議会議事録
第439回市議会定例会初日
第４３９回南国市議会定例会会議録
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南国市告示第11号
令和７年２月21日
南国市長 平 山 耕 三
第439回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
1.期 日 令和７年２月28日
2.場 所 南国市役所 ５階議場
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第１日 令和７年２月28日 金曜日
出席議員
１番 斉 藤 正 和 ２番 松 下 直 樹
３番 松 本 信之助 ４番 西 内 俊 二
５番 溝 渕 正 晃 ６番 山 本 康 博
７番 斉 藤 喜美子 ８番 杉 本 理
９番 丁 野 美 香 １０番 西 山 明 彦
１１番 神 崎 隆 代 １２番 植 田 豊
１３番 西 本 良 平 １４番 山 中 良 成
１５番 岩 松 永 治 １６番 土 居 恒 夫
１７番 有 沢 芳 郎 １８番 前 田 学 浩
１９番 岡 崎 純 男 ２０番 福 田 佐和子
２１番 今 西 忠 良
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欠席議員
な し
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出席要求による出席者
市 長 平 山 耕 三 副 市 長 村 田 功
副 市 長 北 條 邦 寿 参事兼財政課長 渡 部 靖
企 画 課 長 田 所 卓 也 情報政策 課 長 徳 平 拓一郎
危機管理 課 長 野 村 学 税 務 課 長 高 野 正 和
市 民 課 長 山 田 恭 輔 子育て支援課長 長 野 洋 高
保健福祉センター所長兼
長寿支援 課 長 中 村 俊 一 藤 宗 歩
こども家庭センター所長
環 境 課 長 横 山 聖 二 農林水産 課 長 川 村 佳 史
農地整備 課 長 高 橋 元 和 商工観光 課 長 山 崎 伸 二
建 設 課 長 橋 詰 徳 幸 地籍調査 課 長 吉 本 晶 先
都市整備 課 長 篠 原 正 一 住 宅 課 長 松 岡 千 左
会計管理者兼
上下水道 局 長 浜 田 秀 志 竹 村 亜希子
会 計 課 長
福祉事務 所 長 天 羽 庸 泰 教 育 長 竹 内 信 人
参事兼教育次長兼
溝 渕 浩 芳 生涯学習課長 前 田 康 喜
学校教育 課 長
監 査 委 員 農 業 委 員 会
中 村 比早子 弘 田 明 平
事 務 局 長 事 務 局 長
消 防 長 小 松 和 英
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議会事務局職員出席者
事 務 局 長 野 口 裕 介 次 長 門 脇 智 哉
書 記 三 谷 容 子
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議事日程
令和７年２月28日 金曜日 午前10時開議
第１ 会期の決定
第２ 会議録署名議員の指名
第３ 議案第１号 令和６年度南国市一般会計補正予算
第４ 議案第２号 令和６年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第５ 議案第３号 令和６年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第６ 議案第４号 令和６年度南国市介護保険特別会計補正予算
第７ 議案第５号 令和６年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第８ 議案第６号 令和６年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）
第９ 議案第７号 令和６年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）
第10 議案第８号 令和７年度南国市一般会計予算
第11 議案第９号 令和７年度南国市土地取得事業特別会計予算
第12 議案第10号 令和７年度南国市国民健康保険特別会計予算
第13 議案第11号 令和７年度南国市介護保険特別会計予算
第14 議案第12号 令和７年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第15 議案第13号 令和７年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第16 議案第14号 令和７年度南国市水道事業会計予算
第17 議案第15号 令和７年度南国市下水道事業会計予算
第18 議案第16号 南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第19 議案第17号 南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第20 議案第18号 南国市水道給水条例の一部を改正する条例
第21 議案第19号 南国市路外駐車場の設置及び管理に関する条例
第22 議案第20号 南国市都市計画法施行条例の一部を改正する条例
第23 議案第21号 南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第24 議案第22号 南国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第25 議案第23号 南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第26 議案第24号 南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第27 議案第25号 十市・稲生保育園統合高台移転整備事業用地の取得について
第28 議案第26号 市道の認定について
第29 議案第27号 普通財産の無償貸付けについて
第30 議案第28号 普通財産の無償貸付けについて
第31 議案第29号 上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第２次変更）について
第32 議案第30号 南国市教育委員会委員の任命の同意について
第33 議案第31号 南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第34 報告第１号 令和６年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第35 報告第２号 債権放棄の報告について
第36 報告第３号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
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本日の会議に付した事件
日程第１より日程第36まで
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午前10時３分 開会・開議
○議長（岩松永治） これより第439回南国市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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会期の決定
○議長（岩松永治） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月17日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
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会議録署名議員の指名
○議長（岩松永治） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、杉本理議員及び西本良平議員を指名いたします。
