議会議事録
一般質問２日目（斉藤正和）
質問者：斉藤正和
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） 議席番号１番斉藤正和です。
通告に従い、質問をさせていただきます。
いよいよ畑のほうトラクターが入って、田んぼの準備が始まって、南国市にもいよいよ春が近づいているなというのを一歩一歩感じる季節になってきました。
先日は、公立の高校のほうで卒業式が行われて、来週には中学校の卒業式、そしてその次には小学生の卒業式ということで、子どもたちの成長を大変感じやすい季節でもあるなというふうに思います。
そこで、子育て支援に向けての質問をさせていただきたいと思います。
物価高騰に収入が追いつかない中、大変歓迎をされた通学定期の応援キャンペーンについてですが、このキャンペーンの目的について教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 通学定期券の購入費用を半額補助することで物価高騰による子育て世帯の負担軽減と、交通事業者を支援することにより地域公共交通の確保維持及び利用促進を図ることを目的としております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
このキャンペーン、本当に利用者側の人にしてみてもありがたいという声を多くいただいております。キャンペーンの利用の対象となった学生の範囲、そして利用者数や利用状況についても教えていただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず、対象者につきましては、とさでん交通株式会社、四国旅客鉄道株式会社、土佐くろしお鉄道株式会社が指定する小中学校、高等学校、大学等に通う市内に在住する学生といたしました。
次に、利用状況ですが、とさでん交通につきましては路線バスと路面電車の合計で、対前年度比販売定期券枚数はプラス72枚、114％、販売金額はプラス約850万円で178％と当初の予想を大きく上回る結果となっております。
ＪＲ四国につきましては、通常の磁気定期券でなくスマートフォンで利用するしこくスマートえきちゃんのみの通学定期券を対象としており、事業者のシステムの都合により通学定期についての南国市のみの比較はできないということですが、四国管内でのしこくスマートえきちゃんの利用者数は現在高知県がトップで、南国市は２倍以上の利用者数の伸びがあったとお聞きしております。
土佐くろしお鉄道につきましては、ごめん・なはり線を利用して本市から通学する学生が少なく、販売枚数と販売金額は対前年度比で減少してはおりますが、利用者からは好評であったと事業者からお聞きをしております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
ＪＲにしてみても、とさでん、そしてくろしお鉄道にしてみても、利用者さんからは好評をいただいているということで、特に販売金額が178％というのは本当に支援として役立っているのではないかと思いますが、このキャンペーンによる効果について、評価というのはどういうふうに行われていますか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 事業者からの実績報告と本市が事業者に直接利用状況を伺っておりまして、事業者の実績値に差はありますが、新規利用者の獲得に大きく寄与するとともに、子育て世帯の経済的負担軽減という当支援の目的は果たせたと評価しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
事業者さんからの声をしっかり聞いていただいているということなのですが、使う側の市民の方からのフィードバックについては集めているでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市では直接アンケート調査を実施しておりませんが、先ほど答弁いたしました各事業者へのヒアリング結果からも分かるように、今回の支援策は子育て世帯の負担軽減とともに、公共交通利用促進に大きく寄与したと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
確かに事業者さんの反応を見ても、数字を見ても、利用者としての市民の方っていうのは満足されているのではないかなということを思いますが、せっかくですので市民の声っていうのは大切にしていただきたいなと考えております。私も複数の方から声をいただいておりますが、１つ、１人の方、高校生でＪＲを使われていた家庭のほうから声をいただいておりますので、ちょっと紹介をさせていただきます。
これは高校生、ＪＲ後免駅から高知駅を利用されている御家庭からのお話です。コロナ禍も過ぎて子どもが高校生になり、部活で遠征に行く機会も増えました。物価高騰の中で出費がかさみ、通学定期券半額支援は本当に助かっています。これ今年もありますかっていう声を先日いただきましたので、そこでこの半額キャンペーンについてですが、令和６年度限りでしょうか、今後の継続については考えがありますか。また、ほかの支援策との連携についてはどうお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 沿線市町である高知市、土佐市、いの町も同様ですが、当キャンペーンについては本市は本年度限りとしております。今後も引き続き事業者、他の自治体と連携しながら、子育て世帯の負担軽減と公共交通利用促進の効果的な支援策につきましては考えてまいりたいと思っております。
また、ほかの支援策との連携につきましても、関係部署や他の自治体とも情報共有して検討したいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
やはり単年度ということで、財源にも大変限りがあるということですが、路面電車で後免町駅から高知駅、もしくははりまや橋のほうまで行くと、学生の通学定期で、これホームページの数字になりますが、１万1，400円が月額１か月の定期代と、そしてＪＲ後免駅から高知駅、高校生の１か月の定期券が7，310円ということになっておりますので、この運賃、乗車賃金に対しても数年前から値上げになっているということですので、家計に与えている影響というのは大変大きなものになっておりますので、今後の支援に期待していきたいと思います。また、よろしくお願いいたします。
そして次ですが、ゼロ歳児から２歳児の保育料金についてということです。
保育料無償化っていう話はよく聞いてますが、これ保育料無償化といいましても３歳児から無償化となっていて、実際にゼロ歳児から２歳児っていうのは今も利用料がかかっているというのが実情です。その中で少子化問題がメディアでも大きく取り上げられております。
先日、高知新聞さんのほうで2024年に生まれた子どもの数は全国で72万988人、統計を取り始めた1899年以降で最少、23年より３万7，643人減り、９年連続で最少を更新した。全国都道府県で減少、そして高知県は3，233人で全国最少とありました。これは県民としても、南国市民としても、大問題ではないかということを思っております。
未婚、晩婚傾向も原因だとは思いますが、物価高騰も影響していると思います。現に私の友人でも独身の方が複数いらっしゃいます。何で結婚せんがっていう話にはなるのですが、数名の友人は結婚したらお金ないなるやん、遊べんなるやんっていう言葉をよく言います。確かに結婚して子育てをしていくとお金が必要になってくるっていうことも事実だと思います。
高知県はそんな中で都市部に比べても収入も低いです。厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査都道府県別賃金を見てみても、平均賃金が東京都より高知県は102万5，000円低くなっていました。大きいですよね、102万5，000円、大きいです。子育てが始まると自分たちの生活に加えて、ここから子どものおむつ代やミルク代、様々なものにお金がかかってきます。
そこで質問です。
現在ゼロ歳児から２歳児の保育料の設定状況について、保育料の金額や所得に応じた減免措置の有無について教えてください。お願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育料は世帯の所得状況に応じ、段階的に基準を設けています。国の基準においては８階層に分け、生活保護世帯が０円、住民税非課税世帯が9，000円、以降所得状況に応じ負担額を定めています。
本市においては14階層に分け、生活保護世帯及び住民税非課税世帯を０円とし、以降国の基準より、より細かく世帯の所得状況に対応できるよう定めています。
また、独り親世帯、世帯に障害のある方がいる場合は、階層によってはさらに負担を軽減できるように設定しています。
市が独自で行っている保育料に対する支援としましては、県の補助制度を活用することにより18歳未満のお子様の３人目は保護者負担額を０円としています。これは国の第３子への減免制度より幅広い御家庭が支援の対象となっています。また、市単独の支援制度として、認可保育施設等に同時入所の第２子を無償化していますが、これも国の制度より幅広い世帯に対し、負担軽減を図れる内容となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
国の基準よりも細かく分けて対応している、それぞれの家庭の実情に合わせた保育料の設定をきめ細かく行っているということは、いいことだと思います。そして、第３子の保育料や同時入所の第２子についても無料、子育て世代の負担が少しでも軽減できるようにというふうなことだと思いますが、今後もより多くの家庭が安心して子育てできるよう、引き続き手厚い支援の継続を期待していきたいと思います。
現在、ゼロ歳児から２歳児が保育を利用されている家庭の平均利用料を教えていただきたいです。お願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 令和６年４月現在の状況でお答えをさせていただきます。
ゼロ歳から２歳児の就園児数は620人、うち保育料が生じている方が293人、保育料は本市の制度上は１世帯の中で１人となるため、世帯数として293世帯ということになります。この各世帯の保育料の平均負担月額は３万6，022円となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
高知県は都市部に比べて、先ほど話したとおり、収入が大変低い傾向となっている中でのこの３万6，022円、これ月額ですよね。月額でかかっているということは、大変負担が大きいのではないかなと思います。結婚して家を借りて子どもが生まれ、さあこれから明るい未来が始まると思った矢先に、月額のこの負担３万6，022円というのがずんとのしかかってきます。これ実際私も経験した記憶がございます。子育てをされた方は誰しもが通ってきた道であろうかと思いますが、私実際これ経験したときにどうしたかといいますと、借りていた家を引っ越しました。とてもじゃないけど収入では家賃を払って、そこから光熱水費、生活費もろもろ払って保育料を払うっていうのは、現実的にこれは不可能だなと思いました。削れるとこは精いっぱい削ったつもりですけど、それでも追いつかないっていう実情があって、当時借りていた家賃が駐車場込みで大体６万円ぐらいだったと思いますが、少しでも下げたいと思いまして、実際これ４万円ぐらいのところへ引っ越しました。そうやって２万円を切り詰めたっていう記憶があります。今の子育て世代もこの月額３万6，022円がかかった場合には、同じことをするのではないかなと思いますので、この負担というのは後世に残していくべきではないっていうことを私は考えております。
そこで、もう一つ質問をしていきたいと思います。
この都市部に比べて地方の平均収入が低い現状がありますが、それに対して保育料の負担感というものをどういうふうにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 先ほど答弁させていただきましたとおり、所得区分による保育料の階層を国が８階層なのに対し、市は14階層に細分化し、より世帯の所得状況に応じた保育料の算定ができるようにしております。
