議会議事録
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまでございます。一般質問初日、最後の登壇となりました社民党で民主クラブの今西忠良でございます。いましばらくお付き合いを願いたいと思います。
第439回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。以下、順次一問一答形式で行いますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
まず、１個目は、日本の進路についてでありますが、まずは平和国家についてであります。
歴史は繰り返す、今、日本は新しい戦前に向かおうとしているのではないでしょうか。今年は戦後80年、敗戦80年であります。より正確には、２つの敗戦、１つには日米戦争での我が国の敗戦であり、もう一つはアジア侵略戦争での日本の敗戦であります。80年も前の出来事であり、今を生きる日本人の大半が生まれる前の敗戦でありますが、しかし、昔のことではありません。この２つの敗戦は今も我が国の抱える根源的課題のまさに源でもあります。日米戦争敗戦で米軍占領下から始まった戦後、日本は、対米従属で国家主権も著しく制約をされ、人権すら守られぬ国のままであります。敗戦から80年、いまだに戦勝国の米国が我が国に軍事基地を置く異常な状態でもありますし、改めて直視をする必要もあるのではないでしょうか。外国軍隊が80年間も居座るなど、およそ独立国にはあり得ないことではないでしょうか。我が国の政府、あるいは対米に追従をする人たちは、その自覚が見えないのではないかとも思えます。米軍は、我が国の主権と国民の人権を一切省みない傍若無人だとも言えます。日本は専守防衛を投げ捨てて、アメリカとともに戦争する国へと歴史的な変貌を遂げているのではないでしょうか。軍需産業を育成をし、武器輸出を進め、学術研究や民間空港、港湾などの軍事利用も強行されようとしておりますし、教育や情報など、あらゆる分野でも軍事化は進んでいるのではないでしょうか。今止めないと、今声を上げないと、日本の平和が保てない状況にあるのではないでしょうか。私たちは80年前の敗戦の教訓から、平和憲法第９条を手にしました。戦場に送られた若い兵士達は、原爆や空襲、沖縄戦の犠牲となり、亡くなった方は350万人以上にも及びますし、そして何よりも日本のアジア諸国への侵略や植民地支配で亡くなった方は2，000万人を超えるわけであります。もう二度と戦争はしない、非武装の平和な日本をつくる、その決意で憲法第９条は生まれました。私たちは平和憲法をないがしろにする動きを断じて許すわけにはいきません。また、それは全ての戦争犠牲者の遺言でもあるのではないでしょうか。日本を軍事国家にさせてはなりませんし、沖縄や南西諸島、そして日本を絶対に再び戦場にさせることは許されません。前の岸田首相から続く石破茂政権も、米国の求めに応じて戦争する国づくりへ着手をしようとしているのではないでしょうか。そうした動きを阻止をするとともに、政治や社会を変えていくことが、今、とても重要な時期に来ているのではないでしょうか。平山市長の戦争をしない国日本について、また平和憲法に沿って平和を守るという熱い思いや、平和行政に徹していく政治姿勢をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 昨年の６月議会においても答弁したところでございますが、日本国憲法は、戦争という苦い経験を踏まえて、二度と再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法であります。第９条には、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されておりまして、これからも平和憲法である日本国憲法を守っていかなければならないと思っております。戦争のない世界を目指すということは当然のことでありまして、戦争により人々の貴い命と平和な暮らしが理不尽に奪われることがないように、対話と交渉による平和的解決を目指していくべきであると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからは、二度と再び戦争を繰り返さない、あるいは平和憲法が生まれた経緯や戦争放棄の第９条等についてお答えがあったと思いますけれども、しかし、今の世界的な情勢から見れば、今にも第三次の世界大戦への危機も叫ばれている状況にあることも事実かと思いますし、トランプ米大統領は２月28日にウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談をしましたが、決裂の雰囲気であり、３年続くロシアのウクライナ侵攻の戦況や終結に向けた交渉の先行きが不透明感を増して、大変危惧をされる状況になったとも言えるのではないでしょうか。一方、日本の石破首相を見ても、8.7兆円というような突出をした軍事費を計上する、大軍拡の予算案でもあります。また、2022年の安保三文書は、５年で43兆円の大軍拡であります。国民生活の苦境をもたらした今の政治、これでは国を守って民滅ぶということになるのではないでしょうか。平山市長には、今日の国情も含めて、もう少し深掘りをした思いを述べていただきたいと思いますが、再度、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市民の命と暮らしを守ることは、行政として当然の使命であります。近年では、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けまして、生活者の暮らし、また事業者の経営が一層厳しさを増しており、国の重点支援交付金などを活用して、引き続き支援を行うことと、市としてはしておるところでございます。今の物価高騰等が起きました住民の暮らしにつきましては、国としても精いっぱい、住民の負担軽減を図り、暮らしを守っていくということについて努力をしていただきたいと思うところでございます。市としましても、できることは精いっぱいやっていきたいとは思うんですが、地方交付税の交付団体としましては、やはり財政という点では限りがあるところでございまして、大規模な現金給付などはなかなかできないところであります。しかしながら、先ほども申しましたとおり、市民の負担をできるだけ下げるという気持ちは常に持っていきたいと思いますし、南海トラフ地震や豪雨対策など、災害から住民を守るという使命感を持ち続けて、住民の生活、暮らしを守っていきたいというように思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 改めて答弁を申し受けたところですけれども、外国の軍隊が80年間も居座る独立国は、世界にもあまり類を見ないと思いますし、特に日米戦争で本土防衛の犠牲となった沖縄、サンフランシスコ講和条約で日本が形式的な独立を実現した後も、1972年まで米軍統治下に捨ておかれ、その後も米軍基地集中政策で負担が強要されてきました。沖縄をはじめ南西諸島への軍事的な基地の強化など、台湾有事を想定したような形の日本有事を想定をしながら、戦争するような挑発言動が今もあることも、大変危惧されますし、とりわけトランプ政権になって、さらに策動が強まるのも心配なところであります。しかし、反面、世界では、中国をはじめグローバルサウスと呼ばれる国々が復興を遂げて、世界を平和と発展に導く努力も進めていることも事実でありますし、今や失われた30年で経済低迷をする日本でありますけれども、ましてや近隣諸国との緊張関係を抱えたままでは、繁栄できるはずがありません。今、衰退をしつつある米国でも、トランプ政権の再登場に象徴されるように、アメリカファースト、自国第一で他国を犠牲にして生き延びようとする画策も強まっているのも事実ではないでしょうか。新しい年、世界は文字どおり歴史的な大変動期でもありますし、大国が自由に振る舞う時代は、もう過去にしなくてはならないと思ってますし、先ほども述べましたように、グローバルサウスの諸国が国際政治の前面に出てくることによって、先進国にも、日本にも未来の芽があちこちに見えてきてることもあろうかと思います。こうした時代に、覇権にしがみつく、米国と手を切りながら、アジアの国々と結ぶことで、若者の繁栄や平和を勝ち取ることも確信をできるのではないでしょうか。戦後、敗戦の80年になるわけですけれども、米国追従だけが日本の進路ではないと思いますので、石破政権にはしっかりとした道を選択をしてほしいと、このようにも考えております。
２点目の命と暮らしを守る件についても、我が国は対米従属政治の中で経済的にも行き詰まっているという現状でありますし、アベノミクスで貧富の格差はますます拡大をし、国内対立、矛盾は激化をしております。物価高もあり、低賃金や農業危機などで、労働者や農業者をはじめ国民生活は疲弊をしております。今、米騒動の中で、食料危機や異常気象なども深刻であります。しかも世界は戦争の時代にあるような気もしますし、衰退をする覇権国アメリカは、躍進をする中国を押さえ込もうと台湾有事等を駆り立てておりますけれども、国民の生活苦を無視し、貧困層に大きな負担をする消費税などの貴重な税金を湯水のように敵基地攻撃、あるいは南西諸島への軍拡に使っているのが現実ではないでしょうか。福祉や医療、社会保障の改悪と後退の現状、今、石破首相は、今国会に見直し、改悪案でもあります高額療養費制度を提案をしようとしておりますけれども、まさしくこれはがんや難病患者のセーフティーネットでありますので、凍結しかないのではないでしょうか。軍事費の増大は、暮らしや命のための予算削減にもなります。年金や医療、介護、子育て、教育のための予算が何といっても最優先でありますし、私たちは非正規や貧困社会からの脱却を目指して進めていかなくてはならないと思いますし、人命を軽視をする政治では、市民、国民の命は守られません。先ほど少し市長も触れたかと思いますけれども、市民の暮らしや命を守ることについて、いま一度、お答えください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 軍拡についての8.7兆円というお話もありましたが、今のグローバルな世界の中でパワーバランスをどのように取っていくかっていうことにつきまして、国としての対応を取っておられるということだと思うんですが、そこにつきましては、日本を守るという、国として果たすべき役割の上で考えていかれておることであろうというようには思うところでございます。私ども自治体としましては、やっぱり住民の命と暮らしを守るということで、今の生活をしっかりと支えていく方向で政策を取っていく必要があるわけでございます。先ほども申しましたとおり、地方交付税制度という中で、交付団体の中で自治運営をしておりますので、なかなか勝手が利かないというところも実際にあります。そういったところは国からの財源ということもいただきながらやっておるのが実態でございます。
