議会議事録
一般質問４日目（西内俊二）
質問者：西内俊二
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って一問一答形式でさせていただきます。
１番、就学前の発達検査及び特別支援、２番、市営住宅の活用状況、３番、本市の産業振興、特産品の支援、以上の３つです。よろしくお願いいたします。
今月は保育園、所、幼稚園の卒園式がありまして、来月の４月には小学校への入学式があります。新１年生が大きなランドセルを背負って、どきどき緊張しながら校門をくぐる、ほほ笑ましい姿が見られると思います。
文部科学省では、早期からの教育相談、支援の充実として、乳児期からの幼児期にかけて子どもが専門的な教育相談、支援が受けられる体制を医療・保健・福祉等の連携の下に早急に確立することが必要であり、それにより高い教育効果が期待できるとあります。
本市における就学前の幼児に対する発達検査はどのような現状になっているか伺います。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こども家庭センターでは、４か月児、10か月児、１歳８か月児、３歳６か月児の乳幼児健康診査をそれぞれ週１回ずつ、月４回実施しており、発達の気になるお子さんがいた場合には、年齢に応じて市が主催するのびのびルーム、にこにこルームという心理師同伴の個別支援に配慮した育児支援に関する教室へつないでおります。
にこにこルームでは、保護者からの要望があった場合のみ心理師による発達検査を実施しており、そのときの検査だけでは判定できない場合は、保健師や場合によっては心理師も同伴で保育所（園）訪問をし、集団での様子を見たり、次回乳幼児健診で様子を見たりして、判定が確定するまで経過観察をします。発達検査後、支援が必要であると判定が出た場合は、保健師が情報提供書を作成して保護者にお渡しし、医療機関に提出するように説明します。保護者の状態により医療機関に保健師が同伴する場合もありますし、医療機関が保育士や学校関係者に同伴を求める場合もあります。必要に応じケース会等を開催し、関係機関で情報提供や情報共有し、柔軟に支援が行き届くように努めています。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） きめ細やかな取組をありがとうございます。
では、検査を踏まえて、対象幼児に対しての支援の判定の時期をいつどのように決定しているか伺います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 入学される児童に対しての検査につきましては、就学時の健康診断の時期に行っております。こちらのほうは、学校保健衛生法の施行令に定めがございまして、学齢簿が作成されます10月１日以降から11月末までに行うこととされております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 発達検査後にどのような流れで関係機関や小学校との情報共有を行っているか伺います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就学時健診で実施される発達検査の後、各小学校より検査において標準より低い評価を受けた幼児や、検査や健康診断の際に情緒的な混乱が認められるなど、何らかの支援が必要と判断された幼児について名簿を提出いただいております。その後、提出された名簿に基づき、指導主事のほうが就学前教育施設などに直接赴き、児童の観察及び保育士などからの聞き取りを実施いたしまして、支援が必要と思われる幼児について就学指導を進めております。
就学指導の主な流れは、保護者、就学前教育施設の担当者との３者面談を実施し、幼児の実態把握をした上で、より詳しい検査をしたほうがよいと思われる場合は検査をお勧めしております。保護者の同意が得られた場合は、県の教育相談員派遣事業により特別支援学校への検査依頼を行い、検査の所見書到着後、南国市障がい者教育支援委員会から就学後の学習環境の設定に関する助言をいただきまして、再度保護者と就学前教育施設の担当者との３者面談を実施し、検査結果等について丁寧に説明するとともに、就学後の学びの場について保護者との合意形成を図っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、情報共有後の小学校側の支援体制はどのようになっているでしょうか伺います。
また、先ほどお答えいただいた学齢簿が作成された10月１日から11月末までに発達検査を行うということですが、検査してから入学までの期間での支援体制の準備は十分に取れているか伺います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 現状、各小学校では就学予定の幼児が在籍する就学前教育施設を訪問し、幼児の様子を観察するとともに、保育士などとの情報共有を密に行っております。また、就学時健診の際にも、検査を受診している幼児の状態を継続的に観察し、支援が必要と思われる幼児の見取りを実施し、必要な支援体制の準備に努めております。
支援体制の準備期間でございますが、就園し特別な支援を受けている幼児や、早い時期に保護者から相談があった幼児については余裕を持って就学指導をすることができますが、就学時健診での様子や発達検査結果をきっかけに保護者との面談を実施して就学指導を進めるケースでは、保護者への説明、支援学級の環境整備などに充てる準備期間が十分に取れない場合もございます。このため親育ち・特別支援保育コーディネーターとスクールソーシャルワーカーが就学前教育施設を訪問し、子どもの実態把握に努め、就学先の小学校や教育委員会事務局の特別支援担当者と情報共有を行い、就学時健診に臨むようにしております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
保護者への啓発や情報提供はどのようになっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就学前教育施設には、気になる幼児の保護者へ幼児期からの早期支援の重要性を伝えていただくことにより啓発をお願いしております。これらによりまして、保護者に幼児の発達や支援の必要性を理解していただき、御相談いただけましたら小学校での支援の内容をお伝えし、早い段階で適切な支援につなげることができるように努めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 早い段階からの教育相談には、子どもの特性や障害に対しての受入れに関わる保護者への支援、保護者が良好な親子関係をつくっていくために特性や障害のある子どもとの関わり方を学ぶことへの支援、乳幼児の発達を促すような関わり方についての支援、障害による困難の改善に関する保護者の理解への支援、これらの支援には特別支援教育に関する情報提供が大変重要であり、教育委員会においても障害のある子どもを育てている保護者に対しての支援に積極的に取り組む必要があると考えます。
また、早い時期からの教育相談を行うことについて、多くの保護者は我が子の特性や障害に戸惑いを感じています。就学先の決定に対しても不安を抱いている時期があることから、そのような保護者の気持ちを十分に酌み取っていただき、保護者にとって身近な利用しやすい場所で安心して相談を受けられるよう工夫するなど、保護者の気持ちを大切にした教育相談を行っていただきたいです。
