議会議事録
一般質問３日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和７年３月６日 木曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） おはようございます。日本共産党南国市議団の杉本理です。
一般質問３日目のトップバッターとして２項目を通告しております。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
まず、防災行政、避難所運営訓練について質問をいたします。
先日も高知県でも地震があり、本市では震度１を観測したとのことでした。私はそのとき、市役所の５階におりましたけれども、建物は上層階は揺れるものだなと、もう２か３ぐらいあったのではないかというふうに体感をしたものでした。私はそのとき、災害対策の準備をしっかりしようという質問を準備をしているはずなのに、なかったことにしよう、小さい地震のはずと考える、いわゆる正常性バイアスに陥り、机の下に入るなどの行動を一切取ることができませんでした。今考えると、大いに反省せねばならないなと思っているところです。
神戸市役所のウェブサイトでは、この正常性バイアスについて次のような記載がありました。少し長いですが、紹介をさせていただきます。
正常性バイアスとは、危険な状況であっても、ちょっとした変化なら日常のこととして処理してしまう人間心理のことを言います。例えば、建物の非常ベルが鳴っていても、また誤報だから大丈夫だろうと思い込んだり、火災が発生している際に、薄い煙であるからまだ安心だ、そう大きくはならないだろうと、避難せずに逃げ遅れてしまうというものです。正常性バイアスとは、異常を正常の範囲内のことと捉えてしまう錯誤、心の安定を保つメカニズムを言います。まさに先日の私の心理でした。肝に銘じねばと思うところです。
さて、避難所のことに話を戻してまいりますが、国の令和６年度補正予算及び新年度予算において、様々な地方予算がついております。それに対応して、本市の３月補正予算及び新年度予算においても、危機管理関係の予算が各種計上されていると思いますが、どのような内容なのか御説明をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災対策に係る補正予算及び当初予算につきまして、３月補正予算につきましては、国補正予算の新しい地方経済生活環境創生交付金を活用いたしまして、トイレカー１台、避難所用プライベートルーム220張り、段ボールベッド220台、避難所用空調機器及び発電機各２台、ブロードバンド衛星通信機器１台について予算を計上しております。また、７年度当初予算につきましては、主な事業といたしまして、災害時情報収集カメラシステム構築費、災害対応システム導入費、大篠小学校及び十市小学校へのマンホールトイレ設置工事費について予算を計上しております。本議会での御審議をお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
トイレや段ボールベッドなど、避難所において充実させるべきものが計上されているということが分かりました。220という数字が出てきたり、発電機ですとかスターリンクなんかも予算計上されてるということで、たくさん計上されてるなとは思うんですけれども、市内あちこちある避難所の数を考えると、もっともっとあってもいいなと思いながら、昨今、課長も御答弁されてるように厳しい予算の中、一所懸命計上されたんだろうなということを思うところであります。
さて、今回の質問では、避難所について質問をするわけですが、市民の方とお話しする中で、そもそもの話をされまして、そもそもどこに逃げて、それで、そこでそのまま避難生活をするということやったかねという話をいただきまして、なるほど、私自身も議員になる前はその辺が非常に曖昧で、その方と似たような認識だったなというふうに思っています。
この質問を準備するに当たって、これもいろいろ調べたんですけども、内閣府の防災白書では、次のように書かれています。
東日本大震災時においては、当時においては避難場所と避難所が必ずしも明確に区別されておらず、そのことが被害拡大の一因ともなった。そのため、内閣府は平成25年に災害対策基本法を改正し、市町村長は指定緊急避難場所及び指定避難所を区別してあらかじめ指定し、その内容を住民に周知、公示しなければならないこととしたというふうに書かれております。
また、避難場所と避難所の違いを次のように説明をしています。
指定緊急避難場所は、津波や洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として、住民等が緊急に避難する施設または場所を位置づけるものであり、指定避難所は、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設としています。
そこで、課長にお伺いをいたしますが、風水害や南海トラフ地震など大規模災害発生時に、市民の皆さんが、今、私が紹介したその緊急避難をした後に滞在することになる避難所は、本市ではどのように開設をされ、そしてどのようなところなのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在、小中高等学校、保育所、保育園、市立の公民館を中心として、54か所を避難所として指定しております。そのうち、南海トラフ地震の発生を想定した際には、耐震性のある建物及び津波浸水想定区域外であることを条件として、44か所の施設を指定しております。
なお、三和防災コミュニティーセンターや前浜防災コミュニティーセンターにつきましては、津波浸水想定区域にあることから、緊急避難場所としての指定はしておりますが、避難所としての指定はしておりません。ただし、発災後の津波の浸水状況や施設周辺の被害状況によりましては、避難所として使用が可能となることも考えられます。迅速に使用の有無等を判断するために、ＤＸ推進計画アクションプランに基づき、災害監視カメラの設置やドローンを活用した情報収集対策に取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
避難場所になっていても、そこがイコール避難所にはならない場合があるということと、防災コミュニティーセンターという名前であっても、三和や前浜などは場合によっては避難所にはならない旨をお答えをいただきました。
また、現代だなと思うのは、ＤＸの推進計画ですとかドローンというお話も出てまいりまして、これは昔と違った現代ならではの対策に取り組んでいくということだと思うんですけれども、またその54か所中44か所まで南海トラフの場合は減っていくということで、10か所も減るもんなんだなと、改めてそんなに減るもんなんだなということを感じさせられたところです。
次に、その避難所について実際に伺ってまいりますけれども、避難所をどう運営していくのかについて今回は質問をしてまいるところです。
各種大災害が報じられるたびに避難所の様子が伝えられ、ああいう本当に雑魚寝のような形になるのかなとか最初は思ってまいりましたけども、徐々に雑魚寝だけではなく仕切りが増えてきたりとか、段ボールベッドが増えてきたりとかということで、少しずつ避難所の様子も改善がされていってる様子がテレビなどでも分かるようになってまいりました。また、行政に全てやってもらえるわけではないということが、市民の皆さんにも少しずつ理解がされてきているのではないかなというふうに思います。
本市においても、各地域において自主防災組織、危機管理課を中心に頑張っていただいて、自主防がどんどん組織がされ、活動がされているということになっておりますけれども、その自主防を中心にして避難所をどう運営していったらいいのかと、各地、模索が続いていることと思います。
そこで、市役所として各地域の避難所運営訓練がどう実施されているのか、つかんでいる実施状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区で様々な防災に対する取組が行われておりますが、避難所運営に関しましては、日章地区や久礼田、瓶岩地区、昨年度からは三和地区で避難所開設運営訓練に取り組んでいただいております。