国のほうでは、今、高額医療というお話もありましたが、持続するための考えとして、そういったことも出てきておるというようには思うんですが、一方で負担軽減の話も出ておりまして、高校までの無償化と、また給食費の無償化というような話も方向性としては出ておるところでございます。そういったところはしっかり国のほうで、日本国のこういった支援ということで対応もしていただきたいというように思います。私ども自治体としましては、そういったことを受けて、しっかりとその事務をしていく、またできる限りの住民の暮らしを守っていくための施策ということを、限られた中で考えて進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、ありがとうございました。
次に、平和教育の質問に移ります。
1947年、昭和22年ですけれども、この前の年に制定をされました新憲法を受けて、教育基本法がつくられましたし、戦争の反省の下に、個人を尊ぶことや教育に対する政治の不当な介入禁止などが定められて、新しい教育がスタートをしました。国民学校は小学校と改められて、民主教育の向上と発展のためにと、高知県の教育委員会も設けられました。教え子を再び戦場に送らないの誓いの下に、教職員の組合も活動を始めたのがこの当時からであります。そんな時期と時代から、今年は戦後80年を迎えるわけですけれども、時の流れとともに様々な変遷を経て今日がありますけれども、原理や原則は決して変わるとは思いません。学校教育と現場実践における平和教育、平和学習の現状についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市の学校現場における平和教育は、戦争の悲惨さや平和の大切さを子どもたちに伝えるため、各教科において体系的に取り入れられております。具体的には、道徳教育、社会科の歴史の授業の中で、戦争の影響やその悲惨な結果について学ぶ内容が組み込まれており、学年によっては、国語科において戦争に関する教材が採用されるなど、平和の価値について考える機会をつくっております。
また、小学校では、広島への修学旅行に先立つ事前学習として平和学習を実施する学校が多く、さらに学校によっては、全校集会において、修学旅行での平和学習の成果を報告する取組や、全校で折り鶴を折り、千羽鶴を修学旅行で持っていく取組などを行っております。また、高知大空襲の戦争体験をされた地域の方のお話を聞くことで、平和教育をより身近なものとして実感させる工夫もなされております。以上のような取組を通じまして、今後も子どもたちが戦争の悲惨さを正しく学び、平和への意識を高められるように取組を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次の２点目に移ります。
消えた三島村と命山、1941年、昭和16年１月から1944年にかけて、三島村は軍用飛行場として国に強制的に買い取られることになりました。「戦争に勝つためには」の合い言葉の前に、誰も反対をすることはできませんでした。先祖代々の住み慣れたふるさとを、住民は涙を拭いながら離れていったわけであります。移転先を探し、家を建てたり、田畑を買うことにも、多くの村民が大変苦労してきたという歴史があります。南国市には、香長平野を中心に、陣山の送信所、吾岡山の横穴壕、包末の北部にあります練習機白菊の空中衝突事故の碑や、それから市内各地にもトーチカなどの戦争遺跡が点在をしております。２月28日の高知新聞には、南国市最大の掩体の工法など、様々なことが確認されたと大きく取り上げられてきました。掩体は語る、何を訴えているのだろうか、どんな歴史があるのだろうか、興味も湧いてくる部分もあろうかと思います。南国市に存在する戦争遺跡から学ぶことはたくさんあると思います。これらによる平和学習についてお答えください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 小学校の社会科の副読本、「南国市の歴史」において、掩体壕に関する教材を取り入れ、各小学校で戦争遺構に基づく平和学習を実施しております。また、大湊小学校と香南中学校においては、校区内に前浜掩体群が所在することを生かし、総合的な学習の時間を利用して、実際に掩体壕を見学することで平和の大切さを体感させる取組も行っております。今後も、戦争遺構を単なる歴史的遺産としてではなく、子どもたちが戦争の現実や平和の意義について深く学び、未来へとつなげる教育の一環として位置づけております。今後も地域の歴史と文化を生かした平和教育の充実に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、３点目は、小中学校の修学旅行等における平和教育とか学習の現況について、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 各小学校では、修学旅行に広島を訪問しております。平和記念資料館の見学や語り部からの直接な話を聞くことで、戦争の悲惨さと平和の大切さを学ぶ取組を行っております。さらに、原爆の子の像の前で平和の誓いを発表するなど、子どもたちが身近に平和の価値を体感できるように努めております。
中学校におきましては、防災の取組を中心とした計画が進められております。このことにより、命の学習として、平和教育とも相通ずるものがあると考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。教育次長のほうから答弁をいただきましたけれども、修学旅行が平和教育、平和学習の必ず全てを取り入れなければならないというわけではないと思います。2020年のコロナの感染から、修学旅行の行き先や時期、あるいは目的とか日程、費用等の面も当然出てきたんだと思いますけれども、かなり変わってきました。北陵中も、その前ぐらいは沖縄が定番という、修学旅行で沖縄に学ぶことも多かったようですけれども、今は時の流れや時代にふさわしい取組もされてくるし、されなければならないんだろうとも思いますし、答弁にあったように、防災や命の学習、そうした面の修学旅行ということも大変重要かと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、２項目めの教育行政に移ります。
南国市の教育振興基本計画についてであります。
学校は、日々、実に様々な教育活動に取り組んでいます。各教科等の授業改善、体力向上や道徳教育であり、あるいは特別支援教育や防災教育、情報モラルや伝統文化や主権者教育など、様々であろうかと思います。また、生活指導や進路指導、学校行事や、部活は今、新しい方向も目指してますけれども、校内研修、保護者や地域の方との会議等、枚挙にいとまがない現実ではなかろうかと思います。こうした教育活動には、いつの時代も必要とされて取り組まれてきた不易と、社会の要請、新たに取り組まれる流行とがあります。とりわけ流行の取組は、そのことが必要とされる背景や根拠、目指すべき目標が教職員間で十分に理解をされ、行われているからこそ、成果も発揮をされているのではないでしょうか。今日、学校や教職員を取り巻く社会環境や状況は大きく変化もしてまいりましたし、それに伴って学校教育が直面する課題も複雑、多様化をしてきております。南国市では、まちづくり指針である第４次の南国市総合計画を踏まえて、学校教育と社会教育の分野において様々な施策を展開をしております。まず、本市の本振興計画の策定の趣旨や方向性についてお聞きをします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市のまちづくりの指針でございます第４次南国市総合計画を踏まえまして、毎年、南国市教育委員会におきまして、教育行政方針を策定し、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、学校教育と社会教育の分野において様々な施策を展開してまいりました。南国市教育振興基本計画は、第４次南国市総合計画や南国市における教育課題、取組実績などを踏まえ、今後、目指すべき教育の基本的方向性や重点的に取り組むべき教育施策を明らかにするため、教育基本法に基づく教育振興基本計画として策定されております。また、本市の教育振興基本計画は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める教育、芸術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱とすることとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、基本目標と施策の体系はどのように位置づけをされておりますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） この計画では、時代の変化に柔軟に対応した健康で文化的な活力ある社会の形成者として、六育を核とし、生きる力を育み、創意と自主性に富んだ人間性豊かな市民の育成を期すること、そのために、保育、幼稚、学校、家庭、地域の連携を密にし、生涯学習の視点に立って、保育、教育、文化の環境整備・充実に努め、南国市らしい特色ある教育を推進することを基本方針としております。そして、11の基本目標を掲げ、21世紀を担う子どもたちの生きる力を育む保育、教育の推進及び全ての世代の人々が心豊かに学び続ける社会を目指した生涯学習の推進を施策体系といたしております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、本計画は、南国市教育委員会の教育施策を総合的かつ計画的に推進するため、南国市の教育が目指す基本的な方向や今後推進すべき具体的な施策を明らかにするものであろうと思われますが、計画の位置づけや期間等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） この計画は、南国市教育委員会の教育施策を総合的かつ計画的に推進するため、南国市の教育が目指す基本的な方向や今後推進すべき具体的施策を明らかにするもので、教育基本法第17条の規定に基づく市町村教育振興基本計画として、国や県の教育振興基本計画を参酌して策定しておりまして、計画の対象は、就学前の教育、学校教育、生涯学習に関わる教育施策全般となっております。
また、この計画は、第４次南国市総合計画を上位計画といたしまして、教育に関わるほかの関連施策とも整合性を図りつつ策定しております。
本計画の期間は、令和２年度を初年度とする10年間となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、本計画は、第４次南国市総合計画を上位計画として、教育に関わる他の関連計画とも整合を図りつつ策定に臨んでおりますが、令和２年度を初年度として10年間の計画であります。令和７年度に中間見直しを行うということですけれども、その現状や見通しについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和２年度から令和４年度の３年間の取組を、令和５年度以降も六育を核として継続して取組を進めてきたところでございます。令和７年度末には中間見直しを実施することとしておりますので、これまでの取組の検証を行い、令和８年度以降の取組へとつなげていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。ちょっと私の質問が拙速でもあったかと思いますけれども、令和７年度からこの中間の見直しを行うということだそうですので、分かりました。ありがとうございました。