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○議長（岩松永治） 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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６南総第260号
令和７年２月28日
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
南国市長 平 山 耕 三
第439回南国市議会定例会の議案の送付について
第439回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。
議案第１号 令和６年度南国市一般会計補正予算
議案第２号 令和６年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
議案第３号 令和６年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
議案第４号 令和６年度南国市介護保険特別会計補正予算
議案第５号 令和６年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
議案第６号 令和６年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第７号 令和６年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）
議案第８号 令和７年度南国市一般会計予算
議案第９号 令和７年度南国市土地取得事業特別会計予算
議案第10号 令和７年度南国市国民健康保険特別会計予算
議案第11号 令和７年度南国市介護保険特別会計予算
議案第12号 令和７年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
議案第13号 令和７年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
議案第14号 令和７年度南国市水道事業会計予算
議案第15号 令和７年度南国市下水道事業会計予算
議案第16号 南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定
める条例及び南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
議案第17号 南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
議案第18号 南国市水道給水条例の一部を改正する条例
議案第19号 南国市路外駐車場の設置及び管理に関する条例
議案第20号 南国市都市計画法施行条例の一部を改正する条例
議案第21号 南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条
例
議案第22号 南国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第23号 南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
議案第24号 南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
議案第25号 十市・稲生保育園統合高台移転整備事業用地の取得について
議案第26号 市道の認定について
議案第27号 普通財産の無償貸付けについて
議案第28号 普通財産の無償貸付けについて
議案第29号 上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第２次変更）について
議案第30号 南国市教育委員会委員の任命の同意について
議案第31号 南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
報告第１号 令和６年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
報告第２号 債権放棄の報告について
報告第３号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
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議案第１号から議案第３１号まで、報告第１号から報告第３号まで
○議長（岩松永治） この際、議案第１号から議案第31号まで及び報告第１号から報告第３号まで、以上34件を一括議題といたします。
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） おはようございます。
本日、議員の皆様の御出席をいただき、第439回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、令和７年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
石破内閣総理大臣は、第217回国会における施政方針演説において、「楽しい日本」を実現するための政策の核心は「地方創生2.0」であり、これを「令和の日本列島改造」として、５本の柱で強力に進めると述べました。５本の柱とは、「若者や女性にも選ばれる地方」「産官学の地方移転と創生」「地方イノベーション創生構想」「新時代のインフラ整備」「広域リージョン連携」であり、具体的な施策としては、都市と地域の２拠点活動の支援や、男女の賃金格差の是正、政府関係機関の地方移転、再生可能エネルギー供給網の整備、自治体同士の広域連携の推進などを行う方針を示しました。本市におきましても、このような国の動きを踏まえて、人口減少対策等による地方創生に取り組み、総合計画の基本理念であります『「ひと」が輝く「地域」が輝く「まち」が輝く南国市』に向けて施策を推進してまいります。
令和７年３月15日に高知東部自動車道南国安芸道路の高知龍馬空港インターチェンジから香南のいちインターチェンジ間が開通いたします。開通により、高知ジャンクションから芸西西インターチェンジまでが高規格道路でつながることとなり、渋滞の緩和や所要時間の短縮が見込まれます。また、国道55号が津波による浸水被害を受けた際などには、救急・救命活動や救援物資の供給等を行う、災害時における信頼性の高い緊急輸送道路としての「命の道」の役割が期待されると同時に、連続テレビ小説「あんぱん」を契機とした観光誘客への後押し、また県東部へのアクセス向上による企業立地促進などが期待されます。開通を契機に、さらなる防災力の向上や地域経済の活性化を推進してまいります。
それでは、令和７年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
〔総務〕
まず、総務関係につきまして、申し上げます。
山積する行政課題に対応していくため、厳しい財政状況の中で、適正な定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や知識の習得等人材育成が重要となっております。階層別研修や能力向上研修、コンプライアンス研修等こうち人づくり広域連合の研修事業や研修支援事業等を活用し、職員研修の強化を図り、人材育成に努めてまいります。
〔危機管理〕
次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
防災・減災対策につきましては、ＤＸ推進計画アクションプランに基づき、災害対応システム、高速衛星通信機器の導入及び災害対策用ドローン操縦士の育成を図り、災害対策本部機能の強化に取り組んでまいります。また、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所の空調機器、プライベートルーム及び段ボールベッド、Ｗｉ－Ｆｉの整備、トイレカーの導入など、避難所の生活環境向上に取り組んでまいります。