また、令和６年度の保育料は、最高階層で国の基準が10万4，000円に対し、市のほうが５万3，000円となっており、同様に各階層で国基準より低い金額とし、負担を少しでも軽減できる設定としております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
実際、負担を考えて設定をしてくれているということですが、先ほどから申しますとおり、月額平均３万6，022円、これが利用料として発生しているというのは、これ出生率の低下の話を最初にさせていただきましたけど、これも子どもを産み育てるということに対しては、第１子から後の第２子、第３子に対してネガティブな気持ちを持つ要因、そして足かせの一因となっているのではないかと思います。
住民基本台帳によると南国市の出生率、出生数、2013年には394人、それが2023年282人、この10年で112人減となっております。これは将来に対して大きな課題になってくるのではないかと思いますが、この出生率の低下が深刻な問題となっていますが、市としてはどのような対策を講じているでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市には、高校や大学などの高等教育機関が立地し、県内では比較的若者が多い地域でありますので、まずは若者の流出を防ぐ取組を行った上で、その他の少子化対策の取組を進めたいと考えております。
これまでにも本市への若年層の定着を図るために奨学金返還支援を実施しておりますが、令和７年度からは高知県人口減少対策総合交付金を活用し、高校や大学等の新規卒業生が就職を機に市内に居住する際の民間賃貸住宅の家賃補助を実施する予定です。あわせまして、令和７年度より同交付金を活用し、不妊治療費の助成限度額を引き上げる予定です。不妊治療を希望する方の経済的負担軽減を図り、不妊に悩まれている方の受診を後押しすることで出生率向上につながればと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
今住んでいる子どもたちを支援していく、サポートするという取組もされている、そして新たにこの南国市に帰ってきやすいような取組がこの年度からどんどんどんどん始まっているというのが実情で、この取組にも期待をしていきたいと思います。そして、不妊に悩まれる方をサポートする体制も少しずつ整ってきていると思います。本当に不妊に悩まれる方、たくさんいらっしゃると思いますので、サポートをしていただきたいと、後押しをどんどんどんどんしてくださるようお願いしたいと思います。
そこで、先ほどから話しておりますが、この月額かかっている３万6，022円、このことについてですが、ゼロ歳児から２歳児の保育料について無償を目指すべきではないかと思いますが、市としての考えをお聞かせください。お願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） さらなる子育て支援の充実ということを考えたときに、現在保育料が生じているゼロ歳から２歳までの保育料の無償化は有効な方法になろうかと考えますが、令和６年度の見込みとして、保育所、園の保護者から市が保育料として徴収する額が約9，000万円、認定こども園や小規模保育事業所等施設が保育料を徴収する施設における保育料基準額が合計で約4，300万円となっており、施設において保育料収入がなくなった部分については市から運営費として支出が必要となることから、市単独の事業としての実施を考えたときには、年により増減は生じますが、毎年１億4，000万円前後の財源の確保が必要になることが大きな課題となります。
また、保育料の無償化につきましては、本来的には国の施策として実施していただくことが必要であろうと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
確かに国が目指してくれたらありがたいというふうに思います。そして、この地方の保育環境や保育料の問題は、地域の未来を左右する重要な課題だと思います。特に収入格差が広がる中で子育て世代への支援が不十分だと感じる方が多いのではないでしょうか。しかし、地方自治体が独自で取組を行うことで、少しずつ改善の兆しも見えているように思います。
先ほどの答弁でいただきましたが、財源として、無償化を目指すのであれば年間１億4，000万円が必要ということですが、この１億4，000万円、実際これ物価高騰の中で300家庭足らずの世帯数で１年間に拠出しているお金だという認識をお持ちいただきたいと思います。何とかその負担を少しでも軽減していただけるように御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。１番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） それでは、ふるさと納税の現状について質問をさせていただきたいと思います。
南国市におけるふるさと納税の寄附額についてですが、近年はどのように推移しているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 本市におけるふるさと納税の寄附額につきましては、令和３年度に約４億5，390万円と過去最高の寄附受入額となりましたが、令和４年度、約３億8，760万円、令和５年度、約３億950万円と減少しており、本年度につきましても現時点で約２億6，100万円と３億円を切ってるような状況になっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
令和３年度が４億5，000万円ということで、今年が現時点で２億6，000万円、大方２億円近い減収となっているのではないかと思いますが、この２億6，000万円を現状でもいただいているということですが、この寄附をいただいている方の属性、年齢や居住地などについて分かるようでしたら教えてください。お願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 寄附者の属性でございます。
残念ながら年齢別のデータというものがございませんので、居住地につきまして、まずお答えいたします。居住地におきましては、東京都が最も多く、次いで神奈川県、大阪府と都市部からの寄附が多くなっております。また、寄附額につきましては、１万円以上２万円未満の価格帯の件数が最も多くなっており、全体の46.6％、約過半数を占めております。次いで、１万円未満が31.1％と低価格帯になりますけれども、そういった件数が多数になっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
比較的やっぱり都市部のほうからの寄附をいただいているということで、寄附額についても２万円未満で８割ぐらいを占めているということですが、これまでいただいたふるさと納税で集まった資金を使って、どのような事業や施策を行ってきたでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 南国市のふるさと寄附につきましては、ふるさと寄附条例第２条で寄附金を充当する７事業を定めております。令和５年度の寄附金は、一旦この基金に積みまして、翌年度に基金から繰入れ活用することとなっております。この７事業というのが、子育てとか、防災とか、もろもろの大きな事業となっておりますので、実際には予算上、本年度におきましては子育て、教育に関する事業といたしまして、民営保育所等費に約１億9，500万円、また地域活性化に関する事業といたしまして、コミュニティバス等運行事業費に約1，340万円、健康福祉に関する事業といたしましては、乳幼児等医療費助成事業費に約4，390万円、地域活性化に関する事業といたしまして、ものづくりサポートセンター関連事業費に約2，230万円等を充当しております。
なお、これらの細かな事業について、寄附の中でそういった目途を定めるものではございませんので。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
この様々な事業に使われているということが分かってよかったと思いますが、実際ふるさと納税がどういうふうに使われているかっていうことを市民目線で見たときに、どのような形で市民に説明をされているか、具体的な成果、進捗状況について、どう市民に説明しているかということを教えていただきたいです。お願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） こちらにつきまして、どういった形で周知しているかということですが、各分野の充当額につきましては、事務事業実績評価報告書、財政課のほうで作っておるそちらのほうには記載しておりますが、目に触れることがなかなかないとは思います。そういったことで、ホームページには一応掲載しておりますが、なかなか目に止まってないのかもしれません。そういった形で、もう少しアピールしていくことも考えていかなければならないというふうには考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
一応ふるさと納税の各サイトのほうから入っていくと、南国市にリンクが飛んで、どういう形でしているかっていうことを確認することができるようになってますが、ほかの市町村とかのホームページに入ると、画像とか動画とかっていうのがたくさんありまして、こういう形で使われてます、寄附はこういう形で選択してくださいねっていう形になってるんですけど、南国市はちょっとまだそこまでは至ってなかったのかなっていうことを思ってましたが、改善をしてくれるそうな答弁をいただいておりますので、よかったと思います。また、これからも工夫をしていただけると助かります。お願いいたします。
それこそ今朝です。今朝、何げにちょっとテレビをつけてましたけど、するとふるさと納税で昨年度、令和５年と令和４年が続けて２年連続で１位となっている、寄附金額１位となっている都城市の特集が、朝、テレビで放送されていたということで、ちょっとそのことであったんですけど、これ本当にすばらしいことをたくさん取り組まれておりまして、実際移住者に対して最大500万円支援をするということで、その500万円支援をしてもらった人は、そこで一軒家を買って、そこで生活をするという方も中にはいらっしゃるっていう紹介でした。移住者が実際年間で3，000人を超しているっていう話をされてましたので、子育てに対してもそうですが、市民の方が使いやすい公共施設っていうのが新しいものがどんどん建っている、まさに開発が進んでいる新たな町が都城市になっているっていう話でしたけど、楽天のふるさと納税のサイトで返礼品を検索してみたんですが、都城市の返礼品は1，345件、返礼品が載ってました。これ日によって多少は前後はするとは思うんですけど、今日、今朝のデータです。
南国市の返礼品は216件となっていましたが、現在南国市にふるさと納税の返礼品を提供してくださっている事業者数はどのようになっているでしょうか、お願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 令和６年度中の登録業者につきましては、57事業所になっております。ただ、令和７年２月27日時点で提供している事業者様というのが、どうしても季節物とか、そういった返礼品、そういったものもございますので、２月27日時点では41業者という形になっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
57事業所から、季節での変動があるということですが、現時点で41事業者ということで、これは、市長、なかなか都城市には追いつかないということが考えられると思いますので、寄附金っていうのは本当に自由度が高くて、様々な事業に使えるというふうに思いますので、近年の新規参入の事業者の状況や、参入をどんどん促していく必要もあると思いますので、参入を促進するための取組をされていたら教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 新規参入事業者につきましては、令和４年度が４事業者、令和５年度が７事業者、令和６年度は現在６事業者のほうが新規参入として加わっていただいております。
