議会議事録
一般質問２日目（山中良成）
質問者：山中良成
答弁者：市長、副市長、関係課長
議事日程
令和６年９月11日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 14番、みらいの会、山中良成です。一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、１、令和５年度決算、２、ものづくりサポートセンター、３、防災、(1)衛星Ｗｉ－Ｆｉ、(2)障害者対応、以上となります。
それでは、令和５年度決算について質問をさせていただきます。
一般会計の決算状況は、歳入245億3，791万7，000円、歳出241億9，656万4，000円であり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は３億4，135万2，000円、翌年度に繰り越すべき財源１億5，809万6，000円を差し引いた実質収支は１億8，325万6，000円の黒字であり、単年度収支は４億3，009万円の赤字であるが、積立金の取崩しを行っているので、実質単年度収支は７億2，783万7，000円の赤字であると監査意見書に記載されております。ということは、過去の余剰金が減少し、積立金の取崩しを行っておりますが、これからの財政状況及び計画について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 令和５年度決算で、単年度収支が赤字となっております。この要因といたしましては、近年の地方債残高の上昇による将来負担の伸びを抑制するため、令和５年度におきましては、交付税措置のない地方債約２億円の発行を取りやめたこと、また近年に比較しまして国県支出金の超過交付額が少なかったこと、これらが大きな要因として挙げられます。
今後につきましては、人件費、物件費や公債費などの経常経費の増加に対して、地方交付税と臨財債の総額が追いついておらず、今後ますます財政状況は厳しくなってくることが想定されますので、令和７年度予算におきましては、既存の単独事業の全面的な見直しを行うとともに、中期財政収支ビジョンに基づく公債費への基金充当等の対応により、財政状況の健全化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 今後、財政状況が厳しいという課長の答弁でしたので、我々議員も物件費である賃金、旅費、公債費、需用費、役務費、備品購入費、委託料、使用料などに注視していかなければなりません。中期だけでなく長期にも試算し、健全化をよろしくお願いいたします。
次に、自主財源比率は44.3％で、前年度より0.1ポイント上昇しておりますが、意見書では、財政健全化には収入の確保と支出の抑制が必要であり、特に自主財源の確保を図ることが重要であると記載されており、さらなる収入の確保が重要であると考えます。
そこで、南国市としてこれをどのように考えているのか、財政課長より答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 議員が述べられたように、今後ますます財政状況が厳しくなっていく中で、さらなる収入の確保は必要であります。そのため、一層の税収確保に取り組むということがまず必要になってきますし、また市民サービスを考慮した上で、受益者負担としての使用料等の適正化も考えなければならないというふうに考えております。歳入歳出の観点から見ると、材料費や燃料代、人件費の上昇の中で、給食費にしても施設使用料にしても、料金の据置きは実質的には新たな負担軽減事業を実施しているということになります。これらは、他の事業にも一定の影響を及ぼすことになりますので、そういったことも見据えた上で、適正な負担、そういったものも求めていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） それでは、市長として収入確保にどのような新しい施策を講じていくのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市民サービスの向上を図る上では、税収の確保ということは常に考えておかねばならないところでございまして、その最も効果的な方法は、新たな産業団地の造成っていうことが税収の確保の上では効果が高いというように思っておるところでございます。
また、それと同時に、最近人件費や物件費の上昇ということがございまして、それと普通交付税の算定とのバランスということも注視していかないといけないというようにも思っております。そういった部分につきましては、適宜国のほうに要望を上げていくという必要があろうと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私も市長と同意見で、産業団地のみならず、企業誘致による固定資産税等が重要になってくるというふうに考えております。南国市が生き残っていくには、それしかないとも考えております。ぜひ、力を注いでいただきますようお願いいたします。
次に、財政力指数は以前より高く、恐らく県内でも一、二番とは思いますが、公債費比率が都市再生整備事業や圃場整備事業の進捗に伴い増加し、新図書館の建設でピークに達すると意見書に記載されており、私も将来負担の増加による財政の硬直化を懸念しております。この懸念材料をどのように払拭していくのか、またこれからの計画について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 直近３年間の財政力指数の平均は0.59となっておりまして、県内では高知市に次ぐ第２位となっております。そのため、普通交付税算定における留保財源が多くなっておりますが、地方債残高の増加による公債費の増加や、人件費、物件費の上昇により、今後の財政状況は厳しくなっていくと想定されます。
