ではないと周知をされております。また、国民健康保険の保険者である東京都世田谷区と渋谷区が、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を一斉に交付することにつきましては、両区が先ほども答弁いたしました国の方針を踏まえた上で、一保険者として決定したものと承知するところでございます。
本市におきましては、資格確認書を被保険者全員に職権交付するコスト等も考慮いたしますと、一律の交付は厳しいと判断いたしまして、国の方針に基づいた交付を行います。なお、マイナ保険証をお持ちであっても、障害や高齢などによりマイナ保険証の利用において配慮が必要な方には、申請により資格確認書の交付を行います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長のほうからお答えをいただきました。
世田谷区や渋谷区方式は無理ということであります。今までは、国民健康保険なら、期限が切れる前に市区町村から新たな保険証が送られてきたわけですけれども、資格確認書は勝手が違います。更新のために役所の窓口も大変混乱をしたり、混雑になるのが想像はつくところであります。
さて、運転免許証もマイナひもづけができるようになりましたし、この場合、現行の免許証とマイナ免許証の２枚持ちが可能というふうに聞いております。マイナ保険証と現行の紙保険証の２枚持ちについては、どのように市当局としてはお考えですか。市民課長、お答えください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナ保険証の２枚持ちにつきましては、明確にまだ国のほうからも方針が出ている状況ではございません。ただ、今後どのような形になるかは推測ができないところでございますけれども、次期マイナンバーカードは、被保険者の皆様が使いやすい形にしていくという方針は述べられておりますので、その推移を見ていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えいただき、ありがとうございました。
従来の保険証を使い続けたいと、保険証の復活の世論を大きく広げる取組も今進んでいることも申し上げながら、私の一問一答による一般質問をこれで終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。
答弁者：教育長、関係課長
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。
第440回の市議会定例会の一般質問初日、１番目の登壇になります社民党で民主クラブの今西忠良でございます。
まず、冒頭に一言。本年度新しく管理職に登用されました山崎浩司建設課長、北村長武税務課長、三谷洋亮消防長のお三方より、先ほど決意も新たに就任の挨拶がされました。南国市をリードしていく人材として、さらなる御活躍を期待をいたしております。また、このたび新しく岡崎拓児副市長が就任をされました。今日まで、先ほどもありましたように、県職員としての貴重な経験と多くの実績を生かしていただき、副県都南国市を、いわゆる香美、香南、南国のエリアでのトップランナーとして導いていただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして私の一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、１項目めの保育行政についてであります。
大分時間も経過をしましたけれども、新たな保育所保育指針が示され、施行もされてきました。前回2008年、平成20年から年月もかなり経過をし、保育を取り巻く環境も大きく変わりました。今回の改定は、特に2015年、平成27年４月から施行されました子ども・子育て支援制度による全ての子どもの育ちや子育てを、質や量ともに社会全体で支えていくという考え方や、ゼロ歳児、２歳児の保育所利用の児童が増加をするなど、様々な社会情勢の変化などを踏まえたものとなっているのではないでしょうか。
１点目は、改定保育所保育指針の特徴や、その方向性についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 2018年改定では、５つの改定ポイントがあります。１、乳児１歳以上３歳未満児の保育内容の充実化、２、保育所を幼児教育施設として積極的に位置づける、３、子どもの健康や安全への配慮と大きな災害に対する備え、４、子育て支援の重要性の記載、５、保育士をはじめとする職員のキャリアパスと研修の実施の５つが特徴です。乳幼児保育の質の向上、健康や安全への配慮、子育て支援の拡充が方向性となります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、保育職員の働き方改革や職場の労働実態についてであります。
学校職員の過重労働に関する働き方改革が、2019年４月に制度導入をされました。教職員だけでなく、医療や介護の職場、あるいは福祉施設、交通労働者など、いわゆるエッセンシャルワーカーの職種の部門においても、行き過ぎた労働環境や長時間労働が問題視をされ、様々な角度から改善策が進められてきている状況にもあります。自治体が運営をしている保育所においても、残業等も多く、また休暇も取りづらい実態もあるのではないかと思いますし、非常に肉体的にも精神的にも負担の多い職場や職業ではないかと、このようにも考えます。
そこで、保育職場における働き方改革や労働環境についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、保育の職員定数と現員の状況についてお答えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育士も市長部局の職員定数に含まれますが、これには保育士の定数について定められておりません。実際の現員は保育士47名、再任用職員１名でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、保育職場では超過勤務の現状はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 業務内容ごとに超過勤務の上限目標を定めております。従前よりこの上限が足りないとの要望があり、本年５月１日より上限時間を増やしました。４月、５月の時間外の実績は正職員、４月、合計で438時間で、50名ですので平均8.76時間、５月、570時間、49名で平均11.63時間、会計年度任用職員、４月、295時間、52名で平均5.67時間、５月、330時間、62名で5.32時間です。この上限目標というのは、ルールなく自由に時間外を可能としますと、各保育所間で公平性が保てないことから、あくまで目標として所長を交えて定めております。目標時間を５月から増やすに当たっては、所長会で各所長と協議をして決めたものでございます。あくまで目標でございまして、これを超えた場合には超過勤務としないといったことはありません。また、増やした後でも過不足があれば、今後再度検討して対応することとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 超過勤務の現状について高野課長よりお答えをいただきました。
