議会議事録
一般質問４日目（斉藤喜美子）
質問者：斉藤喜美子
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ７番斉藤喜美子議員。
〔７番 斉藤喜美子議員発言席〕
○７番（斉藤喜美子） ７番、なんこく市政会の斉藤喜美子です。
最終日で本当にお疲れのところでございます。最後から２人目、あと２人、皆さんよろしくお願いいたします。
今議会におきまして、私のほうからの質問といたしましては、まずは教育の問題、農業の問題、そして今大変問題となっております少子化のことに関して、一問一答で質問させていただきたいと思います。
通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、学校現場の今とお母さんを孤立させない取組ということで、先生の負担を軽減するために、まずは今現在の学校教育現場について御質問させていただきます。
2024年12月、文部科学省は令和５年度の公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を発表しました。この調査は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況を調査したもので、それによりますと精神疾患で休職する教員は令和５年度、7，119人と３年連続の増加となっており、学校現場での教員不足の問題も取り沙汰される中、一保護者としても大変心配をしているところですが、南国市の小中学校での休職者数の推移や、先生の配置で不安なところはないのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和６年度南国市立小学校でも休職者はおりますが、教職員の休職者の推移につきましては、先ほど議員が御紹介いただきました公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、高知県の教職員の病気休職者数は令和元年度の87人から96人、このうち精神疾患者は令和元年度が48人、令和５年度は73人となっております。
また、教員の配置でございますけれども、年度途中などに産育休などを教職員が取得した場合に代替講師の配置が遅れる場合がございました。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
病気休職者数は５年間で９人増ということですが、精神疾患という理由での増加が48人から73人と25人も増加しているので驚きました。やはりこういう数字を見ますと、先生も御苦労されているのではないかと、ますます心配になるところはあります。
先日も、高知市の先生なんですけれども、小学校１年生の担任の若い先生とお話をしていたところ、なかなか仕事が終わらないので家に帰るのが毎日遅くなり、大変だということを話されておりました。
今年１月14日の高知新聞の社説でも、教員志望者減、労働環境の改善を急げというタイトルで、2023年に残業時間が月45時間を超えた教諭は小学校で２割、中学校では４割を超え、減少傾向ではあるが長時間労働は常態化しているとありましたが、これにつきましては南国市の状況はどのようなものでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 高知県教育委員会では、第３期教育大綱や第４期教育振興計画において、学校におけるライフ・ワーク・バランスを確保した働き方改革を推進しており、全ての教職員において時間外在校時間月40時間超えの月を年３か月以内に抑える、全ての教職員において時間外在校時間を月80時間以内に抑えることを指標として取組を進めております。南国市では、45時間を超える対象者の割合は、小学校で全体の50.1％、中学校で62.2％となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 小学校も中学校も月45時間超えが５割から６割台と、数字を伺う限りはこれはなかなか改善に向かうにはかなり努力が必要なのではないかなと感じるところです。といっても時間になったから、仕事が残っていても帰れというわけにはいかないのが現状かと思います。
そこで、忙しい先生の業務の中でも、教員じゃなくてもできるような、例えばテストの丸つけや事務作業などを補助する教員業務支援員が配置されている学校もあると聞いております。南国市における状況がどのようなものであるか、またその効果はどのようなものがあるのか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 時間外在校時間の多い学校には、授業の準備補助や事務作業の支援、教育活動や課外活動に係る補助、電話、来客対応等の業務を教員に代わり実施する教員業務支援員を配置しております。
教員業務支援員配置校の教員を対象にしたアンケートでは、週当たりの子どもに向かう時間が増えたとの肯定的な意見が74.7％、多忙感の軽減につながっているという肯定的な意見が90.7％となっており、多忙化の解消になっていると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
教師を仕事として選ばれた先生方は、皆さん子どもと向き合いたいという思いでなられているはずでして、やはり先生方とお話をしていると、その時間が書類の作成や事務作業に取られることをストレスだと感じているようですし、頑張ってやられている先生ほどやはり心が折れる原因になりかねません。そういう負担を教員業務支援員のサポートで軽減されているということをアンケート結果でも知り、大変心強く思います。
教員不足が叫ばれる中、今後ともできる限り配置を充足させていただき、とにかく人手が足りず、そのせいで本来の先生の仕事ができない、それが精神疾患での休職や離職につながる原因となっているのなら、その負担を今後も軽減してくださるようにお願いしたいです。
事務作業と同じく長時間労働になりがちな職務内容に保護者対応が取り上げられることがよくあります。公立学校共済組合が2016年から2022年に行った調査の分析結果では、ストレスになる要因としても保護者対応を上げる回答は増加傾向で、2022年度は12.4％であったそうで、こちらも休職者の精神疾患などにも、もしかしてつながっているのではと懸念しております。南国市ではどのような状況か、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市の公立小中学校に聞き取りを行いましたが、小学校では保護者対応が長時間労働につながっていると感じている学校が４校、保護者対応はあるが長時間労働につながっていないとする学校が８校、それ以外の回答が１校といった結果となりました。中学校では、保護者対応が長時間労働につながっていると感じる学校が１校、保護者対応はあるが長時間労働にはつながっていないとする学校が１校、それ以外の回答が３校といった結果となりました。
しかしながら、複数の児童生徒が関係した場合や、なかなか理解が得られない場合など、解決に時間が必要なケースもございますし、チームとして対応する事案の場合は複数の教員の時間外在校時間が増える場合もございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 実際には学校ごとにいろいろ御家庭の状況も違うでしょうし、対応もそれほど難しくない地区もあれば、いろいろ問題を抱えているところもあるのではと感じます。中には専門的な機関で対応しないと、ただ傾聴するだけや、学校や教育委員会だけでは解決しにくい対応案件もあるのではないでしょうか。
奈良県天理市は、ほっとステーションという校長や園長経験のある退職者、心理士、顧問弁護士がチームで取り組み、保護者対応をする専用窓口を学校外部につくっているそうです。南国市だけでできなければ、香美、香南、南国と３市合同でもいいので、そういう取組ができないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 多くの学校からは、保護者対応はあるが長時間労働にはつながっていないとの回答がありましたが、長期にわたる保護者対応となる事案も複数ございまして、その多くを管理職が前面に立って対応し、それを市教育委員会事務局の指導主事がバックアップするといった対応が多くなってきております。このため天理市のような保護者対応の外部窓口の設置の必要性は感じておりまして、国の学校、保護者間等の問題解決支援体制を構築するためのモデル事業がございますので、今後事業採択に向けて準備を進めていこうと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） よろしくお願いします。
この保護者対応窓口をいち早く導入されました天理市の並河市長によりますと、これは単なる苦情受付窓口ではない。最も重視しているのは保護者の不安であり、多くの保護者が子どもに対し、どうアプローチすればよいか分からず、不安になっているので、そのサポートをするためのものでもあるとのことです。ほっとステーションのような窓口をつくり、問題を抱えている保護者を孤立させないことで、教師に負担をかけず保護者の不安を払拭し、子どもたちの健やかな育成を学校と保護者と一緒に目指すことが、こどもまんなか政策の取組になるかと思います。授業運営ができるようになれば、そのあたりをしっかりと考えて、ぜひ効果的に機能する機関にしていただきたいです。
次に、不登校の状況はということでお伺いいたします。
ちょっと先日の松本議員と内容、質問がかなりかぶってしまうのですけれども、このまま質問させていただきたく思います。
うちも６人子どもたちがおりますけれども、下の２人、５人目と６人目が実はちょっと不登校ぎみでして、５人目は中学校１年の５月から不登校になりまして、夏休み後に本人の希望でいの町本川中学校のほうに山村留学をしたという経緯があります。６人目も地元の中学校に通ってはいますけれども、休んだり、お昼までの登校で帰ってくるということがほとんどという状況で、周りのお父さんとお母さんとそういう話をよくするんですけれども、学校にうちも行けてないよとか、兄弟の中でも下の子はあまり行けてなくて家にいたりしてるという話をよく耳にすることがあります。
全国平均を下回っているものの、高知県の令和５年度の不登校の状態にある小中学生は合わせて1，600人余りということですが、南国市において最近の小中学校の不登校児童生徒の推移や状況はどのようなものになっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和６年12月末時点となりますけれども、不登校傾向の児童数は22人、生徒数は56人となっておりまして、前年度の同時点と比較いたしますと児童数、生徒数ともに10人減少しております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。何度もお答えいただいてすいません。
減少しているということですが、学校側の対応はどのようなものがあるか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 教室に入ることが難しい場合は、保健室はもちろんでございますけれども、別室での支援も行っております。
中学校においては、全ての学校に不登校支援員の配置、教室に入りづらい生徒の居場所としてサポートルームなどを設置し、そちらを活用することで登校、教室での授業につなげられるよう、居場所づくりをしております。学校に来ることが難しい場合には、教育支援センターふれあいを居場所としているお子さんもいらっしゃいますし、お子様が学習に取り組める状態でしたら、リモートでの授業も可能となっております。
また、就学前の対応としましては、スクールソーシャルワーカーが就学前教育施設を定期的に訪問し、就学前の情報を小学校に具体的に伝えていただくといったこともしていただいております。そうすることで事前に学校も受入れ体制をつくり、就学後、保護者や児童が安心して通うことができると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） すごい本当に手厚くしていただけてると思います。