これまでの参入促進に当たっては、市のホームページに案内を掲載する程度のものであり、具体にいきますと実際財政課のほうに直接来ていただくというようなことも、そういったことで新規参入につなげたという形にはなっております。ただ、次年度、昨日山本議員の御質問にもありましたが、株式会社パンクチュアルと４月から契約するというような形になっております。こういった中で、これまでの事業者様はもとより新規の事業者の開拓、こういったことにもつなげていくという形で考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
新たな事業者さんと連携をされて、どんどん開拓をされていくということで、返礼品がどんどんどんどん増えるということに期待をしていきたいと思いますが、返礼品の提供事業者の募集の条件、基準とかがありましたら教えていただきたいですが、お願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 南国市のふるさと寄附の協賛事業者、これにつきましては募集要領を定めており、これに基づいた事業者登録の可否を判定させていただいております。また、これが一番大きな話なんですけれども、平成31年総務省告示第179号第５条において、提供できる返礼品の基準、これがかなり厳しく定められております。基本的には、自治体内で製造というものが前提というような形になります。
ただ、本県のようにカツオのたたきとか、そういった形で共通の返礼品というような形で取り扱われる、そういったものもございますが、基本的にはそこの南国市でありましたら市内での生産、製造、そういったものを条件にというような形でこの基準を満たす返礼品を出品できることが条件というふうな形にはさせていただいております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
南国市内での生産が基本ということですので、市内の生産されている事業者さんに対して、どんどんどんどん情報発信をしていっていただいて、出品数を増やしていくということを目指していただきたいなと思いますが、いろんな、このふるさと納税もまだまだこれから制度とかも、先ほどありましたけど変わっていくということもあろうかと思います。様々なことに対して説明が必要になってくると思いますが、事業者向けの説明会の開催状況や参加事業者の反応について教えてください。お願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、来年４月から事業者様のほうが変更されるということもございまして、令和７年、今年ですが、２月19日に事業者様への説明会を開催いたしました。主に新しい委託先である株式会社パンクチュアルから委託先の切替えや戦略等について説明があり、事業者の方からは実務的な疑問点も多く出していただきました。そういった形で活発な意見交換ができたというふうに考えております。個別の説明も今後していきまして、引き続き毎年説明会のほうも開催していきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
事業者に対しての説明というのがしっかりされているんではないかということも思いますし、コミュニケーションもよく取っていただいて、事業者さんが安心して出品できるような環境っていうのを整えていただくことによって、新規参入事業者っていうのも併せて募集していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
近隣の市町村のほうの返礼品について、私も少し調べてみたんですけど、香美市さんのほうは人気になっている商品がしょうがパウダー、そしてロールケーキ、アイスブリュレとなっていました。令和５年度が大体１億2，600万円の寄附額ということでした。そして、香南市さんのほうですが、人気となっているのはフルーツトマト、和菓子、そして香南市内の対象施設で使えるトラベルクーポンというのも人気になっているということで、令和５年度の寄附額が３億4，400万円ということになっておりましたが、我が南国市の寄附の多い人気の特産品はどのようなものがありますか、お願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 本市、実績の出ておる５年度実績ベースでお答えとさせていただきますが、トップになるのがスウィーツの雪ヶ峰ロール、次いで西島園芸団地のフルーツ定期便、こちら年５回発送分になります。また、スイーツの雪ヶ峰ロールとアイスブリュレセットというものも、３番手というような形になってます。ちなみにスウィーツさんは、市内に事業所のほうがありましたんですが、香美市のほうに移転されまして、その関係で先ほど香美市の紹介の中でのアイスブリュレ、そういったのが出されております。今はもう共通返礼品として取扱いさせていただいてるというようなことで、残念ながら件数が少し減ってきたというようなこともございます。そういったこともございますが、令和５年度の実績としては先ほど申しましたような形になっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
現状では人気が集まってくるのはやっぱりスイーツ、そしてフルーツというのが南国市の今の現状で言うとカラーになりつつあるのかなということを思いますが、先ほどお話をさせていただきました都城市の人気の商品というのを少し見させていただいたんですけど、お肉、そしてお酒というものが多々ありました。全国的には寄附の多い人気の特産品というものに対しては、特徴のようなものがあるのでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 全国的に寄附の多い人気の特産品ということでございます。
私自身、南国市に住んでおりますので、ふるさと寄附はしたことがないので、あくまでもサイトのほうの確認という形で見させていただいたんですけれども、楽天ふるさと納税の2024年上半期ランキングにおきましては、ホタテ、シャインマスカット、ハンバーグの順となっておるようです。さとふるのサイトのほうでも2024年上半期ランキングでは、同じくホタテ、厚切り牛タン、ズワイガニということで、私もホタテが１番とはまさかというような感じで、というような感じでございましたが、先ほど斉藤議員がおっしゃられたように、海産物であったり、肉類、フルーツ、そういったものが全国的にやっぱり人気となっておるというふうに認識しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。このありがとうございますは、ふるさと納税のほうで購入されていないということで、よかったなということで一安心しておる、私ぽちっとホタテをしましたということやったらちょっとドキッとするとこでしたけど、よかったです。
ということで、全国的に人気なものっていうのはやっぱり海産物であったり、お肉であったりっていうことですが、なかなか南国市でないものねだりをしていくとなっても難しくなってくるとは思います。ただ、この南国市、まだまだ裾野は広いと思いますので、どんどんどんどん新しい事業者さんのほうに開拓とかということをしていっていただきたいと思いますが、新たな返礼品や業者の選定、開拓に向けて、株式会社パンクチュアルさんはどのような実績があり、南国市としてはどのように進めていこうとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 株式会社パンクチュアル様につきましては、昨日山本議員の質問の中でも少し触れたんですけれども、地元南国市に事業所を設置していただくということで、地域に密着して活動するということがやはり一番大きなところ、メリットにもなるというふうに考えております。パンクチュアル様の他自治体の事例におきましては、農家の方を何度も訪問して、最終的に返礼品の出品につなげていただいたり、地元の小さなクレープ屋さん、そういったところにも注目され、返礼品の出品につなげ、そういった商品が人気を得ているというような実績があるというふうにもお聞きしております。
南国市としましても、まずは既存事業者、既存返礼品、これらにつきましてブラッシュアップをして、寄附額の増加に努めてまいりたいと思いますし、当然地元の事業者、返礼品の開拓、こちらも重要な課題であると思っておりますので、これらについても市と一緒に開拓に取りかかっていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
地域密着で市とともに開拓を進めてくれるということで、今後に期待をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
補助金制度の透明性と周知の強化ということで質問をさせていただきたいと思いますが、南国市でもたくさんの補助金っていうのを出されていると思います。この補助金の申請の状況や採択基準を明確にし、公平性、透明性を確保するための取組というものは行われているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 補助金につきましては、各担当部署において関係する国や県の補助金交付要綱との整合性を取りつつ、補助金交付要綱を作成し、市ホームページ等で周知することで対象者に漏れなく情報を届けております。
また、補助金の執行状況については、監査委員の監査を受けており、公平性や透明性は確保されていると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
それでは、市の補助金制度について、現在どのような方法で情報公開を行っているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市の補助金交付要綱は、各担当部署が必要に応じて、市広報紙や市ホームページでそれぞれ情報発信しております。予算等の関係もありまして、掲載の時期は異なっております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
市の広報紙、そしてホームページで発信をされているということで、対象の市民の方というのも補助金とかを知ることができていいと思いますが、南国市のホームページを見てみると、補助金を使うまでに手順が多いかなと。というのが担当課に入り、そこからまだリンクに対してアクセスをして、そこから申請ページを開いていくということで、この補助金の情報を得るためのプロセスっていうのがすごく多くて、なかなか補助金があるのかないのか分からないといったことで、これどうなっちゅうがっていう話とかを市民の方からいただいてます。確かに担当の課のほうではしっかり補助金に対して取り組まれているというふうなことでは思いますが、そこで質問です。
補助金の内容や申請方法について、市民がアクセスしやすい形で情報提供が十分に行われていると考えているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 各担当部署でホームページや市広報紙等で周知しております。
先ほど議員が言われたように、担当部署に補助金のことが載ってるということをなかなか知らない方が多いと思います。ホームページで市民の皆様が簡単に補助金の情報が入手できるかといえば、十分ではないと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
十分ではないっていう御答弁をいただきましたので、これから改善ということを求めていきたいと思います。使う側にとって使いやすい、せっかく皆さんが知恵を出し合って市民のためにと取り組まれていることですから、ぜひ市民目線に立って、ホームページで見たときに、これは分かりやすいなということが求められるのではないかと思いますので、今後補助金制度の情報を分かりやすく伝える取組として、一覧表の作成、そして公開や広報紙での周知っていうことを御検討していただきたいですが、どうでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ３年ごとに南国市暮らしのガイドを発行し、市内に全戸配布しており、この１月に発行したばかりですが、その中で市民の皆様方がよく活用される補助金制度について案内しております。