日章地区は、平成27年度にモデル地区として避難所運営マニュアルの作成を行っておりまして、それ以降、毎年、日章地区自主防災協議会の取組として避難所運営訓練を実施していただいております。久礼田、瓶岩地区では、毎年、自主防災連合会と小学校が連携して登校時の避難訓練を実施しておりますが、学校の参観日と併せて、避難訓練後、自主防災連合会による避難所での受付や炊き出し訓練等を実施していただいたこともございます。また、三和地区では、昨年度から避難所運営訓練に取り組んでいただいております。三和地区では、津波浸水が想定される地域であることから、津波から緊急避難をした後に三和地区以外へ避難した場合であっても、自ら避難所運営が可能となるよう、自主的に取り組んでいただいているものであります。
そのほか、市の震災訓練時に南国市自主防災連合会による避難所運営訓練を実施しているほか、小中学生に対する避難所運営ゲームの実施や、香長中学校での避難所運営の実技訓練なども行っております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 久礼田、瓶岩、日章、そして三和地区、また小中学校や南国市自主防災連合においても取り組まれているとお答えをいただきました。
私は、昨年の三和地区の避難所運営に駐車場係の一人として関わらせていただきましたけれども、去年の訓練には本当に多くの住民の方が参加をされていました。
さて、その三和地区ですけれども、避難所そのものが三和の、本当、三和の隣接ではありますけれども、住所的には三和を出て大そねの香長中学校にあるという立地ですけれども、三和全体を考えたときに、実際、海からの距離に応じて意識の違いがあるのは否めないところではありますけれども、それでも25ある各部落が力を合わせてやっていこうという機運が、去年の訓練を受けて少しずつ高まっているのではないかなというふうに思っています。
さて、危機管理課では、こういう去年からやっております三和地区での避難所運営訓練についてどう認識されているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど少し触れましたとおり、三和地区では、昨年度から三和を良くする会を中心に、避難所開設・運営訓練に取り組んでいただいております。これは、浜改田、里改田、片山の３つの地域が合同で、三和地区として一体となり、よりよい避難所生活を送ることができるよう、自主的に取り組んでいただいているものです。三和地区では津波の浸水が想定されることから、自らの地区での避難生活が難しいことが想定されます。この取組は、そのような地域の現状の中で、自主防災会としてより強い危機感を持っていただいているあかしであると思っております。昨年度の訓練の後には、多くの方から、やってよかった、まだまだ準備不足であることが分かったなどの声も聞こえております。三和を良くする会をはじめ、浜改田、里改田、片山地区の自主防災連合会及び自主防災組織の皆様方には、本当に頭の下がる思いです。
この三和地区での取組につきましては、本年度は３月９日に実施されると聞いております。私も参加させていただきますが、今年は車中泊訓練につきましても、講師をお招きし、実施する計画となっており、市としても大いに参考にして、よりよい避難所運営を目指していきたいと考えるところです。この三和地区での取組が今後も継続できるよう、危機管理課としてもしっかりと協力させていただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁ありがとうございます。
今、今後も継続できるよう市役所としてもしっかりと協力していくというふうに答弁をいただきました。三和を良くする会の取組の一つとして、小さな集落の一環としてやっていることではありますけれども、今回はその小さな集落は今年度いっぱいということで、今後は県の関わりを離れて、地域独自にどんどん自分らで考えていかなければならないという中で、２回、３回と続けていくことになるとは思いますけれども、先日の、今回の訓練を準備するための会におきましても、スタッフの方からも、去年もここ失敗しただとかこうしたらよかったんではないかと、いろいろな厳しい意見も出まして、もう途中、この会議どうなるろうかと思うぐらい本当に緊迫した会議だったなというふうに思ったことですけれども、本格的な訓練というのは本当に２回目ということもありまして、まさに本当に模索の真っ最中という段階なんだなというふうに、会に参加して思いよったところです。こういったことを通じて、少しでも快適な避難所生活が実現するのかなというふうに思っています。
危機管理課からは、ぜひ今後とも他地域の経験なども教えていただきたいと思います。また、９日の三和の訓練には課長も参加いただけるというふうにお答えを今いただきましたけれども、参加された際には、ぜひ参加された感想なども今後地元に教えていただけたらなというふうに思っています。
さて、今回の訓練では、今の避難所ではかなり増えてきている車中泊についても取り組むことになっています。今回の訓練では、車中泊係を配置し、実際どのようなことが起こってくるのかということも体験するということになっています。訓練では、車中泊についての講演もお願いをしておりますけれども、今回の講師の方について課長も御存じだというふうにお伺いしておりますけれども、課長のほうからどのような方なのか少し御説明いただけたらありがたいです。
○議長（岩松永治） 危機管理課。
○危機管理課長（野村 学） 車中泊訓練の講師をお願いしておりますのは、さんすい防災研究所の山崎水紀夫先生でございます。
山崎先生は、1998年の’98豪雨災害において災害ボランティアセンターの代表を務められて以降、日本各地の様々な災害支援に関わってこられた方です。実際の災害現場での支援体験を通じて、分かりやすく現実的な災害対応について提言をされておられます。本市でも、令和５年１月に地域交流センターで車中泊訓練についての講演や訓練を実施していただいたことがございます。また、中学生防災士の養成講座でも、毎年講師を務めていただいております。今回の三和地区の訓練でも、今後につながるお話や実技指導がいただけるものと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
私自身、先日の野市での青少年センターでの山崎先生のお話を聞き、そしてゲームを体験したところですけれども、本市においては、先生に毎年お話をいただいてる方というお答えでございました。本市でも大きな被害が出た’98豪雨や、各地の、九州、能登での地震災害など、山崎先生は実際の現地の状況が分かっている方ということで、きっと今回の訓練においても、参加者の皆さんに役に立つ内容になるのではないかなというふうに思っています。危機管理課長、御答弁ありがとうございました。
以上で避難所運営訓練についての質問を終わらせていただきます。
さて、通告しております２番目、財政について質問をしてまいります。
今年度をもって役職定年を迎えられる課長さんが３人いらっしゃいますけれども、長年にわたり市民生活の維持向上のため、御奮闘されてきたことと思います。本当にお疲れさまでした。本当ならば、３人全員にお疲れさまでしたの質問をしたいところではございますけれども、今回は渡部課長に代表して質問をさせていただけたらなというふうに思います。
私自身、財政に関しては、ある一定、苦手意識があり、質問する機会は多くありませんでしたけれども、渡部課長が定年を迎えられるということで、今年度、これではいかんなと思いまして、少し勉強を重ねるようにしてまいりました。
