議会議事録
一般質問１日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） ６番、参政党の山本康博です。
通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
現在、経済がインフレに振れており、生活がなかなか厳しくなっているという状況だと思います。国内においては、税金が高いことへの不満、財務省前で大規模なデモが何日も続いている状況ということで、さらに高校生もそういうデモへ参加している実態を見るにつけ、仁徳天皇の民のかまどの逸話を思い出すというふうになります。それは、仁徳天皇は民のかまどから炊事の煙が立ち上がっていないことに気づいて、民は皆、貧しい、３年間、租税と労役を免除せよと命令したと。そして、３年間は税金の徴収をやめたところ、民家のかまどから煙が出るようになったという話があります。現在、これを想起させる状況になっているのではないかというふうに思うんです。基本的な生活が危ぶまれる経済状況になっている方も少なくないかと思います。燃料、米価をはじめ、様々な食料品等が値上がりを、今、見せているという状況になっています。給与の上昇を追いかけるように物価が上昇していく。こうなれば問題ないし、それが年率で２から４％程度のインフレという状況であれば、市民の生活は安定し向上していくんだというふうに考えられています。しかし、今回のインフレはコストプッシュ型のインフレのため、給料が物価上昇に追いついていないため、生活が厳しくなっているという状況だと思います。こうした場合、国民の生活改善のためには、税金を減額、または免除して、可処分所得、つまり手取りを増やすことが最も重要な政策になるのではないかなというふうに考えます。しかし、現政権ではそれとは真逆になっており、事もあろうに過去最大の税収となってきました。2025年度のプライマリーバランスの黒字化、これも達成できそうだという話まで来ている。プライマリーバランスの黒字化は、国民の貧困化に直結する、そのような事態になるのではないかと、大変懸念をするところです。企業倒産に歯止めが利かない、こんな状況でもあります。さらにどう考えているのか分かりませんが、食料品の消費税をゼロ％にすると言い出している人もいるわけです。そうすると、飲食店においては、結局、仕入れ課税控除ができないために、その税負担が大きくなるということにつながっていき、さらに飲食店の倒産や経営圧迫がそれに追い打ちをかけていくということになりかねません。南国市においても、その対策が急がれるところですが、可能性を見いだして、住民税など、減免をする政策なども考慮していいのかもしれませんが、なかなかそういう状況にはないと思います。政府の緊縮財政のため、交付金の額も不十分であって、打てる政策には限りがあるかなというふうに思っています。平山市長においては、行政マンとしての知恵と経験を通して、市長としての職責を果たしておられるわけですが、今後ますます積極的な取組をお願いしたいというふうに考えます。
通告はしていませんでしたけれども、もし構わなければ、市民の生活を守るためのお考え、お聞かせいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 山本議員に申し上げます。通告に従って質問をお願いします。
○６番（山本康博） はい、分かりました、すいません。
それでは、本日の議会においては、次の４点についてお尋ねいたします。
１つ目が共同下水処理施設の実態、２つ目がフルーツアートでまちおこし事業、３つ目がふるさと納税の再構築、４つ目が粗大ごみをメルカリで販売するという事柄で質問させていただきます。
まず、１つ目、共同の下水処理施設についてお尋ねいたします。
正式名称としては、南国市農業集落排水設備の管理に関する条例として制定され、南国市においては、一番早く完成したものが平成11年４月の浜改田地区汚水処理施設かと思います。既に25年が過ぎたところになっているかと思いますが、これらの施設の成り立ち、歴史、背景などを教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） かつて河川や農業用水路は美しく澄んだものでしたが、生活水準が向上するに従って生活排水も大幅に増大し、河川は汚れ、自然本来が持っている力だけでは浄化することができなくなってきました。このため、汚れた用水が農産物に被害を与えたり、ハエや蚊の発生、悪臭などから農村の環境を改善し、自然を守るために設けられたのが、農業集落排水事業です。この事業は、昭和58年度に農林水産省において制度化され、農業振興地域の農業集落を対象とした下水道処理事業で、全国に約5，000施設が供用されています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 農業用排水路の水質改善のために導入されたということだということが分かりました。
では、南国市ではこの制度を利用して設置した施設を教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 現在、３地区において供用しております。先ほど言われましたように、浜改田地区が平成11年４月から供用開始、久礼田地区が平成12年４月、国分地区が16年４月にそれぞれ供用開始を行っております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。県のホームページを見てみると、久礼田地区は23年度末で1，194人が、浜改田地区だと1，332人が、国分地区は1，262人が利用しているということになっているようです。それぞれの施設における方式は三者三様でして、違いがあるようなんです。さらに見学も可能というふうなことが、南国市上下水道局との調整を行っていただければ見学もできるというようなことが書かれてありました。ぜひ、様々な方がそういうところを見学し、実態を見ていただくということはいいことではないかなというふうに思いました。
布設後に新たにその地域に宅地として土地を準備して建設された家屋において、この共同下水処理施設への家庭排水接続はどのようにすることになっているのかを、歴史的な部分を踏まえて教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 事業創設当時、集落への説明会では、宅地として使用し、または使用できる状態にあると認められる土地が事業の対象となっていますので、その当時に家屋がない状態の土地であれば、農業集落排水事業の対象地ではないと思われます。このような場合でも、加入率や処理水量の減少の関係で処理能力に余裕があるため、一般家庭などであれば市の排水本管に接続することは可能ですが、宅地の前面の道路まで排水本管が来ていない土地では、実費で公道を掘削し接続する必要があるため、工事費が高額となる場合には、合併浄化槽の設置を選択する場合もあります。
なお、このような取扱いは、事業当初から行っていると聞いております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御説明ありがとうございました。つまり、当時の住宅として利用している家屋では、共同下水処理配管に接続して利用することになっていると、新たに住宅を建てる場合には、都度判断するということだというふうに思います。今回、この質問をするのは、新規の住宅について、誤解が発生しているというケースを耳にしたところです。布設当時の事情を御存じない方が誤解しており、対策が必要ではないのかなというふうに思いました。また、お問合せさせていただいたところ、書き物、議事録や契約書等が存在しないようなので、なおさら今回、しっかりとルールを整理しておく必要があると思ったところです。整理ができたら、住民への説明、様々な媒体で告知すること、さらに定期的にお知らせするなどを考えなければならないと思います。今後、整理等、告知の方針について教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 農業集落排水への接続の相談は、建築業者や下水道の施工業者が、施主からの依頼により接続の可否を確認に行きますので、その際に説明を行っております。また、施主への説明については、依頼された施工業者が行っていると思います。
告知の方法ですが、農業集落排水への接続のお願いは、年に１回、広報へ載せていますが、個々の接続は現地の状況により千差万別であるため、申請の一つ一つを精査して、関係者に説明してまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 従来からの住民の方と新たに転入された方との間のトラブルにならないように、しっかりとルールを伝えていただきたいというふうに思っております。住民同士が気持ちよく生活できるように、最善の対策を取ってくださるようにお願いいたします。
それで、共同下水処理施設や配管などについて、耐震対策についてですが、上水道と同様に下水道のトイレの汚水も一緒に流しているため、地震などで使えなくなると、上水道と同様に大きな問題となるかと思います。マンションのトイレ問題と同様に、共同下水処理施設についても同様のリスクがあると思います。この点、どのようになっているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 現在、農業集落排水事業で耐震化工事等は行っておりませんが、平成23年度作成の南国地区農業集落排水最適整備構想の更新作業を行い、施設の健全度を再評価し、老朽化と耐震化への対策を進めていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） よろしくお願いします。南国市の上下水道の耐震化の問題は、早急な取組を行うことが必要であることは、局長においても十分承知してくださっていることだと思います。しかしながら、予算の問題があり、強いジレンマの中で対策を検討しておられることだと推察します。ぜひとも国に対して、インフラのメンテナンスや更新に係るコストへの支援策について、より強力な支援を求めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、続きまして２つ目の質問ですが、ＮＨＫの「あんぱん」の放送によって、南国市に来る観光客が増えることが予想されています。観光客の皆さんが、南国市でショッピングや観光などにより、南国市を堪能していただきたいと思います。
そこで、南国市において待機時間を延ばし、さらにリピート客を増やす対策について、どのような対策を取るのか、その計画をお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 連続テレビ小説を契機に南国市に来られる観光客に対しましては、海洋堂SpaceFactoryなんこくで開催する企画展やシャッターアートや花によって彩られた後免町商店街、やなせたかしロードの散策、やなせ先生ゆかりの地を巡りながらやなせ先生が育った後免町を知っていただく観光ガイド、そしてスマートフォン等の位置情報を活用し、やなせ先生ゆかりのスポットでやなせ先生のエピソードを語りかける音声ガイドツアーなどの取組を進めております。