次に、発達支援が必要な幼児も年々増えてきていると聞いています。今後、保育園、所における対象幼児への支援には、特別支援に対する専門性を持った保育士の配置や特別支援に当たる保育士のスキルアップが必要であると考えますが、これらについて現在どのような取組を行っているか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市では、保育施設において特別な支援が必要であると判断された園児については加配保育士の配置を行っております。加配担当保育士を中心にして特別支援部会を組織し、年３回から４回、研修を実施、特別な支援を要する子どもの理解や支援方法の学習等を行っています。
また、保育職員全体研修において、支援を要する子どもへの対応についての講演を行うなどの取組を行っています。
ほかにも県教育センターが実施する特別支援に関する研修を活用するなど、職員の専門的知識の習得を図っています。令和４年度からは、特別な支援を必要とする子どもや厳しい環境にある子どもへの保育の質の向上、家庭支援の取組を行うことを目的に子育て支援課に親育ち・特別支援保育コーディネーターを配置し、保育士のスキルアップ、保、幼、小の連携に向けた取組を継続的に行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
専門性を持った保育士の活用や特別支援に当たる保育士のスキルアップについて、今後の取組方はどのように考えているか伺います。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 先ほど答弁させていただきました取組を継続的に実施し、職員の特別支援に関する保育の習熟に向けての取組を行っているところです。今後も特別支援に関する研修の実施、活用、親育ち・特別支援保育コーディネーターの活動等を通して、職員の習熟度の向上に努めます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
現在、小学校に入学して、学年を上がるごとに支援が必要な児童が増えている状況です。本市としても特別支援に対する専門性を持った保育士がこれからさらに必要とされると考えますので、今後の育成に注力していただきたいです。そして、そのスキルをほかの保育士と共有して、保育士全体のレベルアップにつなげてほしいと思います。そのことが子どもたちの生きていく力を育てることや、個性を輝かせることになると考えます。
また、保護者においても様々な不安や悩みを持たれています。子ども一人一人の発達障害や困難なところだけに焦点を当てるのではなく、子どもの個性やできること、発達が進んでいることに注視し、今後の目標や将来への展望などについても保護者と共有していくとともに、子どもの確かな成長を確かめ合い、ともに喜べるような関わりを工夫し、継続した保、幼、小の取組が進められることを切に願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きましての質問で、市営住宅の活用状況に移ります。
本市としての改良住宅、公営住宅合わせた市営住宅を市民に提供していますが、市営住宅の入居の条件はどのようになっているでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 市営住宅の入居の条件ということですけれども、まず現に同居し、または同居しようとする親族があるといった同居要件を満たした上で、世帯収入が一定額以下であり、現に住宅に困窮していることが明らかであるとともに、市税等公租公課に滞納がなく、世帯員の全てが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない場合に入居資格を認めています。
同居要件につきましては、60歳以上の者、一定の等級以上の障害がある者で在宅生活が可能な者、一定の程度以上の戦傷病者、厚生労働大臣の認定を受けた原爆被爆者、生活保護を受けている者、引揚げ者で本邦への引揚げ日から５年を経過していない者、ハンセン病療養所入所者等、ＤＶ被害防止法の第５条または第10条第１項の適用を受け５年を経過していない者、それらのものについては緩和しており、単身でも入居することができるようになっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、住宅家賃のほうはどのように算定されているでしょうか伺います。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、公営住宅入居者は、本来入居者、収入超過者、高額所得者に分かれます。本来入居者は、公営住宅制度の施策対象層にある者のことをいいまして、公営住宅法に定める低額所得者であって、先ほどの答弁にいたしました世帯収入が一定額以下の方になります。収入超過者は、入居時には要件を満たしていたものの、その後の世帯収入の増加により基準収入を上回ることになった者であって、本来入居者の家賃から近傍同種家賃にまで段階的に引き上げられることになります。高額所得者は、入居時には要件を満たしていたものの、その後の世帯収入の増加により一定収入以上、ある程度の収入基準を超えることとなった者であり、この世帯の家賃は近傍同種家賃となります。
家賃については、平成８年の公営住宅法改正により法定限度額方式から応能応益方式に改正されました。それによって本来入居者の家賃については、家賃算定基礎額に市町村立地係数や規模係数、経過年数係数、利便性係数を掛け合わせて算出します。この家賃算定基礎額は世帯収入によって定められており、収入が増えれば家賃も増えることになります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
住宅家賃の算定根拠が分かりました。少ない年金生活の中での住宅家賃が、しんどい生活にも影響している現状があるということも認識しておいてほしいと思います。
では、本市の現在、市営住宅の戸数及び利用戸数はどのようになっているでしょうか伺います。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 現在の市営住宅の管理戸数は790戸、本年１月16日時点の入居戸数は621戸となっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 入居率が約８割になってますね。利用されている住民の年代別、また収入所得等はどのようになっているでしょうか、また高齢世帯の割合はどのような状況でしょうか伺います。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 入居世帯全体ということで、世代特性、収入状況の特性を分析したものはございませんけれども、高齢者世帯に限って調べましたところ、高齢者単身世帯は200戸、高齢者夫婦など高齢者のみの世帯が51戸となっております。高齢世帯の収入状況は、年金収入が大きな割合を占めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 入居戸数621戸のうち、251戸は高齢者が住まわれているということですが、入居の４割が高齢者という状況です。