先ほども述べましたが、公債費につきましては、基金の活用等によりまして一定平準化を図っていくということ、また今後の新規事業におきましては、同規模の一般財源の事業を取りやめる等のスクラップ・アンド・ビルドを行うとともに、公債費への基金の充当、繰り返しになりますが、公債費への基金の充当による公債負担の平準化を実施していくことで、財政状況の改善を図っていかなければならないというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 確かに、古い事業の見直しは必要となってまいります。業務が増えると思いますが、ぜひ取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、生活保護費の返還費について、監査員は市の債権として精力的に返還を求めていかなければならないと記載されております。そこで、南国市としてはどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 生活保護費の返還金につきましてです。
福祉事務所は、保護係などで各ケースワーカーとの共有を行うとともに、査察指導員である保護第１係長、保護第２係長による定期的な進捗管理を確実に実施しています。具体的には、未収案件につきましては、各ケースワーカーが、訪問のときに被保護者と納付計画につきまして相談を行うなど、ケースワークを取るようにしています。また、５月には、債権担当者が高知県主催の税外未収金対策研修会にも参加してまして、今後も開催が予定されてますんで、積極的に参加して、研さんを図っていきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
職員の皆様の日々の努力により成果も出されておりますが、やはりこのような専門的な知識や能力が必要な場所には、人員を増やしていき、業務の能率向上をしていく必要があると考えます。ぜひ、市長には必要な部署への増員を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、決算審査意見書に南国日章産業団地の分譲が進んでおらず、何かの思い切った対応を検討することも必要と記載されており、ＭＩＡＲＥ！についても十分活用されておらず、本来の目的達成のためあらゆる方策を御検討願いたいと記載されております。市長としてどのようにしていくのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 南国日章産業団地の未分譲地への取組につきましては、製造業及び流通業を対象に募集を行っているところでございますが、この間、立地を希望される企業も複数いらっしゃいましたが、なかなか成約に至っていないというのが現実でございます。今後につきましても、引き続き企業誘致イベントでの情報提供や、県とともに分譲に向けて誘致活動を行い、私もできることをやってまいりたいと考えております。
また、ＭＩＡＲＥ！につきましては、令和５年度は直営で管理運営を始めた２年目ということでありましたので、まずは稼働率を上げるよりも、施設の管理運営を安定させるということに重点を置いておりました。ＭＩＡＲＥ！のホール部分の稼働率を上げるためには、今後いろいろな方策を講じていかねばならないと考えておりますが、具体的な取組の事例としましては、広報の強化、関係機関からの情報収集をしながら、取組をまたそれを参考に考えたり、自主事業の実施など、できることに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 日章産業団地につきましては、１件のみならず、複数見に来られたと。成約に至らなかった部分もあったというふうに言われました。これには理由があります。例えば、土地の料金が高いのか、土地が広過ぎたのか、津波が心配だったのか、必ず理由があります。重要なのはそこだと思っております。市長も真剣にはやってくださっておりますが、もう少しいろんな意見を取り入れたらどうでしょうか。勝手に売り地は埋まりません。市長も営業は未経験かもしれませんが、自分たちで努力するしかありません。私も情報が入り次第、市長には報告をさせていただきますので、まずは問題点の解決を急いでいただきたいと思います。これにつきましては答弁は必要ございません。
次に、ものづくりサポートセンターの質問に移らせていただきます。
先日８月16日に、ものづくりサポートセンター指定管理者について議員向けに勉強会が開催され、執行部より説明を受けましたが、あまりにも納得できる内容ではないにもかかわらず、今回の一般会計補正予算に債務負担行為として限度額が追加されておりました。書類も当日に配付され、議論もできていないにもかかわらず、このように追加していることに対し、無理やり賛成させる残念な意図を感じます。また、資料につきましても回収するということに対し、私は疑問を抱いております。この内容の一部を市民の皆様に説明すると、やはり私と同じ感情になりましたので質問をさせていただきます。