交通安全対策につきましては、昨年11月の道路交通法の改正により、自転車運転中にスマートフォン等を使用する「ながら運転」の罰則が強化され、また「自転車の酒気帯び運転」が新たに罰則の対象となりました。改めて自転車の運転ルールを啓発するとともに、関係機関と協力しながら、さらなる交通安全の啓発活動を推進してまいります。
〔財政〕
次に、財政関係につきまして、申し上げます。
令和７年度の地方財政計画は、前年度比約３兆3，707億円増の約97兆94億円となっております。地方交付税総額は、前年度比約2，904億円の増、臨時財政対策債は平成13年度の制度創設以来初めて新規発行額が生じず、約4，544億円の減となっております。なお、地方税は約２兆7，164億円の増を見込んでおり、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、前年度比約１兆535億円増の約63兆7，714億円となっております。
本市の令和７年度一般会計予算につきましては、人件費、図書館関係の都市再生整備事業費、ＩＣＴ環境整備事業費の増等により、総額で前年度比約15億6，000万円増の約258億4，000万円となっております。市債の発行見込額は、市単独事業の減もあり、前年度比約４億4，640万円減の約18億9，500万円となり、一般財源総額は前年度比約７億2，900万円の増となっております。
今後につきましても、都市再生整備事業、国営圃場整備事業及び十市・稲生保育園統合高台移転整備事業等の大型事業が計画されており、公債費負担は高い水準で推移することが予想され、社会保障関係費、人件費の増加等も見込まれるため、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
〔企画〕
次に、企画関係につきまして、申し上げます。
10月には、５年に１度の国勢調査が実施されます。本調査は、日本国内に住む全ての人と世帯を対象として実施する、国の最も重要な統計調査であります。実施に向けては、市民の皆様に調査への全面的な御協力をいただくとともに、全庁的な調査実施体制として実施本部を設置し、適正かつ正確な調査に努めてまいります。
総合計画につきましては、現行の第４次南国市総合計画が令和７年度末で計画期間の終期を迎えるため、次期計画の策定を行っております。行政計画審議会での検証と審議を踏まえまして、パブリックコメントに向けた素案の作成を進めてまいります。
地域づくり事業につきましては、三和地区において令和４年度から実施しておりました小さな集落活性化事業が令和６年度で終了いたします。今後につきましては、本事業で得た地域活性化や防災対策など、地域課題の解決に向けた取組における知見を他地域に横展開できるよう、支援を行ってまいります。
中山間対策につきましては、上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画に基づき、地域内の生活道路や飲料水供給施設等の整備を進めてまいります。今後につきましても、地域内の生活環境整備に加えて、地域活力の向上と集落活動の維持に向けて、取組を進めてまいります。今議会に新規事業の追加等計画変更の議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
公共交通につきましては、令和６年10月１日から平野部のデマンドタクシーと空港乗合タクシーの実証運行を開始しておりますが、運行日時や運行エリアの拡充など利便性の向上を図るとともに、実証運行の効果検証を進めてまいります。
移住促進につきましては、継続して実施しておりますＵターン移住の引っ越し費用の補助及び奨学金返還支援に加えまして、高知県人口減少対策総合交付金を活用し、県外からのＵＩＪターン移住への支援補助金の交付及び大学や高校の新規卒業生が就職を機に市内に居住する際の民間賃貸住宅の家賃補助を実施することで、若者の定着・増加につなげてまいります。
マイナンバーカードにつきましては、本市の昨年12月末現在の保有率は72.0％であり、前年同時期と比較して、4.2ポイントの増加となっております。今後も、引き続き、普及促進事業を推進し、保有率の向上を図ってまいります。
ＤＸ推進につきましては、ＤＸ推進計画に沿って、行政手続きのオンライン化、ペーパーレス化、人材育成等の業務改革を重点的に進めております。行政のデジタル化については、令和６年度末にホームページをリニューアルし、スマートフォンなどのモバイル端末でも情報を探しやすいデザインに一新いたします。今後につきましても、市公式ＬＩＮＥの利用促進やＡＩを使ったツールを活用し、より一層、市民の皆様の利便性の向上につながるよう、行政情報の発信や電子申請の充実などのオンライン市役所としての機能の充実を図ってまいります。また、住民基本台帳などの20業務システムの標準化を令和７年度末までの完了を目指して進めていくほか、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、デジタルサービスの実装を推進してまいります。
情報セキュリティにつきましては、物理的対策や職員への研修等を実施し、個人情報などの重要な情報の漏えい対策に努めてまいります。
〔税務〕
次に、税務関係につきまして、申し上げます。
市税収入につきましては、賃金上昇による個人市民税の伸びや、新築家屋の増加及び市中心部での地価の上昇による固定資産税の伸びを背景に、堅調に増加しております。
本市の令和７年度の税収につきましては、令和６年度に実施された定額減税の終了もあり、前年度比４億5，123万9，000円の増となる63億6，090万円を見込んでおります。内訳といたしましては、定額減税が終了した個人市民税が３億5，283万6，000円の大幅な増収、固定資産税は9，256万7，000円の増収であるほか、鉱産税の50万円減収を除く全ての税目で増収を見込んでおります。
今後につきましても、適正かつ公正な課税に努めるとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上により、市税収入の確保に努めてまいります。
〔民生〕
次に、民生関係につきまして、申し上げます。
戸籍事務につきましては、戸籍法の一部改正を受け、令和７年５月26日以降、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名が追加されます。このため、施行日以降、国民に対して戸籍に記載される予定の振り仮名が通知されますが、本市におきましても、本市を本籍地とする方へ通知を発送し、変更等に伴う届出の受付を行います。戸籍は行政の根幹であり、デジタル化推進のための基盤でもあることから、国や県の関係機関と連携を図り、円滑な事務の実施に努めてまいります。
国民健康保険につきましては、令和12年度の県内国保の保険料水準の統一を見据えた、令和８年度以降の段階的な税率の見直しについて検討を開始してまいります。年々減少が続く被保険者数や医療の高度化などを考慮しながら、国保事業の安定的かつ公平な財政運営に努めてまいります。
高齢者関係につきましては、原油価格及び物価高騰により電気、ガス、燃料費等の負担が増大している事業者を支援する「物価高騰に関する給付金」について、令和７年度も引き続き、市内の介護事業所を対象として実施する予定であります。また、令和６年度に事業者を選定いたしました地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護１事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護１事業所が、令和７年度中に開設を予定しております。なお、第９期介護保険事業計画期間中における介護サービスについては、小規模多機能型居宅介護が整備目標に対して１事業所不足しておりますので、事業者の公募を実施いたします。介護保険事業計画については、令和８年度にかけて第10期計画を策定いたしますが、令和７年度は、策定委託事業者を選定し、計画の基礎資料となる市民ニーズ調査を実施する予定としております。
保健関係につきましては、現行の第３期南国市健康増進計画が令和７年度末で計画期間の終期を迎えるため、次期計画の策定を行っております。令和６年度に実施いたしました20歳以上を対象にした健康づくりに関するアンケート調査の結果を踏まえ、「市民一人ひとりが健康で心豊かに生活できるまちづくり」を目指して、計画を策定してまいります。