次に、５点目なんですけれども、現在の社会は知識基盤社会でもあります。新しい知識や情報、技術が、社会のあらゆる領域で全ての時代となってきたようなところであります。また、我が国の人口は、平成20年、2008年をピークに減少傾向にありますし、2030年にかけて、20代、30代の若い世代が２割ほど減少する、そして65歳以上が我が国の総人口の３割をも超えるなど、生産年齢人口の減少が加速することが想定をされております。そして、さらなる急速な技術革新、子どもの貧困など、社会経済的な課題、地域間格差など、地域の課題、社会の現状等を見渡すと、大変厳しい状況が見えてまいります。2030年以降の変化に対応して取り組むべき課題等について、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 2030年以降の変化に対応して取り組むべき課題ということですが、ますます高齢化が進み、少子化の進行による人口減少が深刻化する、いわゆる2030年問題でありますが、このような時代を目の前に控え、子どもたちは予測不能な社会を生き抜いていかねばならない状況にあります。そのような予測できない未来に対応するためには、社会の変化に対して受け身で対処するのではなく、課題に対して主体的に向き合い、その過程を通して一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生をつくり続けていくということが重要であるというふうに考えております。そのためには、学校においては、子どもたち一人一人の可能性を伸ばし、新しい時代に求められる資質、能力を育成していくことが大切であるというふうに考えております。そういう意味におきましても、本市においては、六育を核としてバランスよく育てていくことにより、子どもたちの未来に、最近よく使われる言葉なんですが、ウェルビーイングの実現を図っていかねばならないというふうに考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 教育長、ありがとうございました。
次、教育行政の２項目めは、南国市の教育委員会の事務事業と自己点検・評価シートについてであります。
教育委員会制度は、首長から独立をした合議制の教育委員会が決定をする教育行政に関する基本的方針の下に、教育長及び事務局が広範かつ専門的な具体の教育行政事務を執行するものであります。このために、事前に教育委員会が立てた基本方針に沿って具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会自らが事後にチェックをする必要性が高いと考えられます。このようなことから、平成19年６月に公布をされました、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正において、教育委員会の行政の執行状況について、点検・評価を実施することが義務づけられました。学校評価の法的整備はどのように進んできたのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校評価は、子どもたちがよりよい教育を享受できるよう、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すための取組となっております。こちらのほうは、法律の改正によりまして、自己評価の実施、公表、保護者などの学校関係者による評価の実施、公表、それらの評価結果の設置者への報告についてが新たに規定をされております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地教行法の一部改正において、自己点検・評価シートが義務づけられ、平成20年度から、結果については報告をするとともに市民に対しても公表をすることとされてきました。制度化されて17年になるわけですけれども、その検証と成果、今後の課題等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないとされております。これは、効果的な教育行政の推進に資するため、平成20年度から実施しておりまして、南国市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果を公表することにより、教育委員会が行う事業の住民等への説明が果たせているものと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次に、地域連携とコミュニティ・スクール構築事業についての質問に移ります。
2000年に地域に開かれた学校づくりを一層推進する観点から、学校教育法施行規則の改正によって、学校評議員制度が創設をされてきました。その４年後の2004年に、地方教育行政の組織や運営に関する法律の改正によって、保護者や住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを可能とする仕組みができてきたわけです。学校運営協議会制度が導入されてきましたし、コミュニティ・スクールとは学校運営協議会が設置された学校のことであります。開かれた学校づくりからスタートした地域連携とコミュニティ・スクールの仕組みや今日までの経過について、まずお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、全ての学校に学校運営協議会を設置することが教育委員会の努力義務となりました。高知県教育委員会においても、第３期高知県教育振興基本計画の中で、令和５年度までに全ての市町村において、管内の小中学校にコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を導入することを目標と掲げており、南国市においても、これまでの開かれた学校づくり推進委員会の仕組みや組織を効果的、効率的に生かしながら、コミュニティ・スクールへの移行を進め、17校全ての小中学校に学校運営協議会を設置することができております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。御答弁をいただきましたけれども、市内小中学校全校に学校運営協議会が設置をされているということですので、現在の学校が抱える課題は多様化をし、その一つ一つは困難化をしております。その解決を図るには、やはり学校内部の組織力だけではなく、地域住民の保護者の参画を得る必要があります。学校が地域との連携、協働体制を図るために、コミュニティ・スクールの仕組みは大きなメリットがあります。地域への愛着の自覚や、あるいは防犯、防災の観点からも、学校と地域の関係というのは大切になってこようかと思いますし、また校長や教職員は異動されるわけですけれども、学校を支える地域は変わることがありませんので、地域が学校運営に参加することで、組織的、継続的な一貫性のある教育が実現をできるのではないでしょうか。地域から見ても、これまでの学校の学びを地域に還元することや住民の生きがいにもつながっていくことがより深まって、地域との絆もできるようになろうかと思います。このようにコミュニティ・スクールは、地域住民が学校教育を通して地域社会そのものをつくっていくという考え方にもつながっていくと思いますので、そのことが地域のコミュニティーであったり創生のまちづくりになってくるのではないかと思っております。
次に、２点目の学校運営協議会の設置により、コミュニティ・スクールの拡大や発展はどのようにつながってきたかとお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校運営協議会は、校長が作成します学校運営の基本方針の承認や学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べる役割がございまして、次年度に向けての目的、目標の再設定や修正、具体的な手段、方法の工夫や変更、何をスクラップし統合するか、新たな課題への対応をどうするか、業務改善をどのように行うかなど、アンケート等も取りながら、運営に必要な支援に関する協議を行いまして、学校運営に反映ができておると思っております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 問３は、自ら学び心豊かに生きる、活動する児童の育成ですけれども、自分の考え方や思いを伝えることのできる子どもの育成を主眼に、学校評価アンケートは取り組んでおられますし、その内容については、学力の向上であったり生徒指導であったり、家庭、地域、学校の連携、あるいは教職員の働き方や資質の向上など、４つの大きな項目があって、その下に中項目として、12の分野、分類にわたって、子ども、保護者、地域の方々の学校評価アンケートを協力を得て進めておりますし、集計結果まではまとめて分析をし、改善策等についても協議をし、最終的には教育委員会に提出をしてくるわけですけれども、アンケートの内容を精査、協議し、委員会に提出するまでも、少なくとも４回や５回の全体会議が必要なわけですけれども、市教委に上がってくるまでの流れや市教委内での検証評価等についてはどのようになっておられますか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校評価に関するアンケートにつきましては、校内での集計を行いまして、学校だよりへの掲載などを通じて保護者等にもお知らせをしております。
アンケートの結果につきましては、教員内部でも次年度の教育活動に反映をさせておりますし、またいただきましたアンケート結果につきましては、学校訪問の際には、直接、教育委員のほうにもお伝えし、意見をいただくような形になっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。コミュニティ・スクール、久礼田の会でも、学校評価の集計、結果の分析や改善等についてもしっかりと評価と検証を行っていますし、少しアンケートの結果を言いますと、子どもと保護者、地域の３者で評価もしていくわけですけれども、特に力を入れて取り組んでほしいということについては、１番が分かりやすい授業をすると、２番目がいじめや暴力行為をなくす指導、いわゆる人権教育、そして３番目が社会のルールや決まりを守る指導、いわゆる道徳教育と、３者とも共通をして、こうした願いが上位にありました。