市広報紙につきましては、できる限り文字数を少なくし、誰にとっても見やすい紙面の作成に努めておりまして、補助金の一覧表を入れることはページ数の関係から難しいと考えております。
ただ、議員が言われるように、情報発信の一元化が可能なのかなど、市ホームページ等の活用も含めて検討したいと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。また、御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、火災予防対策と地域の安全確保ということで質問をさせていただきたいと思います。
今年の１月、２月っていうのは、すごく雨が降らなかったんじゃないかなということを思います。空気も本当に乾燥していたということもあって、南国市内に限らず火災も多かったように思います。近隣の市町村のほうでも、２月19日に香美市のほうで住宅約10棟、火災が発生したということがありました。また、今現在も岩手県大船渡市で山林火災が継続しているということで、昨日までに市の面積の約８％を焼失したということでしたので、本当に今日、明日は雨が降るという予報になっているということでしたので、一日も早い鎮火を願っております。
そこで、南国市において近年の火災の出動件数について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 過去５年の火災出動件数につきましては、令和２年が14件、３年が23件、４年と５年がともに25件、令和６年が22件、令和６年までの過去５年間で109件の火災が発生いたしております。そのうち建物火災は42件となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございました。
過去５年間で109件の火災が発生ということで、うち建物火災は42件ということですが、この火災、様々な原因があろうかと思いますが、近年発生している火災の主な原因について教えていただきたいと思います。あわせて、その傾向についてもお願いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 火災の原因につきましては、過去10年の発生原因ということで野焼きとたき火が26.1％、放火が10.5％、電気配線が8.2％、原因不明が8.2％、たばこが5.9％、電気機器とガスコンロがそれぞれ3.2％となっております。
最近の傾向としましては、電気こたつなどの電気機器、ガスコンロや石油ストーブなど燃焼機器が原因となるものは減少しており、火入れ、たき火、放火などは横ばいという状況になっております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
火災には様々な原因があるということですが、先ほどありました野焼きとたき火、26.1％ということですが、この野焼きとたき火といいますとやはりこの冬場が多くなってくるのではないかというふうに思います。確かにこの１月、２月っていうのは結構サイレンを聞いた回数が多かったように思われます。この火災が一度起こったときに、どれだけの消火活動に対して費用が必要になってくるかということを教えていただきたいですが、御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消火活動に係る費用という御質問ですけれども、火災出動に係る費用につきましては、火災に備えるための消防ポンプ車や防災活動拠点施設の維持、ホースなどの装備品ということで、１回の費用ということではなかなか計上が困難であるため、火災出動に係る消防団員さんの出動報酬がどのくらいかということでお答えをさせていただきます。
令和６年を例に取りますと、22件の火災に延べ515人の団員さんが出動しております。出動報酬が１回8，000円でございますので、515名となり、年間412万円の出動報酬がかかっているということで、それを１回当たりにしますと、１回の火災に際し約18万円ということになります。これはあくまでも人件費、出動手当だけでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
なかなか備品に関しては計算が難しいということで、団員さんの人件費ということでしたが、団員さんで18万円、それに署員さんや備品がもろもろとなってくると、この18万円って金額では決してないということだと思います。
この費用もそうですが、やはり大切なのは市民の皆さんの財産を守る、そして命を守るということが必要だと思います。そのためにも火災予防運動というものが大変重要になってくるのではないかと思いますが、火災予防運動をどのように実施しているか、その効果や市民の反応などについても教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 火災予防運動につきましては現在も行っておりますが、春、そして秋の全国火災予防運動期間中には、市内にある７つの幼年消防クラブがそれぞれの地域で、ゴメンジャーやシャモ番長、ヤクルトマンなどとともに防火演奏、防火パレードを実施して、火災予防を呼びかけております。あわせまして、消防団幹部、消防ＯＢ会による防火広報巡回を実施しております。また、女性防火クラブ連合会は、通年を通してになりますが、家庭の防火は主婦の手でをスローガンに、各地域で住宅用火災警報器の普及啓発に取り組んでおります。防火演奏、パレードには、多くの方に集まっていただいており、市民の方の反応はいいのではないかと感じております。
また、効果ということですけれども、なかなか難しいところですが、本市におきましては平成25年３月14日から市内におきまして住宅火災による死者が発生をしておりませんので、火災予防の取組の一つの成果の表れだと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
南国市においても定期的な火災予防運動、様々な取組がされているということを御紹介いただきました。そして、平成25年３月から火災による死者数がゼロということで、本当にこれは消防長をはじめ署員さん、そして団員さん、南国市民の皆様がこの火災予防運動に取り組んできた成果のたまものだと思います。本当にありがとうございます。
それで、引き続きこの火災予防運動、取り組んでいっていただきたいと思いますが、私、南国市のホームページで少し気になることがあったので、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
南国市のホームページに大規模な野焼きを実施する場合、火災と誤解され通報される可能性があるため、あらかじめ南国消防本部に御連絡くださいとありましたが、この大規模というのはどれぐらいの規模のことでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 市ホームページに掲載をされております大規模な場合はということでございますが、大規模といいますのはその焼却面積や農業残渣の量ではなく、火災と誤解される炎や煙が発生するという意味合いで掲載をいたしておりますが、よくあるお問合せという欄にこれが掲載をされていますので、もう少し分かりやすい表現に変えたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
やっぱり１月、２月になってくると、農家の皆さんも春の田植の準備であったりとか、新たな植付けの準備をするということがあって、野焼きをされる、農業残渣物を焼かれるっていうことが増えてくると思います。
そこで、野焼きをする場合の申請件数について質問をしたいと思いますが、過去５年間の野焼きの申請件数というのはどうなっているでしょうか。また、それに対する許可、不許可についても、対応状況について教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 過去５年間の野焼きの申請ということですけれども、これ正式には消防署に出されるのは野焼きの申請ということではなくて、火災と紛らわしい届出という状況になりますが、それによりますと令和元年度が146件、２年度が117件、３年度は126件、４年度が108件、令和５年度が194件となっております。個人別、団体別については集計をしておりません。
また、それに不許可といいますか、受理をしなかった件につきましては、農業残渣じゃないものを焼却する、ビニールでありますとか、プラスチックですとか、そういう届けが出た場合には届出を受理しなかった事例がございます。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
意外にも令和５年、200件に迫る申請が出ているということで、これも消防長をはじめ、火災予防に関わる皆さんの成果で市民の意識が上がっているという表れではないかなと思います。
この申請についてですけど、申請をする場合、どういった方法で申請をすればいいかということを教えていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 火災と紛らわしい届出の受付時には、予定日、場所、焼却物品及び数量、目的などの必要事項を記入していただき、実際の作業の開始前と終了後には消防署への連絡をお願いをしております。基本的には消防署へ来署しての届出となっております。
また、農林水産課の所管となりますが、南国市火入れに関する条例により、南国市の森林または森林の周辺１キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関しては、許可が必要となる場合があります。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
申請内容としては、予定日、場所、焼却物、数量、目的などと簡単な内容になっているのではないかなというふうに思いますが、これ消防署へ行って届出が必要ということなのですが、なかなかこれ消防署まで行って届けを出すっていうのが難しいといいますか、役がかかるというのが正直な思いではないかと思いますので、届けをせずにそのまま野焼きをして火が広がって、それが通報につながってっていうことも中には今まであったのではないかということを思いますので、これ何とかもっと手続を簡素化できないかと思いますが、今大多数の方、そして南国市民の方っていうのは結構ＬＩＮＥを使われているということもあると思いますが、ＬＩＮＥとかによる申請方法の変更とかを取ることによって、この手続っていうことがもっと申請が増えていくのではないかなということを思います。
これ申請が増えてくると、そこを事前にパトロールをするとかということで、火災予防運動にもつながっていくのではないかなということを思いますし、申請があればそこに行けばいいっていうことも把握できると思いますので、ぜひＬＩＮＥによる申請ということを検討していただきたいと思いますが、御検討していただけますでしょうか、お願いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 現状、基本的に消防署のほうへ来ていただいてということですけれども、予定日とか場所とか物品とかということにつきましては、当然電話連絡でも十分対応できるんですが、一番肝腎なのは焼却場所の特定というところがなかなか難しいところがありまして、現状でもファクスでも電話連絡と並行して受け付けることはできます。今、消防署のほうでは、いわゆる火災予防関係の電子申請については一部再開をしておりますので、議員御提案のありましたＬＩＮＥを使って、地図情報も併せて申請いただけるかどうかっていうのはちょっと調べてみたいと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
ＬＩＮＥも位置情報、送れるようになっておりますので、また御検討をいただきたいと思います。どうも御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終えたいと思います。