配付されていた資料では、令和５年度決算の収入である売上高4，394万円が記載されておりましたが、そこで企画委託費、ものサポ売上高、クラフト売上高、室料収入、企画展売上げ、指定管理料に分けて、今まで指定管理をしてきた年数で金額をお答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理は令和２年10月からですので、令和２年度から順にお答えさせていただきます。
令和２年度につきましては、企画委託費０円、ものサポ売上高227万5，234円、クラフト売上高０円、室料収入8，800円、企画展売上げ35万3，400円、指定管理料2，141万4，060円でございます。なお、オープンは令和２年度末に近い令和３年３月21日であることを申し添えます。令和３年度につきましては、企画委託費０円、ものサポ売上高1，023万2，697円、クラフト売上高55万1，067円、室料収入30万6，400円、企画展売上げ65万2，500円、指定管理料2，618万3，750円でございます。令和４年度につきましては、企画委託費154万4，964円、ものサポ売上高675万1，344円、クラフト売上高83万2，655円、室料収入19万8，372円、企画展売上げ1，277万665円、指定管理料2，500万1，932円でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、令和５年度の当期売上原価は約1，555万円でしたが、これについても先ほどと同様お答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 売上原価につきましては、令和２年度が197万3，374円、令和３年度が594万9，083円、令和４年度が1，273万1，271円でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 令和５年度の売上総利益は2，838万円でしたが、これについても先ほどと同様お答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 先ほどお答えした企画委託費、ものサポ売上高、クラフト売上高、室料収入、企画展売上げ、指定管理料の合計額から売上原価を差し引いた場合の売上総利益は、令和２年度が2，207万8，120円、令和３年度が3，197万7，331円、令和４年度が3，436万8，661円でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、各年度のキャッシュフローにつきましても答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理の事業報告書において、キャッシュフローに関する書類は提出することになっておりませんので、把握しておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） お金の流れが分からない、どれだけ手元にお金があるかも分からないのに、どうやってこの企業は大丈夫なのかを判断しているのか、私は不思議でなりません。幾ら売上げがあったとしても資金ショートする可能性があるのですが、その不安もないのでしょうか。令和５年度のものサポ管理費は4，120万円でしたが、これについて今まで指定管理をしてきた年度ごとでお答えしていただき、初年度と比較して増加している科目について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものづくりサポートセンターの管理費につきましては、令和２年度が818万5，786円、令和３年度が4，384万6，147円、令和４年度が4，060万6，442円でございます。令和２年度と比較して年々増加している主な科目としましては、最低賃金等が上昇している人件費、企画展の実施等に係る外注費、そして電気料が上昇した水光熱費になります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 令和５年度の営業利益は、マイナス約1，282万円でした。営業利益が悪ければ安定した経営が見込めず、会社が倒産する危険性もあります。これについて、今まで指定管理をしてきた年度ごとでお答えしていただき、マイナスの理由について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 先ほどの売上総利益からものづくりサポートセンターの管理費を差し引いた場合の営業利益につきましては、令和２年度が1，389万2，334円、令和３年度がマイナス1，186万8，816円、令和４年度がマイナス623万7，781円でございます。令和３年度につきましては、指定管理料を除く売上金額が低く、売上原価を差し引いた利益が少なかったこと、管理費がかさんだことなどが理由ではないかと思われます。令和４年度につきましては、管理費を抑制しつつ、売上金額は前年に比べ大きく伸ばしたものの、それに伴い原価等も上昇したことから、マイナスで着地したのではないかと思われます。令和５年度につきましては、人件費や水光熱費の上昇などによって管理費が増加したこと、売上高に対して原価が上昇し、利益が減少したことが理由ではないかと思われます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほど課長が答弁されましたように、理由を追求しているのはよろしいんですけど、営業利益のマイナスがこれだけ続いているのに、一体どんなことを講じてきたのか分からない企業があることに私は驚愕してます。南国市としても、議会に報告せず放置していたことを残念に思っております。それも３年連続で、新しく令和７年度から指定管理料試算でマイナス５万円を提出してきた企業に、何も言ってない行政って何なのか不思議でなりません。指定管理料は市民の税金です。もっと考えていただきたいです。