そこで、１つ、気にもなるのは、学校評価アンケートの問いの項目が幾つかあるわけですけれども、答えの選択としては、「そう思う」「ややそう思う」「あまり思わない」「思わない」というふうな選択肢となっておりますので、私ども、日頃、あまり学校と児童と接触する機会も少ない面もあって、少しこの選択肢に違和感も感じるわけですけれども、少し改善なり、思うところがあれば、教育次長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） いただきました御意見につきましては学校のほうへ返しまして、適切な評価がいただけるようなアンケートができるよう、改善をしてみたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、コミュニティ・スクールの運営の在り方や委員の選出など、画一的にもなっているのではないかという気もいたします。そうしたあたりの、市教委としても何か感ずるところがあれば、お答えを願います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） コミュニティ・スクール、運営の在り方ということですけれども、学校のほうで運営を地域の方がされておりますので、私のほうから特にということはございませんが、運営の方法といたしましては、学期ごとに開催をされている学校がほとんどでございまして、１学期では入学児童生徒についての情報共有であったり、学校行事等の日程、昨年度の学校評価の共有、学校経営方針や取組等の説明、２学期には前期の学校経営についての成果や課題、今後の行事予定、学力調査の結果報告と学校評価のお願い、３学期には学校評価について、卒業式について、来年度の学校運営協議会について、来年度に向けての意見交換などといった内容で協議をされております。また、毎回、学校の現状、教職員や子どもたちの現状等を学校からお伝えいたしまして、そのときそのときの学校の悩みや課題などもお聞きいただいて、御意見をいただいておるところでございます。
学校運営協議会の委員のメンバーにつきましては、設置校の所在する地域住民、設置校に在籍する児童及び生徒の保護者、学校関係者、識見を有する者、そのほか教育委員会が適当と認める者で構成をされることとなっております。学校運営に御意見をいただける方を、毎年、学校長より御推薦いただいて、教育委員会より委嘱している状態でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
それでは、次に子どもの権利条約批准30年、今年の2025年では31年を迎えることになるわけですけれども、最初は権利条約とも関わりのある学校の校則と規則について質問をいたします。
学校の規則は、小学校では学校の決まり、生活の決まりと、中学校、高校等では校則であり、生徒心得と呼ばれておると思います。こうした、いわゆる校則とは、学校が教育目的を実現していく過程において、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律というと思います。校則について、法令上の規定は特にないようですけれども、学校が教育目標を達成するために、必要かつ合理的範囲内において校則を制定をし、児童や生徒の行動などに一定の制限を課すことができるとなっており、校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にあるとされております。校則の内容とその運用等についてお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 生徒指導提要には、校則には学業時刻や児童会、生徒会活動などに関する規則だけでなく、服装、頭髪、学校内外の生活に関する事項など、様々なものが含まれております。校則の内容は、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定められることとなるので、学校や児童生徒の実情、地域の状況、校風など、学校がその特色を生かし、定め方ができるとございます。校則に基づき指導を行う場合は、一人一人の児童生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導を行っていくことが大切であり、そのためには、内容や必要性について、児童生徒、保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要であると考えられております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、規則に関わる子どもの権利とはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校の校則は、子どもの学校生活における行動規範を定めるものですが、子どもの権利を侵害する可能性も指摘されております。服装や髪型に関する過度な規制、子どもの意見表明を制限する規則性などが問題となることが上げられますが、校則の見直しにおいては、子どもの意見を尊重する必要があると考えております。南国市におきましても、毎年、生徒総会で子どもたちから出た意見を基に、服装や髪型等、校則の見直しを行っております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、子どもの権利から学校の規則をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 児童の権利に関する条約、通称子どもの権利条約は、子どもは自分に関わることについて自由に意見を述べ、その意見は年齢や成熟度に従って尊重されなければならないとしています。また、生徒指導提要でも、子どもの権利の理解が必要不可欠であるとし、校則の見直しに子どもが参画することに教育的な意義があるとされております。
このように、学校が多様な子どもたちにとって安全に安心して学べる場になるためには、どのようなルールが必要なのか、子どもたちが意見を出し合い、見直しをしていく作業を教職員、保護者、地域の方々が支援するプロセス自体が教育的な効果を持ち、子どもの権利が社会に根づいていく機会になると考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、子どもの権利条約について質問をいたします。
1994年４月に日本政府は、子どもの意見表明権を掲げた国連子ども権利条約を批准をしました。それから30年、この間、日本社会、そして学校社会はどのような変化を生じてきたのでしょうか。批准から28年目になる2022年６月には、ようやく条約批准に伴う国内立法としてこども基本法が成立をし、子どもの意見表明、社会参画について、法制化をされました。同法に影響して、同年12月には生徒指導提要が改定をされて、翌2023年12月にはこども大綱が閣議決定をされるなどして、日本の子ども政策は大きく転換期を迎えるという状況になりました。子ども権利条約に関連して、国内法のこども基本法やこども大綱などとの展開における整合性について、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） こども基本法では、次世代の社会を担う全ての子どもが生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらずその権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しております。このことは、子どもの権利条約においても、４つの原則である、１、差別の禁止、２、子どもの最善の利益、３、生命、生存及び発達に対する権利、４、子どもの意見の尊重とも整合性が取れているものと考えます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、子どもの権利条約の周知と国内法との関連は、そしてその指導や啓発、あるいは学ぶ場はどのように展開されようとしているのか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 子どもの権利条約に日本が批准をして30年を迎えています。しかしながら、子どもの人権を取り巻く課題というのは山積しておりまして、特に学校現場への認知度が低いことが前々から指摘をされておりました。そうする中で、最近、学校で活用される教材開発や、子どもの権利について学べるウェブサイトも公開され、教育現場での理解向上を模索しておる最中でございます。日本は条約の批准も世界で158番目というように、取組の遅さは否めませんが、2022年にこども基本法も制定され、子どもの権利条約の精神にのっとり、全ての子どもの権利が守られ、幸福な生活を送る社会を目指さなければならないというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 教育長のほうから御答弁もいただきました。子どもの権利条約という国際法、その下に、国内法であるこども基本法などが成立をし、整備、運用をされております。しかし、今日、いじめや虐待、ネグレクトなど、子ども、児童、乳児までを取り巻く環境や状況は、悲しいばかりと言えるのではないでしょうか。本当に社会が病んでいるとしか言いようがありません。幾ら法やルールがあっても、それをしっかり守らなければ、無駄といいますか、元も子もないのではないでしょうか。やはり人間力というか、そういう部分の欠如が表れているのではないか、このようにも考えられます。子どもに関して、自治体レベルでの動きも活発化をしてきております。2000年の初めには、地方自治と子ども施策、全国の自治体シンポジウムというのもスタートをしておりますし、そこでは毎年、子ども参加、分科会が設けられて、自治体における子どもにやさしいまちづくりと子どもの意見表明、参加の在り方等も検討をされてきております。
このように、進めていくためにも、市のこども条例の制定についてですけれども、県は、高知県こども条例は、平成25年１月４日に交付をされてきておりますし、第１条の目的から始まって、県と県民の責務、保護者の責務、市町村との連携、推進計画、広報や啓発など、14条から成ってるわけですけれども、こういうふうに考えてまいりますと、子どもの権利条約の４つの原則というのは、１番は差別の禁止、２番目が子どもの最善の利益、３つ目が生命や生存及び発達に対する権利、４つ目が子どもの意見の尊重と、このようにあるわけです。上位法であります子どもの権利条約、あるいはこども基本法を前提に、南国市の子ども条例の制定等に向けてのお考えはいかがでしょうか。昨年４月からこども家庭センター、こども家庭庁から来るわけですけれど、設置をされ、南国市もそれをスタートしましたし、所管としては子育て支援課なのか、あるいはこども相談係なのか、人権係なのか、ちょっと分かりませんけれども、そういう展望と視野を持っていただきたいと思います、そのあたり、市長の見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） そちらの条例につきましては、まだ具体的に考えてなかったとこでもございますが、今、御質問もいただいたところでございまして、条例化についての必要性っていうものもまた研究もしていきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 突然の質問になって申し訳なかったんですけれど、私も十分勉強はできてないわけですけれども、子ども権利条約やこども基本法を中心にしながら子どもを守っていくという立場等にも立ちながら、行政としてどういうことができるかという展望をお考えもいただきたいと思いますし、またこれからもその方向に向けていろいろ議論もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の一問一答による一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明５日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時57分 延会