また、臨時観光案内所においては、観光客の市内周遊を促すための観光情報の提供や、企画展入場者への周遊クーポンの配布、音声ガイドツアーにおける全スポットを回った方への市内観光施設での特典の提供も併せて実施いたします。特に音声ガイドツアーについては、スマートフォン等の位置情報を活用し、現実世界に仮想世界の音が混ざり合う新感覚の音響体験であるＳｏｕｎｄＡＲの体験や、体の動きに合わせて音が鳴るモーションサウンドといった、町歩きが楽しくなる仕掛けを盛り込んでおります。これらの取組を通じて、観光客に楽しく後免町や市内を周遊していただきながら、滞在時間の延長を図り、リピート客の獲得へとつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。なかなか面白い企画をつくってくださって、ＳｏｕｎｄＡＲ、モーションサウンド、ちょっと私もよく分かりませんが、期待をしたいと思います。
常に議論されるところなんですが、こうしたイベントにはしっかり投資をして、観光客に喜んでいただける仕掛けをするものですが、どうしても一過性のものとなりがちだと思います。継続的な観光客への取組がおろそかになる傾向がありますので、その点も御考慮いただきたいと思っています。
南国市では、「あんぱん」に関するキャラクターや石像、シールなどが展開されていますし、地域のゆるキャラのシャモ番長と、それに関連してシャモ鍋があるわけなんですが、それらを生かすイベントなど、ＮＨＫ「あんぱん」に向けた取組と支援策をお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） シャモ番長は、山田高校による市長へのまちづくりアイデア提言事業において、南国市在住の生徒たちが市長に提言したキャラクターです。現在のシャモ番長のデザインは、高校生のアイデアを基に県内在住のイラストレーターに作成していただき、令和３年１月に誕生しました。着ぐるみは、令和５年10月の岩沼市民訪問団歓迎会で初お披露目し、その後、イベントなどを含め、令和５年度は31回、令和６年度は約60回登場し、南国市をＰＲしています。中でも須崎市や彦根市で開催された御当地キャラクターイベントでは、多くのキャラクターファンの方と交流し、好評を得、令和５年９月に始めたシャモ番長のインスタグラムは、令和６年３月末の時点でフォロワーが約300名であったものが、令和７年２月28日時点では約1，100名になっています。また、道の駅南国や南国市観光協会、海洋堂高知では、シャモ番長のグッズの開発や販売に御協力いただいており、そのほかの民間事業者からもシャモ番長を使った商品開発の申請も出てきています。これからもシャモ番長を通して、南国市の認知度を含め、ふるさと納税、あと観光、移住の促進などにつなげていきたいと考えており、そのためにもシャモ番長としてのＸの運用やイベント等への登場回数を増やしたいと考えておりますが、庁内職員の協力は得てはいるものの、マンパワー不足の状況ですので、運用方法の検討が必要だと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。インスタがあることを私も存じ上げませんでした。早速フォローをいたしました。ただ、フォロワーが1，100名、ちょっと寂しい状況なので、もう少しこれについても、皆さん、フォローしていただけるような対策が必要なのかなと思ったりはしました。ぜひとも市民とともに盛り上がることが、継続性のみならず、底力になると思いますので、そのような目線で取組を強化してくださるようにお願いいたします。
さて、今回はさらなる南国市の発展のために、ここで１つ提案したい企画があります。それは、南国市をフルーツアートでまちおこしをするということについてです。去る２月５日に、先ほども少し御紹介がありました山田高校生による提言発表があり、私も観客として参加させていただき、高校生たちが一生懸命考えて提案してくださっている姿を見て、若者のパワーを感じたところです。私はその発表を聞きながら、１つのアイデアが浮かびました。それが、南国市においてフルーツアートでまちおこしができるというアイデアです。これには伏線がありまして、昨年９月と今年２月に「レターパック裁判」という映画上映会を企画し、自由民権記念館で実施し、総勢約170名ぐらいの方々に御覧いただきました。その映画の監督さんである高梨さんに２回とも来高していただき、映画上映の後に様々なエピソードや解説をしていただきました。その高梨監督は、一般社団法人フルーツアートデザイナー協会の会長をもされておられる異色の監督さんです。そして、２月５日に私の頭の中に、このフルーツアートと南国の英語であるトロピカルがドッキングしました。そして、これでまちおこしができるという直感が湧いたところです。早速、高梨監督にも御相談したところ、十分可能性があるとのことでした。このフルーツアートとは、フルーツの消費拡大を狙う、２つ目として、フルーツ生産者から提供者、消費者をつなぐかけ橋となる、３つ目として、ふだん捨ててしまう葉や皮をも巧みに利用し、フルーツに付加価値を与え、Ｂ級品を特級品に引き上げるという３つの役割を担い、2009年に生み出された一般社団法人フルーツアートデザイナー協会の登録商標だそうです。この３つはまさに南国市におけるフルーツアートでまちおこしにふさわしい理念だと感じています。そこで、早速、西島園芸団地の方とお話をしたところ、大変興味を持っていただきました。さらに、南国市内の飲食店の方にもお話をお聞きしたところ、好感触でした。当然、少しならず問題はありましたが、私のプレゼンテーション力の問題もあったと思いますが、方向はスタートできるという思いでした。商工観光課長にも御相談したり、副市長にも御相談させていただきました。そして、早速、西島園芸団地の方においては、団体をつくるために動いてくださいました。
さて、フルーツアートは、有名食品チェーンにおいては、この技術を導入して、店頭のカットフルーツ商品の売上げが前年比130％、高いときには300％にもなるという実績が出ているとのことです。見せるカッティングとおいしく食べれるカッティング技術が、その実績をたたき出しているとのことでした。なお、これを市町村のまちおこしとして取り入れている自治体は、現在ないそうです。まさにブルーオーシャンです。最初にも申し上げましたが、南国を英語で言うとトロピカルです。それに、同じイメージのフルーツやアートという言葉を掛け合わせると、何だか夏のポジティブなイメージが浮かんできます。どの町にもない宝と思える市の名称の南国を生かせるイメージ戦略上の圧倒的なアドバンテージがあるのではないでしょうか。さらに、今年はＮＨＫの「あんぱん」が放送されます。町の飲食店でフルーツアートが提供されたら、映える写真をＳＮＳに投稿してくださるのではないでしょうか。そこで、そのことで「あんぱん」関連の観光をするだけでなく、フルーツアートやその他の高知県の観光や料理に期待した観光客の誘客にもつながるのではないかと思います。また、例えば、西島園芸団地様のほうでフルーツアート親子体験会としてイベントを開催する。作るときも食べるときも、大きな笑顔が見れて幸せな体験となるのではないかと思います。さらにフルーツアートは座ってできる作業なので、ハンディをお持ちの方でもできる仕事ともなり、福祉支援も考えられます。さらに、需要が高まってくると、飲食店にフルーツアート商品をフルーツアート工場で作って配送するといったことも、将来的に可能になるかもしれません。これらの取組によって観光客が増え、リピーターとなっていただくようになれば、一定の成果が出ます。また、派生効果として、南国市の知名度が上がることにより、ふるさと納税の寄附の増額にもつながるのではないかと期待しますし、農家の方にフルーツ栽培という産業が増加するかもしれません。また、ものづくりサポートセンターにおいてもフルーツアートの模型が販売できる可能性だって否定できないと思います。南国市において、トロピカルの町でフルーツアートのまちおこしが始まる場合、市としてはどのような支援ができるか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まちおこし、地域活性化につきましては、市民や地域、事業者等が主体となって活動することが、地域の特性や地域資源を生かした取組や、継続した取組として重要なことではないかと思っております。また、そのような取組を支援することが、行政の重要な役割ではないかと考えております。
フルーツアートを活用して、まちおこしを行う南国市内の中小企業者等への費用面での支援につきましては、南国市の地域資源を活用して特産品や観光資源の開発を行う事業等でございましたら、南国市中小企業振興事業費補助金における地域特産品等開発事業の活用が考えられます。この地域特産品等開発事業の補助内容としましては、補助率４分の３、補助上限30万円でございまして、同補助金における中心市街地活性化事業などの補助金と合わせた500万円を予算案として今議会に上程しております。
また、連続テレビ小説や「ごめん」をテーマとした観光客に対して、訴求力の高いお土産品の開発を行う事業になるならば、同補助金におけるお土産品開発事業の活用が考えられます。このお土産品開発事業の補助内容としましては、補助上限50万円の定額補助で５件分250万円を予算案として今議会に上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
これらの補助事業は商工観光課が申請窓口となっておりますので、活用を御検討されている南国市内の中小企業者等の方におかれましては、募集時期等や補助対象経費などについて、お問合せや御相談等していただけたらと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 地域特産品開発事業やお土産品開発事業があるということですね。ぜひ南国市の発展のために、活力ある企業育成のために利用をしていただくように御紹介していきたいと思いますし、市としてもそのような御紹介をしていただければというふうに思います。強いて言えば、少々規模感が小さいなというところが課題なのかなと思ったりもしますので、ぜひチャレンジしてくださる企業が増えるような、その規模感というものを出していただきたいなということもお願いしたいと思います。
「あんぱん」の放送によってまたとないチャンスを迎えていますので、100％生かしていく必要があると思います。現在、ハード面だけでなくソフト面でも精力的な取組が、官民ともに行われていると思います。南国市に訪れた観光客や訪問しようと考えている方々へのウェブでの紹介をしっかりして、企業や団体をサポートしていく必要があると思います。フルーツアートも含めて、どういうネット広告戦略を持っているのかを教えてください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 連続テレビ小説を契機に南国市に来られる観光客に対する南国市の観光情報等の提供につきましては、現在行っている市公式ＳＮＳによる情報発信に加え、公式ホームページのリニューアルや、ランディングページと呼ばれる特設ページを３月中旬にアップするよう、制作を進めております。
また、物部川エリアでの観光博覧会においては、ティザーサイトを立ち上げ、観光博ものべすとや、３市におけるイベント情報等を順次発信しておりますが、３月下旬には公式ウェブサイトに移行するよう進めております。また、南国市観光協会においても、ホームページやＳＮＳにおいて、市内の観光施設や飲食店等の情報を発信しております。また、南国市観光協会が運営する臨時観光案内所においては、やなせ先生ゆかりのスポットなど、後免町周辺の情報のほか、市内の観光施設等の情報を、ごめんさんぽマップや大人旅南国市、ｎａｎｋｏｋｕグルメガイドなどの紙媒体を活用しながら提供することにしております。また、観光誘客に向けたＰＲについては、県内や近隣県に対しては物部川エリアでの観光博覧会、県外、海外に対しては高知県によるどっぷり高知旅キャンペーンで行われており、引き続き行っていく計画となっておりますし、物部川ＤＭＯ協議会等による国内外の旅行会社等との商談会やセールス、県外のイベント出展での観光ＰＲも継続して実施することにしております。