先月行われましたＪＩＡＭでの財政の勉強会にも、２日間参加をしてまいりました。ＪＩＡＭの研修は様々な講師の方、即戦力の方、また大きく問題を捉えて話をされる方、いろんな講師の方がいらっしゃいますけれども、今回はデロイトトーマツの方の講師陣の方に２日間お付き合いをいただきまして、デロイトトーマツなんて本当にテレビで、新聞でしか見ないような、直接お話しするなんてなかなか一議員があり得ない方々ではありますけれども、そういった方々にお付き合いをいただいて、たくさんの知識を吸収してまいりましたけれども、この質問を準備するに当たって改めて資料を読み返していたら、やっぱりほとんど頭に入っていないなということを思ったことでございました。これからも頑張って勉強していこうかなというふうには思っておりますけれども、今回、財政については２項目お伺いをしてまいります。
１つ目は、令和７年度の地方財政計画についてであります。
先日、衆議院を通過し、参議院に送られました国の令和７年度予算ですが、テレビなどでは修正協議ばかりが報じられ、予算の大枠、この予算はどういう予算なのかということが伝えられることが非常に少なかったのではないかなというふうに思いました。今回、国の新年度予算に求められることは何なんだろうかと改めて考えまして、国民生活目線で考えると、今、経済の停滞と衰退、またなかなか上がらない賃上げ、中小企業までなかなか行き届かない賃上げ、そして物価高騰による暮らしの困難の打開、これが新年度予算に求められることではないかなというふうに思っています。ところが、今回の予算では、暮らしの予算は物価上昇にも追いつかない、実質マイナス予算と言ってもいいぐらいの予算になってしまっています。国民の暮らしに極めて冷酷な予算と言えると思います。
近年の物価上昇、なかなか大変なものがありまして、前年比では今３％近い物価上昇率になっています。今回の国家予算案では、社会保障費が、自然増も補えない額となる前年度比1.5％増、文教科学費も同様に1.4％増、中小企業対策に至っては0.1％増にすぎません。そうした中、防衛費は9.4％増と一人突出をしています。総理大臣になられた石破さんは、地方創生大臣を務められたこともあり、私は地方のことを大事にする方だと思っていました。しかし、実際には、地方に予算をつけると石破さんはおっしゃっておりましたけれども、蓋を開けてみたら、そんなに大幅に増えたもんじゃないなと、微増にとどまってるなというふうに私は思いまして、非常にそういう面ではがっかりさせられております。これでは、市民生活のため一生懸命頑張っている地方自治体は、がっかりするのではないかなというふうに思ったところです。今議会でも話が出ておりますけれども、せっかく人事院勧告を遵守して職員の皆さんのお給料を上げても、国からしっかりと財源がついてきていないのではないかというふうに思っています。
そこで、まずお伺いをいたしますが、本市の予算編成に影響してくる令和７年度の地方財政計画について、そもそも地方財政計画とは何なのかということと、この計画の令和７年度の概要をお答えください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 私もいよいよ最後の議会ということで、御答弁の機会をいただきましてありがとうございます。
質問の令和７年度地方財政計画でございますが、地方財政計画は、地方交付税法第７条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに一般に公表されております。
２月４日に総務省が発表された令和７年度の地方財政計画、こちらの概要でございますが、先ほど議員のほうからも触れられたように、社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれるということは想定されておりますが、その中で、地方団体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の総額について、令和６年度を上回る額を確保するとともに地方財政の健全化に取り組み、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額が０としております。また、行政の効率化、地域の問題解決等のためのデジタル投資の推進としてデジタル活用推進事業費を創設し、地方交付税措置の拡充や、デジタル活用推進事業債の発行を可能とするなどの財源措置が講じられております。そのほか、人口減少を踏まえた公共施設の集約化、複合化の推進や、安全・安心な暮らしを実現するための地方独自の防災・減災対策として、対象事業の拡大なども盛り込まれています。
近年、本市におきましても、緊急防災・減災事業債、そういったものも活用しておりまして、それも一定、対象事業拡大というような形にはなっておりますけれども、今回の令和７年度の地方財政計画におきましては、計画期間の延長までは触れられてない、一応７年度までというところで、緊急しゅんせつという起債ができておるんですけど、そちらのほうだけは令和11年度まで延長するというような形にはなっておりますけど、そっちには触れられてないというような状況にはなってます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
地方財政計画について、各種ポイントに触れていただきました。
今お答えいただいたように、臨財債については、制度創設以来20数年、ずっと地方に代わりに借金しておけということでやってきた制度ですけども、初めて０円になるということが述べられました。ただ、公共施設の集約化、複合化ということで、どんどん面積を減らせということが相変わらず地方に対して求められていたりですとか、防災・減災については、今、答弁もありましたけれども、ある一定、予算はありますけども、緊防債が７年度で終わるということもあって、緊防債なんかは引き続き制度として設けられるべきだとは思うんですけれども、その辺、課長はいかがお考えですか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 緊急防災・減災事業債につきましては、本市のように南海トラフ、そういった想定される地域におきましては、非常に有効な防災の予防につながる対策への財源措置として、非常に効果の高いものでございます。
なお、このような事業につきましては、地方におきましては財源等、そういった財政的にも苦しいものがありますので、これを一定の期間に集中して行うということ自体がなかなか困難であると。それらを踏まえると、もっと長期間にわたって起債、そういったものの財源措置、そういったものを考慮していただきたいというふうには考えておりますので、あくまでも財政的には７年度以降、８年度からも継続して緊急防災・減災事業債、こちらのほうは活用させていただきたいというふうには考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 課長から、ぜひ８年度以降もというお話がありましたので、市長もぜひいろんなチャンネルを通じて御要望いただけたらなというふうに思っております。本市にとって本当に貴重な財源というか起債ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
さて、今議会におきまして同僚議員もお伺いをしておりますけれども、改めて本市の財政状況について御説明をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 先ほど申しました地方財政計画は、国全体から考えるマクロ経済での考え方となりますので、個別の地方の状況とは全てがリンクするものではございません。本年度の人勧に係る影響額につきましても、国全体での状況と本市の状況では当然異なっており、本市の影響額は国の算定額よりも大きかったというふうになっております。こうした個別の事象も踏まえて本市の財政状況も考えていかなければならず、税収を含めて地方財政計画等を考慮しますと、現在の本市が行っている事業費や機構面での経費を賄っていくにつきましては、非常に財政状況は厳しいものとなってきたと感じております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 議員やりよって質問するのは、大概こんな予算をつけろ、出のほうを大概、質問項目にいっぱい入れるんですけども、今回、入も出もということも考えて質問を組み立てようと思ってるところですけども、そういった中で、財政が厳しくなってきたという答弁をもらって、少し自分の首を絞めるような質問になってはいるのかなと思いながらも、大事な財政状況、市民生活に影響してくることですので、改めて今回は質問をさせていただきました。