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） 議席番号１番斉藤正和です。
通告に従い、質問をさせていただきます。
いよいよ畑のほうトラクターが入って、田んぼの準備が始まって、南国市にもいよいよ春が近づいているなというのを一歩一歩感じる季節になってきました。
先日は、公立の高校のほうで卒業式が行われて、来週には中学校の卒業式、そしてその次には小学生の卒業式ということで、子どもたちの成長を大変感じやすい季節でもあるなというふうに思います。
そこで、子育て支援に向けての質問をさせていただきたいと思います。
物価高騰に収入が追いつかない中、大変歓迎をされた通学定期の応援キャンペーンについてですが、このキャンペーンの目的について教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 通学定期券の購入費用を半額補助することで物価高騰による子育て世帯の負担軽減と、交通事業者を支援することにより地域公共交通の確保維持及び利用促進を図ることを目的としております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
このキャンペーン、本当に利用者側の人にしてみてもありがたいという声を多くいただいております。キャンペーンの利用の対象となった学生の範囲、そして利用者数や利用状況についても教えていただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） まず、対象者につきましては、とさでん交通株式会社、四国旅客鉄道株式会社、土佐くろしお鉄道株式会社が指定する小中学校、高等学校、大学等に通う市内に在住する学生といたしました。
次に、利用状況ですが、とさでん交通につきましては路線バスと路面電車の合計で、対前年度比販売定期券枚数はプラス72枚、114％、販売金額はプラス約850万円で178％と当初の予想を大きく上回る結果となっております。
ＪＲ四国につきましては、通常の磁気定期券でなくスマートフォンで利用するしこくスマートえきちゃんのみの通学定期券を対象としており、事業者のシステムの都合により通学定期についての南国市のみの比較はできないということですが、四国管内でのしこくスマートえきちゃんの利用者数は現在高知県がトップで、南国市は２倍以上の利用者数の伸びがあったとお聞きしております。
土佐くろしお鉄道につきましては、ごめん・なはり線を利用して本市から通学する学生が少なく、販売枚数と販売金額は対前年度比で減少してはおりますが、利用者からは好評であったと事業者からお聞きをしております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
ＪＲにしてみても、とさでん、そしてくろしお鉄道にしてみても、利用者さんからは好評をいただいているということで、特に販売金額が178％というのは本当に支援として役立っているのではないかと思いますが、このキャンペーンによる効果について、評価というのはどういうふうに行われていますか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 事業者からの実績報告と本市が事業者に直接利用状況を伺っておりまして、事業者の実績値に差はありますが、新規利用者の獲得に大きく寄与するとともに、子育て世帯の経済的負担軽減という当支援の目的は果たせたと評価しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
事業者さんからの声をしっかり聞いていただいているということなのですが、使う側の市民の方からのフィードバックについては集めているでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市では直接アンケート調査を実施しておりませんが、先ほど答弁いたしました各事業者へのヒアリング結果からも分かるように、今回の支援策は子育て世帯の負担軽減とともに、公共交通利用促進に大きく寄与したと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
確かに事業者さんの反応を見ても、数字を見ても、利用者としての市民の方っていうのは満足されているのではないかなということを思いますが、せっかくですので市民の声っていうのは大切にしていただきたいなと考えております。私も複数の方から声をいただいておりますが、１つ、１人の方、高校生でＪＲを使われていた家庭のほうから声をいただいておりますので、ちょっと紹介をさせていただきます。
これは高校生、ＪＲ後免駅から高知駅を利用されている御家庭からのお話です。コロナ禍も過ぎて子どもが高校生になり、部活で遠征に行く機会も増えました。物価高騰の中で出費がかさみ、通学定期券半額支援は本当に助かっています。これ今年もありますかっていう声を先日いただきましたので、そこでこの半額キャンペーンについてですが、令和６年度限りでしょうか、今後の継続については考えがありますか。また、ほかの支援策との連携についてはどうお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 沿線市町である高知市、土佐市、いの町も同様ですが、当キャンペーンについては本市は本年度限りとしております。今後も引き続き事業者、他の自治体と連携しながら、子育て世帯の負担軽減と公共交通利用促進の効果的な支援策につきましては考えてまいりたいと思っております。
また、ほかの支援策との連携につきましても、関係部署や他の自治体とも情報共有して検討したいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
やはり単年度ということで、財源にも大変限りがあるということですが、路面電車で後免町駅から高知駅、もしくははりまや橋のほうまで行くと、学生の通学定期で、これホームページの数字になりますが、１万1，400円が月額１か月の定期代と、そしてＪＲ後免駅から高知駅、高校生の１か月の定期券が7，310円ということになっておりますので、この運賃、乗車賃金に対しても数年前から値上げになっているということですので、家計に与えている影響というのは大変大きなものになっておりますので、今後の支援に期待していきたいと思います。また、よろしくお願いいたします。
そして次ですが、ゼロ歳児から２歳児の保育料金についてということです。
保育料無償化っていう話はよく聞いてますが、これ保育料無償化といいましても３歳児から無償化となっていて、実際にゼロ歳児から２歳児っていうのは今も利用料がかかっているというのが実情です。その中で少子化問題がメディアでも大きく取り上げられております。
先日、高知新聞さんのほうで2024年に生まれた子どもの数は全国で72万988人、統計を取り始めた1899年以降で最少、23年より３万7，643人減り、９年連続で最少を更新した。全国都道府県で減少、そして高知県は3，233人で全国最少とありました。これは県民としても、南国市民としても、大問題ではないかということを思っております。
未婚、晩婚傾向も原因だとは思いますが、物価高騰も影響していると思います。現に私の友人でも独身の方が複数いらっしゃいます。何で結婚せんがっていう話にはなるのですが、数名の友人は結婚したらお金ないなるやん、遊べんなるやんっていう言葉をよく言います。確かに結婚して子育てをしていくとお金が必要になってくるっていうことも事実だと思います。
高知県はそんな中で都市部に比べても収入も低いです。厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査都道府県別賃金を見てみても、平均賃金が東京都より高知県は102万5，000円低くなっていました。大きいですよね、102万5，000円、大きいです。子育てが始まると自分たちの生活に加えて、ここから子どものおむつ代やミルク代、様々なものにお金がかかってきます。
そこで質問です。
現在ゼロ歳児から２歳児の保育料の設定状況について、保育料の金額や所得に応じた減免措置の有無について教えてください。お願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育料は世帯の所得状況に応じ、段階的に基準を設けています。国の基準においては８階層に分け、生活保護世帯が０円、住民税非課税世帯が9，000円、以降所得状況に応じ負担額を定めています。
本市においては14階層に分け、生活保護世帯及び住民税非課税世帯を０円とし、以降国の基準より、より細かく世帯の所得状況に対応できるよう定めています。
また、独り親世帯、世帯に障害のある方がいる場合は、階層によってはさらに負担を軽減できるように設定しています。
市が独自で行っている保育料に対する支援としましては、県の補助制度を活用することにより18歳未満のお子様の３人目は保護者負担額を０円としています。これは国の第３子への減免制度より幅広い御家庭が支援の対象となっています。また、市単独の支援制度として、認可保育施設等に同時入所の第２子を無償化していますが、これも国の制度より幅広い世帯に対し、負担軽減を図れる内容となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
国の基準よりも細かく分けて対応している、それぞれの家庭の実情に合わせた保育料の設定をきめ細かく行っているということは、いいことだと思います。そして、第３子の保育料や同時入所の第２子についても無料、子育て世代の負担が少しでも軽減できるようにというふうなことだと思いますが、今後もより多くの家庭が安心して子育てできるよう、引き続き手厚い支援の継続を期待していきたいと思います。
現在、ゼロ歳児から２歳児が保育を利用されている家庭の平均利用料を教えていただきたいです。お願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 令和６年４月現在の状況でお答えをさせていただきます。
ゼロ歳から２歳児の就園児数は620人、うち保育料が生じている方が293人、保育料は本市の制度上は１世帯の中で１人となるため、世帯数として293世帯ということになります。この各世帯の保育料の平均負担月額は３万6，022円となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
高知県は都市部に比べて、先ほど話したとおり、収入が大変低い傾向となっている中でのこの３万6，022円、これ月額ですよね。月額でかかっているということは、大変負担が大きいのではないかなと思います。結婚して家を借りて子どもが生まれ、さあこれから明るい未来が始まると思った矢先に、月額のこの負担３万6，022円というのがずんとのしかかってきます。これ実際私も経験した記憶がございます。子育てをされた方は誰しもが通ってきた道であろうかと思いますが、私実際これ経験したときにどうしたかといいますと、借りていた家を引っ越しました。とてもじゃないけど収入では家賃を払って、そこから光熱水費、生活費もろもろ払って保育料を払うっていうのは、現実的にこれは不可能だなと思いました。削れるとこは精いっぱい削ったつもりですけど、それでも追いつかないっていう実情があって、当時借りていた家賃が駐車場込みで大体６万円ぐらいだったと思いますが、少しでも下げたいと思いまして、実際これ４万円ぐらいのところへ引っ越しました。そうやって２万円を切り詰めたっていう記憶があります。今の子育て世代もこの月額３万6，022円がかかった場合には、同じことをするのではないかなと思いますので、この負担というのは後世に残していくべきではないっていうことを私は考えております。
そこで、もう一つ質問をしていきたいと思います。
この都市部に比べて地方の平均収入が低い現状がありますが、それに対して保育料の負担感というものをどういうふうにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 先ほど答弁させていただきましたとおり、所得区分による保育料の階層を国が８階層なのに対し、市は14階層に細分化し、より世帯の所得状況に応じた保育料の算定ができるようにしております。