また、観光客を受け入れるための駐車場対策として、海洋堂SpaceFactoryなんこく駐車場のほか、後免町周辺に４か所、大型バス５台、普通車約170台を確保するとともに、土日祝日に限定されますが、市役所駐車場も用意しております。連続テレビ小説の放映はまたとない機会でございますので、多くの観光客に南国市に来ていただき、やなせ先生が育った後免町はもとより、紀貫之や国衙跡、長宗我部元親や岡豊城跡、国分寺や禅師峰寺とお遍路、戦争遺産としての掩体群など、南国市の貴重な歴史や文化、グルメなどにも触れていただき、何度も南国市へ訪れていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。様々なことをやってくださっています。本当に感謝しますが、市民の活力をもっと利用していくっていうことも大事なことだというふうに思ってまして、現在、様々なＳＮＳが利用されていますので、それに投稿してくださる市民を支援するような対策、これらが、逆に拡散がより強力に展開されるというふうにも考えますので、それらをどのようなサポートができるかも含めて少し検討を加えていただきたいなというふうに思っております。とにかくまたとないチャンスをつかめるかどうか、これは着々と準備していくことはとても大切なことだと思いますので、大変御苦労はあると思いますけれども、ぜひ市民の皆さんを巻き込みながら、このチャンスを生かしていくということで、ぜひお願いしたいと思います。本当にすばらしい機会にしていけたらいいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の質問に移ります。
ふるさと納税の推進についてというところに移りますが、南国市のふるさと納税の寄附金を増やすという取組についてお尋ねしていきたいと思います。
南国市においてふるさと納税の寄附額は、過去３年間、だんだんと減収になっていってます。これを見る限り、対策を取ることが必要になってきていることは明白です。12月議会でもこの件について質問させていただきましたが、その後、パンクチュアル様との契約が完了したということをお聞きしました。このパンクチュアル様という会社、どういう会社であるのかお聞きしたいと思いますが、併せて南国市の寄附額を増やす目標を設定しているかどうか、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、株式会社パンクチュアルと契約、令和７年４月からという形になっております。株式会社パンクチュアル様は、本県におきましては須崎市で同様の業務のほうを受けられておりまして、非常に大きな実績のほうを残されております。それに県外、他市町村におきましても同様に、ふるさと寄附、そちらのほうの増額、そういった形の実績を持たれてる事業者でございまして、今回、プロポーザルで、審査の結果、パンクチュアル様を選定させていただいたという形になっております。当然、先ほど山本議員がおっしゃられたように、令和３年度に過去最高の約４億5，000万円の寄附がありまして、それから５年、６年と下がってきて、また本年度におきましても、昨年度をまた下回るような状況、現状３億円に届かないような形での寄附額となっております。これらを令和７年度から新たに株式会社パンクチュアル様との契約によりまして、Ｖ字回復というような形で、過去最高の令和３年の約４億5，000万円、こちらを令和７年度の目標額として設定させていただいておりますし、実際はプロポーザルの中では、パンクチュアル様はそれ以上の目標額を設定した上で取り組んでいきたいと、そういうふうな形でのお話をいただいております。そういったことで、令和７年度の当初予算額におきましては、昨年度と同様３億円というような形には、今のところさせていただいておりますが、目標額としてあくまでも４億5，000万円、また状況を見ながら、補正等で、そういった形で上げれるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。一桁億を二桁億へ、あるいは３桁億へ展開していけるような、南国市にある可能性、これをどう本当に引き出していくのか、これはとても大事なことだと思いますので、パンクチュアル様と共にそのあたりの開発をしていきたいもんだというふうに思います。
そこで、今回、ＪＴＢさんからパンクチュアルさんに替わったわけなんですけれども、この会社に変更した理由、実績など、ちょっと整理しときたいと思いますので、その点、よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、パンクチュアル様に選定させていただいたわけなんですけれども、今回のパンクチュアル様の選定におきましては、先ほど申しましたように、まずは実績を持たれてるということで、県内では須崎市が筆頭でございますが、須崎市を含めて国内で25自治体からふるさと納税業務を受託しておるということ、また受託した全ての自治体で、先ほど申しましたように寄附額の増加を達成されているということ、またパンクチュアル様は、今回は会社の提案といたしまして、徹底的な地域密着で圧倒的な成果を上げられるということで、今回の申入れにつきましても、南国市の中に営業所を設置される。また、担当する社員が移住して、南国市にいらっしゃるということで、積極的に南国市内を、事業所の発掘、そういった形で取組をしていただけるという期待が大きなものでございましたので、今回は選定させていただきました。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） インターネットを通じてふるさと納税、注文してくるわけなんですが、その実、その現場では、やはり現場にちゃんと人がいて、そしてそのサポートをしてくれるっていうことは何よりも心強いし、そういうインターネット関係が不得手な方にとっては、そういうサポートがなければふるさと納税への提供もできないということが、過去の経験からも分かってるわけですから、そういう意味だと、このパンクチュアルの体制、非常にニーズを捉えているなというふうに思いました。今後、仕事を共同で行う部分や分業して行う部分があるかと思います。そうした明確な取決めをして、しっかりスクラムを組んだ体制、仕事分担ができていないと車輪が回らないし、真っすぐに目標へ向かうことも不可能かなというふうに思います。
そこで、お尋ねしますが、パンクチュアル様と市との仕事の分担はどのようになっているのか。
また、南国市が担う部分において、現在の体制で十分なのか。特にクレームなどがあった場合に、その対応が、なかなか市の職員だと厳しくなったり、あるいは職員の精神的な負担になったりするわけですから、そのような部分が契約の中でどういうふうにくくられているのか、教えてください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） そもそもこういった委託業務を委託するということに当たりましては、以前は本当に全て南国市で職員がやっておったと。そういった中で、今、経営委託契約させていただいているＪＴＢさん、そういったところから提案がございまして、一定の業務をそちらのほうで負担していただける、そういったことから、こういった委託業務を始めたわけでございます。今回、４月からのパンクチュアル様との業務につきましては、パンクチュアル様が実際行っていただける業務といたしましては、寄附の受付ポータルサイトの運営、寄附情報の管理、返礼品の受発注、返礼品の開発、寄附者向けのコールセンター運営等でございます。対しまして、市が行う業務につきましては、宣伝、広告、ワンストップ特例の対応、総務省への返礼品の登録手続、市への問合せ対応等ということになっております。基本的に、市のほうの業務については、先ほど申しましたように、昔からいくとかなりもう軽減されてきておりますので、これまでずっと市役所財政課のほうで対応させていただきまして、人員的には、対応する事務員というのは１人しかいないんですけれども、全係、財政係のほうで対応させていただいておりましたが、こういった形での委託によりまして大幅に軽減されてきたというふうには考えておりますので、引き続き、逆に言うと株式会社パンクチュアル様にこれまで以上に負担をしていただけたら非常にありがたいなというふうにも考えております。
これまでの水準の寄附額であれば、現在の人員でも、当然、対応可能というふうには考えておりますが、寄附額が、先ほど申しましたように大幅な伸び、一応、今のところは過去最高額、４億5，000万円を目標にということでございます。４億5，000万円も、一応、これまでは本市の職員で対応しておりましたので、それ以上に増えてくるとなかなか難しいところも出てくるのかな、件数の増によりまして、そういったことがあるかもしれませんが、特に今回、コールセンター等、そういったところにつきましては、他市町村でもそういった実績がございますので、そこら辺を分かりやすく説明し、迅速な回答ができるような体制をパンクチュアル様と連携して行っていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。大体クレームのパターンというのは決まってくるというふうに思います。その対策が、ノウハウを持っていなければ、拡大し得なかったような問題がすごく拡大してしまうみたいなこともありますので、非常にそのノウハウっていうのを大切にして生かしていただきたいなというふうに思っております。
４億5，000万円という目標なんですけれども、令和７年度以降、さらにもっと増やしていくということによって、今日も何人かの議員さんから、財政が厳しくてというところがあったんですけれども、それらを解消できる可能性も出てくるんじゃないかなというふうに期待をしたいところです。
次に、パンクチュアルとの契約金額は、ＪＴＢさんよりか低いと伺っています。削減できたことで税収は増えると思われますが、ただそう単純な話ではないと私は考えています。寄附額のアップのためには、プロモーションやマーケティングなどのセールス技術を動員して対応していかなければならないと考えます。先ほど御紹介いただいたパンクチュアル様の実績などを見ても、当然、それらの対応を行っていることは明白です。寄附金のこの制度においても、寄附をしてくださる方々の期待や満足にターゲットを置いてプロモーションや広告をしなければ、成果が上がるとは思えません。他自治体の広告やウェブ広告に対してもしっかりと分析して、南国市としてどのようなコマーシャル戦略を取るのかということについて、計画が必要でしょうし、お金をかけて投資していくことが必要になると思います。そういうコマーシャルに対して、投資せずにリターンを期待するのは虫がよ過ぎると思います。今回削減できたコストを、数年間、ある一定程度、広告宣伝費に投資して、成果を出すことが必要だと思います。もちろんパンクチュアル様の意見や経験も十分考慮するべきかと思います。ふるさと納税のマーケットは、既にレッドオーシャン化している部分もあるでしょうから、しっかりとその広告計画をつくり、広告費用を投下するなど、必要な対策を取ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、パンクチュアルとの新たな契約におきましては、今の既存の契約と一部、下がるというところなんですけれども、これは一部ポータルサイトにおきましてポイント制等を利用してるところにつきましては8.8％の負担という形になっておったんですが、そちらが一律6.6％に、今回、パンクチュアル様との契約というような形になっておりますので、その分が委託料の低下という形にはなります。先ほど、山本議員がおっしゃられたように、広告宣伝、これらは非常に大事なといいますか、要は見せ方、特産品、そういったものの見せ方というのが非常に大きなもので、実際、パンクチュアル様が受けられている団体におきましては、そういった見せ方が上手にされているなというふうに感じております。それらを踏まえまして、またパンクチュアル様もそういった形での提案等もいただいておりますので、そういった広告をより進めていくという必要性は感じております。寄附額を増加させるための広告宣伝ということで、株式会社パンクチュアルと相談しながら、制度の範囲内ではございますけども、効果の高いものを実施していきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。このビジネス、マーケットの世界だと、どうしてもいかに、例えば食品だとおいしく見せれるのか、そういうもので、表面的なことになるかもしれませんが、結構決まってくるというふうに思いますので、その見せ方が上手下手で売れる売れないというのは決まってくるのかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