今お答えの中で、全てがリンクするわけではないが、今の地方財政計画では本市の財政状況は厳しくなってきているというお答えをいただきました。
昨年の12月17日に伊藤岳参議院議員が参議院総務委員会で行った質問において、次のようなやり取りがありました。2024年度の人事院勧告を実施した自治体は全自治体の６割にとどまっているとして、伊藤議員は、全自治体が給与改定を徹底することが重要だと指摘をいたしました。また、算定に当たり、全自治体に対して必要となる給与改定の経費を調査しているのかと質問したのに対し、大沢自治財政局長は、全ての地方公共団体に対して実施した調査結果に基づき、賞与額を見込んでいると答弁をしています。
私はこの答弁、本当にそうなのかというふうに思うんですけれども、財政課長はこの答弁どおり、必要な額がきちんと手当てされてると思われますか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 先ほど申しましたように、地方財政計画自体がマクロ経済ということで、基本的に全国平均という形で取られるということで、そこでの算定となりますと、どうしても地方におきまして、特に都市部と違って人員的な、機構的な話で、どうしても都市部でありますと業務委託、そういったものを進めることが可能なんですけども、地方におきましては会計年度任用職員さん、そういった形での雇用、そういったことによって業務を進めておるというような状況があると思います。そうなりますと、会計年度任用職員さんの賃金につきましては、基本的に初任給と同等というような形になります。今回の人勧の引上げは、初任給といいますか、低級の方の引上げ額が非常に大きかったということでいきますと、国が想定する会計年度さんの割合、こちらのほうが多い自治体におきましては、その分が非常に高く出てくるということで、厳しい状況になったというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
本市は会計年度任用職員が少し割合が高いということで、私はこの場において、過去、本来は正規職員の方が担っていくべき仕事ではないかということを指摘をさせていただきました。今回のことを受けましても、本来なら継続的に進めていく仕事であれば、正規職員がやるのが原則ということが求められているということを思うところです。しかしながら、地方の実情を一つ一つ見る国の財政計画が必要なのではないかなというふうに、今の課長の答弁からも私は考えさせられたところであります。改定額を下回らないように、国がしっかりと手当てをしていくべきではないのかなというふうに思ったところです。
今まで、財政課長や執行部の皆さんの努力により少し好転を始めていた財政状況が、また再び大変になり始めているわけですけれども、この状況をどう打開していくのか、またどのような対策が必要なのか、どういうふうにお考えなのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 財政の健全化のためには、歳出の抑制は避けることはできません。まずは事務の見直しによる、少しでも無駄な経費というものが出ないような、そこの部分の削減、それに伴う機構改革による人件費の抑制も、またこれも必要になってくると思います。今現在、公債費が上がってきておりますので、将来的な公債費の負担軽減のためにも、普通建設事業の年度間の平準化及び一定期間、これまでが大型事業が続きましたので、地方債の発行額もおのずと増えてきたところでございますので、その発行を抑制するということは一定必要になってくるというふうに考えております。
安定的にやはり歳入、歳出を考えていかなければなりませんが、歳入におきましては、先ほどから申してますとおり、地方財政計画で一番本市において非常に重要な地方交付税、こちらの額というのが一定そこで決まってくるようなところございます。それらを踏まえた上で、安定的な歳入歳出の財政構造の基盤をつくり、基礎をつくり上げていくことで、財政の健全化を図っていく、令和６年度が少し厳しい状況になりましたので、それらを踏まえて、令和７年度中に歳入歳出それぞれにおきましても全庁的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
今のお答えの中で、歳出の抑制は避けることができないということと、市債についても発行を少しでも抑えていくということなどもお答えをいただきました。市債を抑えていけば、その利息なども考えると、長期的にはそういった方向が大事かなというふうには思いますけれども、短期的には、抑えるということは収入が入ってこないということにはなるわけで、短期的にはこれはまた大変なことになるだろうなというふうに思います。
また、令和７年度中に全庁的に取り組んでいくというふうにお答えをいただきました。７年度のことになるので、聞いてもいいのかなと思いながら聞くんですけれども、例えば、全庁的に取り組んでいくことの中で、どのようなことが取り組まれることになるのか、お答えいただいてもいいですか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 令和７年度ということで、申し上げにくいんですけれども、当然、歳入歳出両面でということになりますので、歳入面におきましては、物価高騰等で実際、施設の維持経費、そういったものが上がってきております。それにつきましては、一定、使用料とかそういったものも、申し訳ないんですけども、そこらにつきましても一定見直しというものも考えていかなければならないというふうに考えております。
また、歳出の中では、人件費というのは非常に大きなところでございます。そういったところにおきましては、機構的な話にはなるんですけれども、これまでいろいろと事業展開が近年行われてきて、ただ事業というものは終了してその人員が動く、そういった時期にもなってきておりますので、そういったことを踏まえて、機構的な形で人員の見直し、そういったものも、これまでとは違った形で取り組んでいくということが必要になってくるのではというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
私、質問を準備するに当たって、市議会のホームページを見て、ホームページにこの議場の写真が載ってるんですけども、執行部席が主に写真に載ってるんですけども、席の数がちょっと少ないなと。これは過去の写真を使ったんでしょうけど、そんなことを思って、そんなことを今のお答えを聞いても思ったんですけども、本市は今、基盤整備事業があったり地籍があったりと、様々に取り組んでることがありますけれども、それが終わったら、機構も少しずつ少しずつ縮めていくということにはなろうかと思いますけれども、ただ全庁的にいろいろ考えていかなければならないということで、対策次第では市民生活に重要な影響が出てくることも考えられます。
使用料であれば、例えば、これはどのようなことを想定されてるか分かりませんけども、例えば、公民館を使うときの使用料であったりなんかすると、ちょっとずつ上げるにしても、これも市民生活それから中小企業の皆さんへの影響が出てくる。国保なんかも、この間、私、会に出させていただきましたけれども、令和12年度の県一に向けて３万円近く上がっていくということもありますので、市民生活が大変な中、行政のほうから、これもお願い、あれも上げさせていただくということが次々と出てくるんではないかなというふうに思わざるを得ないかなというふうに思っています。必要なお願いはもちろんすべきではありますけれども、できるだけそれを最小限にしていただくようお願いをしたいと思います。
議会に、そして市民の皆さんに、そういった面において情報提供をしっかりと行っていただくようお願いをいたしまして、今議会における私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれ御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