先日、市営住宅に一人で住まわれている84歳の高齢者の方から御相談をいただきました。部屋に設置している火災報知機の電池が切れ、ベルが鳴ったときに市役所に電話しても、電池を自分で交換してくださいとの返事でした。部屋の高い位置にある火災報知機の電池をどうやって交換していいのか分からない、また脚立にも恐くて上がれない、２階に部屋がありますけど、２階にも上ることはできない生活状況だということをお聞きしました。このように市営住宅での住まれている方の生活実態と住宅環境とのずれがあります。
本市では、令和４年に第４次南国市総合計画後期基本計画を策定しています。その中で市営住宅については、主要施策として市営住宅の長寿命化計画に基づき、効率的かつ計画的な長寿命化改修を行っていくという点のみあります。先ほどの高齢者の生活状況を聞き、高齢世帯等も増えてきた状態で、住生活基本法を踏まえ、高齢者や障がい者にとって基本インフラとして住みやすい市営住宅にするつもりはあるでしょうか。あるとしたら、どういう計画でやっていくのか、市長として今後の市営住宅をどのようにしていきたいかを伺います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） まず、南国市の市営住宅は築30年を超えておりまして、建築当時から市民のニーズはもちろん、時代情勢の変化に合わせて住宅インフラがどのようにあるべきかの考え方は変わってきておるところです。とはいえ、鉄筋コンクリート製の住宅の耐用年数は70年であるため、現状において住みやすいインフラにするような建て替えは公営住宅法に定める建て替え事業とは認定されず、市単独の費用で実施することとなり、現実には難しいと考えております。そのため、今後30年余りは現状の施設を修繕、改修しながら使用していかざるを得ない状況です。南国市公営住宅等長寿命化計画にて、計画的な修繕、改修を行いながら対応してまいりたいと考えております。
高齢者や障がい者にとって住みやすい改修につきましては、障害福祉制度や介護保険制度の中で住宅改修が可能でありますので、模様替え申請をしていただいて、他法制度を利用するなどといった個別の対応にならざるを得ない現状と考えます。しかしながら、住生活基本法に基づいて、国が令和３年３月に作成した住生活基本計画の内容を踏まえると、今後の高齢化社会に向けて、全ての人が生活しやすい住宅インフラの整備は重要な課題と考えておりますので、長期的な視点で考えてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
今後ますます高齢者の市営住宅の入居も増加されると予想されます。先ほどお伝えしましたように、火災報知機の電池交換のことなど、市の職員が毎回行くのは現実的ではないと思います。高齢者や独り住まいの方には、地域コミュニティー以外の見守りも必要と考えます。
平成29年に施行された改正住宅セーフティネット法も、今年の10月から改正され、住宅施策と福祉施策が連携した地域の移住支援体制の強化が求められています。市としての見解を伺います。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 当面の対応としましては、改正住宅セーフティネット法が議員がおっしゃられましたとおり、令和７年10月から施行されますので、住宅の供給というハード面と居住者の生活を支援するソフト面を統合した対応が強化されておりますので、それに沿った対応が必要ではないかと考えております。
居住者の生活の支援として、民間住宅においてＩＣＴを活用した定期的な見守りサービスを提供するであるとか、居住支援法人等による見守りなどによって高齢者等の生活不安への対応をする居住サポート住宅制度も改正法に盛り込まれております。
居住サポート住宅は、福祉事務所を設置する市町村が指定するものとなりますので、情勢によって変化する制度などを利用しながら、こういった制度を事業所等に周知をしながら、市民の皆様の安心で安全な居住を支援してまいりたいと考えております。
なお、今年になって南国市を活動拠点に含めた居住支援法人が県の指定を受け、４月から活動を始める予定であることを聞いておりますので、今後は居住支援法人とも連携をしながら、様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
様々な機関との連携をしっかり進めていってほしいと思います。
本市としての今後の住宅施策と併せて福祉施策も、地域や入居者の実態に応じた支援体制の構築をお願いするとともに、何より高齢者の方々が安心・安全に住居できる住宅環境の充実を目指して、より一層の改善をお願いいたします。
３つ目の質問に移りたいと思います。
本市の産業振興、特産品への支援としまして、特産品をふるさと納税の返礼品として登録されています。ふるさと納税については、１日目に山本議員、２日目に斉藤議員も質問されていましたので、重複する部分は割愛させていただきます。
昨年９月に、南国市商工会で須崎市のしんじょう君の生みの親であり、株式会社パンクチュアル代表の守時社長の講演を聞きました。その中でふるさと納税事業を全国の自治体で行い、次々に売上げを上げ、大変成果を出していることや、南国市のポテンシャルの高さやシャモ番長についても好評の御意見をいただきました。
令和７年度のふるさと納税の取組について提言をしようと考えていましたけど、12月議会後に株式会社パンクチュアルさんと契約され、業務委託するという本市の積極的な姿勢が見られて、大変うれしく期待しています。
本市の今年度までのふるさと納税の登録者数と登録品数を伺います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 西内議員に御紹介いただきましたように、パンクチュアル様とは12月議会でプロポーザル結果について報告させていただき、その後、１月に契約のほうを結ばさせていただいております。既に２月、斉藤議員、山本議員の質問の際にもお答えしましたように、説明会等も進めておりますので、４月から順次パンクチュアル様と一緒に進めていきたいというふうに考えております。
御質問のふるさと納税の登録者数と登録品数なんですが、本市のふるさと納税登録事業者及び登録品数の近年の推移につきましては、令和４年度が55事業者、登録品数403件、令和５年度が61事業者、574件、令和６年度が３月３日時点にはなりますけれども、57事業者、608件となっております。ただし、製造出荷時期等の影響によりまして、年中この全ての全商品が取り扱われてはいないということになりますので、御承知おきしてお願いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
登録者数、登録品目ですけど、増えたり減ったりしていると思いますが、今後に期待したいと思います。
ふるさと納税の返礼品として、本市の特産品が登録されていると思いますけど、本市として特産品へのどのような支援を行っているか伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 特産品への支援につきましては、南国市内の中小企業者等が行う南国市の地域資源を活用して、特産品や観光資源の開発を行う事業及び開発した商品の販路拡大に係る事業を対象にした南国市中小企業振興事業費補助金における地域特産品等開発事業がございます。また、連続テレビ小説や「ごめん」をテーマとした観光客に対して、訴求力の高いお土産品の開発を行う事業になるならば同補助金におけるお土産品開発事業もあるところでございます。