業務内容によって超勤の上限の目標を定めているということですので、保育現場からは上限を当然引き上げてほしいという要望は、先ほど答弁にもありましたようにあってるんでしょうけれども、５月１日から上限も増やしてきたということですけれども、これが長い間の慣行か慣例かは分かりませんけれども、これは教職員の給特法にも価するような部分があるんじゃないかと私は気にもなるし、不自然な取扱いと言わざるを得ん部分はあるわけです。これによって、職員会議等が制限をされることにもつながりかねませんし、これ以上がサービス残業というような形になっても、本当の働き方改革から見ても、あるいは法条から見ても問題があるんじゃないかというふうに感じますし、このことが保育職場で新採というか、募集してもなかなか集まりづらい、雇用の拡大につながらないというふうな部分があるわけですけれども、先ほど課長の答弁があったわけですけど、もう一度思いをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） これにつきましてと申しますか、サービス残業っていうのはあってはならんことだと考えておりまして、実際上限目標を超えたので超過勤務にしてよろしいかというような所長からの問合せもあって、はい、当然構いませんということで、イベントごとに各園でこの超過勤務時間がばらつきがありますと、それはそれで整合性が取れなくなりますんで、あくまで目標ということで定めさせていただいております。その目標についても各所長と協議をして定めているもので、目標時間より少ない、私の園は少ないよというところもあったんで、ただそれはあくまで上限の目標で、少なければ少なくて構わない。あと、全庁的に超過勤務というのは抑えるような方向でございますので、私の判断としてはそういうことでございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、障害児加配、それから早出、遅出の短時間職員の雇用や配置の現状はどうなんですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 障害児加配につきましては、半日加配を15名、１日加配を14名としております。早出、遅出について34名配置をしております。６月４日の保育所所長会にて、保育所から１日加配の対象園児に、シフトの関係で早出とか、延長保育のときに、園児１名に対して保育士１名がつかない状況にあるとの報告がありまして、これについても配置を行っていく予定としております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、保育所における職員や保育士の長時間労働が常態化をしているのではないかという私も危惧をするわけですけれども、先ほどの答弁を聞いたらそうではないということですけれども、園の運営や、ほぼ毎月にわたる様々な園の行事というのがあるわけですけれど、これもかなりハードな面があるわけですので、見直しや、あるいは合理化等についてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 公立所長会にて確認をいたしましたが、イベントなどの保育所行事につきましては、これまでにできる部分ではスリム化をしている。行事を行うことにより園児の成長や幼児教育にもつながるため、現行の行事を減らすことは考えていないとのことでした。国の制度改正への対応、報告物、市の業務でいえば勤怠システムの変更や人事評価システム対応などが、主任、所長は負担が大きいとのことでした。この対応もあり、先ほどお答えいたしました時間外勤務時間の拡大を行ったものです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
保育所でのイベントとか行事は、御存じのように本当にたくさんあるわけで、運動会であり、遠足であり、夕涼み会、あるいは発表会であり、敬老会、お店屋さんごっことか本当に多岐にわたるわけです。私は、園行事は非常に大事なものでありますし、創意工夫してやっていったらええわけで、決して否定をするものではありませんけれども、これは各保育所で保育指針に規定をされる基本原則にのっとって、それぞれの実情に応じて工夫を凝らし、子どもたちの保育や、保護者、地域の子どもたちの支援機能、そうしたものの質の向上にも向けて取り組まれてると思いますので、さらに精進をしていただきたいと思います。
１つ、ここで現場からの要望もあったわけですけれども、職員各自に１台のパソコンを貸与というか所有をさせていただきたい。仕事上、あるいは園の運営も含めて必須というような思いがたくさん寄せられましたので、これもお聞き取りをいただき、よろしくお願いをします。
次に、保育所保育においては、子どもの健康及び安全確保は園の本来の姿であり、基本であろうと思います。また、子どもたちが自らの体や健康に関心を持ち、心身の機能を高めていくことがとても大切であろうと考えます。その子どもたちを支えるのは所長であり、保育士であるといいます。保育職員の健康管理とメンタルケアについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育士のみに対して特別な対応はございません。南国市職員への健康管理といたしましては、市町村共済組合の組合員、短期組合員、これは週20時間以上勤務、月給８万8，000円以上の職員を対象に、毎年健康診断、事業所健診か人間ドックのいずれかを行っております。
メンタルケアにつきましては、毎年ストレスチェックを実施しています。会計年度任用職員は、正規職員の４分の３以上勤務している人が対象です。また、令和６年４月にメンタルのセルフケア小冊子を配布しております。その後は随時配布をしております。また、子育て支援課としましては、主に所長からですが、いつでも個別の相談は受けております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、早出、居残り残業への対応、職員会や保護者会の対応など様々な場面での対策が、なかなか就業時間内では収まらなくて、超勤で対応していかざるを得ない場面もあるのではないでしょうか。保育士の定員のことを先ほどお話もされましたけれども、一番は保育士不足の解消は、何といいましても正職員の採用だと思いますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 職員の採用に関しては、基本的には退職補充が基本となります。休業職員の代替えや加配の会計年度職員の雇用につきましては、求人を出しても応募がない状況が昨年はありましたが、会計年度職員の給与面の雇用条件が改善されたことにより応募者は増えております。しかし、保育所からは各クラス１名は正規職員の配置をという要望が出されておりまして、今後雇用拡大については検討していきます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