議事日程
令和７年３月６日 木曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） おはようございます。日本共産党南国市議団の杉本理です。
一般質問３日目のトップバッターとして２項目を通告しております。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
まず、防災行政、避難所運営訓練について質問をいたします。
先日も高知県でも地震があり、本市では震度１を観測したとのことでした。私はそのとき、市役所の５階におりましたけれども、建物は上層階は揺れるものだなと、もう２か３ぐらいあったのではないかというふうに体感をしたものでした。私はそのとき、災害対策の準備をしっかりしようという質問を準備をしているはずなのに、なかったことにしよう、小さい地震のはずと考える、いわゆる正常性バイアスに陥り、机の下に入るなどの行動を一切取ることができませんでした。今考えると、大いに反省せねばならないなと思っているところです。
神戸市役所のウェブサイトでは、この正常性バイアスについて次のような記載がありました。少し長いですが、紹介をさせていただきます。
正常性バイアスとは、危険な状況であっても、ちょっとした変化なら日常のこととして処理してしまう人間心理のことを言います。例えば、建物の非常ベルが鳴っていても、また誤報だから大丈夫だろうと思い込んだり、火災が発生している際に、薄い煙であるからまだ安心だ、そう大きくはならないだろうと、避難せずに逃げ遅れてしまうというものです。正常性バイアスとは、異常を正常の範囲内のことと捉えてしまう錯誤、心の安定を保つメカニズムを言います。まさに先日の私の心理でした。肝に銘じねばと思うところです。
さて、避難所のことに話を戻してまいりますが、国の令和６年度補正予算及び新年度予算において、様々な地方予算がついております。それに対応して、本市の３月補正予算及び新年度予算においても、危機管理関係の予算が各種計上されていると思いますが、どのような内容なのか御説明をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災対策に係る補正予算及び当初予算につきまして、３月補正予算につきましては、国補正予算の新しい地方経済生活環境創生交付金を活用いたしまして、トイレカー１台、避難所用プライベートルーム220張り、段ボールベッド220台、避難所用空調機器及び発電機各２台、ブロードバンド衛星通信機器１台について予算を計上しております。また、７年度当初予算につきましては、主な事業といたしまして、災害時情報収集カメラシステム構築費、災害対応システム導入費、大篠小学校及び十市小学校へのマンホールトイレ設置工事費について予算を計上しております。本議会での御審議をお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
トイレや段ボールベッドなど、避難所において充実させるべきものが計上されているということが分かりました。220という数字が出てきたり、発電機ですとかスターリンクなんかも予算計上されてるということで、たくさん計上されてるなとは思うんですけれども、市内あちこちある避難所の数を考えると、もっともっとあってもいいなと思いながら、昨今、課長も御答弁されてるように厳しい予算の中、一所懸命計上されたんだろうなということを思うところであります。
さて、今回の質問では、避難所について質問をするわけですが、市民の方とお話しする中で、そもそもの話をされまして、そもそもどこに逃げて、それで、そこでそのまま避難生活をするということやったかねという話をいただきまして、なるほど、私自身も議員になる前はその辺が非常に曖昧で、その方と似たような認識だったなというふうに思っています。
この質問を準備するに当たって、これもいろいろ調べたんですけども、内閣府の防災白書では、次のように書かれています。
東日本大震災時においては、当時においては避難場所と避難所が必ずしも明確に区別されておらず、そのことが被害拡大の一因ともなった。そのため、内閣府は平成25年に災害対策基本法を改正し、市町村長は指定緊急避難場所及び指定避難所を区別してあらかじめ指定し、その内容を住民に周知、公示しなければならないこととしたというふうに書かれております。
また、避難場所と避難所の違いを次のように説明をしています。
指定緊急避難場所は、津波や洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として、住民等が緊急に避難する施設または場所を位置づけるものであり、指定避難所は、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設としています。
そこで、課長にお伺いをいたしますが、風水害や南海トラフ地震など大規模災害発生時に、市民の皆さんが、今、私が紹介したその緊急避難をした後に滞在することになる避難所は、本市ではどのように開設をされ、そしてどのようなところなのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在、小中高等学校、保育所、保育園、市立の公民館を中心として、54か所を避難所として指定しております。そのうち、南海トラフ地震の発生を想定した際には、耐震性のある建物及び津波浸水想定区域外であることを条件として、44か所の施設を指定しております。
なお、三和防災コミュニティーセンターや前浜防災コミュニティーセンターにつきましては、津波浸水想定区域にあることから、緊急避難場所としての指定はしておりますが、避難所としての指定はしておりません。ただし、発災後の津波の浸水状況や施設周辺の被害状況によりましては、避難所として使用が可能となることも考えられます。迅速に使用の有無等を判断するために、ＤＸ推進計画アクションプランに基づき、災害監視カメラの設置やドローンを活用した情報収集対策に取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
避難場所になっていても、そこがイコール避難所にはならない場合があるということと、防災コミュニティーセンターという名前であっても、三和や前浜などは場合によっては避難所にはならない旨をお答えをいただきました。
また、現代だなと思うのは、ＤＸの推進計画ですとかドローンというお話も出てまいりまして、これは昔と違った現代ならではの対策に取り組んでいくということだと思うんですけれども、またその54か所中44か所まで南海トラフの場合は減っていくということで、10か所も減るもんなんだなと、改めてそんなに減るもんなんだなということを感じさせられたところです。
次に、その避難所について実際に伺ってまいりますけれども、避難所をどう運営していくのかについて今回は質問をしてまいるところです。
各種大災害が報じられるたびに避難所の様子が伝えられ、ああいう本当に雑魚寝のような形になるのかなとか最初は思ってまいりましたけども、徐々に雑魚寝だけではなく仕切りが増えてきたりとか、段ボールベッドが増えてきたりとかということで、少しずつ避難所の様子も改善がされていってる様子がテレビなどでも分かるようになってまいりました。また、行政に全てやってもらえるわけではないということが、市民の皆さんにも少しずつ理解がされてきているのではないかなというふうに思います。
本市においても、各地域において自主防災組織、危機管理課を中心に頑張っていただいて、自主防がどんどん組織がされ、活動がされているということになっておりますけれども、その自主防を中心にして避難所をどう運営していったらいいのかと、各地、模索が続いていることと思います。
そこで、市役所として各地域の避難所運営訓練がどう実施されているのか、つかんでいる実施状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区で様々な防災に対する取組が行われておりますが、避難所運営に関しましては、日章地区や久礼田、瓶岩地区、昨年度からは三和地区で避難所開設運営訓練に取り組んでいただいております。