実際うちの子も中学校に行くときには、クラスではなく支援の教室のほうに登校させていただいていますし、休みたいというときには自宅でリモート授業も、それでも構いませんということで、自宅のほうでも学習環境ができてます。そこは本当にデジタル化が進んでよかったなって思うところです。先生方も大変サポート体制がよくできていて、勉強したくないわけではないけれども、学校から遠のくことで環境が整わず、結果学力低下が大きい、ますます行きにくくなるという状況にならなくて済んでいるという方も多いと思います。
学校の子どもたちへの支援というのは大変手厚くなってきていると感じているところでございますけれども、これもちょっと質問がかぶりますが、不登校児童生徒の家庭についてのサポートというのはあるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 不登校児童生徒の家庭へのサポートでございますが、教育支援センターふれあいにはアウトリーチ型のスクールカウンセラー１名を配置しておりまして、令和５年度はお電話の相談が10件、来所での御相談が24件ございました。また、全小中学校にスクールカウンセラーを配置、スクールソーシャルワーカーを各中学校ブロックに配置することで、学校、保護者、児童生徒と関係機関との連携を図り、御家庭の支援につなげております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 家庭のサポートも取り組んでいただけるということで心強いです。
私自身はまだ利用したことがないので、どのような感じなのか、またぜひ御相談させていただく機会があればとも思いますが、実際には自分から相談するとなると、どのような方が話をしてくれるのかと身構えてしまうかもしれません。不登校の子どもを抱えた親は、どうしても自分を責めてしまうことも多いので、気軽に話ができるかどうか、何か言われはしないかと気後れしそうな気がしてしまいます。本格的に相談をする以前に、少し話をしてみたい、聞いてみたい、もしくは聞いてもらいたいという、ここなら安心して話ができるというふうになるのには、やはりいろんな活動団体がありますので、そちらへもおつなぎできるようにしていただいてはどうだろうかと思うところです。
以前もお話しした、はまゆう教育相談所や香南市のＨｅａｒｔ ｆｏｒ ｋｉｄｓさんなど、県内には様々な保護者サポート団体もございます。はまゆう教育相談所では、不登校やひきこもりの勉強会、相談、お母さん方のネットワークでのサポートというのもありますし、Ｈｅａｒｔ ｆｏｒ ｋｉｄｓさんは実際引きこもられたお子さんとの共同作業、生活もしていて、全国から相談がきているそうです。こういう様々な活動団体への取次ぎに関しては、南国市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 不登校の児童生徒がいらっしゃる保護者からの相談につきましては、学校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーはもちろんですが、教育委員会事務局の指導主事も相談に応えております。また、南国市以外の相談先としては、高知県が設置しております心の教育センターを御紹介しております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
地方自治体といたしましては、独自の専門職サービスというのはなかなか提供するのは難しいと思いますので、こういうような紹介をしていただくっていうことも必要だと思いますが、今後は今までの限定的なサービスだけではなく、行政がプラットフォームになり、いろんな民間団体への橋渡しも視野に入れていくべきかと思います。
欲しいサービスや情報は、人それぞれです。もちろん信頼の置ける活動をされている実績のある団体であることは基本ではありますが、そこにたどり着くことで救われる人もいると思います。これで構わないだろうとの対応で網の目からこぼれ落ちる子どもたちが増えないようにしなくてはいけません。特に子どもの問題はお母さんとの関係が大きいというものが多く、お母さんが救われることで解決できることも多いと実感しています。私も子育てをしている中で、多くの保護者さんとのつながりや、少し先輩のお母さんの一言で随分と救われてきました。核家族化が進んでいる現在、地域や社会でのつながりで子育てがしにくい分、お母さんが孤立しやすくなってきておりますので、そこも注視していくべき課題と考えています。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。７番斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 引き続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。
持続可能な農業と中山間地域対策について質問いたします。
まず、地域計画座談会の状況と中山間の農地について質問いたします。
これまでの数年間、農業従事者の高齢化については度々質問もさせていただいて、これに関しては加速がついているのではないかと感じるところで、現場の感覚ではあと５年、この状況がもつかもたないかという悲観的な御意見も出てくるところでもあります。
そこで、今まで先祖代々大切に守られてきました農地の今後をどうするのかを考えるために地域計画の座談会が行われているのですが、改めてその目的や趣旨を説明してください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 地域計画は、これまで守ってきた農地のうち、将来にわたって守るべき農地を次の世代に引き継いでいくために、地域の代表者や農業の担い手及び農地の所有者、そして将来の農業を担う者など、幅広い関係者で話し合い、地域の意向を取りまとめて公表するものであります。
そのため、地域計画策定に向けた座談会は、各地区で課題あるいは強みなど、地域の特性に合わせて農業の担い手などの関係者で課題の共有や解決に向けた意見交換、営農意向の確認などを行い、地域の現状や将来の見込みを踏まえて、地域の農地をどう利用していくかを話し合う場となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。当初地域計画で目標地図を作り、見える化した農地の10年後を考えるということでもありましたけれども、その10年後という数字自体が長過ぎるので、話合いがしにくいということもあり、参加する方が少ないのではないかと心配しているところです。
農林水産省の地域農業を守ろうという告知資料では、協議の場は後継者や若者、配偶者なども広く参加しましょうと書いてありますが、私が参加した南国市でも、中山間で農地が狭く効率化できない上倉、瓶岩地区では、関係行政担当地区の農業委員会、農地を利用したいという一部企業以外はなかなか参加ということがありませんでした。南国市全体での開催状況、参加者数、話合いの内容に関してはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 地域計画の策定に向けた座談会は、令和５年度と令和６年度に市内13地区でそれぞれ２回ずつ開催し、延べ185人の地域の方々などのほか、高知県中央東農業振興センターやＪＡ、高知県農業公社など、関係機関の皆様にも御参加いただいております。
令和５年度の座談会では、地域ごとに営農の現況を地図に落としたものを基に、農道や水路など農業用施設の状況や後継者問題など、幾つかのテーマについて話合いを行っております。
また、令和６年度の座談会では、令和５年度の座談会の結果を踏まえて作成した地域計画の案を確認していただき、担い手の現状や将来の意向などについて話し合い、将来の地域の農地利用を地図に落とした、いわゆる目標地図について確認していただき、意見交換などを行っております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 多くの参加者は、どちらかというと担い手のおいでる地域や圃場整備を進めている平野部に集中しているのではないでしょうか。これから効率的に収益化を図ることができる農地はともかく、中山間部は担い手もいないし、むしろ農地が山に戻っているところも増えてきています。また、小さな農地を作られている兼業農家の方などは、御案内が行っていないと聞きました。
今後地域ぐるみで話合いをするということであれば、広報の仕方などにも工夫をお願いしたいと思います。山の手入れをする人がいなくなれば、平野の農地にも影響が出るのではないかと心配しております。中山間や里山から人がいなくなると、農地に被害を及ぼす動物たちが山から下りてきて、平野の農作物にも被害を及ぼす可能性も出てきます。
そこで次に、今後中山間部の農地とその農地の担い手に関しては、南国市はどのように考えているかお尋ねします。条件が不利な中山間においては、新規の担い手はすぐには見つからないかもしれません。むしろセカンドライフを過ごしたいような、50歳代の方を誘致するのも手段ではと思います。新規就農者に対する補助は49歳までしか出ませんが、今後50歳から上の方にも同じような補助があれば、安心してセカンドライフを農業をしながら南国市で楽しんでもらうということも一つの農地を有効活用してもらう手段と考えますが、いかがでしょうか。
現に県の窓口にはそのような御相談もあるようなのですが、中山間部の農地と、その農地の担い手に関しては南国市はどのようにお考えなのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 担い手不足の問題は全国的に大きな課題となっているところですが、斉藤議員御指摘のとおり、その中でも中山間地域においては人口減少と高齢化が急速に進んでおり、また四方竹やゴーヤなど、中山間地域ならではの特産品も確かにありますが、農業生産を行う上で立地的な条件や鳥獣被害など、平野部より不利な面が多々あり、より深刻な状況にあると認識しております。
地域計画の座談会において、条件的に不利な地域ではありますが、その中でも優良農地を積極的に活用し、また耕作条件を改善するなどで企業参入など、新たな担い手を呼び込むような意見も出ております。引き続き従来から取り組んでおります中山間地域等直接支払交付金を活用するなど、中山間地域の担い手確保、農業の継続に向けた支援を行ってまいります。
また、新規就農者に対する就農準備資金や経営開始資金などの補助は、国や県の事業を活用しており、御指摘のとおり50歳以上の方は対象となっておりません。50歳以上の方を対象にとの御質問ですが、市の単独事業による補助となりますので、財政的に当面現状のままでいきたいと考えております。
50歳以上の方でも利用できる補助事業や有利な貸付けの制度もございますし、御相談がありましたら対応しておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 体力のある企業参入なども、今後どういうような形か分かりませんけれども、ぜひ入ってきていただけたら、少しでも山の土地を有効活用してもらえるかなと思います。
今までもいろいろやってきて、なかなか新規の若手就農者がどんどん増えるってことにはなりませんでしたので、今後就農準備資金や経営開始資金の基準のハードルが下がれば、新しいターゲット層が増えてくるのではないかと思います。中山間地域直接支払交付金があろうと、基本的に生活するための農業には不利な場所で、若い人が山を下り、残った住民の高齢化も進んでいるため、どんどん山から人がいなくなり、鳥獣被害が増えて、またそれで農家は農業を諦めるという、全国でも鳥獣被害が原因で中山間の町や村で農業を諦める農家の話というのも話題になっております。
一時期は豚熱の流行でイノシシが高知全体でも減ってきていましたが、最近は中山間部でもまたイノシシが戻ってきたという話や、近頃は稲生でも被害が出ていると聞きます。座談会でそういう意見は出てきたでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 地域計画の上倉・瓶岩地区の座談会におきまして、鳥獣被害がひどく、作物が育てられないという意見が出ておりまして、上倉や白木谷などの中山間地域で有害鳥獣として捕獲したイノシシは172頭と、南国市全体の約53％となっております。
また、稲生地区につきましては、座談会で特に話題とはなっておりませんでしたが、近年稲生や十市など、南部地域での被害が増加傾向にありまして、稲生地区での捕獲数は26頭となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） やはり中山間のイノシシ被害が多いということです。