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまでございます。一般質問初日、最後の登壇となりました社民党で民主クラブの今西忠良でございます。いましばらくお付き合いを願いたいと思います。
第439回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。以下、順次一問一答形式で行いますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
まず、１個目は、日本の進路についてでありますが、まずは平和国家についてであります。
歴史は繰り返す、今、日本は新しい戦前に向かおうとしているのではないでしょうか。今年は戦後80年、敗戦80年であります。より正確には、２つの敗戦、１つには日米戦争での我が国の敗戦であり、もう一つはアジア侵略戦争での日本の敗戦であります。80年も前の出来事であり、今を生きる日本人の大半が生まれる前の敗戦でありますが、しかし、昔のことではありません。この２つの敗戦は今も我が国の抱える根源的課題のまさに源でもあります。日米戦争敗戦で米軍占領下から始まった戦後、日本は、対米従属で国家主権も著しく制約をされ、人権すら守られぬ国のままであります。敗戦から80年、いまだに戦勝国の米国が我が国に軍事基地を置く異常な状態でもありますし、改めて直視をする必要もあるのではないでしょうか。外国軍隊が80年間も居座るなど、およそ独立国にはあり得ないことではないでしょうか。我が国の政府、あるいは対米に追従をする人たちは、その自覚が見えないのではないかとも思えます。米軍は、我が国の主権と国民の人権を一切省みない傍若無人だとも言えます。日本は専守防衛を投げ捨てて、アメリカとともに戦争する国へと歴史的な変貌を遂げているのではないでしょうか。軍需産業を育成をし、武器輸出を進め、学術研究や民間空港、港湾などの軍事利用も強行されようとしておりますし、教育や情報など、あらゆる分野でも軍事化は進んでいるのではないでしょうか。今止めないと、今声を上げないと、日本の平和が保てない状況にあるのではないでしょうか。私たちは80年前の敗戦の教訓から、平和憲法第９条を手にしました。戦場に送られた若い兵士達は、原爆や空襲、沖縄戦の犠牲となり、亡くなった方は350万人以上にも及びますし、そして何よりも日本のアジア諸国への侵略や植民地支配で亡くなった方は2，000万人を超えるわけであります。もう二度と戦争はしない、非武装の平和な日本をつくる、その決意で憲法第９条は生まれました。私たちは平和憲法をないがしろにする動きを断じて許すわけにはいきません。また、それは全ての戦争犠牲者の遺言でもあるのではないでしょうか。日本を軍事国家にさせてはなりませんし、沖縄や南西諸島、そして日本を絶対に再び戦場にさせることは許されません。前の岸田首相から続く石破茂政権も、米国の求めに応じて戦争する国づくりへ着手をしようとしているのではないでしょうか。そうした動きを阻止をするとともに、政治や社会を変えていくことが、今、とても重要な時期に来ているのではないでしょうか。平山市長の戦争をしない国日本について、また平和憲法に沿って平和を守るという熱い思いや、平和行政に徹していく政治姿勢をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 昨年の６月議会においても答弁したところでございますが、日本国憲法は、戦争という苦い経験を踏まえて、二度と再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法であります。第９条には、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されておりまして、これからも平和憲法である日本国憲法を守っていかなければならないと思っております。戦争のない世界を目指すということは当然のことでありまして、戦争により人々の貴い命と平和な暮らしが理不尽に奪われることがないように、対話と交渉による平和的解決を目指していくべきであると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからは、二度と再び戦争を繰り返さない、あるいは平和憲法が生まれた経緯や戦争放棄の第９条等についてお答えがあったと思いますけれども、しかし、今の世界的な情勢から見れば、今にも第三次の世界大戦への危機も叫ばれている状況にあることも事実かと思いますし、トランプ米大統領は２月28日にウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談をしましたが、決裂の雰囲気であり、３年続くロシアのウクライナ侵攻の戦況や終結に向けた交渉の先行きが不透明感を増して、大変危惧をされる状況になったとも言えるのではないでしょうか。一方、日本の石破首相を見ても、8.7兆円というような突出をした軍事費を計上する、大軍拡の予算案でもあります。また、2022年の安保三文書は、５年で43兆円の大軍拡であります。国民生活の苦境をもたらした今の政治、これでは国を守って民滅ぶということになるのではないでしょうか。平山市長には、今日の国情も含めて、もう少し深掘りをした思いを述べていただきたいと思いますが、再度、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市民の命と暮らしを守ることは、行政として当然の使命であります。近年では、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けまして、生活者の暮らし、また事業者の経営が一層厳しさを増しており、国の重点支援交付金などを活用して、引き続き支援を行うことと、市としてはしておるところでございます。今の物価高騰等が起きました住民の暮らしにつきましては、国としても精いっぱい、住民の負担軽減を図り、暮らしを守っていくということについて努力をしていただきたいと思うところでございます。市としましても、できることは精いっぱいやっていきたいとは思うんですが、地方交付税の交付団体としましては、やはり財政という点では限りがあるところでございまして、大規模な現金給付などはなかなかできないところであります。しかしながら、先ほども申しましたとおり、市民の負担をできるだけ下げるという気持ちは常に持っていきたいと思いますし、南海トラフ地震や豪雨対策など、災害から住民を守るという使命感を持ち続けて、住民の生活、暮らしを守っていきたいというように思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 改めて答弁を申し受けたところですけれども、外国の軍隊が80年間も居座る独立国は、世界にもあまり類を見ないと思いますし、特に日米戦争で本土防衛の犠牲となった沖縄、サンフランシスコ講和条約で日本が形式的な独立を実現した後も、1972年まで米軍統治下に捨ておかれ、その後も米軍基地集中政策で負担が強要されてきました。沖縄をはじめ南西諸島への軍事的な基地の強化など、台湾有事を想定したような形の日本有事を想定をしながら、戦争するような挑発言動が今もあることも、大変危惧されますし、とりわけトランプ政権になって、さらに策動が強まるのも心配なところであります。しかし、反面、世界では、中国をはじめグローバルサウスと呼ばれる国々が復興を遂げて、世界を平和と発展に導く努力も進めていることも事実でありますし、今や失われた30年で経済低迷をする日本でありますけれども、ましてや近隣諸国との緊張関係を抱えたままでは、繁栄できるはずがありません。今、衰退をしつつある米国でも、トランプ政権の再登場に象徴されるように、アメリカファースト、自国第一で他国を犠牲にして生き延びようとする画策も強まっているのも事実ではないでしょうか。新しい年、世界は文字どおり歴史的な大変動期でもありますし、大国が自由に振る舞う時代は、もう過去にしなくてはならないと思ってますし、先ほども述べましたように、グローバルサウスの諸国が国際政治の前面に出てくることによって、先進国にも、日本にも未来の芽があちこちに見えてきてることもあろうかと思います。こうした時代に、覇権にしがみつく、米国と手を切りながら、アジアの国々と結ぶことで、若者の繁栄や平和を勝ち取ることも確信をできるのではないでしょうか。戦後、敗戦の80年になるわけですけれども、米国追従だけが日本の進路ではないと思いますので、石破政権にはしっかりとした道を選択をしてほしいと、このようにも考えております。
２点目の命と暮らしを守る件についても、我が国は対米従属政治の中で経済的にも行き詰まっているという現状でありますし、アベノミクスで貧富の格差はますます拡大をし、国内対立、矛盾は激化をしております。物価高もあり、低賃金や農業危機などで、労働者や農業者をはじめ国民生活は疲弊をしております。今、米騒動の中で、食料危機や異常気象なども深刻であります。しかも世界は戦争の時代にあるような気もしますし、衰退をする覇権国アメリカは、躍進をする中国を押さえ込もうと台湾有事等を駆り立てておりますけれども、国民の生活苦を無視し、貧困層に大きな負担をする消費税などの貴重な税金を湯水のように敵基地攻撃、あるいは南西諸島への軍拡に使っているのが現実ではないでしょうか。福祉や医療、社会保障の改悪と後退の現状、今、石破首相は、今国会に見直し、改悪案でもあります高額療養費制度を提案をしようとしておりますけれども、まさしくこれはがんや難病患者のセーフティーネットでありますので、凍結しかないのではないでしょうか。軍事費の増大は、暮らしや命のための予算削減にもなります。年金や医療、介護、子育て、教育のための予算が何といっても最優先でありますし、私たちは非正規や貧困社会からの脱却を目指して進めていかなくてはならないと思いますし、人命を軽視をする政治では、市民、国民の命は守られません。先ほど少し市長も触れたかと思いますけれども、市民の暮らしや命を守ることについて、いま一度、お答えください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 軍拡についての8.7兆円というお話もありましたが、今のグローバルな世界の中でパワーバランスをどのように取っていくかっていうことにつきまして、国としての対応を取っておられるということだと思うんですが、そこにつきましては、日本を守るという、国として果たすべき役割の上で考えていかれておることであろうというようには思うところでございます。私ども自治体としましては、やっぱり住民の命と暮らしを守るということで、今の生活をしっかりと支えていく方向で政策を取っていく必要があるわけでございます。先ほども申しましたとおり、地方交付税制度という中で、交付団体の中で自治運営をしておりますので、なかなか勝手が利かないというところも実際にあります。そういったところは国からの財源ということもいただきながらやっておるのが実態でございます。