さて、返礼品の提供者をもっと増やさなければなりません。今年はＮＨＫ「あんぱん」の放映の後押しもしてくれると思いますので、多チャンネルにおけるシナジー効果を求めていくことが大事だと考えます。また、提供してくださる企業様に対して、商品といってもいろいろな切り口で返礼品をつくることはできるわけですから、企業にそのことをも提案していくべきです。返礼品提供者を増やすことをどのようにするのか、その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 返礼品の増加につきましては、株式会社パンクチュアルに返礼品の選定、開発、改善等を行っていただき、返礼品の拡充を図っていきます。先ほど申しましたように、パンクチュアル様が徹底的な地域密着というような形で市内を回っていただけるということになっておりますので、大きく期待するものでございます。具体的には、既存の返礼品を基に、年に複数回お届けする定期便としての出品や規格外品等をわけあり品として出品するなどの提案も既に受けております。
返礼品業者につきましては、市と株式会社パンクチュアルで情報共有しながら開拓を行い、当然、パンクチュアル様だけでなく市のほうの職員も一緒に同行して、そういった形で事業者の皆様にお願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ちょっとわくわくしておりまして、しっかりと市内の業者様が提供してくださり、なおかつそちらの業者様にもメリットがあるといいますか、売上げが上がるということになってくれば、非常にいい循環が生まれるんじゃないかと思いますので、パンクチュアル様と共に、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、企業版のふるさと納税についてお尋ねします。
企業版のふるさと納税は、企業側のメリットが物すごく大きくて、実質負担が10％というとてもお得な制度です。しかし、納税してもらうためには、市としてふるさと納税をしていただくための事業を企画し、認定を受ける必要があるようです。内閣府の地方創生のホームページの高知県を確認すると、高知県を含めて９自治体だけが事業登録、認証をですね、受けているようです。残念ながら、南国市は企画自体を行っていません。もし認定されているのであれば、国の担当部署に掲載を早速依頼していただきたいと思います。事業事例で言えば、高知市がありましたので、それを見た場合、３事業を認定してもらっています。１つ目が鏡川流域関係人口創出事業、２つ目が長浜・御畳瀬・浦戸地区振興計画推進事業、３つ目が高知市民図書館図書館資料購入事業になっていました。もし事業認定を進めていないようでしたら、早速取り組んでいただきたいと考えます。今日もさきの議員が話があったように、商工会の壁面の壁を修繕するための事業だとか、それは防災のためだとか、あるいは井戸掘りの、それも一つの事業として申請できるようだったら申請してみるとか、そういうものも言えるかもしれません。
昨年の12月議会で、有沢議員から市長への要望があったトップセールスについてですが、紹介を受けたら、市長は積極的にトップセールスに行くと言ってくださいましたが、認定事業がなければ意味がないといいますか、ただの挨拶になるのではないかとちょっと心配しました。認定事業を行った上での話となりますが、さらに一歩進んで、市長には紹介された企業に行くだけでなく、企業の開拓にも汗を流していただきたいと思います。この企業版ふるさと納税は、企業も自治体も双方に大きなメリットがあるわけですから、平山市長のトップセールスでリーダーシップを発揮して、強力に進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 企業版ふるさと納税についてということでございますが、こちら、総務省のほうの登録は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を基にした全体的な南国市のプロジェクトとして、もう既に登録はされております。ただ、今年度までです。来年度から新たな年度に入りますので、またそれはそれで登録をし直すということになりますので、それは内容を考えてまた総務省のほうへ申請するということになります。今年までの登録された事業に対する寄附でございますが、その申請の上限額を1，000万円に設定して申請していたところです。有沢議員から質問された後に、ある一社のほうへ私も行かせていただいて、1，000万円の上限まで達することができました。今年まではそれでもう打ち止めになったところでございまして、また来年度から新たにスタートをしようというように思っておりますので、また自分のほうも努力してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 市長、どうもありがとうございました。非常に両方にメリットが大きいもんですから、どんどんこのあたりを進めていただきたいということでお願いをしておきます。
最後、４つ目の質問のほうに移ります。
先日、市民の方より、粗大ごみをメルカリで販売している事例を見たが、南国市はどうかという質問をいただきました。そこで、まずは八京にある南国市一般廃棄物最終処分場の粗大ごみの量はどの程度なのかについてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 市民の方が排出された令和３年度の粗大ごみの量は122トン、令和４年度が104トン、令和５年度が117トンです。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） その最終処分場での粗大ごみの処理を行うのに、水ｉｎｇ様に委託していると聞いていますが、どのような作業を委託しているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 市民の方が排出された粗大ごみの受入れに係る受付、計量、手数料の徴収及び粗大ごみの分解、分別、保管、搬出車両への積込みを委託しています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 粗大ごみの処理にかかる費用はどのくらいなのか、過去３年間の情報と粗大ごみの処分はどのようにしているのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 処理にかかる費用につきましては、委託料と処分料を合わせまして、令和５年度の支出額が673万1，000円となっていますが、粗大ごみ処分手数料としまして201万3，000円の収入があります。なお、香南清掃組合と一般廃棄物最終処分場での処理料は、ほかの業務と合わせて支出していますので、実績額には含めておりません。
また、粗大ごみの処分につきましては、可燃物は香南清掃組合、プラスチックは一般廃棄物最終処分場で処理を行っていますが、木製家具、布団、畳、マットレスはリサイクルでの処分を行っています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ほかの自治体の事例では、メルカリで粗大ごみを販売しているようです。市としてはこれをどう捉えるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 他県の自治体の中には、メルカリで粗大ごみ販売を行ったところ、処理費用に年間約8，000万円要していた粗大ごみが減り、半年で50万円近い歳入につながったという事例を見ました。その予算額の減少やリユースについての効果は大きいと思いますが、一方で料金の支払いの遅延や商品内容の相違など、トラブルが生じているのも多く見受けられますので、メルカリでの販売にはメリットとデメリットがそれぞれあるように思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 南国市でもメルカリなどの取組に参加してはどうかと考えています。先ほどポジティブな情報、ネガティブな情報といいますか、メリット、デメリットはあるということだったんですが、実際、取組としていかがなもんでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 当市では、大切に扱っていたものをごみとして排出すると決断された市民の方の思いを最大限尊重して、適切に最終処分するようにしています。市民の方から排出された粗大ごみは、再資源化をしている事業者に引渡しをすることでリサイクルを行っていますので、御提案いただいたリユースによる資源の循環システムを行うことは、現在のところ考えておりません。
しかし、県内の他市町村の中には、事業者と連携協定を締結し、市民の方が粗大ごみを直接事業者に査定申込みをする、おいくらという方式を導入している事例もありますので、それを参考にし、これから検討していきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） このおいくらという方式、ごめんなさい、私、勘違いしてるかもしれませんが、おいくらというサイトがありまして、マーケットエンタープライズ社という会社がおいくらというサービスを提供していました。売上高がなんと114億円もありまして、そこそこ取引きがあってるのかなというふうに思いました。メルカリのほうは売上高は941億円ですから、かなりの格差があるわけなんですが、いずれにしても市の財政をいかに健全に保っていくのか。例えば、粗大ごみが機械で粉砕とかされるようなことがあった場合、その機械の消耗度合いなんかも、それが軽減できるんだということをその市長さんがおっしゃっておられたり、あるいは市民から提供していただいてるものをそのまま処分に回すはずなのに、他に回すことに対する不安を解消するために、そこで市民の方にちゃんとそのことを説明して、契約を取り付けているといいますか、そういうことをやっているというような事例なんかも見ました。解決策は幾らでもあるかなというふうに思いますので、ぜひともアンテナを張っていただいて、よりよいものを探し出し、あるいはアイデアとして生み出していただいて、今後、検討から外すことなく、コスト削減につなげてもらいたいということをお願いしておきます。