また、令和６年度の保育料は、最高階層で国の基準が10万4，000円に対し、市のほうが５万3，000円となっており、同様に各階層で国基準より低い金額とし、負担を少しでも軽減できる設定としております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
実際、負担を考えて設定をしてくれているということですが、先ほどから申しますとおり、月額平均３万6，022円、これが利用料として発生しているというのは、これ出生率の低下の話を最初にさせていただきましたけど、これも子どもを産み育てるということに対しては、第１子から後の第２子、第３子に対してネガティブな気持ちを持つ要因、そして足かせの一因となっているのではないかと思います。
住民基本台帳によると南国市の出生率、出生数、2013年には394人、それが2023年282人、この10年で112人減となっております。これは将来に対して大きな課題になってくるのではないかと思いますが、この出生率の低下が深刻な問題となっていますが、市としてはどのような対策を講じているでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市には、高校や大学などの高等教育機関が立地し、県内では比較的若者が多い地域でありますので、まずは若者の流出を防ぐ取組を行った上で、その他の少子化対策の取組を進めたいと考えております。
これまでにも本市への若年層の定着を図るために奨学金返還支援を実施しておりますが、令和７年度からは高知県人口減少対策総合交付金を活用し、高校や大学等の新規卒業生が就職を機に市内に居住する際の民間賃貸住宅の家賃補助を実施する予定です。あわせまして、令和７年度より同交付金を活用し、不妊治療費の助成限度額を引き上げる予定です。不妊治療を希望する方の経済的負担軽減を図り、不妊に悩まれている方の受診を後押しすることで出生率向上につながればと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
今住んでいる子どもたちを支援していく、サポートするという取組もされている、そして新たにこの南国市に帰ってきやすいような取組がこの年度からどんどんどんどん始まっているというのが実情で、この取組にも期待をしていきたいと思います。そして、不妊に悩まれる方をサポートする体制も少しずつ整ってきていると思います。本当に不妊に悩まれる方、たくさんいらっしゃると思いますので、サポートをしていただきたいと、後押しをどんどんどんどんしてくださるようお願いしたいと思います。
そこで、先ほどから話しておりますが、この月額かかっている３万6，022円、このことについてですが、ゼロ歳児から２歳児の保育料について無償を目指すべきではないかと思いますが、市としての考えをお聞かせください。お願いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） さらなる子育て支援の充実ということを考えたときに、現在保育料が生じているゼロ歳から２歳までの保育料の無償化は有効な方法になろうかと考えますが、令和６年度の見込みとして、保育所、園の保護者から市が保育料として徴収する額が約9，000万円、認定こども園や小規模保育事業所等施設が保育料を徴収する施設における保育料基準額が合計で約4，300万円となっており、施設において保育料収入がなくなった部分については市から運営費として支出が必要となることから、市単独の事業としての実施を考えたときには、年により増減は生じますが、毎年１億4，000万円前後の財源の確保が必要になることが大きな課題となります。
また、保育料の無償化につきましては、本来的には国の施策として実施していただくことが必要であろうと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
確かに国が目指してくれたらありがたいというふうに思います。そして、この地方の保育環境や保育料の問題は、地域の未来を左右する重要な課題だと思います。特に収入格差が広がる中で子育て世代への支援が不十分だと感じる方が多いのではないでしょうか。しかし、地方自治体が独自で取組を行うことで、少しずつ改善の兆しも見えているように思います。
先ほどの答弁でいただきましたが、財源として、無償化を目指すのであれば年間１億4，000万円が必要ということですが、この１億4，000万円、実際これ物価高騰の中で300家庭足らずの世帯数で１年間に拠出しているお金だという認識をお持ちいただきたいと思います。何とかその負担を少しでも軽減していただけるように御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。１番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） それでは、ふるさと納税の現状について質問をさせていただきたいと思います。
南国市におけるふるさと納税の寄附額についてですが、近年はどのように推移しているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 本市におけるふるさと納税の寄附額につきましては、令和３年度に約４億5，390万円と過去最高の寄附受入額となりましたが、令和４年度、約３億8，760万円、令和５年度、約３億950万円と減少しており、本年度につきましても現時点で約２億6，100万円と３億円を切ってるような状況になっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
令和３年度が４億5，000万円ということで、今年が現時点で２億6，000万円、大方２億円近い減収となっているのではないかと思いますが、この２億6，000万円を現状でもいただいているということですが、この寄附をいただいている方の属性、年齢や居住地などについて分かるようでしたら教えてください。お願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 寄附者の属性でございます。
残念ながら年齢別のデータというものがございませんので、居住地につきまして、まずお答えいたします。居住地におきましては、東京都が最も多く、次いで神奈川県、大阪府と都市部からの寄附が多くなっております。また、寄附額につきましては、１万円以上２万円未満の価格帯の件数が最も多くなっており、全体の46.6％、約過半数を占めております。次いで、１万円未満が31.1％と低価格帯になりますけれども、そういった件数が多数になっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
比較的やっぱり都市部のほうからの寄附をいただいているということで、寄附額についても２万円未満で８割ぐらいを占めているということですが、これまでいただいたふるさと納税で集まった資金を使って、どのような事業や施策を行ってきたでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 南国市のふるさと寄附につきましては、ふるさと寄附条例第２条で寄附金を充当する７事業を定めております。令和５年度の寄附金は、一旦この基金に積みまして、翌年度に基金から繰入れ活用することとなっております。この７事業というのが、子育てとか、防災とか、もろもろの大きな事業となっておりますので、実際には予算上、本年度におきましては子育て、教育に関する事業といたしまして、民営保育所等費に約１億9，500万円、また地域活性化に関する事業といたしまして、コミュニティバス等運行事業費に約1，340万円、健康福祉に関する事業といたしましては、乳幼児等医療費助成事業費に約4，390万円、地域活性化に関する事業といたしまして、ものづくりサポートセンター関連事業費に約2，230万円等を充当しております。
なお、これらの細かな事業について、寄附の中でそういった目途を定めるものではございませんので。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
この様々な事業に使われているということが分かってよかったと思いますが、実際ふるさと納税がどういうふうに使われているかっていうことを市民目線で見たときに、どのような形で市民に説明をされているか、具体的な成果、進捗状況について、どう市民に説明しているかということを教えていただきたいです。お願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） こちらにつきまして、どういった形で周知しているかということですが、各分野の充当額につきましては、事務事業実績評価報告書、財政課のほうで作っておるそちらのほうには記載しておりますが、目に触れることがなかなかないとは思います。そういったことで、ホームページには一応掲載しておりますが、なかなか目に止まってないのかもしれません。そういった形で、もう少しアピールしていくことも考えていかなければならないというふうには考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
一応ふるさと納税の各サイトのほうから入っていくと、南国市にリンクが飛んで、どういう形でしているかっていうことを確認することができるようになってますが、ほかの市町村とかのホームページに入ると、画像とか動画とかっていうのがたくさんありまして、こういう形で使われてます、寄附はこういう形で選択してくださいねっていう形になってるんですけど、南国市はちょっとまだそこまでは至ってなかったのかなっていうことを思ってましたが、改善をしてくれるそうな答弁をいただいておりますので、よかったと思います。また、これからも工夫をしていただけると助かります。お願いいたします。
それこそ今朝です。今朝、何げにちょっとテレビをつけてましたけど、するとふるさと納税で昨年度、令和５年と令和４年が続けて２年連続で１位となっている、寄附金額１位となっている都城市の特集が、朝、テレビで放送されていたということで、ちょっとそのことであったんですけど、これ本当にすばらしいことをたくさん取り組まれておりまして、実際移住者に対して最大500万円支援をするということで、その500万円支援をしてもらった人は、そこで一軒家を買って、そこで生活をするという方も中にはいらっしゃるっていう紹介でした。移住者が実際年間で3，000人を超しているっていう話をされてましたので、子育てに対してもそうですが、市民の方が使いやすい公共施設っていうのが新しいものがどんどん建っている、まさに開発が進んでいる新たな町が都城市になっているっていう話でしたけど、楽天のふるさと納税のサイトで返礼品を検索してみたんですが、都城市の返礼品は1，345件、返礼品が載ってました。これ日によって多少は前後はするとは思うんですけど、今日、今朝のデータです。
南国市の返礼品は216件となっていましたが、現在南国市にふるさと納税の返礼品を提供してくださっている事業者数はどのようになっているでしょうか、お願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 令和６年度中の登録業者につきましては、57事業所になっております。ただ、令和７年２月27日時点で提供している事業者様というのが、どうしても季節物とか、そういった返礼品、そういったものもございますので、２月27日時点では41業者という形になっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
57事業所から、季節での変動があるということですが、現時点で41事業者ということで、これは、市長、なかなか都城市には追いつかないということが考えられると思いますので、寄附金っていうのは本当に自由度が高くて、様々な事業に使えるというふうに思いますので、近年の新規参入の事業者の状況や、参入をどんどん促していく必要もあると思いますので、参入を促進するための取組をされていたら教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 新規参入事業者につきましては、令和４年度が４事業者、令和５年度が７事業者、令和６年度は現在６事業者のほうが新規参入として加わっていただいております。