今は既に山から下りて農地の近くの隠れ場所で住む、アーバンイノシシも増えてきていて、稲生のイノシシなども山の野生のイノシシではなく、既に農地の作物に餌づけをされている町イノシシになっていると思われます。
平成10年前後の、これは鹿とイノシシの全国での捕獲数になるのですが、約20万頭、令和２年には捕獲数135万頭と、24年で約6.5倍と捕獲数が増えておりますが、農作物被害量としては平成11年、45万8，800トン、24年後、令和２年が45万9，300トンと捕獲数が増えても農被害というのが減らないというデータがもう既に分かっており、これを理由に今後捕獲報奨金も減額されてしまうのではないかというような心配もしています。
また、捕獲する猟師の高齢化もどんどん進んできておりますので、これからは生態学を基に捕獲数を増やすというのではなく、以前御紹介しました島根県美郷町が取り組んでいる野生動物行動学からイノシシ被害を食い止める方向性もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和６年の９月議会一般質問で斉藤議員から、野生動物行動学の第一人者である麻布大学の江口教授の取組につきまして御紹介いただきましたが、その後12月に開催されました南国市鳥獣被害対策協議会の役員会におきまして、専門家をお招きしての勉強会の開催について諮ったところ、前向きな御意見をいただきましたので、令和７年度中の開催に向けて現在準備を進めているところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） それはよかったです。
江口先生に私もお話をお伺いに大学まで行かせていただきましたが、イノシシの生態に関して全く知らなかったことばかりで、目からうろこの御説明に驚きました。こちらが思い込んできたことが、ほぼ迷信のような話であったり、効果的ではない電気柵の設置例などは、ちょっと気をつけるようにすれば効果が期待でき、鳥獣被害に諦めかけていた気持ちを明るくするものでもありました。
ところで、南国市の中山間では四方竹やゴーヤなどの特産品もあるとのことですが、既に農業人口も高齢化が進んでおり、今後やはり新しい若い方が参加しやすくなる取組が必要になるかと感じるところです。
2021年に策定された農水省のみどり戦略により、有機圃場を2050年までに農地全体の25％まで増やす取組が全国で進められているところですが、高知でも西のほうの農地の少ない中山間の集落営農では有機農業をされているところがあります。ただし、有機農業の一番の問題点として、流通業者が少ないという出口戦略の不足が挙げられます。南国市の中山間でもし有機農業のような特色ある環境保全型の農業ができたとしても、生産物を他のものと区別してどう売るかが課題となります。
そこで、先日行われました有機農業などの生産品流通に関する京都の流通会社、株式会社坂ノ途中の勉強会に参加されて、どうだったかを教えてください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） １月24日に開催されました高知県有機農業推進協議会主催の有機農業研修会に参加させていただき、実際に有機農業で生産された農産物の買い付けを行っている、いわゆるバイヤーの方々のお話をお伺いしてまいりました。
株式会社坂ノ途中は、主に新規就農者と連携して取引を行っている会社で、新規就農者は必然的に小規模での営農からスタートし、生産量も少量で不安定ですが、そのことが逆に有機農業に取り組みやすいということで、株式会社坂ノ途中は顧客のニーズ調査から販売、栽培計画などを一連の流れで生産者と連携して行う仕組みを構築し、８割以上の方の経営が成り立っているとのことで、うまくいけば中山間地域における担い手確保にもつながるのではないかと、そのように感じております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございました。
株式会社坂ノ途中は、南国市で若手生産者とタマネギの産地化にも取り組んでいる、双日とも資本業務提携をしている会社です。少量生産でも生産出荷が成り立つシステムを自らつくられていて、管理も省力管理、デジタル化で、これからの農業の在り方も取り入れていて、これなら例えば小さな中山間部の農地で有機農業で営農したい場合にも、出荷の出口として協力してもらえるのではないかと期待しています。そのあたりのシステムができたら、平野部とは違う取組で付加価値のついた農産物を作り、中山間部を場所によっては守れるのではないかと考えます。
ここまで少し中山間の農業に関するお話としては、どう困難を打破するかという結構大変な状況の話でした。このような状況下ではありますが、これからの農業担い手として、県立高校ではありますが、地元の高知農業高校にも大いに期待をするところでもあります。その高知農業高校が１月、フランスのリヨン市にありますシバンス農業高校との交流のためにフランスを訪れ、ホームステイをしながら約１週間の交流をされたとのことで、南国市にある学校とフランスとの国際交流ということで、私も注目をしております。
課長からも中山間地域の担い手不足は深刻という答弁をいただいたところですが、もしかしたらこの交流事業が中山間部の新しい世代の担い手確保につながるのではないかという期待もしているところです。この件に関しまして、市長の御感想をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） フランスとの交流につきましては、斉藤議員にもいろいろとお手伝いいただいておるというところで、それにつきましては本当に感謝申し上げるとこでございます。
高校生が海外の高校生と言葉の壁を乗り越えて交流し、異なる文化に触れることで互いの理解を深めるということは、非常に有意義なものであると思います。フランスは農業大国でありますし、環境と調和した農業に対する考えや、畜産業における動物福祉の観点なども、日本とは異なるものがあるのではないかと思いますので、日本とは全く規模、内容の違う農業に触れることは、今後の人生を変えるような貴重な体験になったのではないかと思います。この経験を踏まえ、次世代を担う若者たちが将来にも両国の良好な関係を築き、お互いの国に精通したリーダー、かけ橋となる人材になることを期待しておりますし、もちろん農業分野におけますこれからの未来を担う人材として、大きく羽ばたいていただきたいと願うところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
畜産業においても世界水準で動物福祉が問われる時代となり、農業形態としても管理しにくい農地の粗放的利用として、放牧なども考えられています。南国市にとっても次世代の人材育成のきっかけになるのではないか、最近農業関係は先行きの見通しの暗い話、担い手や次世代がいないという話題ばかりですので、高校生たちの中からこの交流経験を通し、世界と南国市の農業を考え、農地を継いでくれるよい人材が出てきてくれるのではないかと大いに期待して、農業関係の質問を終わります。
次に、３番目、南国市で女性が輝くためにはという内容で質問をさせていただきます。
１番目の質問をさせていただきます。
「まちがいだらけの少子化対策」を読んでっていうことで、自身６人の子育てしてまいりまして、確かに南国市は本当に以前から育児支援に尽力されてきたと思います。最近では医療費を全額18歳まで無償化をする、令和元年からは住民税非課税世帯においては幼児教育・保育の無償化、また私も子育てで本当恩恵を受けましたが、第２子以降兄弟実質保育料は無償ということで、様々な子育て支援策を講じられてきております。
日本は首都圏を除けば全国的にも人口減少が加速度的に進んでいるのが大きな問題で、地方の最重要課題にもなっております。我が南国市でもそれは全く変わらず、高知県については2024年に生まれた赤ちゃんの数が全国で最も少ない3，233人であったと厚生労働省の発表がありました。全国でもトップクラスのスピードで、少子化と高齢化が進んでいるという状況です。
そこで、少子化に歯止めをかけて、第２子、第３子を地域で産み育ててもらおう、子育てしやすいまちづくりをしようという取組は各地で行われていて、大変分かりやすく、よいことでありますが、ここに来てそれだけではこの少子化は食い止められないということがデータから明らかになり、それがこの「まちがいだらけの少子化対策」という本の中で説明されています。
つまりは、結婚して子どもを授かりたい、または子どもがいる家庭への支援だけでは少子化対策になっておらず、一番の問題は若者の低所得による貧困化、特に女性の待遇の悪さや低所得、それに伴う若者の都市部への流出や未婚化に原因があるというものです。この本の中では、地方では稼げない、やりたい仕事がないなども、首都圏へ若者が流出し、加速度的に人口減少が進む原因であるとありましたが、今現在南国市からの若い人口の転出数が分かれば、お教えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 令和５年のデータとなりますが、本市からの転出者数はゼロ歳から９歳までは144名、10歳代が206名、20歳代が717名、30歳代が297名、40歳代は192名となっており、20歳代の転出が最も多く、ここ数年ほぼ同様の傾向となっております。
転出先としましては、約６割が県内で、約４割が県外への転出となっており、県内転出の内訳としましては６割弱が高知市への転出となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
それでは、転出の主な理由が何なのか分かりますか。我が家の子どもたちも、実際就職や進学でやはり県外に出ている子たちもいますが、主にそういう理由でしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 20歳代は、転出だけでなく転入者数も他の年代と比較して多く、議員が言われるように大学等への進学や卒業、また就職を契機に転出入の動きが出ているのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 南国市には高知大学などもございますから、進学のために転入という方もおいでるのかなというふうにも思います。
しかしながら、先ほどの御答弁にもあったように、20代は令和５年は717名も転出されている、これがずっと毎年続いてるということで、その中の４割は県外転出っていうことで、それも進学の転出が多いかなというふうにも考えられますけれども、それにしても進学先を卒業して、そのまま県外へ就職してしまって帰ってこないということだとすると、まあまあの数が戻ってきていないんじゃないかという心配をちょっとしております。
もし南国市外や高知県外から南国市内への大学を進学されても、その子たちもまた卒業と同時に地元に帰られる、都会へ出られるということになれば、転入者がおるからいいというような話だけでいいのかなというような気もします。
先日は県議会でも人口減少問題について、浜田知事が2025年の強化の方向性を示しました。それによりますと、高知県全域としての人口減少の主な要因として、若者の県外転出、所得水準の低さが考えられるということで、やはりより高い所得を求めて県外へ流出し、戻ってこない世代が多いということが県でも大きな問題になっているということです。都市部と高知県での所得差に関しましては、先日も斉藤正和議員の質問にもありましたが、年間平均100万円以上も差があればさもありなんというところでしょう。
それを踏まえて高知県は、2025年の強化の方向性として、若者の所得向上を第一に掲げることや事業者の生産性向上を支援し、賃上げ環境を整備するとのことです。南国市でも法人化した１次産業の雇用に期待もするところではありますし、これに関しては個人の新規農業参入のハードルが高いので、まずは雇用されることから将来独立してもらって、２番目の質問でもちょっと言っていた農業従事者不足を少しでも解消できる取組になればとそっちも期待をしております。