以上で私の質問を終わらさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） ６番、参政党の山本康博です。
通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
現在、経済がインフレに振れており、生活がなかなか厳しくなっているという状況だと思います。国内においては、税金が高いことへの不満、財務省前で大規模なデモが何日も続いている状況ということで、さらに高校生もそういうデモへ参加している実態を見るにつけ、仁徳天皇の民のかまどの逸話を思い出すというふうになります。それは、仁徳天皇は民のかまどから炊事の煙が立ち上がっていないことに気づいて、民は皆、貧しい、３年間、租税と労役を免除せよと命令したと。そして、３年間は税金の徴収をやめたところ、民家のかまどから煙が出るようになったという話があります。現在、これを想起させる状況になっているのではないかというふうに思うんです。基本的な生活が危ぶまれる経済状況になっている方も少なくないかと思います。燃料、米価をはじめ、様々な食料品等が値上がりを、今、見せているという状況になっています。給与の上昇を追いかけるように物価が上昇していく。こうなれば問題ないし、それが年率で２から４％程度のインフレという状況であれば、市民の生活は安定し向上していくんだというふうに考えられています。しかし、今回のインフレはコストプッシュ型のインフレのため、給料が物価上昇に追いついていないため、生活が厳しくなっているという状況だと思います。こうした場合、国民の生活改善のためには、税金を減額、または免除して、可処分所得、つまり手取りを増やすことが最も重要な政策になるのではないかなというふうに考えます。しかし、現政権ではそれとは真逆になっており、事もあろうに過去最大の税収となってきました。2025年度のプライマリーバランスの黒字化、これも達成できそうだという話まで来ている。プライマリーバランスの黒字化は、国民の貧困化に直結する、そのような事態になるのではないかと、大変懸念をするところです。企業倒産に歯止めが利かない、こんな状況でもあります。さらにどう考えているのか分かりませんが、食料品の消費税をゼロ％にすると言い出している人もいるわけです。そうすると、飲食店においては、結局、仕入れ課税控除ができないために、その税負担が大きくなるということにつながっていき、さらに飲食店の倒産や経営圧迫がそれに追い打ちをかけていくということになりかねません。南国市においても、その対策が急がれるところですが、可能性を見いだして、住民税など、減免をする政策なども考慮していいのかもしれませんが、なかなかそういう状況にはないと思います。政府の緊縮財政のため、交付金の額も不十分であって、打てる政策には限りがあるかなというふうに思っています。平山市長においては、行政マンとしての知恵と経験を通して、市長としての職責を果たしておられるわけですが、今後ますます積極的な取組をお願いしたいというふうに考えます。
通告はしていませんでしたけれども、もし構わなければ、市民の生活を守るためのお考え、お聞かせいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 山本議員に申し上げます。通告に従って質問をお願いします。
○６番（山本康博） はい、分かりました、すいません。
それでは、本日の議会においては、次の４点についてお尋ねいたします。
１つ目が共同下水処理施設の実態、２つ目がフルーツアートでまちおこし事業、３つ目がふるさと納税の再構築、４つ目が粗大ごみをメルカリで販売するという事柄で質問させていただきます。
まず、１つ目、共同の下水処理施設についてお尋ねいたします。
正式名称としては、南国市農業集落排水設備の管理に関する条例として制定され、南国市においては、一番早く完成したものが平成11年４月の浜改田地区汚水処理施設かと思います。既に25年が過ぎたところになっているかと思いますが、これらの施設の成り立ち、歴史、背景などを教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） かつて河川や農業用水路は美しく澄んだものでしたが、生活水準が向上するに従って生活排水も大幅に増大し、河川は汚れ、自然本来が持っている力だけでは浄化することができなくなってきました。このため、汚れた用水が農産物に被害を与えたり、ハエや蚊の発生、悪臭などから農村の環境を改善し、自然を守るために設けられたのが、農業集落排水事業です。この事業は、昭和58年度に農林水産省において制度化され、農業振興地域の農業集落を対象とした下水道処理事業で、全国に約5，000施設が供用されています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 農業用排水路の水質改善のために導入されたということだということが分かりました。
では、南国市ではこの制度を利用して設置した施設を教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 現在、３地区において供用しております。先ほど言われましたように、浜改田地区が平成11年４月から供用開始、久礼田地区が平成12年４月、国分地区が16年４月にそれぞれ供用開始を行っております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。県のホームページを見てみると、久礼田地区は23年度末で1，194人が、浜改田地区だと1，332人が、国分地区は1，262人が利用しているということになっているようです。それぞれの施設における方式は三者三様でして、違いがあるようなんです。さらに見学も可能というふうなことが、南国市上下水道局との調整を行っていただければ見学もできるというようなことが書かれてありました。ぜひ、様々な方がそういうところを見学し、実態を見ていただくということはいいことではないかなというふうに思いました。
布設後に新たにその地域に宅地として土地を準備して建設された家屋において、この共同下水処理施設への家庭排水接続はどのようにすることになっているのかを、歴史的な部分を踏まえて教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 事業創設当時、集落への説明会では、宅地として使用し、または使用できる状態にあると認められる土地が事業の対象となっていますので、その当時に家屋がない状態の土地であれば、農業集落排水事業の対象地ではないと思われます。このような場合でも、加入率や処理水量の減少の関係で処理能力に余裕があるため、一般家庭などであれば市の排水本管に接続することは可能ですが、宅地の前面の道路まで排水本管が来ていない土地では、実費で公道を掘削し接続する必要があるため、工事費が高額となる場合には、合併浄化槽の設置を選択する場合もあります。
なお、このような取扱いは、事業当初から行っていると聞いております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御説明ありがとうございました。つまり、当時の住宅として利用している家屋では、共同下水処理配管に接続して利用することになっていると、新たに住宅を建てる場合には、都度判断するということだというふうに思います。今回、この質問をするのは、新規の住宅について、誤解が発生しているというケースを耳にしたところです。布設当時の事情を御存じない方が誤解しており、対策が必要ではないのかなというふうに思いました。また、お問合せさせていただいたところ、書き物、議事録や契約書等が存在しないようなので、なおさら今回、しっかりとルールを整理しておく必要があると思ったところです。整理ができたら、住民への説明、様々な媒体で告知すること、さらに定期的にお知らせするなどを考えなければならないと思います。今後、整理等、告知の方針について教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 農業集落排水への接続の相談は、建築業者や下水道の施工業者が、施主からの依頼により接続の可否を確認に行きますので、その際に説明を行っております。また、施主への説明については、依頼された施工業者が行っていると思います。
告知の方法ですが、農業集落排水への接続のお願いは、年に１回、広報へ載せていますが、個々の接続は現地の状況により千差万別であるため、申請の一つ一つを精査して、関係者に説明してまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 従来からの住民の方と新たに転入された方との間のトラブルにならないように、しっかりとルールを伝えていただきたいというふうに思っております。住民同士が気持ちよく生活できるように、最善の対策を取ってくださるようにお願いいたします。
それで、共同下水処理施設や配管などについて、耐震対策についてですが、上水道と同様に下水道のトイレの汚水も一緒に流しているため、地震などで使えなくなると、上水道と同様に大きな問題となるかと思います。マンションのトイレ問題と同様に、共同下水処理施設についても同様のリスクがあると思います。この点、どのようになっているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 現在、農業集落排水事業で耐震化工事等は行っておりませんが、平成23年度作成の南国地区農業集落排水最適整備構想の更新作業を行い、施設の健全度を再評価し、老朽化と耐震化への対策を進めていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） よろしくお願いします。南国市の上下水道の耐震化の問題は、早急な取組を行うことが必要であることは、局長においても十分承知してくださっていることだと思います。しかしながら、予算の問題があり、強いジレンマの中で対策を検討しておられることだと推察します。ぜひとも国に対して、インフラのメンテナンスや更新に係るコストへの支援策について、より強力な支援を求めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、続きまして２つ目の質問ですが、ＮＨＫの「あんぱん」の放送によって、南国市に来る観光客が増えることが予想されています。観光客の皆さんが、南国市でショッピングや観光などにより、南国市を堪能していただきたいと思います。
そこで、南国市において待機時間を延ばし、さらにリピート客を増やす対策について、どのような対策を取るのか、その計画をお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 連続テレビ小説を契機に南国市に来られる観光客に対しましては、海洋堂SpaceFactoryなんこくで開催する企画展やシャッターアートや花によって彩られた後免町商店街、やなせたかしロードの散策、やなせ先生ゆかりの地を巡りながらやなせ先生が育った後免町を知っていただく観光ガイド、そしてスマートフォン等の位置情報を活用し、やなせ先生ゆかりのスポットでやなせ先生のエピソードを語りかける音声ガイドツアーなどの取組を進めております。
また、臨時観光案内所においては、観光客の市内周遊を促すための観光情報の提供や、企画展入場者への周遊クーポンの配布、音声ガイドツアーにおける全スポットを回った方への市内観光施設での特典の提供も併せて実施いたします。特に音声ガイドツアーについては、スマートフォン等の位置情報を活用し、現実世界に仮想世界の音が混ざり合う新感覚の音響体験であるＳｏｕｎｄＡＲの体験や、体の動きに合わせて音が鳴るモーションサウンドといった、町歩きが楽しくなる仕掛けを盛り込んでおります。これらの取組を通じて、観光客に楽しく後免町や市内を周遊していただきながら、滞在時間の延長を図り、リピート客の獲得へとつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。なかなか面白い企画をつくってくださって、ＳｏｕｎｄＡＲ、モーションサウンド、ちょっと私もよく分かりませんが、期待をしたいと思います。