お答えもいただきましたように、保育基準の見直し等によって、若干保育士の余裕もできたかと思いますけれども、先ほどもありましたように、クラス担任は正職で対応できる配置に向けて、ぜひ努力等をお願いしたいと思います。
次に、保育所では、保育士、看護師、調理員、栄養士等がそれぞれの職務内容に応じた専門性を持って保育に当たっており、まさしく保育現場のエキスパートと言えるわけですけれども、子どもの最善の利益を考慮し、人権に配慮した保育を行うためにも、職員の資質の向上、研修というのは非常に大切だと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育士を対象に様々な研修があり、これを受講することで資質向上に努めています。一例を挙げますと、高知県教育委員会事務局による県内研修支援、ブロック別研修支援、ブロック交流会、高知県幼保推進協議会、キャリアアップ研修などがございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたが、幼児教育に関する研修等は、受講者や対象者によって、多岐にわたって非常に専門性も高く、県の教育委員会サイドで実施をされている研修が多いのではないかと思います。ともかく、子どもたちの最善の利益を優先し、質の高い保育を目指して、日々さらに研さんと努力を積み重ねていただきたいと、このように考えます。
次に、所長、施設長は、保育所の役割や社会的責任を遂行するために、法令等を遵守をしながら、保育士を取り巻く社会情勢等も踏まえて、やはり長としての当該保育所、あるいは園における保育の質の向上や職員の専門性の向上を図っていかなくてはならないと思いますが、この点についてはいかがですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育所長、園長は、子どもたちの健やかな成長を支え、保護者が安心して子育てできる環境を提供する上で、極めて重要な役割を担っています。保育所長、園長は、保育所、園の運営管理、保育計画の策定と実施、保育の質の向上、職員の専門性の向上を行う責務がございます。また、各種研修を通じて、講師からの学びや他園との情報交換により保育の質の向上を目指すことが必要で、研修に関する役割としましては、研修計画の策定、講師や研修内容の選定を行っているところでございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、所長会の在り方等についてですけれども、各園の所長が集まり、日常の園活動や保育運営についての協議の場であろうと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 各保育所の所長が集まり、情報共有や意見交換、連携強化を図るために重要な会議です。子育て支援課にとっては、各保育所の状況を知り、要望を聞く重要な会議と認識しております。開催回数は、毎月１回開催をしてございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 答弁ありがとうございました。
園のトップの会議は、所長会、それから園長会、そして公民の合同の施設長会と３通りあるようであります。それぞれトップの会議は、いろんな角度で開催もされておると思いますけれども、先ほど開催の回数もお聞きをしましたけれども、単なる意見交換、情報交換だけの場で終わってはないか心配もされるわけですけれども、行政からの改善や指導、あるいは人事の部分も含めて働き方改革、そういった部分への行政側からの要望も含めたそういう会についてはどうなんですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 行政から国の制度改正があって、新規の事業とか取扱いがあるということであれば、その御説明はするところでございます。あと、あまり子育て支援課から指導といいますか、当然保育基準に合致した保育をしておりますんで、例えば保護者からの苦情等があれば、所長会ではなくて即座に園長、所長等とお話をさせていただきますんで、この場であまりそういったことは少ないかなと思うところです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次は４点目なんですけれども、風通しのよい職場環境づくりにおいて、県のアドバイザー制度による支援とか事業展開は進んでいるのでしょうか、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） アドバイザーの活用をしてございまして、県のアドバイザーからの令和６年度支援実績は、アドバイザーを招いての研修が４件、ブロック別研修が６件、キャリアアップ研修が10件です。また、県幼保支援課、アドバイザーではなくて指導主事によるブロック別研修が３件ありました。同じ集計で令和５年度も25件あり、研修を中心に活用しております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、保育所における苦情解決制度実施要領が制度化をされております。これは、保護者とのよりよい関係づくりのためにあるのではないかと思います。この制度で、苦情処理といいますか、そうした解決が図られてきたケースや前例等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育所における苦情解決制度実施要領は、平成14年４月１日に施行されたものです。３名の第三者委員がおり、各園に委員の連絡先を掲示し、いつでも相談ができるようにしているものです。現在まで相談員への電話相談が２件ありましたが、要領で定める意見要望等の受付書が提出されたことはありません。苦情等など園への要望につきましては、園や子育て支援課に直接来所や電話で相談があることが多く、直接でのお話によって解決することが多く、第三者委員の助言を受けたことはこれまでにはございません。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、保育所職場での環境改善、働き方改革、保育の質の向上など、子育て支援課に保育現場での経験等を有する職員を配置することで、効率的な保育所運営にもつながっていくのではないでしょうか。この件についてはどういう見解でしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育士を子育て支援課に配置した場合、保育所との連絡調整以外に一般事務業務も受け持ってもらうことが想定をされます。また、現場の保育士に欠員が生じることも想定されまして、欠員補充も必要となることから、子育て支援課への配置は困難だとは考えます。しかしながら、保育の質を向上させ、全ての保育現場で共通するような業務がございましたら、配置も可能と考えますので、今後検討してまいります。