予防接種につきましては、令和７年度から帯状疱疹ワクチンが定期接種となりましたので、65歳の方、60歳から64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方を接種対象とするほか、５年間は65歳を超える方の経過措置として70歳から５歳刻みの年齢の方、100歳以上の方につきましては初年度に限り全員を接種対象として、４月より順次、接種の案内をお送りいたします。
母子保健関係につきましては、高知県人口減少対策総合交付金を活用し、一般不妊治療費の助成については年度の上限を２万円から３万円に、また、特定不妊治療費の助成については１回当たりの上限を10万円から20万円に引き上げ、不妊治療を受けている方の経済的負担軽減を図り、子どもを産み育てたい方の希望をかなえる後押しとなる取組を進めてまいります。
〔子育て支援〕
次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。
施設整備につきましては、要望のありました明見保育所の駐車場の整備について、園舎西側に用地を取得し、令和７年度に着工する計画としており、令和８年秋頃の利用開始に向け、整備を進めてまいります。
十市・稲生保育園統合高台移転整備事業につきましては、現在、用地買収などの準備を進めております。今議会に関連する議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔環境〕
次に、環境関係につきまして、申し上げます。
地球温暖化対策につきましては、豊かな自然とより良い環境を次世代へ引き継いでいくため、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、脱炭素社会の実現を図ってまいります。
動物愛護関係につきましては、過剰な猫の繁殖や飼い主のいない猫の増加を抑え、やむを得ず殺処分される猫をなくすことを目的とし、令和５年10月から市単独で不妊手術に対する補助金の交付を実施しております。令和６年度の申請匹数は１月末現在で184匹となっており、今後も増加する見込みであり、継続して補助事業を実施してまいります。
廃棄物関係につきましては、ごみの減量、資源化の促進に向け、市民の皆様に市広報紙での周知など、引き続き、分別収集の普及啓発に努めてまいります。
〔農林水産〕
次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
国営圃場整備事業につきましては、工事が完了しております久枝工区の昨年12月の権利者会議において、整備後の土地の場所及び面積を定めた換地計画が議決されました。換地計画の公告、縦覧期間を経て、３月下旬の換地処分公告にて所有者が確定する見込みであり、その後、登記や換地清算金の手続きを経て、久枝工区の事業は完了となります。同じく工事が完了しております下島、能間工区については、令和７年度に権利者会議を行う予定となっており、浜改田西部、堀ノ内工区については、一部区画の工事が完了し、残る区画の工事を進めてまいります。その他の工区におきましても、順次、工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めてまいります。
営農の取組につきましては、本市と産地化の協定を結んでおります双日株式会社の出資法人である双日土佐農人株式会社が令和４年度から取り組んでおりますタマネギの栽培を約７ヘクタールに拡大し、大規模な産地化に向けて取組を進めております。能間工区で計画しております園芸ハウス団地については、株式会社はぐみ農園が1.2ヘクタールの次世代型ハウスを建設しており、７月からピーマンの栽培を開始する予定となっているほか、株式会社下村青果商会も約２ヘクタールの次世代型ハウスの建設を予定しております。また、新たな有望品目につきましても、本市が目標とする稼げる農業の実現を目指し、産地化に向け生産者の皆様、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
農業政策につきましては、昨年、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が改正され、現在、国において同法に盛り込まれた理念の実現に向けて、食料・農業・農村基本計画を策定中であります。令和７年度は、食料安全保障の強化や環境との調和が取れた食料システムの確立など、農業の持続的な発展を図り、農業の構造転換を実現するための施策の初動となる重要な年となりますので、本市におきましても、農業従事者の高齢化、後継者の育成などの課題に対応し、生産者が持続的に経営できるよう、国や県の施策を注視し、引き続き、農協などの関係機関と連携して支援に取り組んでまいります。
中山間地域の簡易給水施設につきましては、令和７年度に奈路地区飲料水供給施設の工事を予定しております。
〔商工観光〕
次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
観光につきましては、連続テレビ小説「あんぱん」の放送を控え、観光客の増加が見込まれることから、市内の観光関連事業者や団体等との連携に加え、県や香美市、香南市とも連携を図り、物部川ＤＭＯ協議会を事務局とした物部川エリアでの観光博覧会「ものべすと」の開催など、好機を生かす取組を進めてまいります。また、令和６年度から行われている高知県の観光キャンペーン「どっぷり高知旅キャンペーン」とも連携して取組を進めてまいります。
海洋堂SpaceFactoryなんこくにつきましては、令和３年３月のオープンから昨年12月末までに約26万7，000人に御来館いただいております。今後につきましても、地域のにぎわい創出につなげていくため、施設への来館者が周辺地域を周遊していただく取組を、引き続き、進めてまいります。
土佐のまほろば祭りにつきましては、令和６年度も吾岡山会場で開催し、たくさんの方に御来場いただきました。令和７年度も多くの方に楽しんでいただき、元気を届けられるような祭りとなるよう、開催に向け取り組んでまいります。
消費者行政につきましては、相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、市民の消費者問題に対する意識向上と被害の未然防止のための啓発に努めてまいります。
南国日章産業団地につきましては、未分譲の区画について、引き続き、製造業と流通業を対象に入居企業の随時募集を行い、企業誘致を進めてまいります。また、新たな産業団地につきましても整備に向けて取り組んでまいります。
〔建設〕
次に、建設関係につきまして、申し上げます。
市道の整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により主要な道路８路線について、新設、のり面対策及び舗装改良を実施するとともに、道路メンテナンス事業補助により市内一円の約800橋について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期点検、修繕設計及び修繕工事を実施してまいります。
市道単独事業につきましては、継続的に実施する市道改良工事や老朽化した市道の補修工事を行うとともに、要望のありますカーブミラー等の交通安全施設の整備を進めてまいります。
農村地域防災減災事業における県営ため池事業につきましては、令和７年度は植田地区の上池の堤体工事を計画しております。
農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修及び取水ゲートなどの機械施設等の修繕を順次進めてまいります。
国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、令和６年度末の進捗率は約37％となる見込みであり、令和５年度末の高知県の進捗率60％と比べると遅れた状況にあります。調査につきましては、地区から要望書が提出された地域に加え、重点調査地域と位置付けた中山間地域と津波浸水想定区域を計画的に実施しております。令和７年度につきましては、中谷地区、岡豊町中島地区及び前浜地区の３地区で一筆地調査の実施を予定しております。