それと同時に、地方自治体としては南国市に住みたい、帰ってきたい希望者に対して、ぜひ帰ってきてもらう、南国市を選んでもらう施策は必要だと思いますが、Ｕターンや移住者対策として南国市が取り組んできたことはどのようなものがありますか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） これまでの移住の取組といたしましては、県外への移住相談会への参加や本市主催の移住相談会を開催することで、移住の意向のある方に本市の魅力等を説明し、また来庁された方には市内を案内をしたこともあります。そのほかにも高知市や香美市、香南市、本市で構成する高知まんなか移住協議会として、移住希望者に高知中央部を案内する高知まんなか移住体験ツアーを実施しております。
また、経済的な支援としまして、上限はありますが、県外からの移住者に対する引っ越し費用の補助や空き家を市が借り上げ、リフォームし、移住希望者に貸し出す空き家活用住宅促進事業に取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 実績はどのくらいになりますか、利用者の推移などはどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 移住相談会の実績としましては、令和５年度は東京と大阪で計４回、相談者数は73名、令和６年度は東京と大阪、広島で計４回、相談者数は106名、また移住体験ツアーの実績としましては、令和５年度は１回、ツアー参加者は10名、令和６年度も１回でツアー参加者は12名となっております。
引っ越し費用の補助実績としましては、令和５年度は18世帯、令和６年度は８世帯となっており、空き家活用住宅促進事業で整備した中間管理住宅は12棟で、累計21人が利用しております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございました。
移住政策に関しましては、若い移住者が最近増えてきているということで、四万十町にも視察に行ってまいりました。令和５年度の移住組数は80組、移住者人数は99人です。ちなみに南国市は43組、80人でした。
町内の空き家をリフォームして貸出しをするというところは同じというところですけれども、建設課に御案内いただいた中間管理住宅は、内部はかなりしっかり、水回りなどはもう使い勝手のよさそうなものを使われていて、古民家カフェみたいな、すごくおしゃれな感じで、いかにも今の若い方が好みそうな造りになっておりました。何より担当課の熱心さに、参加している議員さん、皆さんが感心していました。つまり担当課がしっかり売り込みをして、しっかり移住者さんの気持ちに寄り添うことがなければ、移住者政策はうまくいかないと思います。移住される方の不安な移住生活をどこまで自治体や地域は面倒見てくれるのか、安心させてくれるのかというところも選択の理由の一つです。これに関しては企画課の皆さんの御活躍に期待しております。
それと同時に、少子化は経済政策の不安定さから、いずれ結婚をしたいと思っていても諦めざるを得ない日本の若者の不安感から来ていることを忘れないようにしないといけません。「まちがいだらけの少子化対策」の中でも、若者が結婚したくないと思っているデータはなくて、実はいずれは結婚したいという願望がありながら、低所得、不安定な雇用現場にいるうちに結婚を諦めていくというデータがありました。若者が安定的な生活ができるように社会が変われば、少子化のスピードも少しは緩やかになるのではと期待するところです。
そして、Ｕターンを考えている若い方が南国市に戻りたくするのにはどうすればよいのか、都会に出たけれど戻ろうか、どうしようかと考えている若者もいると思います。今後はそういう若い人たちが働きたくなる産業育成、雇用の創出、ジェンダーギャップの解消などが重要な施策になると考えております。
次の質問に移りたいと思います。
若い女性に戻ってきてもらえるようにということで、それでは高知県では平成22年から令和２年の10年間に若年女性、これは20歳から39歳の女性人口なんですけれども、その若年女性の減少が全国19.4％のところ、28.8％と全国ワースト４位となっております。これと連動して出生数が減少しているのは言うまでもありません。女性が高知県、また南国市にとどまってくれないことには、赤ちゃん出生数激減を更新することになります。
前の質問項目でも質問しましたとおり、20歳代の若者が多く南国市から流出してはいますが、中には戻ってきてくれている、20歳代の転入も多いと答弁にもありました。もしかしたら子育てをするために家を建てるなどで、帰ってきているのではと想像するところですが、よい仕事があれば一旦出ても帰ってくる若い人も今後もっと増えるのではと先ほども申し上げました。
南国市から一旦市外に出て、Ｕターンしてくる若い世代の働き場所に関しまして、南国市はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市外に出る理由は様々だと思いますが、Ｕターンで帰ってくる際には働く場所は必要であり、その重要性については第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも示しているところです。
令和７年度の高知県元気な未来創造戦略では、若者定着の課題の一つとして、若者の所得の低さが挙げられており、若者、特に女性が働きたいと思うような会社や職種、また給料がいい会社が受皿として数多くあれば、Ｕターンの数も増えてくるのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 南国市には優良企業も多くありますし、そのあたりはぜひ企業との連携もしっかり取って、例えば女性が働きやすい、活躍しやすい職場づくりや、子育てをしやすい勤務体系などを作出していただけるように、協力していただいたらどうでしょう。今や人手不足で、企業側も今まで活躍の場に出てきにくかった女性の雇用にも必要性を感じていると思います。
ところで、先日も南国市の地域おこし協力隊の募集で、今回はごめんシャモ研究会で仕事をしてくれる協力隊を募集していました。先ほどの西内議員もその御説明をしてくださっておりました。Ｕターンするのにいきなり正規職員はハードルが高いということもある場合に、受皿として地域おこし協力隊を利用するというのはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市が必要とする業務のために募集する地域おこし協力隊に、地域要件などの諸要件をクリアしたＵターン希望者を任用することはあるかとは思いますが、Ｕターン希望者の受皿として地域おこし協力隊を募集することは、地域おこし協力隊への業務等を準備する手間や、国の特別交付税措置があるとしても市の財政面からは困難であると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ある一定の条件をクリアする形で募集要項と合えば地域おこし協力隊に応募してもらって、そこでＵターンで地元を盛り上げてもらうというのはいいかもしれませんね。
地元にも近所にいた子が帰ってくるというのであれば、皆さん歓迎してくれると思います。ただし、業務内容がやりたいことであればという条件がつきます。地域おこし協力隊の募集に関しても、やってみたい業務内容というのをもっと吟味してもいいのかもしれません。それでも、一旦外に出て、外からふるさとを見たら、中にいるときには見えなかったよさが見えることがありますし、そういう視点で情報発信をしてもらえるということになれば、南国市には大変有意義なことだと思っております。
それでは、市長に最後にお伺いします。
南国市が若い女性が帰ってきたくなる、女性が住みたくなる町にするために、どのようなビジョンを持っておいでますでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 若い女性が帰ってきて住みたくなる町ということでありますが、まずは住んでみたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりと、女性がやりがいを感じ、生き生きと働ける職場環境が必要ではないかと思うところです。その前提としまして、ジェンダーギャップの解消に取り組むことが必要であり、職場でも家庭でも男女の区別なく、共働き、共育てができる環境整備が必要であるというように思うところです。
女性が働く魅力のある職業の選択肢が地方には少ないこと、また給与面でも都市部より少ないのは事実でありまして、それを一気に改善するということは難しいことではありますが、地方には自然の豊かさや人情味あふれる風土など、地方独特の魅力があり、子育て環境としましては都会よりも優れていると感じる面も多々あると思います。それら地方の特徴と魅力ある労働環境がそろえば、若い女性が帰ってくる可能性も高まるのではないかと思います。
南国市は、住む環境としては交通の要衝ということもあり、他県への移動も便利ですし、自然も豊かです。文化ホールや新図書館など都市機能の充実も図っておりますし、大学、高校など教育機関もあり、子育て支援も一定整っていると思っております。
先ほど企画課長が20歳代の転出者が他の年代と比較して最も多いと説明いたしましたが、二十歳から24歳は確かに転出者が転入者よりもかなり多いところですが、25から29歳ではここ数年、逆に転入者が多い状況があります。その年代の若者にとりまして、住みやすいと思えるような魅力を感じていただいているのではないかというようにも思うところでございます。
ポテンシャル的には、南国市は地方におきましては比較的高い地域であると思うところであり、今後は魅力ある企業誘致やデジタルを活用した新しい仕事の創出、また県内企業への労働環境の整備など、働きかけていくことによりジェンダーギャップのない働きやすさと暮らしやすさを感じられるような町を目指していくことこそが、若い女性に選ばれる町となるのではないかというように思います。
昨年６月議会での前田議員の女性のキャリア形成の質問への答弁で、保健福祉センター所長が魅力ある男性にあふれた南国市、高知県にしていくことが重要であるというように答弁いたしましたが、そうなることも効果があるのではないかというように思います。それらの環境整備をこれからも進めていきたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
本当に南国市というのは、交通の利便性も大変によくて、自然も適度にあり、子育てするのには本当にいい魅力的な場所だというふうに私も思っています。市長も今まで本当に子育て施策には尽力されてきて、もっともっと女性に対して、こちらで子育てしませんかってアピールをしていただけたらいいのかなと思います。
魅力のある男性にあふれた南国市ってのが、本当にどういう感じなのかなというところで想像ができるかできないかというところでありますけれども、じゃあ女性にとって魅力的な男性っていうのはどういうことかっていうところもありますが。やはり女性が生活するっていうことに関しては、安心感があったり、ストレスを感じないとか、そこはジェンダーギャップっていうのも大いに関係していると思うので、おっしゃるとおり仕事の部分、また生活の部分でも男性の皆様には周りの女性が笑顔でいられるように頑張っていただけたらいいのかなっていうふうに思います。それが魅力ある男性にあふれたということかもしれません。
多くの女性が男女参画や平等と言われつつも、仕事と女性としての役割と言われてきたものと両方を抱えて不平不満が大いにたまっているのではないかと思いますので、これは女性にだけ気を配ってほしいというわけではありませんが、男性の皆様には御理解いただけたらなっていうところです。
女性が働きたい仕事があること、何度も繰り返しになりますが、企業も人手不足に困っているので、南国市としても企業に女性が働きたくなる職場づくりや、子育てを女性がしやすいっていうような職場づくり、これを市長のほうからも働きかけをしてくれるということで、ぜひお願いをしたいと思います。
そして、女性が住みたい、ここで子育てをしたい、暮らしたいと選ばれる町になることこそが、南国市の持続可能性を今後も維持するために重要です。少子化を解消するには、安心して子どもを産み育てたいという社会が形成されていないと無理です。どう頑張っても、子どもは女性にしか産めません。もっと女性の笑顔の輝く南国市に、市長にはしっかり取り組んでいただきたい、そうお願いいたしまして、今議会の一般質問を終わらせていただきます。それぞれ御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ７番斉藤喜美子議員。