日章地区は、平成27年度にモデル地区として避難所運営マニュアルの作成を行っておりまして、それ以降、毎年、日章地区自主防災協議会の取組として避難所運営訓練を実施していただいております。久礼田、瓶岩地区では、毎年、自主防災連合会と小学校が連携して登校時の避難訓練を実施しておりますが、学校の参観日と併せて、避難訓練後、自主防災連合会による避難所での受付や炊き出し訓練等を実施していただいたこともございます。また、三和地区では、昨年度から避難所運営訓練に取り組んでいただいております。三和地区では、津波浸水が想定される地域であることから、津波から緊急避難をした後に三和地区以外へ避難した場合であっても、自ら避難所運営が可能となるよう、自主的に取り組んでいただいているものであります。
そのほか、市の震災訓練時に南国市自主防災連合会による避難所運営訓練を実施しているほか、小中学生に対する避難所運営ゲームの実施や、香長中学校での避難所運営の実技訓練なども行っております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 久礼田、瓶岩、日章、そして三和地区、また小中学校や南国市自主防災連合においても取り組まれているとお答えをいただきました。
私は、昨年の三和地区の避難所運営に駐車場係の一人として関わらせていただきましたけれども、去年の訓練には本当に多くの住民の方が参加をされていました。
さて、その三和地区ですけれども、避難所そのものが三和の、本当、三和の隣接ではありますけれども、住所的には三和を出て大そねの香長中学校にあるという立地ですけれども、三和全体を考えたときに、実際、海からの距離に応じて意識の違いがあるのは否めないところではありますけれども、それでも25ある各部落が力を合わせてやっていこうという機運が、去年の訓練を受けて少しずつ高まっているのではないかなというふうに思っています。
さて、危機管理課では、こういう去年からやっております三和地区での避難所運営訓練についてどう認識されているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 先ほど少し触れましたとおり、三和地区では、昨年度から三和を良くする会を中心に、避難所開設・運営訓練に取り組んでいただいております。これは、浜改田、里改田、片山の３つの地域が合同で、三和地区として一体となり、よりよい避難所生活を送ることができるよう、自主的に取り組んでいただいているものです。三和地区では津波の浸水が想定されることから、自らの地区での避難生活が難しいことが想定されます。この取組は、そのような地域の現状の中で、自主防災会としてより強い危機感を持っていただいているあかしであると思っております。昨年度の訓練の後には、多くの方から、やってよかった、まだまだ準備不足であることが分かったなどの声も聞こえております。三和を良くする会をはじめ、浜改田、里改田、片山地区の自主防災連合会及び自主防災組織の皆様方には、本当に頭の下がる思いです。
この三和地区での取組につきましては、本年度は３月９日に実施されると聞いております。私も参加させていただきますが、今年は車中泊訓練につきましても、講師をお招きし、実施する計画となっており、市としても大いに参考にして、よりよい避難所運営を目指していきたいと考えるところです。この三和地区での取組が今後も継続できるよう、危機管理課としてもしっかりと協力させていただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 答弁ありがとうございます。
今、今後も継続できるよう市役所としてもしっかりと協力していくというふうに答弁をいただきました。三和を良くする会の取組の一つとして、小さな集落の一環としてやっていることではありますけれども、今回はその小さな集落は今年度いっぱいということで、今後は県の関わりを離れて、地域独自にどんどん自分らで考えていかなければならないという中で、２回、３回と続けていくことになるとは思いますけれども、先日の、今回の訓練を準備するための会におきましても、スタッフの方からも、去年もここ失敗しただとかこうしたらよかったんではないかと、いろいろな厳しい意見も出まして、もう途中、この会議どうなるろうかと思うぐらい本当に緊迫した会議だったなというふうに思ったことですけれども、本格的な訓練というのは本当に２回目ということもありまして、まさに本当に模索の真っ最中という段階なんだなというふうに、会に参加して思いよったところです。こういったことを通じて、少しでも快適な避難所生活が実現するのかなというふうに思っています。
危機管理課からは、ぜひ今後とも他地域の経験なども教えていただきたいと思います。また、９日の三和の訓練には課長も参加いただけるというふうにお答えを今いただきましたけれども、参加された際には、ぜひ参加された感想なども今後地元に教えていただけたらなというふうに思っています。
さて、今回の訓練では、今の避難所ではかなり増えてきている車中泊についても取り組むことになっています。今回の訓練では、車中泊係を配置し、実際どのようなことが起こってくるのかということも体験するということになっています。訓練では、車中泊についての講演もお願いをしておりますけれども、今回の講師の方について課長も御存じだというふうにお伺いしておりますけれども、課長のほうからどのような方なのか少し御説明いただけたらありがたいです。
○議長（岩松永治） 危機管理課。
○危機管理課長（野村 学） 車中泊訓練の講師をお願いしておりますのは、さんすい防災研究所の山崎水紀夫先生でございます。
山崎先生は、1998年の’98豪雨災害において災害ボランティアセンターの代表を務められて以降、日本各地の様々な災害支援に関わってこられた方です。実際の災害現場での支援体験を通じて、分かりやすく現実的な災害対応について提言をされておられます。本市でも、令和５年１月に地域交流センターで車中泊訓練についての講演や訓練を実施していただいたことがございます。また、中学生防災士の養成講座でも、毎年講師を務めていただいております。今回の三和地区の訓練でも、今後につながるお話や実技指導がいただけるものと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
私自身、先日の野市での青少年センターでの山崎先生のお話を聞き、そしてゲームを体験したところですけれども、本市においては、先生に毎年お話をいただいてる方というお答えでございました。本市でも大きな被害が出た’98豪雨や、各地の、九州、能登での地震災害など、山崎先生は実際の現地の状況が分かっている方ということで、きっと今回の訓練においても、参加者の皆さんに役に立つ内容になるのではないかなというふうに思っています。危機管理課長、御答弁ありがとうございました。
以上で避難所運営訓練についての質問を終わらせていただきます。
さて、通告しております２番目、財政について質問をしてまいります。
今年度をもって役職定年を迎えられる課長さんが３人いらっしゃいますけれども、長年にわたり市民生活の維持向上のため、御奮闘されてきたことと思います。本当にお疲れさまでした。本当ならば、３人全員にお疲れさまでしたの質問をしたいところではございますけれども、今回は渡部課長に代表して質問をさせていただけたらなというふうに思います。
私自身、財政に関しては、ある一定、苦手意識があり、質問する機会は多くありませんでしたけれども、渡部課長が定年を迎えられるということで、今年度、これではいかんなと思いまして、少し勉強を重ねるようにしてまいりました。
先月行われましたＪＩＡＭでの財政の勉強会にも、２日間参加をしてまいりました。ＪＩＡＭの研修は様々な講師の方、即戦力の方、また大きく問題を捉えて話をされる方、いろんな講師の方がいらっしゃいますけれども、今回はデロイトトーマツの方の講師陣の方に２日間お付き合いをいただきまして、デロイトトーマツなんて本当にテレビで、新聞でしか見ないような、直接お話しするなんてなかなか一議員があり得ない方々ではありますけれども、そういった方々にお付き合いをいただいて、たくさんの知識を吸収してまいりましたけれども、この質問を準備するに当たって改めて資料を読み返していたら、やっぱりほとんど頭に入っていないなということを思ったことでございました。これからも頑張って勉強していこうかなというふうには思っておりますけれども、今回、財政については２項目お伺いをしてまいります。