〔都市整備〕
次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業につきましては、令和６年12月に全ての用地買収が完了いたしました。令和７年度は実施設計業務を実施いたします。
ＪＲ後免駅の駅前広場に隣接する駅前緩衝緑地公園等の再整備事業及び市道後免１号線（やなせたかしロード）の高質空間整備事業につきましては、令和７年度に設計業務に取り組んでまいります。
都市計画につきましては、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進してまいります。
住宅施策関係につきましては、南海トラフ地震対策の各種助成を継続するとともに、建築物の耐震化を中心に普及啓発に取り組んでまいります。
空き家対策につきましては、適正管理の指導を継続して普及啓発に努めるとともに、不動産事業者等との連携を強化し、処分を含めた利活用の促進に向けた取組を進めてまいります。
市営住宅使用料の収納につきましては、現年度の収納率の向上を重点課題として取り組んでおり、令和元年度に91.81％であった収納率は、令和５年度は前年度に続き99.76％と高い水準を維持するとともに、滞納の総額も令和元年度の10分の１まで縮小いたしました。今後につきましても、自立相談支援機関との連携による滞納者への対応などの取組を行い、高い収納率の維持に努めてまいります。
〔上下水道〕
次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
有収率向上や地震対策につきましては、中部水源地から中部配水池までの送水管や、稲生水源地から南部配水池までの送水管の耐震化工事を引き続き行ってまいります。十市地区に残る石綿管の布設替え工事は、管口径をダウンサイジングして、早期の完了を目指してまいります。その他の配水管につきましても、老朽化による破損事故が多い箇所の布設替えや、未普及地域への布設を計画的に進めてまいります。
次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
工事関係につきましては、浸水対策事業の新川雨水枝線工事及び未普及対策事業の後免町商店街の汚水管渠工事を、引き続き、進めてまいります。
〔福祉〕
次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
障害福祉関係につきましては、原油価格及び物価高騰により電気、ガス、燃料費等の負担が増大している事業者を支援する「物価高騰に関する給付金」を、令和７年度も引き続き、市内の計画相談支援事業所を対象として実施する予定であります。今後につきましても、障害福祉サービスの支援体制の維持に向けた支援を行ってまいります。
〔消防〕
次に、消防関係につきまして、申し上げます。
令和６年中の救急出動件数につきましては3，185件、搬送者数は2，950人と、前年に比べ、件数で31件、搬送者数で26人の増となっております。１月に更新が完了いたしました高機能消防指令システムを活用し、複数事案への対応力強化及び迅速な出動体制の構築に努めてまいります。また、傷病者情報の正確かつ早期の把握により、救急活動の迅速化・円滑化を図るため、マイナ保険証を活用したマイナ救急の実証事業に取り組んでまいります。
大規模災害時の体制強化につきましては、南海トラフ巨大地震の発生確率が引き上げられる中、地域防災計画に基づく大規模災害時消防活動マニュアルに沿った、災害対策本部運営訓練と、応急救助機関の受入体制強化のため緊急消防援助隊受援施設の整備に向けた取組を進めてまいります。
消防団につきましては、実際の住宅火災を想定した研修や、輪島市の大規模火災を教訓とした中継放水訓練の実施を予定しております。
施設整備につきましては、市役所駐車場及び国府小学校に耐震性貯水槽の設置を予定しております。
人口減少や高齢化に伴う救急件数の増加や大規模災害への対応力強化及び消防サービスの効率化と充実を図る目的で、県としての望ましい考えの試案として、「高知県消防広域化基本構想（骨子案）」が示されており、今後、「消防広域化基本計画あり方検討会」で検討していく予定となっております。
〔教育〕
次に、教育関係につきまして、申し上げます。
教育委員会につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、南国市教育振興基本計画に基づき、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。
学校教育につきましては、「智育」「徳育」「体育」「食育」「才育」「防育」の「六育」を教育の重点施策として、心身ともに豊かな児童生徒の育成はもちろんのこと、令和６年度に引き続き、ゆるやかな学期スタート事業を実施し、教育的効果の向上と学校の働き方改革を進めてまいります。また、ＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末の再整備や、香長中学校の受変電設備の更新などに取り組んでまいります。
次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
公民館関係につきましては、稲生公民館の非構造部材耐震化を実施するほか、10月には県下の公民館関係者が集まり事例発表を行う高知県公民館研究大会をＭＩＡＲＥ！で開催する予定となっております。今後も引き続き、高齢者教室や地区公民館事業への支援を行ってまいります。
ＭＩＡＲＥ！につきましては、令和８年度に開催される「よさこい高知文化祭2026」に向けた準備を進めるとともに、適正な施設の維持管理及び運営に努めてまいります。
スポーツ関係につきましては、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、市民のスポーツ活動の一層の普及に努めてまいります。
新図書館整備につきましては、令和６年度より新図書館本体の建設工事に着手しており、令和７年度中の竣工を予定しております。令和８年度春の開館に向けて蔵書の移転等の準備を進めてまいります。
文化財関係につきましては、引き続き、国営圃場整備事業関連の埋蔵文化財発掘調査を行うほか、民間開発に伴う発掘調査等を実施してまいります。
以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
続きまして、提案理由を申し述べます。
議案第１号令和６年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、２億9，019万7，000円の増額計上であります。
主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算等に伴う各事業費を増額計上いたしました。
その所要一般財源は6，978万8，000円の増額であり、森林環境譲与税188万円、利子割交付金120万6，000円、配当割交付金1，577万8，000円、株式等譲渡所得割交付金2，190万3，000円、法人事業税交付金647万9，000円、地方消費税交付金3，072万1，000円及び普通交付税２億699万3，000円を増額計上し、ゴルフ場利用税交付金62万2，000円、環境性能割交付金９万2，000円、財政調整基金繰入金9，025万5，000円及び退職手当基金繰入金１億2，420万3，000円を減額計上いたしました。
以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
人件費関係では、退職手当以外の人件費4，174万2，000円を減額計上いたしました。
総務費関係では、人事管理費2，143万7，000円、減債基金積立金7，373万6，000円及び国土調査事業費１億4，087万1，000円を増額計上し、電子自治体推進事業費371万7，000円を減額計上いたしました。
民生費関係では、障がい者自立支援給付事業費2，213万3，000円を増額計上し、児童手当費5，781万円を減額計上いたしました。