国のほうでは、今、高額医療というお話もありましたが、持続するための考えとして、そういったことも出てきておるというようには思うんですが、一方で負担軽減の話も出ておりまして、高校までの無償化と、また給食費の無償化というような話も方向性としては出ておるところでございます。そういったところはしっかり国のほうで、日本国のこういった支援ということで対応もしていただきたいというように思います。私ども自治体としましては、そういったことを受けて、しっかりとその事務をしていく、またできる限りの住民の暮らしを守っていくための施策ということを、限られた中で考えて進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、ありがとうございました。
次に、平和教育の質問に移ります。
1947年、昭和22年ですけれども、この前の年に制定をされました新憲法を受けて、教育基本法がつくられましたし、戦争の反省の下に、個人を尊ぶことや教育に対する政治の不当な介入禁止などが定められて、新しい教育がスタートをしました。国民学校は小学校と改められて、民主教育の向上と発展のためにと、高知県の教育委員会も設けられました。教え子を再び戦場に送らないの誓いの下に、教職員の組合も活動を始めたのがこの当時からであります。そんな時期と時代から、今年は戦後80年を迎えるわけですけれども、時の流れとともに様々な変遷を経て今日がありますけれども、原理や原則は決して変わるとは思いません。学校教育と現場実践における平和教育、平和学習の現状についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市の学校現場における平和教育は、戦争の悲惨さや平和の大切さを子どもたちに伝えるため、各教科において体系的に取り入れられております。具体的には、道徳教育、社会科の歴史の授業の中で、戦争の影響やその悲惨な結果について学ぶ内容が組み込まれており、学年によっては、国語科において戦争に関する教材が採用されるなど、平和の価値について考える機会をつくっております。
また、小学校では、広島への修学旅行に先立つ事前学習として平和学習を実施する学校が多く、さらに学校によっては、全校集会において、修学旅行での平和学習の成果を報告する取組や、全校で折り鶴を折り、千羽鶴を修学旅行で持っていく取組などを行っております。また、高知大空襲の戦争体験をされた地域の方のお話を聞くことで、平和教育をより身近なものとして実感させる工夫もなされております。以上のような取組を通じまして、今後も子どもたちが戦争の悲惨さを正しく学び、平和への意識を高められるように取組を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次の２点目に移ります。
消えた三島村と命山、1941年、昭和16年１月から1944年にかけて、三島村は軍用飛行場として国に強制的に買い取られることになりました。「戦争に勝つためには」の合い言葉の前に、誰も反対をすることはできませんでした。先祖代々の住み慣れたふるさとを、住民は涙を拭いながら離れていったわけであります。移転先を探し、家を建てたり、田畑を買うことにも、多くの村民が大変苦労してきたという歴史があります。南国市には、香長平野を中心に、陣山の送信所、吾岡山の横穴壕、包末の北部にあります練習機白菊の空中衝突事故の碑や、それから市内各地にもトーチカなどの戦争遺跡が点在をしております。２月28日の高知新聞には、南国市最大の掩体の工法など、様々なことが確認されたと大きく取り上げられてきました。掩体は語る、何を訴えているのだろうか、どんな歴史があるのだろうか、興味も湧いてくる部分もあろうかと思います。南国市に存在する戦争遺跡から学ぶことはたくさんあると思います。これらによる平和学習についてお答えください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 小学校の社会科の副読本、「南国市の歴史」において、掩体壕に関する教材を取り入れ、各小学校で戦争遺構に基づく平和学習を実施しております。また、大湊小学校と香南中学校においては、校区内に前浜掩体群が所在することを生かし、総合的な学習の時間を利用して、実際に掩体壕を見学することで平和の大切さを体感させる取組も行っております。今後も、戦争遺構を単なる歴史的遺産としてではなく、子どもたちが戦争の現実や平和の意義について深く学び、未来へとつなげる教育の一環として位置づけております。今後も地域の歴史と文化を生かした平和教育の充実に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、３点目は、小中学校の修学旅行等における平和教育とか学習の現況について、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 各小学校では、修学旅行に広島を訪問しております。平和記念資料館の見学や語り部からの直接な話を聞くことで、戦争の悲惨さと平和の大切さを学ぶ取組を行っております。さらに、原爆の子の像の前で平和の誓いを発表するなど、子どもたちが身近に平和の価値を体感できるように努めております。
中学校におきましては、防災の取組を中心とした計画が進められております。このことにより、命の学習として、平和教育とも相通ずるものがあると考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。教育次長のほうから答弁をいただきましたけれども、修学旅行が平和教育、平和学習の必ず全てを取り入れなければならないというわけではないと思います。2020年のコロナの感染から、修学旅行の行き先や時期、あるいは目的とか日程、費用等の面も当然出てきたんだと思いますけれども、かなり変わってきました。北陵中も、その前ぐらいは沖縄が定番という、修学旅行で沖縄に学ぶことも多かったようですけれども、今は時の流れや時代にふさわしい取組もされてくるし、されなければならないんだろうとも思いますし、答弁にあったように、防災や命の学習、そうした面の修学旅行ということも大変重要かと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
続いて、２項目めの教育行政に移ります。
南国市の教育振興基本計画についてであります。
学校は、日々、実に様々な教育活動に取り組んでいます。各教科等の授業改善、体力向上や道徳教育であり、あるいは特別支援教育や防災教育、情報モラルや伝統文化や主権者教育など、様々であろうかと思います。また、生活指導や進路指導、学校行事や、部活は今、新しい方向も目指してますけれども、校内研修、保護者や地域の方との会議等、枚挙にいとまがない現実ではなかろうかと思います。こうした教育活動には、いつの時代も必要とされて取り組まれてきた不易と、社会の要請、新たに取り組まれる流行とがあります。とりわけ流行の取組は、そのことが必要とされる背景や根拠、目指すべき目標が教職員間で十分に理解をされ、行われているからこそ、成果も発揮をされているのではないでしょうか。今日、学校や教職員を取り巻く社会環境や状況は大きく変化もしてまいりましたし、それに伴って学校教育が直面する課題も複雑、多様化をしてきております。南国市では、まちづくり指針である第４次の南国市総合計画を踏まえて、学校教育と社会教育の分野において様々な施策を展開をしております。まず、本市の本振興計画の策定の趣旨や方向性についてお聞きをします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市のまちづくりの指針でございます第４次南国市総合計画を踏まえまして、毎年、南国市教育委員会におきまして、教育行政方針を策定し、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、学校教育と社会教育の分野において様々な施策を展開してまいりました。南国市教育振興基本計画は、第４次南国市総合計画や南国市における教育課題、取組実績などを踏まえ、今後、目指すべき教育の基本的方向性や重点的に取り組むべき教育施策を明らかにするため、教育基本法に基づく教育振興基本計画として策定されております。また、本市の教育振興基本計画は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める教育、芸術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱とすることとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、基本目標と施策の体系はどのように位置づけをされておりますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） この計画では、時代の変化に柔軟に対応した健康で文化的な活力ある社会の形成者として、六育を核とし、生きる力を育み、創意と自主性に富んだ人間性豊かな市民の育成を期すること、そのために、保育、幼稚、学校、家庭、地域の連携を密にし、生涯学習の視点に立って、保育、教育、文化の環境整備・充実に努め、南国市らしい特色ある教育を推進することを基本方針としております。そして、11の基本目標を掲げ、21世紀を担う子どもたちの生きる力を育む保育、教育の推進及び全ての世代の人々が心豊かに学び続ける社会を目指した生涯学習の推進を施策体系といたしております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、本計画は、南国市教育委員会の教育施策を総合的かつ計画的に推進するため、南国市の教育が目指す基本的な方向や今後推進すべき具体的な施策を明らかにするものであろうと思われますが、計画の位置づけや期間等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） この計画は、南国市教育委員会の教育施策を総合的かつ計画的に推進するため、南国市の教育が目指す基本的な方向や今後推進すべき具体的施策を明らかにするもので、教育基本法第17条の規定に基づく市町村教育振興基本計画として、国や県の教育振興基本計画を参酌して策定しておりまして、計画の対象は、就学前の教育、学校教育、生涯学習に関わる教育施策全般となっております。
また、この計画は、第４次南国市総合計画を上位計画といたしまして、教育に関わるほかの関連施策とも整合性を図りつつ策定しております。
本計画の期間は、令和２年度を初年度とする10年間となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、本計画は、第４次南国市総合計画を上位計画として、教育に関わる他の関連計画とも整合を図りつつ策定に臨んでおりますが、令和２年度を初年度として10年間の計画であります。令和７年度に中間見直しを行うということですけれども、その現状や見通しについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和２年度から令和４年度の３年間の取組を、令和５年度以降も六育を核として継続して取組を進めてきたところでございます。令和７年度末には中間見直しを実施することとしておりますので、これまでの取組の検証を行い、令和８年度以降の取組へとつなげていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。ちょっと私の質問が拙速でもあったかと思いますけれども、令和７年度からこの中間の見直しを行うということだそうですので、分かりました。ありがとうございました。