また、保育現場と子育て支援課のコミュニケーションは非常に重要であると考えており、毎月の所長会や、随時連絡を取ることにより、課題の共有、問題対応の検討等を行ってまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましてありがとうございます。
保育経験を有する職員を即、本庁というか、勤務に就けるというのは制度上、課題も無理もあろうかと思いますけれど、先ほど答弁にあったように、所長会や園長会等の充実や回数も含めて、さらに保育現場の課題も共有しながら、なお一層の努力を進めていただきたいと思います。
次に、続いて、公設民営保育所に係る問題についての質問ですけれども、公設民営保育園における園の運営、職場労働環境、入園措置等市当局の権限はどこまであるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 保育園の基本的な運営体制や管理状況について指導することが可能です。施設整備、園児の定員、職員配置については、保育基準を満たしているか確認をしています。また、入所決定は市が行います。労働環境につきまして、設備、建物の大規模修繕は市が、小規模修繕、消耗品の交換については園が行います。賃金などの労働条件については、市の権限はありません。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） なかなか公設民営園は法人でありますし、別の企業体でありますので、経営とか運営、募集とかそんな部分については市が担当してるわけですけれども、なかなか人事とか給料、経営までの範疇には権限は入らないということですけれども、最終的に監査とか監督の権限というのは県にあろうかと思います。
次に、公立保育所長と民営保育園の園長による合同の施設長会がありますが、会議の在り方や持ち方、そしてこの会の果たす役割や意義についてお答えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 合同施設長会の開催意義としまして、公立と民営の個々の園の枠を超えて意見交換することにより、南国市の保育全体の質を向上させる役割を持つと考えます。公立、民営の園長と所長が情報交換することにより、多岐にわたる情報共有が可能です。独自の取組、成功事例を共有し、ほかの園所でも実践する、直面する課題について全施設長、子育て支援課で解決策を話し合い、解決へ導く。新制度や法改正について子育て支援課から説明し、質疑を受ける、また、近年ですが、災害対応及び災害ＢＣＰについての確認、周知などの役割があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 高野子育て支援課長から丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございます。
保育所は、児童福祉法の第39条の規定に基づいて、保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であります。その福祉を積極的に増進をするということは、保育所の保育指針の根幹をなす理念であろうとも思いますので、今後ともさらに精進をよろしくお願いしたいと思います。
保育の関係、最後の質問になりますけれども、十市と稲生保育所の統合、高台移転が順次進んでいるとは思われますが、その進捗状況についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（高野正和） 現時点での整備予定面積は9，482.47平方メートルです。令和10年度末建物の完成予定で、現在までに土地の売買契約を済ませ、４月22日までに全ての土地の所有権移転登記が完了しております。基本実施設計策定業務委託業者を、公募型プロポーザル方式で選定をいたします。６月27日に業者からのプレゼンテーションを受け、選考後７月上旬に契約する予定でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁、誠にありがとうございました。
それでは、次の２項目めの公立中学校の休日、平日部活動の地域移行についての質問に移ります。
近年、教職員の働き方改革や少子化の進展で、学校担任による部活動運営が困難になる中、スポーツ庁の有識者会議は、当初令和７年度までに公立中学校の休日部活動の指導を地域移行する改革を提言をして今日に至りました。その提言の中で、少子化が進展すれば、どの中学校においても部活動は廃部や休部、活動の縮小に追い込まれることが想定もされますし、生徒にとってはやりたい部活動がない、少ない部員数で活動が低調で魅力も感じられず、生徒の部活動離れを引き起こすという悪循環も生じてきます。少子化の影響で、学校規模も小規模化にもなりましたし、部活動の指導を担う教師の数も減少して、なかなか学校単位での教師が指導する従来の部活動、今後もこうした現状の形で維持していくことは非常に困難ということも指摘をされ、今日に至りました。
令和５年の2023年から、改革集中期間として設定をされてきました部活動の地域移行について、今日に至った経緯についてまずお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 部活動の地域移行は、令和４年６月の国の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言を受け、南国市でも生徒数の減少により運動部活動の選択肢が減っていることや、教員数の減少により、競技経験のない教員が指導を行う状況があることから、同年度に南国市運動部活動改革推進委員会を設置し、継続して生徒がスポーツに楽しむことができる環境整備について検討を行ってまいりました。