１つ目は、令和７年度の地方財政計画についてであります。
先日、衆議院を通過し、参議院に送られました国の令和７年度予算ですが、テレビなどでは修正協議ばかりが報じられ、予算の大枠、この予算はどういう予算なのかということが伝えられることが非常に少なかったのではないかなというふうに思いました。今回、国の新年度予算に求められることは何なんだろうかと改めて考えまして、国民生活目線で考えると、今、経済の停滞と衰退、またなかなか上がらない賃上げ、中小企業までなかなか行き届かない賃上げ、そして物価高騰による暮らしの困難の打開、これが新年度予算に求められることではないかなというふうに思っています。ところが、今回の予算では、暮らしの予算は物価上昇にも追いつかない、実質マイナス予算と言ってもいいぐらいの予算になってしまっています。国民の暮らしに極めて冷酷な予算と言えると思います。
近年の物価上昇、なかなか大変なものがありまして、前年比では今３％近い物価上昇率になっています。今回の国家予算案では、社会保障費が、自然増も補えない額となる前年度比1.5％増、文教科学費も同様に1.4％増、中小企業対策に至っては0.1％増にすぎません。そうした中、防衛費は9.4％増と一人突出をしています。総理大臣になられた石破さんは、地方創生大臣を務められたこともあり、私は地方のことを大事にする方だと思っていました。しかし、実際には、地方に予算をつけると石破さんはおっしゃっておりましたけれども、蓋を開けてみたら、そんなに大幅に増えたもんじゃないなと、微増にとどまってるなというふうに私は思いまして、非常にそういう面ではがっかりさせられております。これでは、市民生活のため一生懸命頑張っている地方自治体は、がっかりするのではないかなというふうに思ったところです。今議会でも話が出ておりますけれども、せっかく人事院勧告を遵守して職員の皆さんのお給料を上げても、国からしっかりと財源がついてきていないのではないかというふうに思っています。
そこで、まずお伺いをいたしますが、本市の予算編成に影響してくる令和７年度の地方財政計画について、そもそも地方財政計画とは何なのかということと、この計画の令和７年度の概要をお答えください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 私もいよいよ最後の議会ということで、御答弁の機会をいただきましてありがとうございます。
質問の令和７年度地方財政計画でございますが、地方財政計画は、地方交付税法第７条の規定に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出するとともに一般に公表されております。
２月４日に総務省が発表された令和７年度の地方財政計画、こちらの概要でございますが、先ほど議員のほうからも触れられたように、社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれるということは想定されておりますが、その中で、地方団体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の総額について、令和６年度を上回る額を確保するとともに地方財政の健全化に取り組み、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額が０としております。また、行政の効率化、地域の問題解決等のためのデジタル投資の推進としてデジタル活用推進事業費を創設し、地方交付税措置の拡充や、デジタル活用推進事業債の発行を可能とするなどの財源措置が講じられております。そのほか、人口減少を踏まえた公共施設の集約化、複合化の推進や、安全・安心な暮らしを実現するための地方独自の防災・減災対策として、対象事業の拡大なども盛り込まれています。
近年、本市におきましても、緊急防災・減災事業債、そういったものも活用しておりまして、それも一定、対象事業拡大というような形にはなっておりますけれども、今回の令和７年度の地方財政計画におきましては、計画期間の延長までは触れられてない、一応７年度までというところで、緊急しゅんせつという起債ができておるんですけど、そちらのほうだけは令和11年度まで延長するというような形にはなっておりますけど、そっちには触れられてないというような状況にはなってます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
地方財政計画について、各種ポイントに触れていただきました。
今お答えいただいたように、臨財債については、制度創設以来20数年、ずっと地方に代わりに借金しておけということでやってきた制度ですけども、初めて０円になるということが述べられました。ただ、公共施設の集約化、複合化ということで、どんどん面積を減らせということが相変わらず地方に対して求められていたりですとか、防災・減災については、今、答弁もありましたけれども、ある一定、予算はありますけども、緊防債が７年度で終わるということもあって、緊防債なんかは引き続き制度として設けられるべきだとは思うんですけれども、その辺、課長はいかがお考えですか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 緊急防災・減災事業債につきましては、本市のように南海トラフ、そういった想定される地域におきましては、非常に有効な防災の予防につながる対策への財源措置として、非常に効果の高いものでございます。
なお、このような事業につきましては、地方におきましては財源等、そういった財政的にも苦しいものがありますので、これを一定の期間に集中して行うということ自体がなかなか困難であると。それらを踏まえると、もっと長期間にわたって起債、そういったものの財源措置、そういったものを考慮していただきたいというふうには考えておりますので、あくまでも財政的には７年度以降、８年度からも継続して緊急防災・減災事業債、こちらのほうは活用させていただきたいというふうには考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 課長から、ぜひ８年度以降もというお話がありましたので、市長もぜひいろんなチャンネルを通じて御要望いただけたらなというふうに思っております。本市にとって本当に貴重な財源というか起債ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
さて、今議会におきまして同僚議員もお伺いをしておりますけれども、改めて本市の財政状況について御説明をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 先ほど申しました地方財政計画は、国全体から考えるマクロ経済での考え方となりますので、個別の地方の状況とは全てがリンクするものではございません。本年度の人勧に係る影響額につきましても、国全体での状況と本市の状況では当然異なっており、本市の影響額は国の算定額よりも大きかったというふうになっております。こうした個別の事象も踏まえて本市の財政状況も考えていかなければならず、税収を含めて地方財政計画等を考慮しますと、現在の本市が行っている事業費や機構面での経費を賄っていくにつきましては、非常に財政状況は厳しいものとなってきたと感じております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 議員やりよって質問するのは、大概こんな予算をつけろ、出のほうを大概、質問項目にいっぱい入れるんですけども、今回、入も出もということも考えて質問を組み立てようと思ってるところですけども、そういった中で、財政が厳しくなってきたという答弁をもらって、少し自分の首を絞めるような質問になってはいるのかなと思いながらも、大事な財政状況、市民生活に影響してくることですので、改めて今回は質問をさせていただきました。