〔７番 斉藤喜美子議員発言席〕
○７番（斉藤喜美子） ７番、なんこく市政会の斉藤喜美子です。
最終日で本当にお疲れのところでございます。最後から２人目、あと２人、皆さんよろしくお願いいたします。
今議会におきまして、私のほうからの質問といたしましては、まずは教育の問題、農業の問題、そして今大変問題となっております少子化のことに関して、一問一答で質問させていただきたいと思います。
通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、学校現場の今とお母さんを孤立させない取組ということで、先生の負担を軽減するために、まずは今現在の学校教育現場について御質問させていただきます。
2024年12月、文部科学省は令和５年度の公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を発表しました。この調査は、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況を調査したもので、それによりますと精神疾患で休職する教員は令和５年度、7，119人と３年連続の増加となっており、学校現場での教員不足の問題も取り沙汰される中、一保護者としても大変心配をしているところですが、南国市の小中学校での休職者数の推移や、先生の配置で不安なところはないのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和６年度南国市立小学校でも休職者はおりますが、教職員の休職者の推移につきましては、先ほど議員が御紹介いただきました公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、高知県の教職員の病気休職者数は令和元年度の87人から96人、このうち精神疾患者は令和元年度が48人、令和５年度は73人となっております。
また、教員の配置でございますけれども、年度途中などに産育休などを教職員が取得した場合に代替講師の配置が遅れる場合がございました。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
病気休職者数は５年間で９人増ということですが、精神疾患という理由での増加が48人から73人と25人も増加しているので驚きました。やはりこういう数字を見ますと、先生も御苦労されているのではないかと、ますます心配になるところはあります。
先日も、高知市の先生なんですけれども、小学校１年生の担任の若い先生とお話をしていたところ、なかなか仕事が終わらないので家に帰るのが毎日遅くなり、大変だということを話されておりました。
今年１月14日の高知新聞の社説でも、教員志望者減、労働環境の改善を急げというタイトルで、2023年に残業時間が月45時間を超えた教諭は小学校で２割、中学校では４割を超え、減少傾向ではあるが長時間労働は常態化しているとありましたが、これにつきましては南国市の状況はどのようなものでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 高知県教育委員会では、第３期教育大綱や第４期教育振興計画において、学校におけるライフ・ワーク・バランスを確保した働き方改革を推進しており、全ての教職員において時間外在校時間月40時間超えの月を年３か月以内に抑える、全ての教職員において時間外在校時間を月80時間以内に抑えることを指標として取組を進めております。南国市では、45時間を超える対象者の割合は、小学校で全体の50.1％、中学校で62.2％となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 小学校も中学校も月45時間超えが５割から６割台と、数字を伺う限りはこれはなかなか改善に向かうにはかなり努力が必要なのではないかなと感じるところです。といっても時間になったから、仕事が残っていても帰れというわけにはいかないのが現状かと思います。
そこで、忙しい先生の業務の中でも、教員じゃなくてもできるような、例えばテストの丸つけや事務作業などを補助する教員業務支援員が配置されている学校もあると聞いております。南国市における状況がどのようなものであるか、またその効果はどのようなものがあるのか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 時間外在校時間の多い学校には、授業の準備補助や事務作業の支援、教育活動や課外活動に係る補助、電話、来客対応等の業務を教員に代わり実施する教員業務支援員を配置しております。
教員業務支援員配置校の教員を対象にしたアンケートでは、週当たりの子どもに向かう時間が増えたとの肯定的な意見が74.7％、多忙感の軽減につながっているという肯定的な意見が90.7％となっており、多忙化の解消になっていると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
教師を仕事として選ばれた先生方は、皆さん子どもと向き合いたいという思いでなられているはずでして、やはり先生方とお話をしていると、その時間が書類の作成や事務作業に取られることをストレスだと感じているようですし、頑張ってやられている先生ほどやはり心が折れる原因になりかねません。そういう負担を教員業務支援員のサポートで軽減されているということをアンケート結果でも知り、大変心強く思います。
教員不足が叫ばれる中、今後ともできる限り配置を充足させていただき、とにかく人手が足りず、そのせいで本来の先生の仕事ができない、それが精神疾患での休職や離職につながる原因となっているのなら、その負担を今後も軽減してくださるようにお願いしたいです。
事務作業と同じく長時間労働になりがちな職務内容に保護者対応が取り上げられることがよくあります。公立学校共済組合が2016年から2022年に行った調査の分析結果では、ストレスになる要因としても保護者対応を上げる回答は増加傾向で、2022年度は12.4％であったそうで、こちらも休職者の精神疾患などにも、もしかしてつながっているのではと懸念しております。南国市ではどのような状況か、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市の公立小中学校に聞き取りを行いましたが、小学校では保護者対応が長時間労働につながっていると感じている学校が４校、保護者対応はあるが長時間労働につながっていないとする学校が８校、それ以外の回答が１校といった結果となりました。中学校では、保護者対応が長時間労働につながっていると感じる学校が１校、保護者対応はあるが長時間労働にはつながっていないとする学校が１校、それ以外の回答が３校といった結果となりました。
しかしながら、複数の児童生徒が関係した場合や、なかなか理解が得られない場合など、解決に時間が必要なケースもございますし、チームとして対応する事案の場合は複数の教員の時間外在校時間が増える場合もございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 実際には学校ごとにいろいろ御家庭の状況も違うでしょうし、対応もそれほど難しくない地区もあれば、いろいろ問題を抱えているところもあるのではと感じます。中には専門的な機関で対応しないと、ただ傾聴するだけや、学校や教育委員会だけでは解決しにくい対応案件もあるのではないでしょうか。
奈良県天理市は、ほっとステーションという校長や園長経験のある退職者、心理士、顧問弁護士がチームで取り組み、保護者対応をする専用窓口を学校外部につくっているそうです。南国市だけでできなければ、香美、香南、南国と３市合同でもいいので、そういう取組ができないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 多くの学校からは、保護者対応はあるが長時間労働にはつながっていないとの回答がありましたが、長期にわたる保護者対応となる事案も複数ございまして、その多くを管理職が前面に立って対応し、それを市教育委員会事務局の指導主事がバックアップするといった対応が多くなってきております。このため天理市のような保護者対応の外部窓口の設置の必要性は感じておりまして、国の学校、保護者間等の問題解決支援体制を構築するためのモデル事業がございますので、今後事業採択に向けて準備を進めていこうと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） よろしくお願いします。
この保護者対応窓口をいち早く導入されました天理市の並河市長によりますと、これは単なる苦情受付窓口ではない。最も重視しているのは保護者の不安であり、多くの保護者が子どもに対し、どうアプローチすればよいか分からず、不安になっているので、そのサポートをするためのものでもあるとのことです。ほっとステーションのような窓口をつくり、問題を抱えている保護者を孤立させないことで、教師に負担をかけず保護者の不安を払拭し、子どもたちの健やかな育成を学校と保護者と一緒に目指すことが、こどもまんなか政策の取組になるかと思います。授業運営ができるようになれば、そのあたりをしっかりと考えて、ぜひ効果的に機能する機関にしていただきたいです。
次に、不登校の状況はということでお伺いいたします。
ちょっと先日の松本議員と内容、質問がかなりかぶってしまうのですけれども、このまま質問させていただきたく思います。
うちも６人子どもたちがおりますけれども、下の２人、５人目と６人目が実はちょっと不登校ぎみでして、５人目は中学校１年の５月から不登校になりまして、夏休み後に本人の希望でいの町本川中学校のほうに山村留学をしたという経緯があります。６人目も地元の中学校に通ってはいますけれども、休んだり、お昼までの登校で帰ってくるということがほとんどという状況で、周りのお父さんとお母さんとそういう話をよくするんですけれども、学校にうちも行けてないよとか、兄弟の中でも下の子はあまり行けてなくて家にいたりしてるという話をよく耳にすることがあります。
全国平均を下回っているものの、高知県の令和５年度の不登校の状態にある小中学生は合わせて1，600人余りということですが、南国市において最近の小中学校の不登校児童生徒の推移や状況はどのようなものになっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和６年12月末時点となりますけれども、不登校傾向の児童数は22人、生徒数は56人となっておりまして、前年度の同時点と比較いたしますと児童数、生徒数ともに10人減少しております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。何度もお答えいただいてすいません。
減少しているということですが、学校側の対応はどのようなものがあるか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 教室に入ることが難しい場合は、保健室はもちろんでございますけれども、別室での支援も行っております。
中学校においては、全ての学校に不登校支援員の配置、教室に入りづらい生徒の居場所としてサポートルームなどを設置し、そちらを活用することで登校、教室での授業につなげられるよう、居場所づくりをしております。学校に来ることが難しい場合には、教育支援センターふれあいを居場所としているお子さんもいらっしゃいますし、お子様が学習に取り組める状態でしたら、リモートでの授業も可能となっております。
また、就学前の対応としましては、スクールソーシャルワーカーが就学前教育施設を定期的に訪問し、就学前の情報を小学校に具体的に伝えていただくといったこともしていただいております。そうすることで事前に学校も受入れ体制をつくり、就学後、保護者や児童が安心して通うことができると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） すごい本当に手厚くしていただけてると思います。
実際うちの子も中学校に行くときには、クラスではなく支援の教室のほうに登校させていただいていますし、休みたいというときには自宅でリモート授業も、それでも構いませんということで、自宅のほうでも学習環境ができてます。そこは本当にデジタル化が進んでよかったなって思うところです。先生方も大変サポート体制がよくできていて、勉強したくないわけではないけれども、学校から遠のくことで環境が整わず、結果学力低下が大きい、ますます行きにくくなるという状況にならなくて済んでいるという方も多いと思います。