これらの補助事業は、商工観光課が申請窓口となっておりますので、活用を御検討されている南国市内の中小企業者等の方におかれましては、補助内容や募集時期等についてお問合せや御相談等をしていただけたらと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
課長がおっしゃられた補助事業にて、今回の連続テレビ小説「あんぱん」放映に伴う観光事業に対してのお土産商品の新たな開発や、今までに商品化していたものをさらにバージョンアップすることも可能と思います。ぜひ地元の企業には活用してほしいと考えます。
本市の特産品として、またふるさと納税商品としても登録されている人気のスイーツやフルーツがありますが、その中でちょっとシャモ鍋に少しフォーカスを当てたいと思います。
今週の月曜日には、日本テレビのＺＩＰ！という全国放送の番組でもシャモ鍋が取り上げられていました。このシャモ鍋は、本市で活動する企業組合、ごめんシャモ研究会さんの商品です。
活動の経緯を少し御紹介したいと思います。
まず、2008年に南国市を元気にしたい、子どもたちに誇れる町にしたいという思いで、市内の有志６名が集まり、活動をスタートしました。スタートして何年かは私もその活動に関わらせていただきました。南国市の誇るべき歴史と全国トップレベルの日照時間で育った豊かな野菜を組み合わせることによって、南国市の元気を創造していこうという意見が出ました。また、坂本家先祖の墓がある南国市才谷地区では、以前から龍馬の命日にシャモ鍋を作り、供養してきた歴史もありました。坂本龍馬の好物で、最後の晩に食べ損ねたシャモと南国市産の野菜のシャモ鍋で南国市を元気にしようということで、2009年７月にごめんシャモ研究会が立ち上がりました。
高知県では、昔から庭先で鶏を飼っている文化がありましたので、昔の土佐の風景を取り戻そうと、まず南国市内の農家さんに協力してもらって、平飼いでシャモの飼育を始め、シャモの餌にも農家さんから出る野菜くずや飼料米などを配合し、農家の庭先から始まる生産の循環システムを目指して生産を開始しました。地元で育てたシャモと地元で取れた野菜をふんだんに使ったシャモ鍋は、いろんなイベントで高い評価をいただき、2010年１月には埼玉県和光市で開かれました第６回彩の国全国鍋合戦で初出場、初優勝し、第６代目の鍋奉行に輝きました。このことでシャモ鍋の名前は県内外に広く周知することができました。
また、現在本市内の飲食店15店舗の協力をいただき、シャモ鍋社中を結成し、南国市に来ればシャモ鍋、シャモ料理が食べられるような事業展開を行ってきました。今ではひろめ市場に軍鶏伝という直営店もあります。
現在は、飼育を農家さんからごめんシャモ研究会メンバー自身が飼育を行う直営体制に変え、餌をやりながら捕獲まで行っているそうです。メンバー全員が個人の会社、企業を行いながら、シャモの飼育から販売まで行っています。私が関わっていた活動スタートのときも、シャモが寝ている時間、朝の早朝５時よりシャモを捕獲しに行くなど、生産、飼育活動は大変な苦労がありました。商品開発についても、「シャモスキやき」や高知農業高校生とも共に開発したシャモ肉入りのコロッケ「軍鶏ッケ」などの商品開発も行っています。
また、市内の小学校でシャモ肉を使った給食を提供し、児童への出前授業を行ったりと、地域や学校とつながり、社会貢献事業を行っています。昨年、大篠小学校の６年生が本市のＰＲ、ＣＭ動画を作成するためにシャモ研究会さんに取材に行ったりと、子どもたちにとっても南国市の必要な地場産業、また地域団体という認識になっています。
南国市の特産品としてのシャモ鍋から派生した本市のマスコットキャラクターのシャモ番長です。最近、どのイベントに行っても大人気のシャモ番長ですが、ごめんシャモ研究会さんがなければこのキャラクターは生まれていないです。ごめんシャモ研究会さんからは、数少ないシャモの供給体制の強化に向けても取組をしていくと聞いております。今後のシャモの生産数安定のための飼育や販売ＰＲについて、本市としてどのように考えているか伺います。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 今年度、ごめんシャモ研究会が雇用した方を南国市が地域おこし協力隊に委嘱し、市とごめんシャモ研究会とで地域おこし協力隊としての活動に関する委託契約を結ぶ企業委託型の地域おこし協力隊の制度を活用しまして、ごめんケンカシャモの販路拡大や販売企画、シャモの飼育に関する課題解決などを図ることを目指しておりましたが、現時点で雇用できておりません。
また、ごめんケンカシャモのブランド化の取組は高知県産業振興計画の地域アクションプランに位置づけられていることから、高知県畜産試験場などの有識者にシャモの飼育や経営改善に関する助言をいただいております。引き続き飼育生産の拡大を図り、南国市の畜産業のさらなる活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、市長のほうにもぜひ所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西内議員のおっしゃったとおり、ごめんシャモ研究会、このシャモ料理がなければ、シャモ番長というキャラクターは生まれていなかったというように思います。ごめんシャモ研究会の皆様の南国市を元気にしよう、地域をすばらしくしようという取組に対しまして、先ほど西内議員からも御紹介いただいたところでございますが、本当に深く感謝するとともに、心から敬意を表するものでございます。
南国市の特産品としまして、今後どのようにシャモをＰＲしていくかということにつきましては、現在もシャモ番長、各イベントで活躍しておるところでございますが、そのシャモ番長と併せて南国市産のシャモを、シャモ肉、シャモすき、シャモ鍋、そういったことを両方を兼ね合わせてＰＲしていくっていうようなことも必要ではないかというように思います。
また、先ほど商工観光課長からお土産品の開発についての補助についてお答えしたところでございますが、新たなシャモやシャモ番長を使った商品開発というものを行い、発信していくっていうことも効果があるのではないかと思います。
シャモ肉につきましては、現在南国市でのシャモの飼育数が特産品というには少し少ない状況であるということを聞いております。そのシャモを飼育する農家を増やすとか、シャモ肉のその供給網ということをもうちょっと充実させる必要があるということでもございます。
また、先ほど農林水産課長も申してましたとおり、マンパワー不足を補うための地域おこし協力隊ということも継続して予算化もしておりますので、取り組んでいけたらというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
継続的な、また取組への支援をよろしくお願いいたします。
個人的にはシャモ番長を活用した南国市の新しいＰＲ戦略の策定や、シャモ番長に続く新キャラクターの開発に関する検討も行っていただきたいと思います。連続テレビ小説「あんぱん」をきっかけに本市に来られた観光客が、いい町だね、南国市に来てよかったね、また来たいなと温かな気持ちになるようなお接待や観光事業にさらに拡充されることを願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って一問一答形式でさせていただきます。