農林水産業費関係では、高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金積立金1，014万2，000円を増額計上し、農業振興育成補助金等事業費3，223万6，000円を減額計上いたしました。
土木費関係では、都市再生整備事業費（道路）4，904万2，000円及び都市再生整備事業費（図書館）１億378万6，000円を増額計上し、土地区画整理事業費460万7，000円を減額計上いたしました。
消防費関係では、防災費3，535万6，000円を増額計上し、避難路沿道建築物耐震対策事業費566万1，000円を減額計上いたしました。
教育費関係では、小学校管理費（学校総務）4，890万1，000円及び中学校管理費（学校総務）1，199万円を増額計上し、集会所運営事業費883万5，000円を減額計上いたしました。
繰越明許費としましては、総務費関係で１事業１億4，087万1，000円、民生費関係で１事業7，210万1，000円、衛生費関係で１事業134万2，000円、農林水産業費関係で３事業1，450万6，000円、土木費関係で９事業５億3，988万9，000円、消防費関係で１事業３億1，020万5，000円及び教育費関係で１事業1，199万円を追加し、民生費関係で１事業、農林水産業費関係で１事業、土木費関係で１事業、消防費関係で１事業及び教育費関係で２事業を変更いたしました。
議案第２号令和６年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、２万7，000円の増額計上であります。
歳入におきましては、財産収入２万7，000円を増額計上いたしました。
歳出におきましては、土地取得事業費２万7，000円を増額計上いたしました。
議案第３号令和６年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、2，127万7，000円の増額計上であります。
歳入におきましては、国民健康保険税3，854万5，000円、国庫支出金９万3，000円、一般被保険者延滞金110万円及び預金利子21万1，000円を増額計上し、督促手数料５万1，000円、県支出金350万円、一般会計繰入金1，212万1，000円及び一般被保険者第三者納付金300万円を減額計上いたしました。
歳出におきましては、財政調整基金積立金3，410万8，000円を増額計上し、国民健康保険職員人件費47万6，000円、国民健康保険一般管理費120万円、出産育児一時金1，050万円、保健衛生普及費50万円及び特定健康診査等事業費15万5，000円を減額計上いたしました。
議案第４号令和６年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、30万9，000円の増額計上であります。
歳入におきましては、預金利子30万9，000円を増額計上いたしました。
歳出におきましては、介護給付費準備基金積立金30万9，000円を増額計上いたしました。
議案第５号令和６年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、569万8，000円の増額計上であります。
歳入におきましては、後期高齢者医療保険料920万3，000円を増額計上し、一般会計繰入金350万4，000円及び後期高齢者医療保険料過料1，000円を減額計上いたしました。
歳出におきましては、徴収費15万円及び後期高齢者医療広域連合納付金554万8，000円を増額計上いたしました。
議案第６号令和６年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）、資本的支出におきまして、整備拡張工事費を52万円増額するものであります。
議案第７号令和６年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）、収益的収入及び支出におきまして、下水道事業収益を1，055万4，000円増額し、下水道事業費用を7，394万1，000円増額するものであります。
下水道事業収益については下水道使用料及び一般会計補助金を減額し、一般会計負担金及び長期前受金戻入を増額し、下水道事業費用については流域下水道維持管理費を減額し、処理場費、総係費、減価償却費、資産減耗費及び消費税及び地方消費税を増額するものであります。
次に、資本的収入におきまして、他会計補助金及び受益者負担金及び分担金の増額による7，534万8，000円を増額するものであります。
議案第８号令和７年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
本予算の総額は、258億4，000万円で、令和６年度当初予算と比べて、15億6，000万円、6.4％の増額予算となっております。
一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は、140億334万4，000円で、前年度に比べ5.5％の増となっております。
次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
総務費関係では、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費４億5，786万8，000円、財政財産管理費１億5，264万3，000円、ふるさと応援基金積立金３億円、ふるさと寄附金事業費１億2，953万4，000円、移住促進事業費4，357万6，000円、コミュニティバス等運行事業費5，455万1，000円、参議院議員通常選挙費3，828万9，000円及び市長選挙費2，943万1，000円を計上いたしました。
民生費関係では、障がい者自立支援給付事業費13億9，159万4，000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費８億4，688万4，000円、児童扶養手当費２億1，594万7，000円、児童手当費９億685万5，000円、民営保育所等費11億8，000万6，000円、認定こども園事業費４億6，216万1，000円、乳幼児等医療費助成事業費２億1，515万1，000円、公立保育所費７億5，200万円、放課後児童対策事業費２億7，230万6，000円、生活保護扶助費14億9，400万円並びに繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億9，243万9，000円、介護保険特別会計繰出金７億2，989万4，000円及び後期高齢者医療保険特別会計繰出金２億3，098万5，000円を計上いたしました。
衛生費関係では、公的病院運営助成金6，754万5，000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億6，428万5，000円、妊婦・乳児等健康診査事業費4，228万円、香南斎場組合負担金3，836万1，000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費６億615万6，000円、最終処分場関係一般管理費8，733万円、し尿処理施設運営事業費２億5，089万4，000円並びに繰出金として水道事業会計繰出金1，904万3，000円を計上いたしました。
労働費関係では、高知勤労者福祉サービスセンター及び労働金庫預託金1，800万円を計上いたしました。
農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費７億1，426万5，000円、中山間振興費１億6，096万6，000円、市単独土地改良事業費8，150万円、市単独農道水路維持管理費6，750万円、多面的機能支払交付金事業費8，707万4，000円及び林業振興育成補助金等事業費1，988万2，000円を計上いたしました。
商工費関係では、ものづくりサポートセンター関連事業費4，466万2，000円、観光費3，516万9，000円及び連続テレビ小説を生かした観光振興事業費１億686万7，000円を計上いたしました。