南国市には４つの中学校がありますが、各中学校の実情に合わせた部活動の地域移行を目指しており、スポーツセンターにある総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国を地域移行の受皿として考えていることを、校長会及び推進委員会の中で確認いたしました。令和５年度からは、３年間の国の運動部活動地域移行実証実験を受け、様々な関係機関との調整役や情報収集、課題解決の検証をするために運動部活動コーディネーターを配置いたしました。令和６年度には、実際、統合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国へ、香南中学校と北陵中学校の女子バレー部が地域移行し、あわせて多種目体験型スポーツクラブが発足し、生徒の興味、関心に応じた様々なスポーツ活動を行っております。また、香長中学校の女子バレー部、北陵中学校区の岡豊ジュニア柔道クラブでも、同じく地域クラブチームとして活動を始めております。今年度につきましては、新たにまほろばクラブ南国に中学生男子バレーボールクラブが発足したところです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、公立中学校の部活動を地域のスポーツ団体等に委ねる地域移行に関し、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は今年５月16日に提言を取りまとめ、休日は2031年度までに全ての部活動での移行を目指すことが盛り込まれました。このような国の動向と新たな提言をどのように受け止め、今後南国市として進められていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 国の地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の５月の最終取りまとめによりますと、今後の方針としては、令和13年度に休日の地域移行完遂とのことであり、本市も国の指針を基に、各学校、各部活の様子を見ながら、平日の地域移行も、できるだけから段階的に令和13年度末を目指して進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
３点目は、南国市の取組と進捗状況についてでありますけれども、南国市教育委員会も国の方針、県の指針に沿いながらコーディネーターを配置をし、検討委員会の開催、そしてコーディネーターが、地域のスポーツクラブ、文化クラブ活動、あるいは運営団体、実施主体と、さらには中学校の現場と連絡調整などをしながらその方針を策定をし、体制の構築を今日まで図ってまいりました。大変御苦労も多いことだろうと思います。
そこで、南国市の取組と進捗状況ですが、１型、２型というような言い方もされておりましたけれども、それぞれの分野ごとにお聞かせをいただきたいと思いますが、総合型地域スポーツクラブ、それから地域クラブ型について、次に多種目体験型クラブ、これは当初あまり想定をされていなかった分野でなかろうかと思います。そして最後に、野球を志願する生徒も近年大変減少したようにも伺いましたけれども、チーム編成にも苦慮しているのが現状ではないでしょうか。野球部部活の拠点方式について併せてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） まず、総合型地域スポーツクラブは、子どもから高齢者まで生涯スポーツの観点から地域に根差したスポーツ団体です。本市においても、多種目型、多世代型、自主運営型の特徴を持つまほろばクラブ南国が活動しており、国からの運動部活動地域移行の実証実験として、昨年度から受皿として連携、協力をいただいております。将来的には、本市の部活動地域移行の運営団体としての中心的役割を担っていただけると期待するところでございます。
地域クラブ型は、地域の各競技種目の専門の指導者が開設しており、新体操、硬式テニスなどがございまして、部活動ではなく、そこで活動している生徒がいます。本市も、地域クラブも地域移行の受皿として位置づけており、今後連携強化を進める予定です。多種目体験型クラブは、これまでの部活動は１つの競技や種目を行うことが主流でありましたが、成長期の子どもにとって、複数の競技種目を興味や関心に応じて楽しみながら行うことは、身体的、心理的に大きな効果を得るものとの考えから始めたものです。部活動にないバドミントンやアウトドアスポーツのカヌーなど大変好評で、昨年度から行っている香南中学校では、部員数も今年度は大幅に増えております。
野球部の拠点校方式につきましては、部員数等の問題により、自校に希望する部活動が存在しない生徒の活動を補完する措置でございまして、現在香長中学校が拠点校となっております。今のところ他校からの入部生徒はありません。なお、鳶ヶ池中学校は、これまでの合同チーム編成との関係から、嶺北地域の拠点校となりました土佐町中学校とともに活動をしております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれど、様々な方向性を模索をしながら進めているというのが今の現状ではないかと思います。特に、野球の部活動の地域移行についてですけれども、現在は香長中学校が拠点校ということで、香長中学校に行くということですけど、例えば北陵中や香南中の生徒は、鳶ヶ池中学校の野球部に入って活動というのは、今の方式ではなかなか現状では難しいというふうにお伺いをしてますが、この点についてと、現在部活動の地域移行については、受皿づくり、組織が大変大事なことなんですけれども、それを担ってくれてるのがまほろばクラブ南国だと思います。これから指導者の育成、指導者を拡大をしていく、そして組織化をしていくのには、新しい指導者の発掘も含めてですけど、ここらあたりの考え方を少しお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在のところ、各小学校にも少年野球等がございます。そちらの指導者とはあまり連携を取っておりませんが、今後どうしても指導者っていうものは必要となりますので、今後は連携を強めていくよう検討を行っていく予定でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