今お答えの中で、全てがリンクするわけではないが、今の地方財政計画では本市の財政状況は厳しくなってきているというお答えをいただきました。
昨年の12月17日に伊藤岳参議院議員が参議院総務委員会で行った質問において、次のようなやり取りがありました。2024年度の人事院勧告を実施した自治体は全自治体の６割にとどまっているとして、伊藤議員は、全自治体が給与改定を徹底することが重要だと指摘をいたしました。また、算定に当たり、全自治体に対して必要となる給与改定の経費を調査しているのかと質問したのに対し、大沢自治財政局長は、全ての地方公共団体に対して実施した調査結果に基づき、賞与額を見込んでいると答弁をしています。
私はこの答弁、本当にそうなのかというふうに思うんですけれども、財政課長はこの答弁どおり、必要な額がきちんと手当てされてると思われますか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 先ほど申しましたように、地方財政計画自体がマクロ経済ということで、基本的に全国平均という形で取られるということで、そこでの算定となりますと、どうしても地方におきまして、特に都市部と違って人員的な、機構的な話で、どうしても都市部でありますと業務委託、そういったものを進めることが可能なんですけども、地方におきましては会計年度任用職員さん、そういった形での雇用、そういったことによって業務を進めておるというような状況があると思います。そうなりますと、会計年度任用職員さんの賃金につきましては、基本的に初任給と同等というような形になります。今回の人勧の引上げは、初任給といいますか、低級の方の引上げ額が非常に大きかったということでいきますと、国が想定する会計年度さんの割合、こちらのほうが多い自治体におきましては、その分が非常に高く出てくるということで、厳しい状況になったというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
本市は会計年度任用職員が少し割合が高いということで、私はこの場において、過去、本来は正規職員の方が担っていくべき仕事ではないかということを指摘をさせていただきました。今回のことを受けましても、本来なら継続的に進めていく仕事であれば、正規職員がやるのが原則ということが求められているということを思うところです。しかしながら、地方の実情を一つ一つ見る国の財政計画が必要なのではないかなというふうに、今の課長の答弁からも私は考えさせられたところであります。改定額を下回らないように、国がしっかりと手当てをしていくべきではないのかなというふうに思ったところです。
今まで、財政課長や執行部の皆さんの努力により少し好転を始めていた財政状況が、また再び大変になり始めているわけですけれども、この状況をどう打開していくのか、またどのような対策が必要なのか、どういうふうにお考えなのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 財政の健全化のためには、歳出の抑制は避けることはできません。まずは事務の見直しによる、少しでも無駄な経費というものが出ないような、そこの部分の削減、それに伴う機構改革による人件費の抑制も、またこれも必要になってくると思います。今現在、公債費が上がってきておりますので、将来的な公債費の負担軽減のためにも、普通建設事業の年度間の平準化及び一定期間、これまでが大型事業が続きましたので、地方債の発行額もおのずと増えてきたところでございますので、その発行を抑制するということは一定必要になってくるというふうに考えております。
安定的にやはり歳入、歳出を考えていかなければなりませんが、歳入におきましては、先ほどから申してますとおり、地方財政計画で一番本市において非常に重要な地方交付税、こちらの額というのが一定そこで決まってくるようなところございます。それらを踏まえた上で、安定的な歳入歳出の財政構造の基盤をつくり、基礎をつくり上げていくことで、財政の健全化を図っていく、令和６年度が少し厳しい状況になりましたので、それらを踏まえて、令和７年度中に歳入歳出それぞれにおきましても全庁的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
今のお答えの中で、歳出の抑制は避けることができないということと、市債についても発行を少しでも抑えていくということなどもお答えをいただきました。市債を抑えていけば、その利息なども考えると、長期的にはそういった方向が大事かなというふうには思いますけれども、短期的には、抑えるということは収入が入ってこないということにはなるわけで、短期的にはこれはまた大変なことになるだろうなというふうに思います。
また、令和７年度中に全庁的に取り組んでいくというふうにお答えをいただきました。７年度のことになるので、聞いてもいいのかなと思いながら聞くんですけれども、例えば、全庁的に取り組んでいくことの中で、どのようなことが取り組まれることになるのか、お答えいただいてもいいですか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 令和７年度ということで、申し上げにくいんですけれども、当然、歳入歳出両面でということになりますので、歳入面におきましては、物価高騰等で実際、施設の維持経費、そういったものが上がってきております。それにつきましては、一定、使用料とかそういったものも、申し訳ないんですけども、そこらにつきましても一定見直しというものも考えていかなければならないというふうに考えております。
また、歳出の中では、人件費というのは非常に大きなところでございます。そういったところにおきましては、機構的な話にはなるんですけれども、これまでいろいろと事業展開が近年行われてきて、ただ事業というものは終了してその人員が動く、そういった時期にもなってきておりますので、そういったことを踏まえて、機構的な形で人員の見直し、そういったものも、これまでとは違った形で取り組んでいくということが必要になってくるのではというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） お答えありがとうございます。
私、質問を準備するに当たって、市議会のホームページを見て、ホームページにこの議場の写真が載ってるんですけども、執行部席が主に写真に載ってるんですけども、席の数がちょっと少ないなと。これは過去の写真を使ったんでしょうけど、そんなことを思って、そんなことを今のお答えを聞いても思ったんですけども、本市は今、基盤整備事業があったり地籍があったりと、様々に取り組んでることがありますけれども、それが終わったら、機構も少しずつ少しずつ縮めていくということにはなろうかと思いますけれども、ただ全庁的にいろいろ考えていかなければならないということで、対策次第では市民生活に重要な影響が出てくることも考えられます。
使用料であれば、例えば、これはどのようなことを想定されてるか分かりませんけども、例えば、公民館を使うときの使用料であったりなんかすると、ちょっとずつ上げるにしても、これも市民生活それから中小企業の皆さんへの影響が出てくる。国保なんかも、この間、私、会に出させていただきましたけれども、令和12年度の県一に向けて３万円近く上がっていくということもありますので、市民生活が大変な中、行政のほうから、これもお願い、あれも上げさせていただくということが次々と出てくるんではないかなというふうに思わざるを得ないかなというふうに思っています。必要なお願いはもちろんすべきではありますけれども、できるだけそれを最小限にしていただくようお願いをしたいと思います。
議会に、そして市民の皆さんに、そういった面において情報提供をしっかりと行っていただくようお願いをいたしまして、今議会における私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれ御答弁ありがとうございました。