土木費関係では、道路維持費１億3，479万6，000円、市単独道路新設改良事業費１億5，623万円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費３億10万円、狭あい道路整備等促進事業費１億6，800万円、橋梁等の長寿命化に係る道路更新防災等対策事業費8，600万円、都市再生整備事業費13億1，947万1，000円並びに繰出金として公共下水道事業及び農業集落排水事業への下水道事業会計繰出金３億1，968万7，000円を計上いたしました。
消防費関係では、消防施設費8，330万3，000円、防災費１億1，529万4，000円及び住宅耐震対策促進事業費１億5，225万9，000円を計上いたしました。
教育費関係では、小中学校で使用する１人１台端末の更新に係るＩＣＴ環境整備事業費２億2，000万円、南国市アクションプラン事業費1，620万円、地域交流センター運営事業費4，365万8，000円、体育施設管理運営費１億5，101万2，000円及び給食センター運営事業費9，390万1，000円を計上いたしました。
公債費は、元利償還金21億7，448万1，000円を計上いたしました。
また、債務負担行為といたしまして、第４次地域福祉計画等策定業務委託449万4，000円、第５次南国市障がい者基本計画等策定業務委託354万2，000円、環境センター運転管理業務委託9，584万6，000円及び農業参入企業等施設整備推進事業費補助金1，000万円を計上いたしました。
議案第９号令和７年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3，533万3，000円で、対前年度12万7，000円の増額予算となっております。
歳入では、財産収入10万円及び繰越金3，523万3，000円を計上いたしました。
歳出では、土地取得事業費533万3，000円及び予備費3，000万円を計上いたしました。
議案第10号令和７年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億1，557万3，000円で、対前年度5，061万9，000円の減額予算となっております。
歳入では、国民健康保険税７億7，388万4，000円、県支出金42億3，621万7，000円、諸収入等1，303万3，000円及び一般会計からの繰入金４億9，243万9，000円を計上いたしました。
歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費9，381万6，000円、保険給付費41億5，077万円、国民健康保険事業費納付金11億9，750万円、保健事業費5，171万7，000円、基金積立金1，742万6，000円及び諸支出金等434万4，000円を計上いたしました。
議案第11号令和７年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億542万2，000円で、対前年度4，608万8，000円の増額予算となっております。
歳入では、第１号被保険者の保険料８億3，580万4，000円、国庫支出金11億4，679万4，000円、支払基金交付金11億8，468万2，000円、県支出金６億4，819万2，000円、諸収入等５万6，000円及び一般会計等からの繰入金７億8，989万4，000円を計上いたしました。
歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費１億806万6，000円、保険給付費42億4，665万円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費２億4，867万9，000円及び諸支出金等202万7，000円を計上いたしました。
また、債務負担行為といたしまして、第10期介護保険事業計画策定業務委託427万9，000円を計上いたしました。
議案第12号令和７年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億8，051万1，000円で、対前年度447万円の増額予算となっております。
歳入では、県支出金101万円及び南国日章産業団地の分譲に伴う財産収入３億7，950万1，000円を計上いたしました。
歳出では、工業団地造成事業費1，238万7，000円及び公債費３億6，812万4，000円を計上いたしました。
議案第13号令和７年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億4，452万2，000円で、対前年度6，611万4，000円の増額予算となっております。
歳入では、後期高齢者医療保険料７億1，242万2，000円、諸収入等111万5，000円及び一般会計繰入金２億3，098万5，000円を計上いたしました。
歳出では、職員３と３分の１名の人件費を含む総務費2，419万2，000円、後期高齢者医療広域連合納付金９億1，918万円及び諸支出金等115万円を計上いたしました。
議案第14号令和７年度南国市水道事業会計予算、令和７年度の水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では８億1，895万1，000円、支出では７億2，218万1，000円を予定しております。
業務の予定量は、給水戸数１万9，500戸、年間給水量511万4，015立方メートルと見込んでおります。
次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では４億4，422万4，000円、支出では７億6，684万5，000円を予定しており、収入が不足する額３億2，262万1，000円は過年度分損益勘定留保資金１億1，146万1，000円、当年度分損益勘定留保資金8，972万8，000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4，294万7，000円及び減債積立金7，848万5，000円で補塡するものであります。
建設改良費における工事請負費につきましては、水道施設の耐震化工事、都市計画事業等に伴う配水管布設替工事及び未普及地域解消のための配水管布設工事等に５億円を計上しております。
議案第15号令和７年度南国市下水道事業会計予算、令和７年度の下水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では６億6，798万6，000円、支出では６億6，699万7，000円を予定しております。
業務の予定量は、水洗化戸数7，050戸、水洗化人口１万7，260人と見込んでおります。
次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億5，927万1，000円、支出では４億9，073万円を予定しており、不足する額１億3，145万9，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額769万6，000円、減債積立金1，898万9，000円及び過年度分損益勘定留保資金１億477万4，000円で補塡するものであります。
主な建設改良費につきましては、下水道の未普及地区解消のための管渠築造工事等に１億3，200万円を計上しております。
議案第16号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、栄養士法（昭和22年法律第245号）の改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）が改正されることから、関連するこれらの条例の一部を改正するものであります。
改正の内容は、栄養士免許を取得せずとも管理栄養士となることが可能になることに伴う職員配置基準等の見直しであります。
議案第17号南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、災害援護資金の償還金の償還免除に関して、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）附則第２条第１項に規定する特例の適用を可能とするため、本条例の一部を改正するものであります。