常に議論されるところなんですが、こうしたイベントにはしっかり投資をして、観光客に喜んでいただける仕掛けをするものですが、どうしても一過性のものとなりがちだと思います。継続的な観光客への取組がおろそかになる傾向がありますので、その点も御考慮いただきたいと思っています。
南国市では、「あんぱん」に関するキャラクターや石像、シールなどが展開されていますし、地域のゆるキャラのシャモ番長と、それに関連してシャモ鍋があるわけなんですが、それらを生かすイベントなど、ＮＨＫ「あんぱん」に向けた取組と支援策をお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） シャモ番長は、山田高校による市長へのまちづくりアイデア提言事業において、南国市在住の生徒たちが市長に提言したキャラクターです。現在のシャモ番長のデザインは、高校生のアイデアを基に県内在住のイラストレーターに作成していただき、令和３年１月に誕生しました。着ぐるみは、令和５年10月の岩沼市民訪問団歓迎会で初お披露目し、その後、イベントなどを含め、令和５年度は31回、令和６年度は約60回登場し、南国市をＰＲしています。中でも須崎市や彦根市で開催された御当地キャラクターイベントでは、多くのキャラクターファンの方と交流し、好評を得、令和５年９月に始めたシャモ番長のインスタグラムは、令和６年３月末の時点でフォロワーが約300名であったものが、令和７年２月28日時点では約1，100名になっています。また、道の駅南国や南国市観光協会、海洋堂高知では、シャモ番長のグッズの開発や販売に御協力いただいており、そのほかの民間事業者からもシャモ番長を使った商品開発の申請も出てきています。これからもシャモ番長を通して、南国市の認知度を含め、ふるさと納税、あと観光、移住の促進などにつなげていきたいと考えており、そのためにもシャモ番長としてのＸの運用やイベント等への登場回数を増やしたいと考えておりますが、庁内職員の協力は得てはいるものの、マンパワー不足の状況ですので、運用方法の検討が必要だと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。インスタがあることを私も存じ上げませんでした。早速フォローをいたしました。ただ、フォロワーが1，100名、ちょっと寂しい状況なので、もう少しこれについても、皆さん、フォローしていただけるような対策が必要なのかなと思ったりはしました。ぜひとも市民とともに盛り上がることが、継続性のみならず、底力になると思いますので、そのような目線で取組を強化してくださるようにお願いいたします。
さて、今回はさらなる南国市の発展のために、ここで１つ提案したい企画があります。それは、南国市をフルーツアートでまちおこしをするということについてです。去る２月５日に、先ほども少し御紹介がありました山田高校生による提言発表があり、私も観客として参加させていただき、高校生たちが一生懸命考えて提案してくださっている姿を見て、若者のパワーを感じたところです。私はその発表を聞きながら、１つのアイデアが浮かびました。それが、南国市においてフルーツアートでまちおこしができるというアイデアです。これには伏線がありまして、昨年９月と今年２月に「レターパック裁判」という映画上映会を企画し、自由民権記念館で実施し、総勢約170名ぐらいの方々に御覧いただきました。その映画の監督さんである高梨さんに２回とも来高していただき、映画上映の後に様々なエピソードや解説をしていただきました。その高梨監督は、一般社団法人フルーツアートデザイナー協会の会長をもされておられる異色の監督さんです。そして、２月５日に私の頭の中に、このフルーツアートと南国の英語であるトロピカルがドッキングしました。そして、これでまちおこしができるという直感が湧いたところです。早速、高梨監督にも御相談したところ、十分可能性があるとのことでした。このフルーツアートとは、フルーツの消費拡大を狙う、２つ目として、フルーツ生産者から提供者、消費者をつなぐかけ橋となる、３つ目として、ふだん捨ててしまう葉や皮をも巧みに利用し、フルーツに付加価値を与え、Ｂ級品を特級品に引き上げるという３つの役割を担い、2009年に生み出された一般社団法人フルーツアートデザイナー協会の登録商標だそうです。この３つはまさに南国市におけるフルーツアートでまちおこしにふさわしい理念だと感じています。そこで、早速、西島園芸団地の方とお話をしたところ、大変興味を持っていただきました。さらに、南国市内の飲食店の方にもお話をお聞きしたところ、好感触でした。当然、少しならず問題はありましたが、私のプレゼンテーション力の問題もあったと思いますが、方向はスタートできるという思いでした。商工観光課長にも御相談したり、副市長にも御相談させていただきました。そして、早速、西島園芸団地の方においては、団体をつくるために動いてくださいました。
さて、フルーツアートは、有名食品チェーンにおいては、この技術を導入して、店頭のカットフルーツ商品の売上げが前年比130％、高いときには300％にもなるという実績が出ているとのことです。見せるカッティングとおいしく食べれるカッティング技術が、その実績をたたき出しているとのことでした。なお、これを市町村のまちおこしとして取り入れている自治体は、現在ないそうです。まさにブルーオーシャンです。最初にも申し上げましたが、南国を英語で言うとトロピカルです。それに、同じイメージのフルーツやアートという言葉を掛け合わせると、何だか夏のポジティブなイメージが浮かんできます。どの町にもない宝と思える市の名称の南国を生かせるイメージ戦略上の圧倒的なアドバンテージがあるのではないでしょうか。さらに、今年はＮＨＫの「あんぱん」が放送されます。町の飲食店でフルーツアートが提供されたら、映える写真をＳＮＳに投稿してくださるのではないでしょうか。そこで、そのことで「あんぱん」関連の観光をするだけでなく、フルーツアートやその他の高知県の観光や料理に期待した観光客の誘客にもつながるのではないかと思います。また、例えば、西島園芸団地様のほうでフルーツアート親子体験会としてイベントを開催する。作るときも食べるときも、大きな笑顔が見れて幸せな体験となるのではないかと思います。さらにフルーツアートは座ってできる作業なので、ハンディをお持ちの方でもできる仕事ともなり、福祉支援も考えられます。さらに、需要が高まってくると、飲食店にフルーツアート商品をフルーツアート工場で作って配送するといったことも、将来的に可能になるかもしれません。これらの取組によって観光客が増え、リピーターとなっていただくようになれば、一定の成果が出ます。また、派生効果として、南国市の知名度が上がることにより、ふるさと納税の寄附の増額にもつながるのではないかと期待しますし、農家の方にフルーツ栽培という産業が増加するかもしれません。また、ものづくりサポートセンターにおいてもフルーツアートの模型が販売できる可能性だって否定できないと思います。南国市において、トロピカルの町でフルーツアートのまちおこしが始まる場合、市としてはどのような支援ができるか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） まちおこし、地域活性化につきましては、市民や地域、事業者等が主体となって活動することが、地域の特性や地域資源を生かした取組や、継続した取組として重要なことではないかと思っております。また、そのような取組を支援することが、行政の重要な役割ではないかと考えております。
フルーツアートを活用して、まちおこしを行う南国市内の中小企業者等への費用面での支援につきましては、南国市の地域資源を活用して特産品や観光資源の開発を行う事業等でございましたら、南国市中小企業振興事業費補助金における地域特産品等開発事業の活用が考えられます。この地域特産品等開発事業の補助内容としましては、補助率４分の３、補助上限30万円でございまして、同補助金における中心市街地活性化事業などの補助金と合わせた500万円を予算案として今議会に上程しております。
また、連続テレビ小説や「ごめん」をテーマとした観光客に対して、訴求力の高いお土産品の開発を行う事業になるならば、同補助金におけるお土産品開発事業の活用が考えられます。このお土産品開発事業の補助内容としましては、補助上限50万円の定額補助で５件分250万円を予算案として今議会に上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
これらの補助事業は商工観光課が申請窓口となっておりますので、活用を御検討されている南国市内の中小企業者等の方におかれましては、募集時期等や補助対象経費などについて、お問合せや御相談等していただけたらと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 地域特産品開発事業やお土産品開発事業があるということですね。ぜひ南国市の発展のために、活力ある企業育成のために利用をしていただくように御紹介していきたいと思いますし、市としてもそのような御紹介をしていただければというふうに思います。強いて言えば、少々規模感が小さいなというところが課題なのかなと思ったりもしますので、ぜひチャレンジしてくださる企業が増えるような、その規模感というものを出していただきたいなということもお願いしたいと思います。
「あんぱん」の放送によってまたとないチャンスを迎えていますので、100％生かしていく必要があると思います。現在、ハード面だけでなくソフト面でも精力的な取組が、官民ともに行われていると思います。南国市に訪れた観光客や訪問しようと考えている方々へのウェブでの紹介をしっかりして、企業や団体をサポートしていく必要があると思います。フルーツアートも含めて、どういうネット広告戦略を持っているのかを教えてください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 連続テレビ小説を契機に南国市に来られる観光客に対する南国市の観光情報等の提供につきましては、現在行っている市公式ＳＮＳによる情報発信に加え、公式ホームページのリニューアルや、ランディングページと呼ばれる特設ページを３月中旬にアップするよう、制作を進めております。
また、物部川エリアでの観光博覧会においては、ティザーサイトを立ち上げ、観光博ものべすとや、３市におけるイベント情報等を順次発信しておりますが、３月下旬には公式ウェブサイトに移行するよう進めております。また、南国市観光協会においても、ホームページやＳＮＳにおいて、市内の観光施設や飲食店等の情報を発信しております。また、南国市観光協会が運営する臨時観光案内所においては、やなせ先生ゆかりのスポットなど、後免町周辺の情報のほか、市内の観光施設等の情報を、ごめんさんぽマップや大人旅南国市、ｎａｎｋｏｋｕグルメガイドなどの紙媒体を活用しながら提供することにしております。また、観光誘客に向けたＰＲについては、県内や近隣県に対しては物部川エリアでの観光博覧会、県外、海外に対しては高知県によるどっぷり高知旅キャンペーンで行われており、引き続き行っていく計画となっておりますし、物部川ＤＭＯ協議会等による国内外の旅行会社等との商談会やセールス、県外のイベント出展での観光ＰＲも継続して実施することにしております。