次に、５点目なんですけれども、現在の社会は知識基盤社会でもあります。新しい知識や情報、技術が、社会のあらゆる領域で全ての時代となってきたようなところであります。また、我が国の人口は、平成20年、2008年をピークに減少傾向にありますし、2030年にかけて、20代、30代の若い世代が２割ほど減少する、そして65歳以上が我が国の総人口の３割をも超えるなど、生産年齢人口の減少が加速することが想定をされております。そして、さらなる急速な技術革新、子どもの貧困など、社会経済的な課題、地域間格差など、地域の課題、社会の現状等を見渡すと、大変厳しい状況が見えてまいります。2030年以降の変化に対応して取り組むべき課題等について、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 2030年以降の変化に対応して取り組むべき課題ということですが、ますます高齢化が進み、少子化の進行による人口減少が深刻化する、いわゆる2030年問題でありますが、このような時代を目の前に控え、子どもたちは予測不能な社会を生き抜いていかねばならない状況にあります。そのような予測できない未来に対応するためには、社会の変化に対して受け身で対処するのではなく、課題に対して主体的に向き合い、その過程を通して一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生をつくり続けていくということが重要であるというふうに考えております。そのためには、学校においては、子どもたち一人一人の可能性を伸ばし、新しい時代に求められる資質、能力を育成していくことが大切であるというふうに考えております。そういう意味におきましても、本市においては、六育を核としてバランスよく育てていくことにより、子どもたちの未来に、最近よく使われる言葉なんですが、ウェルビーイングの実現を図っていかねばならないというふうに考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 教育長、ありがとうございました。
次、教育行政の２項目めは、南国市の教育委員会の事務事業と自己点検・評価シートについてであります。
教育委員会制度は、首長から独立をした合議制の教育委員会が決定をする教育行政に関する基本的方針の下に、教育長及び事務局が広範かつ専門的な具体の教育行政事務を執行するものであります。このために、事前に教育委員会が立てた基本方針に沿って具体的な教育行政が執行されているかどうかについて、教育委員会自らが事後にチェックをする必要性が高いと考えられます。このようなことから、平成19年６月に公布をされました、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正において、教育委員会の行政の執行状況について、点検・評価を実施することが義務づけられました。学校評価の法的整備はどのように進んできたのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校評価は、子どもたちがよりよい教育を享受できるよう、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すための取組となっております。こちらのほうは、法律の改正によりまして、自己評価の実施、公表、保護者などの学校関係者による評価の実施、公表、それらの評価結果の設置者への報告についてが新たに規定をされております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、地教行法の一部改正において、自己点検・評価シートが義務づけられ、平成20年度から、結果については報告をするとともに市民に対しても公表をすることとされてきました。制度化されて17年になるわけですけれども、その検証と成果、今後の課題等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないとされております。これは、効果的な教育行政の推進に資するため、平成20年度から実施しておりまして、南国市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果を公表することにより、教育委員会が行う事業の住民等への説明が果たせているものと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次に、地域連携とコミュニティ・スクール構築事業についての質問に移ります。
2000年に地域に開かれた学校づくりを一層推進する観点から、学校教育法施行規則の改正によって、学校評議員制度が創設をされてきました。その４年後の2004年に、地方教育行政の組織や運営に関する法律の改正によって、保護者や住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することを可能とする仕組みができてきたわけです。学校運営協議会制度が導入されてきましたし、コミュニティ・スクールとは学校運営協議会が設置された学校のことであります。開かれた学校づくりからスタートした地域連携とコミュニティ・スクールの仕組みや今日までの経過について、まずお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、全ての学校に学校運営協議会を設置することが教育委員会の努力義務となりました。高知県教育委員会においても、第３期高知県教育振興基本計画の中で、令和５年度までに全ての市町村において、管内の小中学校にコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を導入することを目標と掲げており、南国市においても、これまでの開かれた学校づくり推進委員会の仕組みや組織を効果的、効率的に生かしながら、コミュニティ・スクールへの移行を進め、17校全ての小中学校に学校運営協議会を設置することができております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。御答弁をいただきましたけれども、市内小中学校全校に学校運営協議会が設置をされているということですので、現在の学校が抱える課題は多様化をし、その一つ一つは困難化をしております。その解決を図るには、やはり学校内部の組織力だけではなく、地域住民の保護者の参画を得る必要があります。学校が地域との連携、協働体制を図るために、コミュニティ・スクールの仕組みは大きなメリットがあります。地域への愛着の自覚や、あるいは防犯、防災の観点からも、学校と地域の関係というのは大切になってこようかと思いますし、また校長や教職員は異動されるわけですけれども、学校を支える地域は変わることがありませんので、地域が学校運営に参加することで、組織的、継続的な一貫性のある教育が実現をできるのではないでしょうか。地域から見ても、これまでの学校の学びを地域に還元することや住民の生きがいにもつながっていくことがより深まって、地域との絆もできるようになろうかと思います。このようにコミュニティ・スクールは、地域住民が学校教育を通して地域社会そのものをつくっていくという考え方にもつながっていくと思いますので、そのことが地域のコミュニティーであったり創生のまちづくりになってくるのではないかと思っております。
次に、２点目の学校運営協議会の設置により、コミュニティ・スクールの拡大や発展はどのようにつながってきたかとお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校運営協議会は、校長が作成します学校運営の基本方針の承認や学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べる役割がございまして、次年度に向けての目的、目標の再設定や修正、具体的な手段、方法の工夫や変更、何をスクラップし統合するか、新たな課題への対応をどうするか、業務改善をどのように行うかなど、アンケート等も取りながら、運営に必要な支援に関する協議を行いまして、学校運営に反映ができておると思っております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 問３は、自ら学び心豊かに生きる、活動する児童の育成ですけれども、自分の考え方や思いを伝えることのできる子どもの育成を主眼に、学校評価アンケートは取り組んでおられますし、その内容については、学力の向上であったり生徒指導であったり、家庭、地域、学校の連携、あるいは教職員の働き方や資質の向上など、４つの大きな項目があって、その下に中項目として、12の分野、分類にわたって、子ども、保護者、地域の方々の学校評価アンケートを協力を得て進めておりますし、集計結果まではまとめて分析をし、改善策等についても協議をし、最終的には教育委員会に提出をしてくるわけですけれども、アンケートの内容を精査、協議し、委員会に提出するまでも、少なくとも４回や５回の全体会議が必要なわけですけれども、市教委に上がってくるまでの流れや市教委内での検証評価等についてはどのようになっておられますか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校評価に関するアンケートにつきましては、校内での集計を行いまして、学校だよりへの掲載などを通じて保護者等にもお知らせをしております。
アンケートの結果につきましては、教員内部でも次年度の教育活動に反映をさせておりますし、またいただきましたアンケート結果につきましては、学校訪問の際には、直接、教育委員のほうにもお伝えし、意見をいただくような形になっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。コミュニティ・スクール、久礼田の会でも、学校評価の集計、結果の分析や改善等についてもしっかりと評価と検証を行っていますし、少しアンケートの結果を言いますと、子どもと保護者、地域の３者で評価もしていくわけですけれども、特に力を入れて取り組んでほしいということについては、１番が分かりやすい授業をすると、２番目がいじめや暴力行為をなくす指導、いわゆる人権教育、そして３番目が社会のルールや決まりを守る指導、いわゆる道徳教育と、３者とも共通をして、こうした願いが上位にありました。