議案第18号南国市水道給水条例の一部を改正する条例、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第102号）等の施行に伴い、水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件の緩和等を行うことから、本条例の一部を改正するものであります。
議案第19号南国市路外駐車場の設置及び管理に関する条例、市民及び南国市を訪れた者の利便を図り、もって道路交通の円滑化及び観光の振興に寄与するため、南国市路外駐車場を設置することから、本条例を制定するものであります。
議案第20号南国市都市計画法施行条例の一部を改正する条例、南国市内の土地利用を促進するため、開発行為の完了した土地に隣接する土地の開発行為が、完了した開発行為と一体のものであるとみなす期間に係る規定の見直し等を行うことから、本条例の一部を改正するものであります。
議案第21号南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和６年法律第72号）の施行に伴い、法律の引用条項について条項ずれが生じることから、本条例の一部を改正するものであります。
議案第22号南国市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第42号）の施行により、本条例において引用する法律の条項について変更を行う必要が生じたことから、本条例の一部を改正するものであります。
議案第23号南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第42号）の施行に伴い、会計年度任用職員の介護休暇の取得要件のうち、６月以上の雇用期間の要件を廃止することから、本条例の一部を改正するものであります。
議案第24号南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の改正に基づく国家公務員の各種手当に係る基準改定等に準じ、南国市一般職の職員の配偶者に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の拡充等の改正を行うことから、南国市一般職の職員の給与に関する条例（昭和38年南国市条例第13号）等の一部を改正するものであります。
議案第25号十市・稲生保育園統合高台移転整備事業用地の取得について、津波浸水想定区域内にある十市保育園及び稲生保育園を統合し、高台に移転整備するに当たり、当該移転整備事業に供する用地を取得する必要があります。
つきましては、当該用地を取得するに当たり、地方自治法（昭和22年法律第67条）第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年南国市条例第４号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
後に取得予定地の位置図を添付してありますので、御参照ください。
議案第26号市道の認定について、本議案の門田線（整理番号4174）は、都市計画法第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
つきましては、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
後に位置図を添付しておりますので、御参照ください。
議案第27号普通財産の無償貸付けについて、議案第28号普通財産の無償貸付けについて。株式会社南国オフィスパークセンターに対し、本棟及び別棟の敷地として、高知県と共有する土地及び南国市が所有する土地を、それぞれ無償で貸し付けておりますが、ともに令和７年３月31日で貸付期間が満了いたします。
同センターは、中小企業基盤整備機構、高知県及び南国市を主な出資者として設立された第三セクターの法人として、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っていることから、同センターの健全な運営を図るため、引き続き令和７年４月１日から２年間の無償貸付けを行うことが適当であると判断いたしました。
つきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第29号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第２次変更）について、辺地対策事業債を利用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備を行うため、令和５年度から令和９年度までの５年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（総合整備計画）を策定し、事業を進めておりますが、既存計画事業の事業費の見直しを行うため、同計画を変更するものであります。
つきましては、同計画の変更につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
議案第30号南国市教育委員会委員の任命の同意について、南国市教育委員会委員の細川善久氏は、令和７年３月27日をもって任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き教育委員会委員として任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
裏面に参考資料として細川氏の略歴を添付しておりますので、御参照ください。
議案第31号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の高田修己氏は、令和７年３月27日をもって任期満了となります。つきましては、後任の委員として、野口正晃氏を選任したく、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
裏面に野口氏の略歴を添付しておりますので、御参照ください。
報告第１号令和６年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、３億1，952万4，000円の増額計上であります。
歳入におきましては、地方交付税1，875万5，000円及び国庫支出金３億76万9，000円を増額計上いたしました。
歳出におきましては、価格高騰緊急支援給付金給付事業費２億4，450万4，000円及び生活保護扶助費7，502万円を増額計上いたしました。
繰越明許費といたしましては、価格高騰緊急支援給付金給付事業費２億4，450万4，000円を追加いたしました。
債務負担行為といたしましては、観光施設等周遊促進事業業務委託料に係る限度額2，400万円を追加し、スクールバス等運行業務委託料に係る限度額を1，690万8，000円から1，859万9，000円に変更いたしました。
報告第２号債権放棄の報告について、南国市債権管理条例（令和３年南国市条例第21号）第14条の規定に基づき、市営住宅に係る賃料相当損害金１件、13万3，842円の債権を放棄しましたので、同条例第15条の規定に基づき、議会に報告するものであります。
報告第３号市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について、市営住宅の家賃を滞納している相手方との間で、家賃の分割納付に関する和解を成立させることについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項に該当することから、専決処分いたしました。
つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岩松永治） これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明３月１日から３日までの３日間は休会し、３月４日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
３月４日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午前11時17分 散会