また、観光客を受け入れるための駐車場対策として、海洋堂SpaceFactoryなんこく駐車場のほか、後免町周辺に４か所、大型バス５台、普通車約170台を確保するとともに、土日祝日に限定されますが、市役所駐車場も用意しております。連続テレビ小説の放映はまたとない機会でございますので、多くの観光客に南国市に来ていただき、やなせ先生が育った後免町はもとより、紀貫之や国衙跡、長宗我部元親や岡豊城跡、国分寺や禅師峰寺とお遍路、戦争遺産としての掩体群など、南国市の貴重な歴史や文化、グルメなどにも触れていただき、何度も南国市へ訪れていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。様々なことをやってくださっています。本当に感謝しますが、市民の活力をもっと利用していくっていうことも大事なことだというふうに思ってまして、現在、様々なＳＮＳが利用されていますので、それに投稿してくださる市民を支援するような対策、これらが、逆に拡散がより強力に展開されるというふうにも考えますので、それらをどのようなサポートができるかも含めて少し検討を加えていただきたいなというふうに思っております。とにかくまたとないチャンスをつかめるかどうか、これは着々と準備していくことはとても大切なことだと思いますので、大変御苦労はあると思いますけれども、ぜひ市民の皆さんを巻き込みながら、このチャンスを生かしていくということで、ぜひお願いしたいと思います。本当にすばらしい機会にしていけたらいいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の質問に移ります。
ふるさと納税の推進についてというところに移りますが、南国市のふるさと納税の寄附金を増やすという取組についてお尋ねしていきたいと思います。
南国市においてふるさと納税の寄附額は、過去３年間、だんだんと減収になっていってます。これを見る限り、対策を取ることが必要になってきていることは明白です。12月議会でもこの件について質問させていただきましたが、その後、パンクチュアル様との契約が完了したということをお聞きしました。このパンクチュアル様という会社、どういう会社であるのかお聞きしたいと思いますが、併せて南国市の寄附額を増やす目標を設定しているかどうか、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、株式会社パンクチュアルと契約、令和７年４月からという形になっております。株式会社パンクチュアル様は、本県におきましては須崎市で同様の業務のほうを受けられておりまして、非常に大きな実績のほうを残されております。それに県外、他市町村におきましても同様に、ふるさと寄附、そちらのほうの増額、そういった形の実績を持たれてる事業者でございまして、今回、プロポーザルで、審査の結果、パンクチュアル様を選定させていただいたという形になっております。当然、先ほど山本議員がおっしゃられたように、令和３年度に過去最高の約４億5，000万円の寄附がありまして、それから５年、６年と下がってきて、また本年度におきましても、昨年度をまた下回るような状況、現状３億円に届かないような形での寄附額となっております。これらを令和７年度から新たに株式会社パンクチュアル様との契約によりまして、Ｖ字回復というような形で、過去最高の令和３年の約４億5，000万円、こちらを令和７年度の目標額として設定させていただいておりますし、実際はプロポーザルの中では、パンクチュアル様はそれ以上の目標額を設定した上で取り組んでいきたいと、そういうふうな形でのお話をいただいております。そういったことで、令和７年度の当初予算額におきましては、昨年度と同様３億円というような形には、今のところさせていただいておりますが、目標額としてあくまでも４億5，000万円、また状況を見ながら、補正等で、そういった形で上げれるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。一桁億を二桁億へ、あるいは３桁億へ展開していけるような、南国市にある可能性、これをどう本当に引き出していくのか、これはとても大事なことだと思いますので、パンクチュアル様と共にそのあたりの開発をしていきたいもんだというふうに思います。
そこで、今回、ＪＴＢさんからパンクチュアルさんに替わったわけなんですけれども、この会社に変更した理由、実績など、ちょっと整理しときたいと思いますので、その点、よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、パンクチュアル様に選定させていただいたわけなんですけれども、今回のパンクチュアル様の選定におきましては、先ほど申しましたように、まずは実績を持たれてるということで、県内では須崎市が筆頭でございますが、須崎市を含めて国内で25自治体からふるさと納税業務を受託しておるということ、また受託した全ての自治体で、先ほど申しましたように寄附額の増加を達成されているということ、またパンクチュアル様は、今回は会社の提案といたしまして、徹底的な地域密着で圧倒的な成果を上げられるということで、今回の申入れにつきましても、南国市の中に営業所を設置される。また、担当する社員が移住して、南国市にいらっしゃるということで、積極的に南国市内を、事業所の発掘、そういった形で取組をしていただけるという期待が大きなものでございましたので、今回は選定させていただきました。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） インターネットを通じてふるさと納税、注文してくるわけなんですが、その実、その現場では、やはり現場にちゃんと人がいて、そしてそのサポートをしてくれるっていうことは何よりも心強いし、そういうインターネット関係が不得手な方にとっては、そういうサポートがなければふるさと納税への提供もできないということが、過去の経験からも分かってるわけですから、そういう意味だと、このパンクチュアルの体制、非常にニーズを捉えているなというふうに思いました。今後、仕事を共同で行う部分や分業して行う部分があるかと思います。そうした明確な取決めをして、しっかりスクラムを組んだ体制、仕事分担ができていないと車輪が回らないし、真っすぐに目標へ向かうことも不可能かなというふうに思います。
そこで、お尋ねしますが、パンクチュアル様と市との仕事の分担はどのようになっているのか。
また、南国市が担う部分において、現在の体制で十分なのか。特にクレームなどがあった場合に、その対応が、なかなか市の職員だと厳しくなったり、あるいは職員の精神的な負担になったりするわけですから、そのような部分が契約の中でどういうふうにくくられているのか、教えてください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） そもそもこういった委託業務を委託するということに当たりましては、以前は本当に全て南国市で職員がやっておったと。そういった中で、今、経営委託契約させていただいているＪＴＢさん、そういったところから提案がございまして、一定の業務をそちらのほうで負担していただける、そういったことから、こういった委託業務を始めたわけでございます。今回、４月からのパンクチュアル様との業務につきましては、パンクチュアル様が実際行っていただける業務といたしましては、寄附の受付ポータルサイトの運営、寄附情報の管理、返礼品の受発注、返礼品の開発、寄附者向けのコールセンター運営等でございます。対しまして、市が行う業務につきましては、宣伝、広告、ワンストップ特例の対応、総務省への返礼品の登録手続、市への問合せ対応等ということになっております。基本的に、市のほうの業務については、先ほど申しましたように、昔からいくとかなりもう軽減されてきておりますので、これまでずっと市役所財政課のほうで対応させていただきまして、人員的には、対応する事務員というのは１人しかいないんですけれども、全係、財政係のほうで対応させていただいておりましたが、こういった形での委託によりまして大幅に軽減されてきたというふうには考えておりますので、引き続き、逆に言うと株式会社パンクチュアル様にこれまで以上に負担をしていただけたら非常にありがたいなというふうにも考えております。
これまでの水準の寄附額であれば、現在の人員でも、当然、対応可能というふうには考えておりますが、寄附額が、先ほど申しましたように大幅な伸び、一応、今のところは過去最高額、４億5，000万円を目標にということでございます。４億5，000万円も、一応、これまでは本市の職員で対応しておりましたので、それ以上に増えてくるとなかなか難しいところも出てくるのかな、件数の増によりまして、そういったことがあるかもしれませんが、特に今回、コールセンター等、そういったところにつきましては、他市町村でもそういった実績がございますので、そこら辺を分かりやすく説明し、迅速な回答ができるような体制をパンクチュアル様と連携して行っていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。大体クレームのパターンというのは決まってくるというふうに思います。その対策が、ノウハウを持っていなければ、拡大し得なかったような問題がすごく拡大してしまうみたいなこともありますので、非常にそのノウハウっていうのを大切にして生かしていただきたいなというふうに思っております。
４億5，000万円という目標なんですけれども、令和７年度以降、さらにもっと増やしていくということによって、今日も何人かの議員さんから、財政が厳しくてというところがあったんですけれども、それらを解消できる可能性も出てくるんじゃないかなというふうに期待をしたいところです。
次に、パンクチュアルとの契約金額は、ＪＴＢさんよりか低いと伺っています。削減できたことで税収は増えると思われますが、ただそう単純な話ではないと私は考えています。寄附額のアップのためには、プロモーションやマーケティングなどのセールス技術を動員して対応していかなければならないと考えます。先ほど御紹介いただいたパンクチュアル様の実績などを見ても、当然、それらの対応を行っていることは明白です。寄附金のこの制度においても、寄附をしてくださる方々の期待や満足にターゲットを置いてプロモーションや広告をしなければ、成果が上がるとは思えません。他自治体の広告やウェブ広告に対してもしっかりと分析して、南国市としてどのようなコマーシャル戦略を取るのかということについて、計画が必要でしょうし、お金をかけて投資していくことが必要になると思います。そういうコマーシャルに対して、投資せずにリターンを期待するのは虫がよ過ぎると思います。今回削減できたコストを、数年間、ある一定程度、広告宣伝費に投資して、成果を出すことが必要だと思います。もちろんパンクチュアル様の意見や経験も十分考慮するべきかと思います。ふるさと納税のマーケットは、既にレッドオーシャン化している部分もあるでしょうから、しっかりとその広告計画をつくり、広告費用を投下するなど、必要な対策を取ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 今回、パンクチュアルとの新たな契約におきましては、今の既存の契約と一部、下がるというところなんですけれども、これは一部ポータルサイトにおきましてポイント制等を利用してるところにつきましては8.8％の負担という形になっておったんですが、そちらが一律6.6％に、今回、パンクチュアル様との契約というような形になっておりますので、その分が委託料の低下という形にはなります。先ほど、山本議員がおっしゃられたように、広告宣伝、これらは非常に大事なといいますか、要は見せ方、特産品、そういったものの見せ方というのが非常に大きなもので、実際、パンクチュアル様が受けられている団体におきましては、そういった見せ方が上手にされているなというふうに感じております。それらを踏まえまして、またパンクチュアル様もそういった形での提案等もいただいておりますので、そういった広告をより進めていくという必要性は感じております。寄附額を増加させるための広告宣伝ということで、株式会社パンクチュアルと相談しながら、制度の範囲内ではございますけども、効果の高いものを実施していきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。このビジネス、マーケットの世界だと、どうしてもいかに、例えば食品だとおいしく見せれるのか、そういうもので、表面的なことになるかもしれませんが、結構決まってくるというふうに思いますので、その見せ方が上手下手で売れる売れないというのは決まってくるのかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