先ほどの質問とも連動はしてくると思いますが、2023年、令和５年の取組状況では、香南中学校をモデル推進校として今日まで進めてきましたし、女子バレーボール、バスケットボール部を先行で進めてきたと。次に、北陵、鳶ヶ池中学校へと順次進めていく。この時点では、香長中学校はそのまま単独というか、存続をしていく方向で進めてきましたけれども、令和７年度に香南中がモデル校で今日まで来たわけですけれども、このあたりの移行までの状況はいかがですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 香南中学校は、南国市運動部活動地域移行推進校として位置づけ、今年度までに地域移行の取組を進めてきました。先行して取り組んだことで、地域移行を進める上での課題、例えば指導者の確保、活動費用の在り方、学校との情報共有の具体的な方法、大会出場規定への対応などが明らかとなっております。この課題に対し、部活動改革推進委員会や部活動コーディネーターが中心となり、具体的な解決策を検討し、検証を重ねることができております。これは、全市的な地域移行を今後円滑に進める上で、非常に貴重な体験となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、当初は南国市内間での地域移行の方法だったと思いますが、現在の進め方は非常に広域になって、生徒や家庭への負担も増大するのではないでしょうか。また、そういう広域になることで、開始時間とか練習時間の対応にも苦慮されておると思いますが、この点についてはどうされてますか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 地域移行の目的の一つは、生徒がやりたいスポーツを行うところにありますので、そのチームやクラブを選んで入会することから、学校の垣根を越えた広域化が徐々に進んでおります。現在、本市の地域クラブにも市外から参加している遠方の生徒もおりますので、開始時刻を17時30分から19時30分、18時から開始、20時終了というふうにしております。練習時間につきましても、学校部活動と同じく、運動部活動ガイドラインに従って、平日２時間程度、休日は３時間程度の練習時間としております。今後の課題といたしましては、学校でない場所への生徒の移動手段をどうするかということが検討が必要と考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、部活動地域移行をだんだん進めてるわけですけれども、メリットとデメリットについてはどのようなことが想定をされるか、またどんなお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 部活動の地域移行は、生徒たちのスポーツ活動の機会の保障と、教員の働き方改革という２つの側面から推進しております。この移行のメリットとしては、専門性の高い指導の充実と競技力の向上や、多様な種目選択の可能性の拡大、地域コミュニティーとの連携強化と交流の促進、教職員の業務負担軽減と学校運営の改善、地域におけるスポーツ文化の醸成と生涯スポーツへの接続などが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、指導者の確保と質の維持、活動場所や環境の確保と管理、経済的負担の増加と公平性の確保、生徒指導・生活指導機能の継承、学校との連携不足や情報共有の課題、競技団体によって異なる大会出場規定への対応などの複雑さがございます。
本市といたしましては、これらのメリットを最大限に生かしつつ、デメリットとして挙げられる課題に対しては一つ一つ丁寧に向き合い、解決策を講じてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
部活の地域移行に当たり、メリット、デメリットについて学校教育課長のほうから答弁をいただきましたが、令和５年度以降地域移行がスタートしました。スポーツ環境を整備し、子どもたちがそれぞれに適した環境でスポーツに親しめる社会を構築することを目的に、今日まで進めてこられたと思います。メリット、デメリットはあるにしても、受皿の整備、その方策をさらに進めていき、学校教育の新しい形をつくっていくのが地域移行だとも私は考えますので、なお一層の御努力をよろしくお願いをします。
次に、学校の部活動から地域へのクラブ型部活動になってきました。生徒や家庭の経費負担増への対応は今後どのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 地域移行に伴う生徒や保護者への経費負担増は、教育委員会としても最重要視しております。学校部活動が原則公費で運営されてきたことに対し、地域クラブへの移行によって、会費や指導料、遠征費などの新たな費用が生じる可能性があり、これが活動への参加を妨げることのないよう最大限の配慮が必要です。地域移行は国が推進する政策であり、経費負担増の問題は全国的な課題です。市教委といたしましても、地域移行を円滑に進めるために必要となる安定的な財源支援について、引き続き国に要望をしてまいります。
地域移行は、子どもたちにとってよりよいスポーツ環境を整備するための前向きな改革です。この改革が生徒や家庭の負担増につながらないよう、市教育委員会として引き続き全ての生徒が安心してスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございます。
御答弁にあったように、生徒や保護者への経費負担増が今後大きな課題としてのしかかってくるんではないでしょうか。地域移行は、先ほども言われましたように、国策で進められているというお話でもありましたけれども、市教委としても、市当局としましても、負担軽減に向けて財政措置がちゃんと担保されるように、市長を含めて一層の努力をよろしくお願いをしたいと思います。
次に、学校の教員から地域へ移行する部活動、有資格者など良質な人材の確保と、報償費等への対応も今後の課題になろうかと思います。この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 中体連の大会出場規定には、有資格者が必要と明記されている競技があり、本市の現在地域クラブの指導者は資格を有しておりますが、資格を有する指導者に対する報償費等の支出は必要であると考えております。しかしながら、財政的な問題を今後どうクリアするかが課題となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、公式大会への出場と登録手続等です。さらには、スポーツの競技団体、協会や中体連との関係性、その手続等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在、地域移行を希望の場合は、申請書を各地教委に提出し、認められれば各地教委が中体連に申請して完了となります。中体連主催の大会に出場する場合はそのような手続が必要となっております。なお、各地教連への申請の場合、その競技団体に登録、加盟していること、スポーツ保険に加入していること、その団体の規約があることなどの条件を課しております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地域移行によるクラブチーム、団体の監督さん等の下での部活動になります。こうした場合、事故やアクシデントによる責任の所在や保障等についての対応はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 学校教育課長。