学校の子どもたちへの支援というのは大変手厚くなってきていると感じているところでございますけれども、これもちょっと質問がかぶりますが、不登校児童生徒の家庭についてのサポートというのはあるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 不登校児童生徒の家庭へのサポートでございますが、教育支援センターふれあいにはアウトリーチ型のスクールカウンセラー１名を配置しておりまして、令和５年度はお電話の相談が10件、来所での御相談が24件ございました。また、全小中学校にスクールカウンセラーを配置、スクールソーシャルワーカーを各中学校ブロックに配置することで、学校、保護者、児童生徒と関係機関との連携を図り、御家庭の支援につなげております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 家庭のサポートも取り組んでいただけるということで心強いです。
私自身はまだ利用したことがないので、どのような感じなのか、またぜひ御相談させていただく機会があればとも思いますが、実際には自分から相談するとなると、どのような方が話をしてくれるのかと身構えてしまうかもしれません。不登校の子どもを抱えた親は、どうしても自分を責めてしまうことも多いので、気軽に話ができるかどうか、何か言われはしないかと気後れしそうな気がしてしまいます。本格的に相談をする以前に、少し話をしてみたい、聞いてみたい、もしくは聞いてもらいたいという、ここなら安心して話ができるというふうになるのには、やはりいろんな活動団体がありますので、そちらへもおつなぎできるようにしていただいてはどうだろうかと思うところです。
以前もお話しした、はまゆう教育相談所や香南市のＨｅａｒｔ ｆｏｒ ｋｉｄｓさんなど、県内には様々な保護者サポート団体もございます。はまゆう教育相談所では、不登校やひきこもりの勉強会、相談、お母さん方のネットワークでのサポートというのもありますし、Ｈｅａｒｔ ｆｏｒ ｋｉｄｓさんは実際引きこもられたお子さんとの共同作業、生活もしていて、全国から相談がきているそうです。こういう様々な活動団体への取次ぎに関しては、南国市はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 不登校の児童生徒がいらっしゃる保護者からの相談につきましては、学校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーはもちろんですが、教育委員会事務局の指導主事も相談に応えております。また、南国市以外の相談先としては、高知県が設置しております心の教育センターを御紹介しております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
地方自治体といたしましては、独自の専門職サービスというのはなかなか提供するのは難しいと思いますので、こういうような紹介をしていただくっていうことも必要だと思いますが、今後は今までの限定的なサービスだけではなく、行政がプラットフォームになり、いろんな民間団体への橋渡しも視野に入れていくべきかと思います。
欲しいサービスや情報は、人それぞれです。もちろん信頼の置ける活動をされている実績のある団体であることは基本ではありますが、そこにたどり着くことで救われる人もいると思います。これで構わないだろうとの対応で網の目からこぼれ落ちる子どもたちが増えないようにしなくてはいけません。特に子どもの問題はお母さんとの関係が大きいというものが多く、お母さんが救われることで解決できることも多いと実感しています。私も子育てをしている中で、多くの保護者さんとのつながりや、少し先輩のお母さんの一言で随分と救われてきました。核家族化が進んでいる現在、地域や社会でのつながりで子育てがしにくい分、お母さんが孤立しやすくなってきておりますので、そこも注視していくべき課題と考えています。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時53分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。７番斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 引き続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。
持続可能な農業と中山間地域対策について質問いたします。
まず、地域計画座談会の状況と中山間の農地について質問いたします。
これまでの数年間、農業従事者の高齢化については度々質問もさせていただいて、これに関しては加速がついているのではないかと感じるところで、現場の感覚ではあと５年、この状況がもつかもたないかという悲観的な御意見も出てくるところでもあります。
そこで、今まで先祖代々大切に守られてきました農地の今後をどうするのかを考えるために地域計画の座談会が行われているのですが、改めてその目的や趣旨を説明してください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 地域計画は、これまで守ってきた農地のうち、将来にわたって守るべき農地を次の世代に引き継いでいくために、地域の代表者や農業の担い手及び農地の所有者、そして将来の農業を担う者など、幅広い関係者で話し合い、地域の意向を取りまとめて公表するものであります。
そのため、地域計画策定に向けた座談会は、各地区で課題あるいは強みなど、地域の特性に合わせて農業の担い手などの関係者で課題の共有や解決に向けた意見交換、営農意向の確認などを行い、地域の現状や将来の見込みを踏まえて、地域の農地をどう利用していくかを話し合う場となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。当初地域計画で目標地図を作り、見える化した農地の10年後を考えるということでもありましたけれども、その10年後という数字自体が長過ぎるので、話合いがしにくいということもあり、参加する方が少ないのではないかと心配しているところです。
農林水産省の地域農業を守ろうという告知資料では、協議の場は後継者や若者、配偶者なども広く参加しましょうと書いてありますが、私が参加した南国市でも、中山間で農地が狭く効率化できない上倉、瓶岩地区では、関係行政担当地区の農業委員会、農地を利用したいという一部企業以外はなかなか参加ということがありませんでした。南国市全体での開催状況、参加者数、話合いの内容に関してはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 地域計画の策定に向けた座談会は、令和５年度と令和６年度に市内13地区でそれぞれ２回ずつ開催し、延べ185人の地域の方々などのほか、高知県中央東農業振興センターやＪＡ、高知県農業公社など、関係機関の皆様にも御参加いただいております。
令和５年度の座談会では、地域ごとに営農の現況を地図に落としたものを基に、農道や水路など農業用施設の状況や後継者問題など、幾つかのテーマについて話合いを行っております。
また、令和６年度の座談会では、令和５年度の座談会の結果を踏まえて作成した地域計画の案を確認していただき、担い手の現状や将来の意向などについて話し合い、将来の地域の農地利用を地図に落とした、いわゆる目標地図について確認していただき、意見交換などを行っております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 多くの参加者は、どちらかというと担い手のおいでる地域や圃場整備を進めている平野部に集中しているのではないでしょうか。これから効率的に収益化を図ることができる農地はともかく、中山間部は担い手もいないし、むしろ農地が山に戻っているところも増えてきています。また、小さな農地を作られている兼業農家の方などは、御案内が行っていないと聞きました。
今後地域ぐるみで話合いをするということであれば、広報の仕方などにも工夫をお願いしたいと思います。山の手入れをする人がいなくなれば、平野の農地にも影響が出るのではないかと心配しております。中山間や里山から人がいなくなると、農地に被害を及ぼす動物たちが山から下りてきて、平野の農作物にも被害を及ぼす可能性も出てきます。
そこで次に、今後中山間部の農地とその農地の担い手に関しては、南国市はどのように考えているかお尋ねします。条件が不利な中山間においては、新規の担い手はすぐには見つからないかもしれません。むしろセカンドライフを過ごしたいような、50歳代の方を誘致するのも手段ではと思います。新規就農者に対する補助は49歳までしか出ませんが、今後50歳から上の方にも同じような補助があれば、安心してセカンドライフを農業をしながら南国市で楽しんでもらうということも一つの農地を有効活用してもらう手段と考えますが、いかがでしょうか。
現に県の窓口にはそのような御相談もあるようなのですが、中山間部の農地と、その農地の担い手に関しては南国市はどのようにお考えなのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 担い手不足の問題は全国的に大きな課題となっているところですが、斉藤議員御指摘のとおり、その中でも中山間地域においては人口減少と高齢化が急速に進んでおり、また四方竹やゴーヤなど、中山間地域ならではの特産品も確かにありますが、農業生産を行う上で立地的な条件や鳥獣被害など、平野部より不利な面が多々あり、より深刻な状況にあると認識しております。
地域計画の座談会において、条件的に不利な地域ではありますが、その中でも優良農地を積極的に活用し、また耕作条件を改善するなどで企業参入など、新たな担い手を呼び込むような意見も出ております。引き続き従来から取り組んでおります中山間地域等直接支払交付金を活用するなど、中山間地域の担い手確保、農業の継続に向けた支援を行ってまいります。
また、新規就農者に対する就農準備資金や経営開始資金などの補助は、国や県の事業を活用しており、御指摘のとおり50歳以上の方は対象となっておりません。50歳以上の方を対象にとの御質問ですが、市の単独事業による補助となりますので、財政的に当面現状のままでいきたいと考えております。
50歳以上の方でも利用できる補助事業や有利な貸付けの制度もございますし、御相談がありましたら対応しておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 体力のある企業参入なども、今後どういうような形か分かりませんけれども、ぜひ入ってきていただけたら、少しでも山の土地を有効活用してもらえるかなと思います。
今までもいろいろやってきて、なかなか新規の若手就農者がどんどん増えるってことにはなりませんでしたので、今後就農準備資金や経営開始資金の基準のハードルが下がれば、新しいターゲット層が増えてくるのではないかと思います。中山間地域直接支払交付金があろうと、基本的に生活するための農業には不利な場所で、若い人が山を下り、残った住民の高齢化も進んでいるため、どんどん山から人がいなくなり、鳥獣被害が増えて、またそれで農家は農業を諦めるという、全国でも鳥獣被害が原因で中山間の町や村で農業を諦める農家の話というのも話題になっております。
一時期は豚熱の流行でイノシシが高知全体でも減ってきていましたが、最近は中山間部でもまたイノシシが戻ってきたという話や、近頃は稲生でも被害が出ていると聞きます。座談会でそういう意見は出てきたでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 地域計画の上倉・瓶岩地区の座談会におきまして、鳥獣被害がひどく、作物が育てられないという意見が出ておりまして、上倉や白木谷などの中山間地域で有害鳥獣として捕獲したイノシシは172頭と、南国市全体の約53％となっております。
また、稲生地区につきましては、座談会で特に話題とはなっておりませんでしたが、近年稲生や十市など、南部地域での被害が増加傾向にありまして、稲生地区での捕獲数は26頭となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） やはり中山間のイノシシ被害が多いということです。