１番、就学前の発達検査及び特別支援、２番、市営住宅の活用状況、３番、本市の産業振興、特産品の支援、以上の３つです。よろしくお願いいたします。
今月は保育園、所、幼稚園の卒園式がありまして、来月の４月には小学校への入学式があります。新１年生が大きなランドセルを背負って、どきどき緊張しながら校門をくぐる、ほほ笑ましい姿が見られると思います。
文部科学省では、早期からの教育相談、支援の充実として、乳児期からの幼児期にかけて子どもが専門的な教育相談、支援が受けられる体制を医療・保健・福祉等の連携の下に早急に確立することが必要であり、それにより高い教育効果が期待できるとあります。
本市における就学前の幼児に対する発達検査はどのような現状になっているか伺います。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こども家庭センターでは、４か月児、10か月児、１歳８か月児、３歳６か月児の乳幼児健康診査をそれぞれ週１回ずつ、月４回実施しており、発達の気になるお子さんがいた場合には、年齢に応じて市が主催するのびのびルーム、にこにこルームという心理師同伴の個別支援に配慮した育児支援に関する教室へつないでおります。
にこにこルームでは、保護者からの要望があった場合のみ心理師による発達検査を実施しており、そのときの検査だけでは判定できない場合は、保健師や場合によっては心理師も同伴で保育所（園）訪問をし、集団での様子を見たり、次回乳幼児健診で様子を見たりして、判定が確定するまで経過観察をします。発達検査後、支援が必要であると判定が出た場合は、保健師が情報提供書を作成して保護者にお渡しし、医療機関に提出するように説明します。保護者の状態により医療機関に保健師が同伴する場合もありますし、医療機関が保育士や学校関係者に同伴を求める場合もあります。必要に応じケース会等を開催し、関係機関で情報提供や情報共有し、柔軟に支援が行き届くように努めています。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） きめ細やかな取組をありがとうございます。
では、検査を踏まえて、対象幼児に対しての支援の判定の時期をいつどのように決定しているか伺います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 入学される児童に対しての検査につきましては、就学時の健康診断の時期に行っております。こちらのほうは、学校保健衛生法の施行令に定めがございまして、学齢簿が作成されます10月１日以降から11月末までに行うこととされております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 発達検査後にどのような流れで関係機関や小学校との情報共有を行っているか伺います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就学時健診で実施される発達検査の後、各小学校より検査において標準より低い評価を受けた幼児や、検査や健康診断の際に情緒的な混乱が認められるなど、何らかの支援が必要と判断された幼児について名簿を提出いただいております。その後、提出された名簿に基づき、指導主事のほうが就学前教育施設などに直接赴き、児童の観察及び保育士などからの聞き取りを実施いたしまして、支援が必要と思われる幼児について就学指導を進めております。
就学指導の主な流れは、保護者、就学前教育施設の担当者との３者面談を実施し、幼児の実態把握をした上で、より詳しい検査をしたほうがよいと思われる場合は検査をお勧めしております。保護者の同意が得られた場合は、県の教育相談員派遣事業により特別支援学校への検査依頼を行い、検査の所見書到着後、南国市障がい者教育支援委員会から就学後の学習環境の設定に関する助言をいただきまして、再度保護者と就学前教育施設の担当者との３者面談を実施し、検査結果等について丁寧に説明するとともに、就学後の学びの場について保護者との合意形成を図っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、情報共有後の小学校側の支援体制はどのようになっているでしょうか伺います。
また、先ほどお答えいただいた学齢簿が作成された10月１日から11月末までに発達検査を行うということですが、検査してから入学までの期間での支援体制の準備は十分に取れているか伺います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 現状、各小学校では就学予定の幼児が在籍する就学前教育施設を訪問し、幼児の様子を観察するとともに、保育士などとの情報共有を密に行っております。また、就学時健診の際にも、検査を受診している幼児の状態を継続的に観察し、支援が必要と思われる幼児の見取りを実施し、必要な支援体制の準備に努めております。
支援体制の準備期間でございますが、就園し特別な支援を受けている幼児や、早い時期に保護者から相談があった幼児については余裕を持って就学指導をすることができますが、就学時健診での様子や発達検査結果をきっかけに保護者との面談を実施して就学指導を進めるケースでは、保護者への説明、支援学級の環境整備などに充てる準備期間が十分に取れない場合もございます。このため親育ち・特別支援保育コーディネーターとスクールソーシャルワーカーが就学前教育施設を訪問し、子どもの実態把握に努め、就学先の小学校や教育委員会事務局の特別支援担当者と情報共有を行い、就学時健診に臨むようにしております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
保護者への啓発や情報提供はどのようになっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就学前教育施設には、気になる幼児の保護者へ幼児期からの早期支援の重要性を伝えていただくことにより啓発をお願いしております。これらによりまして、保護者に幼児の発達や支援の必要性を理解していただき、御相談いただけましたら小学校での支援の内容をお伝えし、早い段階で適切な支援につなげることができるように努めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 早い段階からの教育相談には、子どもの特性や障害に対しての受入れに関わる保護者への支援、保護者が良好な親子関係をつくっていくために特性や障害のある子どもとの関わり方を学ぶことへの支援、乳幼児の発達を促すような関わり方についての支援、障害による困難の改善に関する保護者の理解への支援、これらの支援には特別支援教育に関する情報提供が大変重要であり、教育委員会においても障害のある子どもを育てている保護者に対しての支援に積極的に取り組む必要があると考えます。
また、早い時期からの教育相談を行うことについて、多くの保護者は我が子の特性や障害に戸惑いを感じています。就学先の決定に対しても不安を抱いている時期があることから、そのような保護者の気持ちを十分に酌み取っていただき、保護者にとって身近な利用しやすい場所で安心して相談を受けられるよう工夫するなど、保護者の気持ちを大切にした教育相談を行っていただきたいです。