○学校教育課長（池本滋郎） 現在移行しているクラブは、全てスポーツ保険に加入しておりまして、事故、けがへの傷害補償と、指導者への損害賠償に対応できるようにしておりますが、今後はそれ以外の事案も想定しておく必要があると考えておりますので、引き続き検討を重ねてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
部活動最後の質問になるわけですけれども、今までは学校教育の一環として部活動は位置づけされてきました。その中で、脈々と発展をし続けてきたのは現状であります。教員と生徒の人間関係や信頼関係の構築、さらには生徒指導の役割も果たしてきたと思います。生徒たちにとっては、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てていく、生徒間の絆や自主性、あるいは人間形成にも大きな役割を果たしてきたと言えます。徐々に地域移行が進んでいく中、今後の課題と展望について、また今日までの部活動の果たしてきた役割と意義についても触れていただき、竹内信人教育長のほうから答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 部活動の地域移行につきましては、当初の国の計画からいいましても大きく変わってきております。それは、実証実験を行うことなどによっていろんな課題が出てきていることも事実です。そのために、いろんな方向性が出てくる中で部活動の地域移行の名前、そのネーミングについても、地域連携とかということ、または地域展開というような呼び方にもなってきております。
今西議員言われますように、これまでの中学校の部活動は、単なる競技力の向上だけでなく、生徒の人間関係の構築、生徒指導、自己肯定感の向上、信頼感、一体感の醸成といった教育上かけがえのない役割を担ってきました。また、教員が指導を行うことで保護者も安心感を抱いておられたと認識をしております。これらの役割と意義は、部活動が学校経営や生徒の人間形成に大きな影響を与えてきたあかしであり、地域移行、地域連携を進める上でも、決して軽んじることのできない重要な要素であると考えております。しかし、南国市におきましても、香長中学校以外の中学校で、生徒数の減少、部活動をする生徒の減少、そして教職員の業務負担増大という問題に直面しております。こうした背景から、子どもたちが継続してスポーツに親しむ機会を確保し、また同時に教職員に働き方改革を推進するため、国の提言に基づき、部活動の地域移行、地域連携、地域展開を進めていくこととしております。
今後の地域移行におきましては、これまで学校部活動が果たしてきた役割と意義を、地域でどのように継承し、さらに発展させていくかが重要な課題と考えておりまして、引き続き検証を重ねつつ、地域移行、連携、展開を推進していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 竹内教育長のほうから御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
市教委からのこれからの情報の提供、移行に関して、現状や課題の共有等を常に図っていきながら、スポーツや文化芸術活動に親しむ機会を将来にわたって担保していきながら、地域の子どもたちは地域で育てるという、そういう新しい考え方に基づいての部活動の変革も求められていくのではないかと、このようにも考えます。ありがとうございました。
続きまして、３項目めのマイナ保険証と資格確認書の送付についての質問をいたします。
マイナンバー法は、2012年、番号制度の導入を掲げて法案化をしましたが、同年の衆議院の解散で廃案になりました。その後、第２次安倍政権時の2013年、通常国会で成立をし、今日を迎えているわけですけれども、2015年に個人番号と法人番号がつけられ、2016年１月から本格実施となり、カード交付もスタートをしてきたところであります。
この制度が正式にスタートして10年になるわけですけれども、一方でマイナ保険証に大きなリスクがあります。マイナンバーのひもつけの誤りは、最も深刻な問題ではないでしょうか。このような状況下での南国市のマイナンバーカードの保有率とマイナ保険証の利用率、いわゆるひもづけ等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市におけるマイナンバーカードの保有率は、本年３月末現在72.9％でございます。また、マイナ保険証は被用者保険の状況を把握できないため、南国市全体ではなく、本市国保のデータとなりますが、本年３月末現在登録率61.1％であり、利用率につきましてはレセプト件数ベースで29.7％となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
2024年、昨年の12月２日より、国民の不安を払拭できないままに現行の健康保険証の新規発行が停止をされ、マイナ保険証に一本化されてきました。政府が利用促進を図るマイナ保険証のトラブルは、相変わらず絶えることがありません。新規発行が停止をされてから６か月くらいが経過をしました。この間、窓口業務の変化等はどのようなものであったでしょうか。また、トラブル等についてはどうだったんでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 新規保険証の交付を行わなくなった昨年12月２日から本年６月４日までの間に、マイナ保険証をお持ちの方に資格情報のお知らせを592件、お持ちでない方には資格確認書733件を交付いたしました。交付に関しましての市の窓口におけるトラブルはありませんでした。しかしながら、数名の被保険者の方から制度に関わる御意見をいただいております。窓口では、マイナ保険証の仕組みなどを丁寧に御説明をした上で、マイナ保険証を使用したくない、使用できないという方には、マイナ保険証の解除や、資格確認書の申請を御案内し、被保険者の皆様が安心して医療を受けることができるように努めております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長より分かりやすくお答えをいただき、ありがとうございました。