今は既に山から下りて農地の近くの隠れ場所で住む、アーバンイノシシも増えてきていて、稲生のイノシシなども山の野生のイノシシではなく、既に農地の作物に餌づけをされている町イノシシになっていると思われます。
平成10年前後の、これは鹿とイノシシの全国での捕獲数になるのですが、約20万頭、令和２年には捕獲数135万頭と、24年で約6.5倍と捕獲数が増えておりますが、農作物被害量としては平成11年、45万8，800トン、24年後、令和２年が45万9，300トンと捕獲数が増えても農被害というのが減らないというデータがもう既に分かっており、これを理由に今後捕獲報奨金も減額されてしまうのではないかというような心配もしています。
また、捕獲する猟師の高齢化もどんどん進んできておりますので、これからは生態学を基に捕獲数を増やすというのではなく、以前御紹介しました島根県美郷町が取り組んでいる野生動物行動学からイノシシ被害を食い止める方向性もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 令和６年の９月議会一般質問で斉藤議員から、野生動物行動学の第一人者である麻布大学の江口教授の取組につきまして御紹介いただきましたが、その後12月に開催されました南国市鳥獣被害対策協議会の役員会におきまして、専門家をお招きしての勉強会の開催について諮ったところ、前向きな御意見をいただきましたので、令和７年度中の開催に向けて現在準備を進めているところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） それはよかったです。
江口先生に私もお話をお伺いに大学まで行かせていただきましたが、イノシシの生態に関して全く知らなかったことばかりで、目からうろこの御説明に驚きました。こちらが思い込んできたことが、ほぼ迷信のような話であったり、効果的ではない電気柵の設置例などは、ちょっと気をつけるようにすれば効果が期待でき、鳥獣被害に諦めかけていた気持ちを明るくするものでもありました。
ところで、南国市の中山間では四方竹やゴーヤなどの特産品もあるとのことですが、既に農業人口も高齢化が進んでおり、今後やはり新しい若い方が参加しやすくなる取組が必要になるかと感じるところです。
2021年に策定された農水省のみどり戦略により、有機圃場を2050年までに農地全体の25％まで増やす取組が全国で進められているところですが、高知でも西のほうの農地の少ない中山間の集落営農では有機農業をされているところがあります。ただし、有機農業の一番の問題点として、流通業者が少ないという出口戦略の不足が挙げられます。南国市の中山間でもし有機農業のような特色ある環境保全型の農業ができたとしても、生産物を他のものと区別してどう売るかが課題となります。
そこで、先日行われました有機農業などの生産品流通に関する京都の流通会社、株式会社坂ノ途中の勉強会に参加されて、どうだったかを教えてください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） １月24日に開催されました高知県有機農業推進協議会主催の有機農業研修会に参加させていただき、実際に有機農業で生産された農産物の買い付けを行っている、いわゆるバイヤーの方々のお話をお伺いしてまいりました。
株式会社坂ノ途中は、主に新規就農者と連携して取引を行っている会社で、新規就農者は必然的に小規模での営農からスタートし、生産量も少量で不安定ですが、そのことが逆に有機農業に取り組みやすいということで、株式会社坂ノ途中は顧客のニーズ調査から販売、栽培計画などを一連の流れで生産者と連携して行う仕組みを構築し、８割以上の方の経営が成り立っているとのことで、うまくいけば中山間地域における担い手確保にもつながるのではないかと、そのように感じております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございました。
株式会社坂ノ途中は、南国市で若手生産者とタマネギの産地化にも取り組んでいる、双日とも資本業務提携をしている会社です。少量生産でも生産出荷が成り立つシステムを自らつくられていて、管理も省力管理、デジタル化で、これからの農業の在り方も取り入れていて、これなら例えば小さな中山間部の農地で有機農業で営農したい場合にも、出荷の出口として協力してもらえるのではないかと期待しています。そのあたりのシステムができたら、平野部とは違う取組で付加価値のついた農産物を作り、中山間部を場所によっては守れるのではないかと考えます。
ここまで少し中山間の農業に関するお話としては、どう困難を打破するかという結構大変な状況の話でした。このような状況下ではありますが、これからの農業担い手として、県立高校ではありますが、地元の高知農業高校にも大いに期待をするところでもあります。その高知農業高校が１月、フランスのリヨン市にありますシバンス農業高校との交流のためにフランスを訪れ、ホームステイをしながら約１週間の交流をされたとのことで、南国市にある学校とフランスとの国際交流ということで、私も注目をしております。
課長からも中山間地域の担い手不足は深刻という答弁をいただいたところですが、もしかしたらこの交流事業が中山間部の新しい世代の担い手確保につながるのではないかという期待もしているところです。この件に関しまして、市長の御感想をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） フランスとの交流につきましては、斉藤議員にもいろいろとお手伝いいただいておるというところで、それにつきましては本当に感謝申し上げるとこでございます。
高校生が海外の高校生と言葉の壁を乗り越えて交流し、異なる文化に触れることで互いの理解を深めるということは、非常に有意義なものであると思います。フランスは農業大国でありますし、環境と調和した農業に対する考えや、畜産業における動物福祉の観点なども、日本とは異なるものがあるのではないかと思いますので、日本とは全く規模、内容の違う農業に触れることは、今後の人生を変えるような貴重な体験になったのではないかと思います。この経験を踏まえ、次世代を担う若者たちが将来にも両国の良好な関係を築き、お互いの国に精通したリーダー、かけ橋となる人材になることを期待しておりますし、もちろん農業分野におけますこれからの未来を担う人材として、大きく羽ばたいていただきたいと願うところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
畜産業においても世界水準で動物福祉が問われる時代となり、農業形態としても管理しにくい農地の粗放的利用として、放牧なども考えられています。南国市にとっても次世代の人材育成のきっかけになるのではないか、最近農業関係は先行きの見通しの暗い話、担い手や次世代がいないという話題ばかりですので、高校生たちの中からこの交流経験を通し、世界と南国市の農業を考え、農地を継いでくれるよい人材が出てきてくれるのではないかと大いに期待して、農業関係の質問を終わります。
次に、３番目、南国市で女性が輝くためにはという内容で質問をさせていただきます。
１番目の質問をさせていただきます。
「まちがいだらけの少子化対策」を読んでっていうことで、自身６人の子育てしてまいりまして、確かに南国市は本当に以前から育児支援に尽力されてきたと思います。最近では医療費を全額18歳まで無償化をする、令和元年からは住民税非課税世帯においては幼児教育・保育の無償化、また私も子育てで本当恩恵を受けましたが、第２子以降兄弟実質保育料は無償ということで、様々な子育て支援策を講じられてきております。
日本は首都圏を除けば全国的にも人口減少が加速度的に進んでいるのが大きな問題で、地方の最重要課題にもなっております。我が南国市でもそれは全く変わらず、高知県については2024年に生まれた赤ちゃんの数が全国で最も少ない3，233人であったと厚生労働省の発表がありました。全国でもトップクラスのスピードで、少子化と高齢化が進んでいるという状況です。
そこで、少子化に歯止めをかけて、第２子、第３子を地域で産み育ててもらおう、子育てしやすいまちづくりをしようという取組は各地で行われていて、大変分かりやすく、よいことでありますが、ここに来てそれだけではこの少子化は食い止められないということがデータから明らかになり、それがこの「まちがいだらけの少子化対策」という本の中で説明されています。
つまりは、結婚して子どもを授かりたい、または子どもがいる家庭への支援だけでは少子化対策になっておらず、一番の問題は若者の低所得による貧困化、特に女性の待遇の悪さや低所得、それに伴う若者の都市部への流出や未婚化に原因があるというものです。この本の中では、地方では稼げない、やりたい仕事がないなども、首都圏へ若者が流出し、加速度的に人口減少が進む原因であるとありましたが、今現在南国市からの若い人口の転出数が分かれば、お教えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 令和５年のデータとなりますが、本市からの転出者数はゼロ歳から９歳までは144名、10歳代が206名、20歳代が717名、30歳代が297名、40歳代は192名となっており、20歳代の転出が最も多く、ここ数年ほぼ同様の傾向となっております。
転出先としましては、約６割が県内で、約４割が県外への転出となっており、県内転出の内訳としましては６割弱が高知市への転出となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
それでは、転出の主な理由が何なのか分かりますか。我が家の子どもたちも、実際就職や進学でやはり県外に出ている子たちもいますが、主にそういう理由でしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 20歳代は、転出だけでなく転入者数も他の年代と比較して多く、議員が言われるように大学等への進学や卒業、また就職を契機に転出入の動きが出ているのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 南国市には高知大学などもございますから、進学のために転入という方もおいでるのかなというふうにも思います。
しかしながら、先ほどの御答弁にもあったように、20代は令和５年は717名も転出されている、これがずっと毎年続いてるということで、その中の４割は県外転出っていうことで、それも進学の転出が多いかなというふうにも考えられますけれども、それにしても進学先を卒業して、そのまま県外へ就職してしまって帰ってこないということだとすると、まあまあの数が戻ってきていないんじゃないかという心配をちょっとしております。
もし南国市外や高知県外から南国市内への大学を進学されても、その子たちもまた卒業と同時に地元に帰られる、都会へ出られるということになれば、転入者がおるからいいというような話だけでいいのかなというような気もします。
先日は県議会でも人口減少問題について、浜田知事が2025年の強化の方向性を示しました。それによりますと、高知県全域としての人口減少の主な要因として、若者の県外転出、所得水準の低さが考えられるということで、やはりより高い所得を求めて県外へ流出し、戻ってこない世代が多いということが県でも大きな問題になっているということです。都市部と高知県での所得差に関しましては、先日も斉藤正和議員の質問にもありましたが、年間平均100万円以上も差があればさもありなんというところでしょう。
それを踏まえて高知県は、2025年の強化の方向性として、若者の所得向上を第一に掲げることや事業者の生産性向上を支援し、賃上げ環境を整備するとのことです。南国市でも法人化した１次産業の雇用に期待もするところではありますし、これに関しては個人の新規農業参入のハードルが高いので、まずは雇用されることから将来独立してもらって、２番目の質問でもちょっと言っていた農業従事者不足を少しでも解消できる取組になればとそっちも期待をしております。