次に、発達支援が必要な幼児も年々増えてきていると聞いています。今後、保育園、所における対象幼児への支援には、特別支援に対する専門性を持った保育士の配置や特別支援に当たる保育士のスキルアップが必要であると考えますが、これらについて現在どのような取組を行っているか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市では、保育施設において特別な支援が必要であると判断された園児については加配保育士の配置を行っております。加配担当保育士を中心にして特別支援部会を組織し、年３回から４回、研修を実施、特別な支援を要する子どもの理解や支援方法の学習等を行っています。
また、保育職員全体研修において、支援を要する子どもへの対応についての講演を行うなどの取組を行っています。
ほかにも県教育センターが実施する特別支援に関する研修を活用するなど、職員の専門的知識の習得を図っています。令和４年度からは、特別な支援を必要とする子どもや厳しい環境にある子どもへの保育の質の向上、家庭支援の取組を行うことを目的に子育て支援課に親育ち・特別支援保育コーディネーターを配置し、保育士のスキルアップ、保、幼、小の連携に向けた取組を継続的に行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
専門性を持った保育士の活用や特別支援に当たる保育士のスキルアップについて、今後の取組方はどのように考えているか伺います。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 先ほど答弁させていただきました取組を継続的に実施し、職員の特別支援に関する保育の習熟に向けての取組を行っているところです。今後も特別支援に関する研修の実施、活用、親育ち・特別支援保育コーディネーターの活動等を通して、職員の習熟度の向上に努めます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
現在、小学校に入学して、学年を上がるごとに支援が必要な児童が増えている状況です。本市としても特別支援に対する専門性を持った保育士がこれからさらに必要とされると考えますので、今後の育成に注力していただきたいです。そして、そのスキルをほかの保育士と共有して、保育士全体のレベルアップにつなげてほしいと思います。そのことが子どもたちの生きていく力を育てることや、個性を輝かせることになると考えます。
また、保護者においても様々な不安や悩みを持たれています。子ども一人一人の発達障害や困難なところだけに焦点を当てるのではなく、子どもの個性やできること、発達が進んでいることに注視し、今後の目標や将来への展望などについても保護者と共有していくとともに、子どもの確かな成長を確かめ合い、ともに喜べるような関わりを工夫し、継続した保、幼、小の取組が進められることを切に願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きましての質問で、市営住宅の活用状況に移ります。
本市としての改良住宅、公営住宅合わせた市営住宅を市民に提供していますが、市営住宅の入居の条件はどのようになっているでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 市営住宅の入居の条件ということですけれども、まず現に同居し、または同居しようとする親族があるといった同居要件を満たした上で、世帯収入が一定額以下であり、現に住宅に困窮していることが明らかであるとともに、市税等公租公課に滞納がなく、世帯員の全てが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない場合に入居資格を認めています。
同居要件につきましては、60歳以上の者、一定の等級以上の障害がある者で在宅生活が可能な者、一定の程度以上の戦傷病者、厚生労働大臣の認定を受けた原爆被爆者、生活保護を受けている者、引揚げ者で本邦への引揚げ日から５年を経過していない者、ハンセン病療養所入所者等、ＤＶ被害防止法の第５条または第10条第１項の適用を受け５年を経過していない者、それらのものについては緩和しており、単身でも入居することができるようになっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、住宅家賃のほうはどのように算定されているでしょうか伺います。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、公営住宅入居者は、本来入居者、収入超過者、高額所得者に分かれます。本来入居者は、公営住宅制度の施策対象層にある者のことをいいまして、公営住宅法に定める低額所得者であって、先ほどの答弁にいたしました世帯収入が一定額以下の方になります。収入超過者は、入居時には要件を満たしていたものの、その後の世帯収入の増加により基準収入を上回ることになった者であって、本来入居者の家賃から近傍同種家賃にまで段階的に引き上げられることになります。高額所得者は、入居時には要件を満たしていたものの、その後の世帯収入の増加により一定収入以上、ある程度の収入基準を超えることとなった者であり、この世帯の家賃は近傍同種家賃となります。
家賃については、平成８年の公営住宅法改正により法定限度額方式から応能応益方式に改正されました。それによって本来入居者の家賃については、家賃算定基礎額に市町村立地係数や規模係数、経過年数係数、利便性係数を掛け合わせて算出します。この家賃算定基礎額は世帯収入によって定められており、収入が増えれば家賃も増えることになります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
住宅家賃の算定根拠が分かりました。少ない年金生活の中での住宅家賃が、しんどい生活にも影響している現状があるということも認識しておいてほしいと思います。
では、本市の現在、市営住宅の戸数及び利用戸数はどのようになっているでしょうか伺います。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 現在の市営住宅の管理戸数は790戸、本年１月16日時点の入居戸数は621戸となっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 入居率が約８割になってますね。利用されている住民の年代別、また収入所得等はどのようになっているでしょうか、また高齢世帯の割合はどのような状況でしょうか伺います。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 入居世帯全体ということで、世代特性、収入状況の特性を分析したものはございませんけれども、高齢者世帯に限って調べましたところ、高齢者単身世帯は200戸、高齢者夫婦など高齢者のみの世帯が51戸となっております。高齢世帯の収入状況は、年金収入が大きな割合を占めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 入居戸数621戸のうち、251戸は高齢者が住まわれているということですが、入居の４割が高齢者という状況です。