３点目ですけれども、政府はマイナ保険証のメリットの一つに、窓口業務の負担軽減を大きく掲げていますけれども、実情はとてもそのようにはなっていないのではないでしょうか。健康保険証とマイナ保険証の併用を訴える全国保険医団体連合会、保団連が、昨年の12月２日以降、マイナ保険証の利用に関する実態調査等を行ってきて、中間報告もされております。医療機関等での窓口業務の負担軽減につながっているのでしょうか。市民課としても様々な情報は収集をしながら、資料化もしていると思われますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市国保には、医療機関等からもマイナ保険証に関するトラブル報告は受けておりません。５月８日に、全国保険医団体連合会が公表いたしました昨年12月２日以降のマイナ保険証利用に係る実態調査の最終集計によりますと、12月２日以降の医療機関の窓口業務に対して、約６割が負担を感じていると回答をしております。この中で、マイナ保険証を持っている方に交付される資格情報のお知らせは、マイナ保険証が利用できない場合に、マイナンバーカードと併せて医療機関に提示することで資格確認を行う運用となっており、単独での資格確認は認められていないため、今後資格情報のお知らせをめぐるトラブルの増加が懸念されるとの御意見が出されております。しかしながら、そのような場合でも、医療機関において被保険者資格申請書を記入することで、医療費全額を負担することなく受診できることが国からも示されておりますので、本市におきましても周知に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 山田市民課長からお答えもいただき、ありがとうございました。
マイナンバーカードをめぐる混乱は、自治体も、あるいは医療機関も悲鳴を上げているのが現実ではなかろうかと思います。カード本体や、カードに格納されている電子証明書が一斉に更新を迎え、役所窓口はてんてこ舞いになるのではないかという危惧もされるわけです。マイナ保険証への移行は、保険診療の複雑化を招き、医療機関も患者もこれによってストレスも抱えているのが現実ではなかろうかと、このようにも思います。今や人口の８割の人が保有をするマイナンバーカードですが、どれだけの人が有効期限を正しく認識をしているのか疑問にも思われます。
カード自体は10年、保険証としての利用や各種証明書のコンビニ交付などに必要な電子証明書は５年であります。総務省の想定でも、今年に電子証明書の期限を迎えるのは約1，580万件、これとは別にカード自体の更新が約1，200万件と、合計しましても2，780万件と大変な数字が想定をされておるところです。南国市では、先ほどお話がありましたように、電子証明書で5，352、マイナンバーカードで759ということでございますけれども、またよろしくお願いをしたいと思います。この件について、また後日、松本信之助同僚議員が質問に立ちますので、私はこれでとどめます。
次、４点目です。マイナ保険証と資格確認書の一斉送付についてであります。
自治体だけでなく、医療機関も振り回されているのが現状ではないでしょうか。マイナ保険証で、被保険者資格が確認できない場合に備えて一斉送付をされている資格情報のお知らせが、混乱も招いている側面もあるのではないでしょうか。見た目はＡ４サイズのペーパーですが、マイナ保険証と一緒に提示をしないと使えませんけれども、マイナ保険証を持ってない人に送付をされる資格確認書と名称も似ているせいで、お知らせだけで診察ができるのではないかという勘違いするケースも多々あるようでございます。
来月、早くて７月31日で現行の保険証が期限切れとなるわけですが、マイナ保険証と資格確認書、お知らせの３種類が混在するゆえに誤解も広がっているのが現実ではないでしょうか。政府が、当面の間はプッシュ型で被保険者に送るとしている資格確認書、ただ潮目も変わりつつあるのではないでしょうか。マイナ保険証を持たない人に送付をされるのが資格確認書ですが、東京都の世田谷区と渋谷区が、マイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に一斉送付を決めました。このことも含めてお答えをください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 資格確認書の交付につきましては、国の方針といたしまして、国民健康保険法第９条に示されているとおり、資格確認書は被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付するとされております。さらに、５月末には、国民健康保険における資格確認書の取扱いに関する事務連絡があり、国民健康保険においては、被保険者に様々な年代、属性の方が含まれ、後期高齢者のように新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いとは言える状況ではなく、全員一斉に資格確認書を交付する状況ではないと周知をされております。また、国民健康保険の保険者である東京都世田谷区と渋谷区が、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を一斉に交付することにつきましては、両区が先ほども答弁いたしました国の方針を踏まえた上で、一保険者として決定したものと承知するところでございます。
本市におきましては、資格確認書を被保険者全員に職権交付するコスト等も考慮いたしますと、一律の交付は厳しいと判断いたしまして、国の方針に基づいた交付を行います。なお、マイナ保険証をお持ちであっても、障害や高齢などによりマイナ保険証の利用において配慮が必要な方には、申請により資格確認書の交付を行います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長のほうからお答えをいただきました。
世田谷区や渋谷区方式は無理ということであります。今までは、国民健康保険なら、期限が切れる前に市区町村から新たな保険証が送られてきたわけですけれども、資格確認書は勝手が違います。更新のために役所の窓口も大変混乱をしたり、混雑になるのが想像はつくところであります。
さて、運転免許証もマイナひもづけができるようになりましたし、この場合、現行の免許証とマイナ免許証の２枚持ちが可能というふうに聞いております。マイナ保険証と現行の紙保険証の２枚持ちについては、どのように市当局としてはお考えですか。市民課長、お答えください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナ保険証の２枚持ちにつきましては、明確にまだ国のほうからも方針が出ている状況ではございません。ただ、今後どのような形になるかは推測ができないところでございますけれども、次期マイナンバーカードは、被保険者の皆様が使いやすい形にしていくという方針は述べられておりますので、その推移を見ていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えいただき、ありがとうございました。
従来の保険証を使い続けたいと、保険証の復活の世論を大きく広げる取組も今進んでいることも申し上げながら、私の一問一答による一般質問をこれで終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。