それと同時に、地方自治体としては南国市に住みたい、帰ってきたい希望者に対して、ぜひ帰ってきてもらう、南国市を選んでもらう施策は必要だと思いますが、Ｕターンや移住者対策として南国市が取り組んできたことはどのようなものがありますか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） これまでの移住の取組といたしましては、県外への移住相談会への参加や本市主催の移住相談会を開催することで、移住の意向のある方に本市の魅力等を説明し、また来庁された方には市内を案内をしたこともあります。そのほかにも高知市や香美市、香南市、本市で構成する高知まんなか移住協議会として、移住希望者に高知中央部を案内する高知まんなか移住体験ツアーを実施しております。
また、経済的な支援としまして、上限はありますが、県外からの移住者に対する引っ越し費用の補助や空き家を市が借り上げ、リフォームし、移住希望者に貸し出す空き家活用住宅促進事業に取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 実績はどのくらいになりますか、利用者の推移などはどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 移住相談会の実績としましては、令和５年度は東京と大阪で計４回、相談者数は73名、令和６年度は東京と大阪、広島で計４回、相談者数は106名、また移住体験ツアーの実績としましては、令和５年度は１回、ツアー参加者は10名、令和６年度も１回でツアー参加者は12名となっております。
引っ越し費用の補助実績としましては、令和５年度は18世帯、令和６年度は８世帯となっており、空き家活用住宅促進事業で整備した中間管理住宅は12棟で、累計21人が利用しております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございました。
移住政策に関しましては、若い移住者が最近増えてきているということで、四万十町にも視察に行ってまいりました。令和５年度の移住組数は80組、移住者人数は99人です。ちなみに南国市は43組、80人でした。
町内の空き家をリフォームして貸出しをするというところは同じというところですけれども、建設課に御案内いただいた中間管理住宅は、内部はかなりしっかり、水回りなどはもう使い勝手のよさそうなものを使われていて、古民家カフェみたいな、すごくおしゃれな感じで、いかにも今の若い方が好みそうな造りになっておりました。何より担当課の熱心さに、参加している議員さん、皆さんが感心していました。つまり担当課がしっかり売り込みをして、しっかり移住者さんの気持ちに寄り添うことがなければ、移住者政策はうまくいかないと思います。移住される方の不安な移住生活をどこまで自治体や地域は面倒見てくれるのか、安心させてくれるのかというところも選択の理由の一つです。これに関しては企画課の皆さんの御活躍に期待しております。
それと同時に、少子化は経済政策の不安定さから、いずれ結婚をしたいと思っていても諦めざるを得ない日本の若者の不安感から来ていることを忘れないようにしないといけません。「まちがいだらけの少子化対策」の中でも、若者が結婚したくないと思っているデータはなくて、実はいずれは結婚したいという願望がありながら、低所得、不安定な雇用現場にいるうちに結婚を諦めていくというデータがありました。若者が安定的な生活ができるように社会が変われば、少子化のスピードも少しは緩やかになるのではと期待するところです。
そして、Ｕターンを考えている若い方が南国市に戻りたくするのにはどうすればよいのか、都会に出たけれど戻ろうか、どうしようかと考えている若者もいると思います。今後はそういう若い人たちが働きたくなる産業育成、雇用の創出、ジェンダーギャップの解消などが重要な施策になると考えております。
次の質問に移りたいと思います。
若い女性に戻ってきてもらえるようにということで、それでは高知県では平成22年から令和２年の10年間に若年女性、これは20歳から39歳の女性人口なんですけれども、その若年女性の減少が全国19.4％のところ、28.8％と全国ワースト４位となっております。これと連動して出生数が減少しているのは言うまでもありません。女性が高知県、また南国市にとどまってくれないことには、赤ちゃん出生数激減を更新することになります。
前の質問項目でも質問しましたとおり、20歳代の若者が多く南国市から流出してはいますが、中には戻ってきてくれている、20歳代の転入も多いと答弁にもありました。もしかしたら子育てをするために家を建てるなどで、帰ってきているのではと想像するところですが、よい仕事があれば一旦出ても帰ってくる若い人も今後もっと増えるのではと先ほども申し上げました。
南国市から一旦市外に出て、Ｕターンしてくる若い世代の働き場所に関しまして、南国市はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市外に出る理由は様々だと思いますが、Ｕターンで帰ってくる際には働く場所は必要であり、その重要性については第２期南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも示しているところです。
令和７年度の高知県元気な未来創造戦略では、若者定着の課題の一つとして、若者の所得の低さが挙げられており、若者、特に女性が働きたいと思うような会社や職種、また給料がいい会社が受皿として数多くあれば、Ｕターンの数も増えてくるのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 南国市には優良企業も多くありますし、そのあたりはぜひ企業との連携もしっかり取って、例えば女性が働きやすい、活躍しやすい職場づくりや、子育てをしやすい勤務体系などを作出していただけるように、協力していただいたらどうでしょう。今や人手不足で、企業側も今まで活躍の場に出てきにくかった女性の雇用にも必要性を感じていると思います。
ところで、先日も南国市の地域おこし協力隊の募集で、今回はごめんシャモ研究会で仕事をしてくれる協力隊を募集していました。先ほどの西内議員もその御説明をしてくださっておりました。Ｕターンするのにいきなり正規職員はハードルが高いということもある場合に、受皿として地域おこし協力隊を利用するというのはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市が必要とする業務のために募集する地域おこし協力隊に、地域要件などの諸要件をクリアしたＵターン希望者を任用することはあるかとは思いますが、Ｕターン希望者の受皿として地域おこし協力隊を募集することは、地域おこし協力隊への業務等を準備する手間や、国の特別交付税措置があるとしても市の財政面からは困難であると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ある一定の条件をクリアする形で募集要項と合えば地域おこし協力隊に応募してもらって、そこでＵターンで地元を盛り上げてもらうというのはいいかもしれませんね。
地元にも近所にいた子が帰ってくるというのであれば、皆さん歓迎してくれると思います。ただし、業務内容がやりたいことであればという条件がつきます。地域おこし協力隊の募集に関しても、やってみたい業務内容というのをもっと吟味してもいいのかもしれません。それでも、一旦外に出て、外からふるさとを見たら、中にいるときには見えなかったよさが見えることがありますし、そういう視点で情報発信をしてもらえるということになれば、南国市には大変有意義なことだと思っております。
それでは、市長に最後にお伺いします。
南国市が若い女性が帰ってきたくなる、女性が住みたくなる町にするために、どのようなビジョンを持っておいでますでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 若い女性が帰ってきて住みたくなる町ということでありますが、まずは住んでみたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりと、女性がやりがいを感じ、生き生きと働ける職場環境が必要ではないかと思うところです。その前提としまして、ジェンダーギャップの解消に取り組むことが必要であり、職場でも家庭でも男女の区別なく、共働き、共育てができる環境整備が必要であるというように思うところです。
女性が働く魅力のある職業の選択肢が地方には少ないこと、また給与面でも都市部より少ないのは事実でありまして、それを一気に改善するということは難しいことではありますが、地方には自然の豊かさや人情味あふれる風土など、地方独特の魅力があり、子育て環境としましては都会よりも優れていると感じる面も多々あると思います。それら地方の特徴と魅力ある労働環境がそろえば、若い女性が帰ってくる可能性も高まるのではないかと思います。
南国市は、住む環境としては交通の要衝ということもあり、他県への移動も便利ですし、自然も豊かです。文化ホールや新図書館など都市機能の充実も図っておりますし、大学、高校など教育機関もあり、子育て支援も一定整っていると思っております。
先ほど企画課長が20歳代の転出者が他の年代と比較して最も多いと説明いたしましたが、二十歳から24歳は確かに転出者が転入者よりもかなり多いところですが、25から29歳ではここ数年、逆に転入者が多い状況があります。その年代の若者にとりまして、住みやすいと思えるような魅力を感じていただいているのではないかというようにも思うところでございます。
ポテンシャル的には、南国市は地方におきましては比較的高い地域であると思うところであり、今後は魅力ある企業誘致やデジタルを活用した新しい仕事の創出、また県内企業への労働環境の整備など、働きかけていくことによりジェンダーギャップのない働きやすさと暮らしやすさを感じられるような町を目指していくことこそが、若い女性に選ばれる町となるのではないかというように思います。
昨年６月議会での前田議員の女性のキャリア形成の質問への答弁で、保健福祉センター所長が魅力ある男性にあふれた南国市、高知県にしていくことが重要であるというように答弁いたしましたが、そうなることも効果があるのではないかというように思います。それらの環境整備をこれからも進めていきたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
本当に南国市というのは、交通の利便性も大変によくて、自然も適度にあり、子育てするのには本当にいい魅力的な場所だというふうに私も思っています。市長も今まで本当に子育て施策には尽力されてきて、もっともっと女性に対して、こちらで子育てしませんかってアピールをしていただけたらいいのかなと思います。
魅力のある男性にあふれた南国市ってのが、本当にどういう感じなのかなというところで想像ができるかできないかというところでありますけれども、じゃあ女性にとって魅力的な男性っていうのはどういうことかっていうところもありますが。やはり女性が生活するっていうことに関しては、安心感があったり、ストレスを感じないとか、そこはジェンダーギャップっていうのも大いに関係していると思うので、おっしゃるとおり仕事の部分、また生活の部分でも男性の皆様には周りの女性が笑顔でいられるように頑張っていただけたらいいのかなっていうふうに思います。それが魅力ある男性にあふれたということかもしれません。
多くの女性が男女参画や平等と言われつつも、仕事と女性としての役割と言われてきたものと両方を抱えて不平不満が大いにたまっているのではないかと思いますので、これは女性にだけ気を配ってほしいというわけではありませんが、男性の皆様には御理解いただけたらなっていうところです。
女性が働きたい仕事があること、何度も繰り返しになりますが、企業も人手不足に困っているので、南国市としても企業に女性が働きたくなる職場づくりや、子育てを女性がしやすいっていうような職場づくり、これを市長のほうからも働きかけをしてくれるということで、ぜひお願いをしたいと思います。
そして、女性が住みたい、ここで子育てをしたい、暮らしたいと選ばれる町になることこそが、南国市の持続可能性を今後も維持するために重要です。少子化を解消するには、安心して子どもを産み育てたいという社会が形成されていないと無理です。どう頑張っても、子どもは女性にしか産めません。もっと女性の笑顔の輝く南国市に、市長にはしっかり取り組んでいただきたい、そうお願いいたしまして、今議会の一般質問を終わらせていただきます。それぞれ御丁寧な御答弁、ありがとうございました。