そこで、１つ、気にもなるのは、学校評価アンケートの問いの項目が幾つかあるわけですけれども、答えの選択としては、「そう思う」「ややそう思う」「あまり思わない」「思わない」というふうな選択肢となっておりますので、私ども、日頃、あまり学校と児童と接触する機会も少ない面もあって、少しこの選択肢に違和感も感じるわけですけれども、少し改善なり、思うところがあれば、教育次長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） いただきました御意見につきましては学校のほうへ返しまして、適切な評価がいただけるようなアンケートができるよう、改善をしてみたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、コミュニティ・スクールの運営の在り方や委員の選出など、画一的にもなっているのではないかという気もいたします。そうしたあたりの、市教委としても何か感ずるところがあれば、お答えを願います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） コミュニティ・スクール、運営の在り方ということですけれども、学校のほうで運営を地域の方がされておりますので、私のほうから特にということはございませんが、運営の方法といたしましては、学期ごとに開催をされている学校がほとんどでございまして、１学期では入学児童生徒についての情報共有であったり、学校行事等の日程、昨年度の学校評価の共有、学校経営方針や取組等の説明、２学期には前期の学校経営についての成果や課題、今後の行事予定、学力調査の結果報告と学校評価のお願い、３学期には学校評価について、卒業式について、来年度の学校運営協議会について、来年度に向けての意見交換などといった内容で協議をされております。また、毎回、学校の現状、教職員や子どもたちの現状等を学校からお伝えいたしまして、そのときそのときの学校の悩みや課題などもお聞きいただいて、御意見をいただいておるところでございます。
学校運営協議会の委員のメンバーにつきましては、設置校の所在する地域住民、設置校に在籍する児童及び生徒の保護者、学校関係者、識見を有する者、そのほか教育委員会が適当と認める者で構成をされることとなっております。学校運営に御意見をいただける方を、毎年、学校長より御推薦いただいて、教育委員会より委嘱している状態でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
それでは、次に子どもの権利条約批准30年、今年の2025年では31年を迎えることになるわけですけれども、最初は権利条約とも関わりのある学校の校則と規則について質問をいたします。
学校の規則は、小学校では学校の決まり、生活の決まりと、中学校、高校等では校則であり、生徒心得と呼ばれておると思います。こうした、いわゆる校則とは、学校が教育目的を実現していく過程において、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律というと思います。校則について、法令上の規定は特にないようですけれども、学校が教育目標を達成するために、必要かつ合理的範囲内において校則を制定をし、児童や生徒の行動などに一定の制限を課すことができるとなっており、校則を制定する権限は、学校運営の責任者である校長にあるとされております。校則の内容とその運用等についてお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 生徒指導提要には、校則には学業時刻や児童会、生徒会活動などに関する規則だけでなく、服装、頭髪、学校内外の生活に関する事項など、様々なものが含まれております。校則の内容は、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定められることとなるので、学校や児童生徒の実情、地域の状況、校風など、学校がその特色を生かし、定め方ができるとございます。校則に基づき指導を行う場合は、一人一人の児童生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導を行っていくことが大切であり、そのためには、内容や必要性について、児童生徒、保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要であると考えられております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、規則に関わる子どもの権利とはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校の校則は、子どもの学校生活における行動規範を定めるものですが、子どもの権利を侵害する可能性も指摘されております。服装や髪型に関する過度な規制、子どもの意見表明を制限する規則性などが問題となることが上げられますが、校則の見直しにおいては、子どもの意見を尊重する必要があると考えております。南国市におきましても、毎年、生徒総会で子どもたちから出た意見を基に、服装や髪型等、校則の見直しを行っております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、子どもの権利から学校の規則をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 児童の権利に関する条約、通称子どもの権利条約は、子どもは自分に関わることについて自由に意見を述べ、その意見は年齢や成熟度に従って尊重されなければならないとしています。また、生徒指導提要でも、子どもの権利の理解が必要不可欠であるとし、校則の見直しに子どもが参画することに教育的な意義があるとされております。
このように、学校が多様な子どもたちにとって安全に安心して学べる場になるためには、どのようなルールが必要なのか、子どもたちが意見を出し合い、見直しをしていく作業を教職員、保護者、地域の方々が支援するプロセス自体が教育的な効果を持ち、子どもの権利が社会に根づいていく機会になると考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、子どもの権利条約について質問をいたします。
1994年４月に日本政府は、子どもの意見表明権を掲げた国連子ども権利条約を批准をしました。それから30年、この間、日本社会、そして学校社会はどのような変化を生じてきたのでしょうか。批准から28年目になる2022年６月には、ようやく条約批准に伴う国内立法としてこども基本法が成立をし、子どもの意見表明、社会参画について、法制化をされました。同法に影響して、同年12月には生徒指導提要が改定をされて、翌2023年12月にはこども大綱が閣議決定をされるなどして、日本の子ども政策は大きく転換期を迎えるという状況になりました。子ども権利条約に関連して、国内法のこども基本法やこども大綱などとの展開における整合性について、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） こども基本法では、次世代の社会を担う全ての子どもが生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらずその権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しております。このことは、子どもの権利条約においても、４つの原則である、１、差別の禁止、２、子どもの最善の利益、３、生命、生存及び発達に対する権利、４、子どもの意見の尊重とも整合性が取れているものと考えます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、子どもの権利条約の周知と国内法との関連は、そしてその指導や啓発、あるいは学ぶ場はどのように展開されようとしているのか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 子どもの権利条約に日本が批准をして30年を迎えています。しかしながら、子どもの人権を取り巻く課題というのは山積しておりまして、特に学校現場への認知度が低いことが前々から指摘をされておりました。そうする中で、最近、学校で活用される教材開発や、子どもの権利について学べるウェブサイトも公開され、教育現場での理解向上を模索しておる最中でございます。日本は条約の批准も世界で158番目というように、取組の遅さは否めませんが、2022年にこども基本法も制定され、子どもの権利条約の精神にのっとり、全ての子どもの権利が守られ、幸福な生活を送る社会を目指さなければならないというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 教育長のほうから御答弁もいただきました。子どもの権利条約という国際法、その下に、国内法であるこども基本法などが成立をし、整備、運用をされております。しかし、今日、いじめや虐待、ネグレクトなど、子ども、児童、乳児までを取り巻く環境や状況は、悲しいばかりと言えるのではないでしょうか。本当に社会が病んでいるとしか言いようがありません。幾ら法やルールがあっても、それをしっかり守らなければ、無駄といいますか、元も子もないのではないでしょうか。やはり人間力というか、そういう部分の欠如が表れているのではないか、このようにも考えられます。子どもに関して、自治体レベルでの動きも活発化をしてきております。2000年の初めには、地方自治と子ども施策、全国の自治体シンポジウムというのもスタートをしておりますし、そこでは毎年、子ども参加、分科会が設けられて、自治体における子どもにやさしいまちづくりと子どもの意見表明、参加の在り方等も検討をされてきております。
このように、進めていくためにも、市のこども条例の制定についてですけれども、県は、高知県こども条例は、平成25年１月４日に交付をされてきておりますし、第１条の目的から始まって、県と県民の責務、保護者の責務、市町村との連携、推進計画、広報や啓発など、14条から成ってるわけですけれども、こういうふうに考えてまいりますと、子どもの権利条約の４つの原則というのは、１番は差別の禁止、２番目が子どもの最善の利益、３つ目が生命や生存及び発達に対する権利、４つ目が子どもの意見の尊重と、このようにあるわけです。上位法であります子どもの権利条約、あるいはこども基本法を前提に、南国市の子ども条例の制定等に向けてのお考えはいかがでしょうか。昨年４月からこども家庭センター、こども家庭庁から来るわけですけれど、設置をされ、南国市もそれをスタートしましたし、所管としては子育て支援課なのか、あるいはこども相談係なのか、人権係なのか、ちょっと分かりませんけれども、そういう展望と視野を持っていただきたいと思います、そのあたり、市長の見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） そちらの条例につきましては、まだ具体的に考えてなかったとこでもございますが、今、御質問もいただいたところでございまして、条例化についての必要性っていうものもまた研究もしていきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 突然の質問になって申し訳なかったんですけれど、私も十分勉強はできてないわけですけれども、子ども権利条約やこども基本法を中心にしながら子どもを守っていくという立場等にも立ちながら、行政としてどういうことができるかという展望をお考えもいただきたいと思いますし、またこれからもその方向に向けていろいろ議論もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で私の一問一答による一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明５日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時57分 延会