さて、返礼品の提供者をもっと増やさなければなりません。今年はＮＨＫ「あんぱん」の放映の後押しもしてくれると思いますので、多チャンネルにおけるシナジー効果を求めていくことが大事だと考えます。また、提供してくださる企業様に対して、商品といってもいろいろな切り口で返礼品をつくることはできるわけですから、企業にそのことをも提案していくべきです。返礼品提供者を増やすことをどのようにするのか、その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 返礼品の増加につきましては、株式会社パンクチュアルに返礼品の選定、開発、改善等を行っていただき、返礼品の拡充を図っていきます。先ほど申しましたように、パンクチュアル様が徹底的な地域密着というような形で市内を回っていただけるということになっておりますので、大きく期待するものでございます。具体的には、既存の返礼品を基に、年に複数回お届けする定期便としての出品や規格外品等をわけあり品として出品するなどの提案も既に受けております。
返礼品業者につきましては、市と株式会社パンクチュアルで情報共有しながら開拓を行い、当然、パンクチュアル様だけでなく市のほうの職員も一緒に同行して、そういった形で事業者の皆様にお願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ちょっとわくわくしておりまして、しっかりと市内の業者様が提供してくださり、なおかつそちらの業者様にもメリットがあるといいますか、売上げが上がるということになってくれば、非常にいい循環が生まれるんじゃないかと思いますので、パンクチュアル様と共に、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、企業版のふるさと納税についてお尋ねします。
企業版のふるさと納税は、企業側のメリットが物すごく大きくて、実質負担が10％というとてもお得な制度です。しかし、納税してもらうためには、市としてふるさと納税をしていただくための事業を企画し、認定を受ける必要があるようです。内閣府の地方創生のホームページの高知県を確認すると、高知県を含めて９自治体だけが事業登録、認証をですね、受けているようです。残念ながら、南国市は企画自体を行っていません。もし認定されているのであれば、国の担当部署に掲載を早速依頼していただきたいと思います。事業事例で言えば、高知市がありましたので、それを見た場合、３事業を認定してもらっています。１つ目が鏡川流域関係人口創出事業、２つ目が長浜・御畳瀬・浦戸地区振興計画推進事業、３つ目が高知市民図書館図書館資料購入事業になっていました。もし事業認定を進めていないようでしたら、早速取り組んでいただきたいと考えます。今日もさきの議員が話があったように、商工会の壁面の壁を修繕するための事業だとか、それは防災のためだとか、あるいは井戸掘りの、それも一つの事業として申請できるようだったら申請してみるとか、そういうものも言えるかもしれません。
昨年の12月議会で、有沢議員から市長への要望があったトップセールスについてですが、紹介を受けたら、市長は積極的にトップセールスに行くと言ってくださいましたが、認定事業がなければ意味がないといいますか、ただの挨拶になるのではないかとちょっと心配しました。認定事業を行った上での話となりますが、さらに一歩進んで、市長には紹介された企業に行くだけでなく、企業の開拓にも汗を流していただきたいと思います。この企業版ふるさと納税は、企業も自治体も双方に大きなメリットがあるわけですから、平山市長のトップセールスでリーダーシップを発揮して、強力に進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 企業版ふるさと納税についてということでございますが、こちら、総務省のほうの登録は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を基にした全体的な南国市のプロジェクトとして、もう既に登録はされております。ただ、今年度までです。来年度から新たな年度に入りますので、またそれはそれで登録をし直すということになりますので、それは内容を考えてまた総務省のほうへ申請するということになります。今年までの登録された事業に対する寄附でございますが、その申請の上限額を1，000万円に設定して申請していたところです。有沢議員から質問された後に、ある一社のほうへ私も行かせていただいて、1，000万円の上限まで達することができました。今年まではそれでもう打ち止めになったところでございまして、また来年度から新たにスタートをしようというように思っておりますので、また自分のほうも努力してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 市長、どうもありがとうございました。非常に両方にメリットが大きいもんですから、どんどんこのあたりを進めていただきたいということでお願いをしておきます。
最後、４つ目の質問のほうに移ります。
先日、市民の方より、粗大ごみをメルカリで販売している事例を見たが、南国市はどうかという質問をいただきました。そこで、まずは八京にある南国市一般廃棄物最終処分場の粗大ごみの量はどの程度なのかについてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 市民の方が排出された令和３年度の粗大ごみの量は122トン、令和４年度が104トン、令和５年度が117トンです。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） その最終処分場での粗大ごみの処理を行うのに、水ｉｎｇ様に委託していると聞いていますが、どのような作業を委託しているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 市民の方が排出された粗大ごみの受入れに係る受付、計量、手数料の徴収及び粗大ごみの分解、分別、保管、搬出車両への積込みを委託しています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 粗大ごみの処理にかかる費用はどのくらいなのか、過去３年間の情報と粗大ごみの処分はどのようにしているのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 処理にかかる費用につきましては、委託料と処分料を合わせまして、令和５年度の支出額が673万1，000円となっていますが、粗大ごみ処分手数料としまして201万3，000円の収入があります。なお、香南清掃組合と一般廃棄物最終処分場での処理料は、ほかの業務と合わせて支出していますので、実績額には含めておりません。
また、粗大ごみの処分につきましては、可燃物は香南清掃組合、プラスチックは一般廃棄物最終処分場で処理を行っていますが、木製家具、布団、畳、マットレスはリサイクルでの処分を行っています。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ほかの自治体の事例では、メルカリで粗大ごみを販売しているようです。市としてはこれをどう捉えるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 他県の自治体の中には、メルカリで粗大ごみ販売を行ったところ、処理費用に年間約8，000万円要していた粗大ごみが減り、半年で50万円近い歳入につながったという事例を見ました。その予算額の減少やリユースについての効果は大きいと思いますが、一方で料金の支払いの遅延や商品内容の相違など、トラブルが生じているのも多く見受けられますので、メルカリでの販売にはメリットとデメリットがそれぞれあるように思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 南国市でもメルカリなどの取組に参加してはどうかと考えています。先ほどポジティブな情報、ネガティブな情報といいますか、メリット、デメリットはあるということだったんですが、実際、取組としていかがなもんでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 当市では、大切に扱っていたものをごみとして排出すると決断された市民の方の思いを最大限尊重して、適切に最終処分するようにしています。市民の方から排出された粗大ごみは、再資源化をしている事業者に引渡しをすることでリサイクルを行っていますので、御提案いただいたリユースによる資源の循環システムを行うことは、現在のところ考えておりません。
しかし、県内の他市町村の中には、事業者と連携協定を締結し、市民の方が粗大ごみを直接事業者に査定申込みをする、おいくらという方式を導入している事例もありますので、それを参考にし、これから検討していきたいと思います。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） このおいくらという方式、ごめんなさい、私、勘違いしてるかもしれませんが、おいくらというサイトがありまして、マーケットエンタープライズ社という会社がおいくらというサービスを提供していました。売上高がなんと114億円もありまして、そこそこ取引きがあってるのかなというふうに思いました。メルカリのほうは売上高は941億円ですから、かなりの格差があるわけなんですが、いずれにしても市の財政をいかに健全に保っていくのか。例えば、粗大ごみが機械で粉砕とかされるようなことがあった場合、その機械の消耗度合いなんかも、それが軽減できるんだということをその市長さんがおっしゃっておられたり、あるいは市民から提供していただいてるものをそのまま処分に回すはずなのに、他に回すことに対する不安を解消するために、そこで市民の方にちゃんとそのことを説明して、契約を取り付けているといいますか、そういうことをやっているというような事例なんかも見ました。解決策は幾らでもあるかなというふうに思いますので、ぜひともアンテナを張っていただいて、よりよいものを探し出し、あるいはアイデアとして生み出していただいて、今後、検討から外すことなく、コスト削減につなげてもらいたいということをお願いしておきます。
以上で私の質問を終わらさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。