これまでの参入促進に当たっては、市のホームページに案内を掲載する程度のものであり、具体にいきますと実際財政課のほうに直接来ていただくというようなことも、そういったことで新規参入につなげたという形にはなっております。ただ、次年度、昨日山本議員の御質問にもありましたが、株式会社パンクチュアルと４月から契約するというような形になっております。こういった中で、これまでの事業者様はもとより新規の事業者の開拓、こういったことにもつなげていくという形で考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
新たな事業者さんと連携をされて、どんどん開拓をされていくということで、返礼品がどんどんどんどん増えるということに期待をしていきたいと思いますが、返礼品の提供事業者の募集の条件、基準とかがありましたら教えていただきたいですが、お願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 南国市のふるさと寄附の協賛事業者、これにつきましては募集要領を定めており、これに基づいた事業者登録の可否を判定させていただいております。また、これが一番大きな話なんですけれども、平成31年総務省告示第179号第５条において、提供できる返礼品の基準、これがかなり厳しく定められております。基本的には、自治体内で製造というものが前提というような形になります。
ただ、本県のようにカツオのたたきとか、そういった形で共通の返礼品というような形で取り扱われる、そういったものもございますが、基本的にはそこの南国市でありましたら市内での生産、製造、そういったものを条件にというような形でこの基準を満たす返礼品を出品できることが条件というふうな形にはさせていただいております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
南国市内での生産が基本ということですので、市内の生産されている事業者さんに対して、どんどんどんどん情報発信をしていっていただいて、出品数を増やしていくということを目指していただきたいなと思いますが、いろんな、このふるさと納税もまだまだこれから制度とかも、先ほどありましたけど変わっていくということもあろうかと思います。様々なことに対して説明が必要になってくると思いますが、事業者向けの説明会の開催状況や参加事業者の反応について教えてください。お願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、来年４月から事業者様のほうが変更されるということもございまして、令和７年、今年ですが、２月19日に事業者様への説明会を開催いたしました。主に新しい委託先である株式会社パンクチュアルから委託先の切替えや戦略等について説明があり、事業者の方からは実務的な疑問点も多く出していただきました。そういった形で活発な意見交換ができたというふうに考えております。個別の説明も今後していきまして、引き続き毎年説明会のほうも開催していきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
事業者に対しての説明というのがしっかりされているんではないかということも思いますし、コミュニケーションもよく取っていただいて、事業者さんが安心して出品できるような環境っていうのを整えていただくことによって、新規参入事業者っていうのも併せて募集していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
近隣の市町村のほうの返礼品について、私も少し調べてみたんですけど、香美市さんのほうは人気になっている商品がしょうがパウダー、そしてロールケーキ、アイスブリュレとなっていました。令和５年度が大体１億2，600万円の寄附額ということでした。そして、香南市さんのほうですが、人気となっているのはフルーツトマト、和菓子、そして香南市内の対象施設で使えるトラベルクーポンというのも人気になっているということで、令和５年度の寄附額が３億4，400万円ということになっておりましたが、我が南国市の寄附の多い人気の特産品はどのようなものがありますか、お願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 本市、実績の出ておる５年度実績ベースでお答えとさせていただきますが、トップになるのがスウィーツの雪ヶ峰ロール、次いで西島園芸団地のフルーツ定期便、こちら年５回発送分になります。また、スイーツの雪ヶ峰ロールとアイスブリュレセットというものも、３番手というような形になってます。ちなみにスウィーツさんは、市内に事業所のほうがありましたんですが、香美市のほうに移転されまして、その関係で先ほど香美市の紹介の中でのアイスブリュレ、そういったのが出されております。今はもう共通返礼品として取扱いさせていただいてるというようなことで、残念ながら件数が少し減ってきたというようなこともございます。そういったこともございますが、令和５年度の実績としては先ほど申しましたような形になっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
現状では人気が集まってくるのはやっぱりスイーツ、そしてフルーツというのが南国市の今の現状で言うとカラーになりつつあるのかなということを思いますが、先ほどお話をさせていただきました都城市の人気の商品というのを少し見させていただいたんですけど、お肉、そしてお酒というものが多々ありました。全国的には寄附の多い人気の特産品というものに対しては、特徴のようなものがあるのでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 全国的に寄附の多い人気の特産品ということでございます。
私自身、南国市に住んでおりますので、ふるさと寄附はしたことがないので、あくまでもサイトのほうの確認という形で見させていただいたんですけれども、楽天ふるさと納税の2024年上半期ランキングにおきましては、ホタテ、シャインマスカット、ハンバーグの順となっておるようです。さとふるのサイトのほうでも2024年上半期ランキングでは、同じくホタテ、厚切り牛タン、ズワイガニということで、私もホタテが１番とはまさかというような感じで、というような感じでございましたが、先ほど斉藤議員がおっしゃられたように、海産物であったり、肉類、フルーツ、そういったものが全国的にやっぱり人気となっておるというふうに認識しております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。このありがとうございますは、ふるさと納税のほうで購入されていないということで、よかったなということで一安心しておる、私ぽちっとホタテをしましたということやったらちょっとドキッとするとこでしたけど、よかったです。
ということで、全国的に人気なものっていうのはやっぱり海産物であったり、お肉であったりっていうことですが、なかなか南国市でないものねだりをしていくとなっても難しくなってくるとは思います。ただ、この南国市、まだまだ裾野は広いと思いますので、どんどんどんどん新しい事業者さんのほうに開拓とかということをしていっていただきたいと思いますが、新たな返礼品や業者の選定、開拓に向けて、株式会社パンクチュアルさんはどのような実績があり、南国市としてはどのように進めていこうとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 株式会社パンクチュアル様につきましては、昨日山本議員の質問の中でも少し触れたんですけれども、地元南国市に事業所を設置していただくということで、地域に密着して活動するということがやはり一番大きなところ、メリットにもなるというふうに考えております。パンクチュアル様の他自治体の事例におきましては、農家の方を何度も訪問して、最終的に返礼品の出品につなげていただいたり、地元の小さなクレープ屋さん、そういったところにも注目され、返礼品の出品につなげ、そういった商品が人気を得ているというような実績があるというふうにもお聞きしております。
南国市としましても、まずは既存事業者、既存返礼品、これらにつきましてブラッシュアップをして、寄附額の増加に努めてまいりたいと思いますし、当然地元の事業者、返礼品の開拓、こちらも重要な課題であると思っておりますので、これらについても市と一緒に開拓に取りかかっていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
地域密着で市とともに開拓を進めてくれるということで、今後に期待をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
補助金制度の透明性と周知の強化ということで質問をさせていただきたいと思いますが、南国市でもたくさんの補助金っていうのを出されていると思います。この補助金の申請の状況や採択基準を明確にし、公平性、透明性を確保するための取組というものは行われているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 補助金につきましては、各担当部署において関係する国や県の補助金交付要綱との整合性を取りつつ、補助金交付要綱を作成し、市ホームページ等で周知することで対象者に漏れなく情報を届けております。
また、補助金の執行状況については、監査委員の監査を受けており、公平性や透明性は確保されていると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
それでは、市の補助金制度について、現在どのような方法で情報公開を行っているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 市の補助金交付要綱は、各担当部署が必要に応じて、市広報紙や市ホームページでそれぞれ情報発信しております。予算等の関係もありまして、掲載の時期は異なっております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
市の広報紙、そしてホームページで発信をされているということで、対象の市民の方というのも補助金とかを知ることができていいと思いますが、南国市のホームページを見てみると、補助金を使うまでに手順が多いかなと。というのが担当課に入り、そこからまだリンクに対してアクセスをして、そこから申請ページを開いていくということで、この補助金の情報を得るためのプロセスっていうのがすごく多くて、なかなか補助金があるのかないのか分からないといったことで、これどうなっちゅうがっていう話とかを市民の方からいただいてます。確かに担当の課のほうではしっかり補助金に対して取り組まれているというふうなことでは思いますが、そこで質問です。
補助金の内容や申請方法について、市民がアクセスしやすい形で情報提供が十分に行われていると考えているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 各担当部署でホームページや市広報紙等で周知しております。
先ほど議員が言われたように、担当部署に補助金のことが載ってるということをなかなか知らない方が多いと思います。ホームページで市民の皆様が簡単に補助金の情報が入手できるかといえば、十分ではないと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
十分ではないっていう御答弁をいただきましたので、これから改善ということを求めていきたいと思います。使う側にとって使いやすい、せっかく皆さんが知恵を出し合って市民のためにと取り組まれていることですから、ぜひ市民目線に立って、ホームページで見たときに、これは分かりやすいなということが求められるのではないかと思いますので、今後補助金制度の情報を分かりやすく伝える取組として、一覧表の作成、そして公開や広報紙での周知っていうことを御検討していただきたいですが、どうでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ３年ごとに南国市暮らしのガイドを発行し、市内に全戸配布しており、この１月に発行したばかりですが、その中で市民の皆様方がよく活用される補助金制度について案内しております。