先日、市営住宅に一人で住まわれている84歳の高齢者の方から御相談をいただきました。部屋に設置している火災報知機の電池が切れ、ベルが鳴ったときに市役所に電話しても、電池を自分で交換してくださいとの返事でした。部屋の高い位置にある火災報知機の電池をどうやって交換していいのか分からない、また脚立にも恐くて上がれない、２階に部屋がありますけど、２階にも上ることはできない生活状況だということをお聞きしました。このように市営住宅での住まれている方の生活実態と住宅環境とのずれがあります。
本市では、令和４年に第４次南国市総合計画後期基本計画を策定しています。その中で市営住宅については、主要施策として市営住宅の長寿命化計画に基づき、効率的かつ計画的な長寿命化改修を行っていくという点のみあります。先ほどの高齢者の生活状況を聞き、高齢世帯等も増えてきた状態で、住生活基本法を踏まえ、高齢者や障がい者にとって基本インフラとして住みやすい市営住宅にするつもりはあるでしょうか。あるとしたら、どういう計画でやっていくのか、市長として今後の市営住宅をどのようにしていきたいかを伺います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） まず、南国市の市営住宅は築30年を超えておりまして、建築当時から市民のニーズはもちろん、時代情勢の変化に合わせて住宅インフラがどのようにあるべきかの考え方は変わってきておるところです。とはいえ、鉄筋コンクリート製の住宅の耐用年数は70年であるため、現状において住みやすいインフラにするような建て替えは公営住宅法に定める建て替え事業とは認定されず、市単独の費用で実施することとなり、現実には難しいと考えております。そのため、今後30年余りは現状の施設を修繕、改修しながら使用していかざるを得ない状況です。南国市公営住宅等長寿命化計画にて、計画的な修繕、改修を行いながら対応してまいりたいと考えております。
高齢者や障がい者にとって住みやすい改修につきましては、障害福祉制度や介護保険制度の中で住宅改修が可能でありますので、模様替え申請をしていただいて、他法制度を利用するなどといった個別の対応にならざるを得ない現状と考えます。しかしながら、住生活基本法に基づいて、国が令和３年３月に作成した住生活基本計画の内容を踏まえると、今後の高齢化社会に向けて、全ての人が生活しやすい住宅インフラの整備は重要な課題と考えておりますので、長期的な視点で考えてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
今後ますます高齢者の市営住宅の入居も増加されると予想されます。先ほどお伝えしましたように、火災報知機の電池交換のことなど、市の職員が毎回行くのは現実的ではないと思います。高齢者や独り住まいの方には、地域コミュニティー以外の見守りも必要と考えます。
平成29年に施行された改正住宅セーフティネット法も、今年の10月から改正され、住宅施策と福祉施策が連携した地域の移住支援体制の強化が求められています。市としての見解を伺います。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 当面の対応としましては、改正住宅セーフティネット法が議員がおっしゃられましたとおり、令和７年10月から施行されますので、住宅の供給というハード面と居住者の生活を支援するソフト面を統合した対応が強化されておりますので、それに沿った対応が必要ではないかと考えております。
居住者の生活の支援として、民間住宅においてＩＣＴを活用した定期的な見守りサービスを提供するであるとか、居住支援法人等による見守りなどによって高齢者等の生活不安への対応をする居住サポート住宅制度も改正法に盛り込まれております。
居住サポート住宅は、福祉事務所を設置する市町村が指定するものとなりますので、情勢によって変化する制度などを利用しながら、こういった制度を事業所等に周知をしながら、市民の皆様の安心で安全な居住を支援してまいりたいと考えております。
なお、今年になって南国市を活動拠点に含めた居住支援法人が県の指定を受け、４月から活動を始める予定であることを聞いておりますので、今後は居住支援法人とも連携をしながら、様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
様々な機関との連携をしっかり進めていってほしいと思います。
本市としての今後の住宅施策と併せて福祉施策も、地域や入居者の実態に応じた支援体制の構築をお願いするとともに、何より高齢者の方々が安心・安全に住居できる住宅環境の充実を目指して、より一層の改善をお願いいたします。
３つ目の質問に移りたいと思います。
本市の産業振興、特産品への支援としまして、特産品をふるさと納税の返礼品として登録されています。ふるさと納税については、１日目に山本議員、２日目に斉藤議員も質問されていましたので、重複する部分は割愛させていただきます。
昨年９月に、南国市商工会で須崎市のしんじょう君の生みの親であり、株式会社パンクチュアル代表の守時社長の講演を聞きました。その中でふるさと納税事業を全国の自治体で行い、次々に売上げを上げ、大変成果を出していることや、南国市のポテンシャルの高さやシャモ番長についても好評の御意見をいただきました。
令和７年度のふるさと納税の取組について提言をしようと考えていましたけど、12月議会後に株式会社パンクチュアルさんと契約され、業務委託するという本市の積極的な姿勢が見られて、大変うれしく期待しています。
本市の今年度までのふるさと納税の登録者数と登録品数を伺います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 西内議員に御紹介いただきましたように、パンクチュアル様とは12月議会でプロポーザル結果について報告させていただき、その後、１月に契約のほうを結ばさせていただいております。既に２月、斉藤議員、山本議員の質問の際にもお答えしましたように、説明会等も進めておりますので、４月から順次パンクチュアル様と一緒に進めていきたいというふうに考えております。
御質問のふるさと納税の登録者数と登録品数なんですが、本市のふるさと納税登録事業者及び登録品数の近年の推移につきましては、令和４年度が55事業者、登録品数403件、令和５年度が61事業者、574件、令和６年度が３月３日時点にはなりますけれども、57事業者、608件となっております。ただし、製造出荷時期等の影響によりまして、年中この全ての全商品が取り扱われてはいないということになりますので、御承知おきしてお願いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
登録者数、登録品目ですけど、増えたり減ったりしていると思いますが、今後に期待したいと思います。
ふるさと納税の返礼品として、本市の特産品が登録されていると思いますけど、本市として特産品へのどのような支援を行っているか伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 特産品への支援につきましては、南国市内の中小企業者等が行う南国市の地域資源を活用して、特産品や観光資源の開発を行う事業及び開発した商品の販路拡大に係る事業を対象にした南国市中小企業振興事業費補助金における地域特産品等開発事業がございます。また、連続テレビ小説や「ごめん」をテーマとした観光客に対して、訴求力の高いお土産品の開発を行う事業になるならば同補助金におけるお土産品開発事業もあるところでございます。