市広報紙につきましては、できる限り文字数を少なくし、誰にとっても見やすい紙面の作成に努めておりまして、補助金の一覧表を入れることはページ数の関係から難しいと考えております。
ただ、議員が言われるように、情報発信の一元化が可能なのかなど、市ホームページ等の活用も含めて検討したいと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。また、御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、火災予防対策と地域の安全確保ということで質問をさせていただきたいと思います。
今年の１月、２月っていうのは、すごく雨が降らなかったんじゃないかなということを思います。空気も本当に乾燥していたということもあって、南国市内に限らず火災も多かったように思います。近隣の市町村のほうでも、２月19日に香美市のほうで住宅約10棟、火災が発生したということがありました。また、今現在も岩手県大船渡市で山林火災が継続しているということで、昨日までに市の面積の約８％を焼失したということでしたので、本当に今日、明日は雨が降るという予報になっているということでしたので、一日も早い鎮火を願っております。
そこで、南国市において近年の火災の出動件数について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 過去５年の火災出動件数につきましては、令和２年が14件、３年が23件、４年と５年がともに25件、令和６年が22件、令和６年までの過去５年間で109件の火災が発生いたしております。そのうち建物火災は42件となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございました。
過去５年間で109件の火災が発生ということで、うち建物火災は42件ということですが、この火災、様々な原因があろうかと思いますが、近年発生している火災の主な原因について教えていただきたいと思います。あわせて、その傾向についてもお願いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 火災の原因につきましては、過去10年の発生原因ということで野焼きとたき火が26.1％、放火が10.5％、電気配線が8.2％、原因不明が8.2％、たばこが5.9％、電気機器とガスコンロがそれぞれ3.2％となっております。
最近の傾向としましては、電気こたつなどの電気機器、ガスコンロや石油ストーブなど燃焼機器が原因となるものは減少しており、火入れ、たき火、放火などは横ばいという状況になっております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
火災には様々な原因があるということですが、先ほどありました野焼きとたき火、26.1％ということですが、この野焼きとたき火といいますとやはりこの冬場が多くなってくるのではないかというふうに思います。確かにこの１月、２月っていうのは結構サイレンを聞いた回数が多かったように思われます。この火災が一度起こったときに、どれだけの消火活動に対して費用が必要になってくるかということを教えていただきたいですが、御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消火活動に係る費用という御質問ですけれども、火災出動に係る費用につきましては、火災に備えるための消防ポンプ車や防災活動拠点施設の維持、ホースなどの装備品ということで、１回の費用ということではなかなか計上が困難であるため、火災出動に係る消防団員さんの出動報酬がどのくらいかということでお答えをさせていただきます。
令和６年を例に取りますと、22件の火災に延べ515人の団員さんが出動しております。出動報酬が１回8，000円でございますので、515名となり、年間412万円の出動報酬がかかっているということで、それを１回当たりにしますと、１回の火災に際し約18万円ということになります。これはあくまでも人件費、出動手当だけでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
なかなか備品に関しては計算が難しいということで、団員さんの人件費ということでしたが、団員さんで18万円、それに署員さんや備品がもろもろとなってくると、この18万円って金額では決してないということだと思います。
この費用もそうですが、やはり大切なのは市民の皆さんの財産を守る、そして命を守るということが必要だと思います。そのためにも火災予防運動というものが大変重要になってくるのではないかと思いますが、火災予防運動をどのように実施しているか、その効果や市民の反応などについても教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 火災予防運動につきましては現在も行っておりますが、春、そして秋の全国火災予防運動期間中には、市内にある７つの幼年消防クラブがそれぞれの地域で、ゴメンジャーやシャモ番長、ヤクルトマンなどとともに防火演奏、防火パレードを実施して、火災予防を呼びかけております。あわせまして、消防団幹部、消防ＯＢ会による防火広報巡回を実施しております。また、女性防火クラブ連合会は、通年を通してになりますが、家庭の防火は主婦の手でをスローガンに、各地域で住宅用火災警報器の普及啓発に取り組んでおります。防火演奏、パレードには、多くの方に集まっていただいており、市民の方の反応はいいのではないかと感じております。
また、効果ということですけれども、なかなか難しいところですが、本市におきましては平成25年３月14日から市内におきまして住宅火災による死者が発生をしておりませんので、火災予防の取組の一つの成果の表れだと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
南国市においても定期的な火災予防運動、様々な取組がされているということを御紹介いただきました。そして、平成25年３月から火災による死者数がゼロということで、本当にこれは消防長をはじめ署員さん、そして団員さん、南国市民の皆様がこの火災予防運動に取り組んできた成果のたまものだと思います。本当にありがとうございます。
それで、引き続きこの火災予防運動、取り組んでいっていただきたいと思いますが、私、南国市のホームページで少し気になることがあったので、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
南国市のホームページに大規模な野焼きを実施する場合、火災と誤解され通報される可能性があるため、あらかじめ南国消防本部に御連絡くださいとありましたが、この大規模というのはどれぐらいの規模のことでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 市ホームページに掲載をされております大規模な場合はということでございますが、大規模といいますのはその焼却面積や農業残渣の量ではなく、火災と誤解される炎や煙が発生するという意味合いで掲載をいたしておりますが、よくあるお問合せという欄にこれが掲載をされていますので、もう少し分かりやすい表現に変えたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
やっぱり１月、２月になってくると、農家の皆さんも春の田植の準備であったりとか、新たな植付けの準備をするということがあって、野焼きをされる、農業残渣物を焼かれるっていうことが増えてくると思います。
そこで、野焼きをする場合の申請件数について質問をしたいと思いますが、過去５年間の野焼きの申請件数というのはどうなっているでしょうか。また、それに対する許可、不許可についても、対応状況について教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 過去５年間の野焼きの申請ということですけれども、これ正式には消防署に出されるのは野焼きの申請ということではなくて、火災と紛らわしい届出という状況になりますが、それによりますと令和元年度が146件、２年度が117件、３年度は126件、４年度が108件、令和５年度が194件となっております。個人別、団体別については集計をしておりません。
また、それに不許可といいますか、受理をしなかった件につきましては、農業残渣じゃないものを焼却する、ビニールでありますとか、プラスチックですとか、そういう届けが出た場合には届出を受理しなかった事例がございます。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
意外にも令和５年、200件に迫る申請が出ているということで、これも消防長をはじめ、火災予防に関わる皆さんの成果で市民の意識が上がっているという表れではないかなと思います。
この申請についてですけど、申請をする場合、どういった方法で申請をすればいいかということを教えていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 火災と紛らわしい届出の受付時には、予定日、場所、焼却物品及び数量、目的などの必要事項を記入していただき、実際の作業の開始前と終了後には消防署への連絡をお願いをしております。基本的には消防署へ来署しての届出となっております。
また、農林水産課の所管となりますが、南国市火入れに関する条例により、南国市の森林または森林の周辺１キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関しては、許可が必要となる場合があります。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
申請内容としては、予定日、場所、焼却物、数量、目的などと簡単な内容になっているのではないかなというふうに思いますが、これ消防署へ行って届出が必要ということなのですが、なかなかこれ消防署まで行って届けを出すっていうのが難しいといいますか、役がかかるというのが正直な思いではないかと思いますので、届けをせずにそのまま野焼きをして火が広がって、それが通報につながってっていうことも中には今まであったのではないかということを思いますので、これ何とかもっと手続を簡素化できないかと思いますが、今大多数の方、そして南国市民の方っていうのは結構ＬＩＮＥを使われているということもあると思いますが、ＬＩＮＥとかによる申請方法の変更とかを取ることによって、この手続っていうことがもっと申請が増えていくのではないかなということを思います。
これ申請が増えてくると、そこを事前にパトロールをするとかということで、火災予防運動にもつながっていくのではないかなということを思いますし、申請があればそこに行けばいいっていうことも把握できると思いますので、ぜひＬＩＮＥによる申請ということを検討していただきたいと思いますが、御検討していただけますでしょうか、お願いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 現状、基本的に消防署のほうへ来ていただいてということですけれども、予定日とか場所とか物品とかということにつきましては、当然電話連絡でも十分対応できるんですが、一番肝腎なのは焼却場所の特定というところがなかなか難しいところがありまして、現状でもファクスでも電話連絡と並行して受け付けることはできます。今、消防署のほうでは、いわゆる火災予防関係の電子申請については一部再開をしておりますので、議員御提案のありましたＬＩＮＥを使って、地図情報も併せて申請いただけるかどうかっていうのはちょっと調べてみたいと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
ＬＩＮＥも位置情報、送れるようになっておりますので、また御検討をいただきたいと思います。どうも御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終えたいと思います。