これらの補助事業は、商工観光課が申請窓口となっておりますので、活用を御検討されている南国市内の中小企業者等の方におかれましては、補助内容や募集時期等についてお問合せや御相談等をしていただけたらと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
課長がおっしゃられた補助事業にて、今回の連続テレビ小説「あんぱん」放映に伴う観光事業に対してのお土産商品の新たな開発や、今までに商品化していたものをさらにバージョンアップすることも可能と思います。ぜひ地元の企業には活用してほしいと考えます。
本市の特産品として、またふるさと納税商品としても登録されている人気のスイーツやフルーツがありますが、その中でちょっとシャモ鍋に少しフォーカスを当てたいと思います。
今週の月曜日には、日本テレビのＺＩＰ！という全国放送の番組でもシャモ鍋が取り上げられていました。このシャモ鍋は、本市で活動する企業組合、ごめんシャモ研究会さんの商品です。
活動の経緯を少し御紹介したいと思います。
まず、2008年に南国市を元気にしたい、子どもたちに誇れる町にしたいという思いで、市内の有志６名が集まり、活動をスタートしました。スタートして何年かは私もその活動に関わらせていただきました。南国市の誇るべき歴史と全国トップレベルの日照時間で育った豊かな野菜を組み合わせることによって、南国市の元気を創造していこうという意見が出ました。また、坂本家先祖の墓がある南国市才谷地区では、以前から龍馬の命日にシャモ鍋を作り、供養してきた歴史もありました。坂本龍馬の好物で、最後の晩に食べ損ねたシャモと南国市産の野菜のシャモ鍋で南国市を元気にしようということで、2009年７月にごめんシャモ研究会が立ち上がりました。
高知県では、昔から庭先で鶏を飼っている文化がありましたので、昔の土佐の風景を取り戻そうと、まず南国市内の農家さんに協力してもらって、平飼いでシャモの飼育を始め、シャモの餌にも農家さんから出る野菜くずや飼料米などを配合し、農家の庭先から始まる生産の循環システムを目指して生産を開始しました。地元で育てたシャモと地元で取れた野菜をふんだんに使ったシャモ鍋は、いろんなイベントで高い評価をいただき、2010年１月には埼玉県和光市で開かれました第６回彩の国全国鍋合戦で初出場、初優勝し、第６代目の鍋奉行に輝きました。このことでシャモ鍋の名前は県内外に広く周知することができました。
また、現在本市内の飲食店15店舗の協力をいただき、シャモ鍋社中を結成し、南国市に来ればシャモ鍋、シャモ料理が食べられるような事業展開を行ってきました。今ではひろめ市場に軍鶏伝という直営店もあります。
現在は、飼育を農家さんからごめんシャモ研究会メンバー自身が飼育を行う直営体制に変え、餌をやりながら捕獲まで行っているそうです。メンバー全員が個人の会社、企業を行いながら、シャモの飼育から販売まで行っています。私が関わっていた活動スタートのときも、シャモが寝ている時間、朝の早朝５時よりシャモを捕獲しに行くなど、生産、飼育活動は大変な苦労がありました。商品開発についても、「シャモスキやき」や高知農業高校生とも共に開発したシャモ肉入りのコロッケ「軍鶏ッケ」などの商品開発も行っています。
また、市内の小学校でシャモ肉を使った給食を提供し、児童への出前授業を行ったりと、地域や学校とつながり、社会貢献事業を行っています。昨年、大篠小学校の６年生が本市のＰＲ、ＣＭ動画を作成するためにシャモ研究会さんに取材に行ったりと、子どもたちにとっても南国市の必要な地場産業、また地域団体という認識になっています。
南国市の特産品としてのシャモ鍋から派生した本市のマスコットキャラクターのシャモ番長です。最近、どのイベントに行っても大人気のシャモ番長ですが、ごめんシャモ研究会さんがなければこのキャラクターは生まれていないです。ごめんシャモ研究会さんからは、数少ないシャモの供給体制の強化に向けても取組をしていくと聞いております。今後のシャモの生産数安定のための飼育や販売ＰＲについて、本市としてどのように考えているか伺います。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 今年度、ごめんシャモ研究会が雇用した方を南国市が地域おこし協力隊に委嘱し、市とごめんシャモ研究会とで地域おこし協力隊としての活動に関する委託契約を結ぶ企業委託型の地域おこし協力隊の制度を活用しまして、ごめんケンカシャモの販路拡大や販売企画、シャモの飼育に関する課題解決などを図ることを目指しておりましたが、現時点で雇用できておりません。
また、ごめんケンカシャモのブランド化の取組は高知県産業振興計画の地域アクションプランに位置づけられていることから、高知県畜産試験場などの有識者にシャモの飼育や経営改善に関する助言をいただいております。引き続き飼育生産の拡大を図り、南国市の畜産業のさらなる活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、市長のほうにもぜひ所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西内議員のおっしゃったとおり、ごめんシャモ研究会、このシャモ料理がなければ、シャモ番長というキャラクターは生まれていなかったというように思います。ごめんシャモ研究会の皆様の南国市を元気にしよう、地域をすばらしくしようという取組に対しまして、先ほど西内議員からも御紹介いただいたところでございますが、本当に深く感謝するとともに、心から敬意を表するものでございます。
南国市の特産品としまして、今後どのようにシャモをＰＲしていくかということにつきましては、現在もシャモ番長、各イベントで活躍しておるところでございますが、そのシャモ番長と併せて南国市産のシャモを、シャモ肉、シャモすき、シャモ鍋、そういったことを両方を兼ね合わせてＰＲしていくっていうようなことも必要ではないかというように思います。
また、先ほど商工観光課長からお土産品の開発についての補助についてお答えしたところでございますが、新たなシャモやシャモ番長を使った商品開発というものを行い、発信していくっていうことも効果があるのではないかと思います。
シャモ肉につきましては、現在南国市でのシャモの飼育数が特産品というには少し少ない状況であるということを聞いております。そのシャモを飼育する農家を増やすとか、シャモ肉のその供給網ということをもうちょっと充実させる必要があるということでもございます。
また、先ほど農林水産課長も申してましたとおり、マンパワー不足を補うための地域おこし協力隊ということも継続して予算化もしておりますので、取り組んでいけたらというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
継続的な、また取組への支援をよろしくお願いいたします。
個人的にはシャモ番長を活用した南国市の新しいＰＲ戦略の策定や、シャモ番長に続く新キャラクターの開発に関する検討も行っていただきたいと思います。連続テレビ小説「あんぱん」をきっかけに本市に来られた観光客が、いい町だね、南国市に来てよかったね、また来たいなと温かな気持ちになるようなお接待や観光事業にさらに拡充されることを願って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。