次に、令和５年度経常利益はマイナス約9，805万円で、単年度しか上げてきてませんでした。通常、経常利益を見せる場合は、複数年上げてきて比較対照しなければならないのに、不思議でなりませんでした。
そこで、初年度からの経常利益の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 先ほどお答えした営業利益から営業外収益を差し引いた経常利益は、令和２年度が1，389万2，371円、令和３年度がマイナス1，184万9，958円、令和４年度がマイナス620万4，616円でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ずっとマイナスが続いていることに本当に驚愕してます。今回、指定管理料を今までの金額より増加して、約3，218万円として補正予算に追加しており、その多くが給与手当約2，510万円、賞与手当280万円、法定福利費349万円となっております。
そこで、現状の従業員の賃金形態について、1，000円単位は四捨五入で構いませんので、正社員分をお答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和５年度末の正社員６名の給与の月額支給額につきましては、17万円台が２名、16万円台が４名となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） それでは、賞与は年何回出ておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理分になりますが、令和２年度は年１回で、令和３年度から５年度につきましては、年２回賞与を支給したと聞いております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 令和６年度の賞与は全額お支払いしてるということで構いませんか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和６年度夏の賞与につきましては、支給していないと聞いております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 賞与について就業規則はどのように明記されておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 株式会社海洋堂高知の就業規則における賞与の記載内容については把握しておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 就業規則に賞与が書いてあるかないかというのはすごい重要だと思います。書いてない場合は、確かに賞与は支払う必要性はありませんけども、書いてある場合は賞与は必ず支給しなければなりません、当たり前ですけど。それの記載内容について把握してないということ自体も私はちょっと驚愕しております。株式会社なので、役員報酬も出ていると思いますが、それについて答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理分の役員報酬につきましては、令和５年度は120万円となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 令和５年度は賞与が出ておりますので構いませんけども、令和６年度は恐らく同じ金額の報酬が払われているのではないかというふうに推察をしております。もし、従業員に賞与も払っていないのに、自分が役員報酬だけもらっているのであれば、これはちょっと問題があるのかなというふうに考えております。これはあくまでも推測ですので、きちんとそれにつきましては調べて、調査していただきたいというふうに思っております。
令和７年から11年度の指定管理料の試算の支出の多くが金額を上げてきており、このどこに経費削減等の企業努力をされておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理料の試算における経費につきましては、人件費を除くと令和５年度ベースで外注費で８％、水光熱費５％、旅費、交通費、広告宣伝費、発送配達費、修繕費、通信費が２％の上昇としておりますが、そのほかの経費は据置き、備品購入費は微減としております。統計局の2020年基準消費者物価指数の2024年７月分においては、生鮮食品を除く総合指数は、2020年を100として100.3、前年同月比で2.7％上昇しております。また、高知県による高知市消費者物価指数の令和６年７月分においても、令和２年を100として、生鮮食品を除く総合は108.4、前年同月比で2.8％の上昇となっております。2024年７月の日本銀行による経済・物価情勢の展望では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、2024年度に２％台半ば、2025年度及び2026年度もおおむね２％程度で推移すると予想されています。仮に、今年度は2.5％、令和７年度以降は２％上昇するとした場合、単純計算になりますが、令和７年度で約4.5％、令和９年度で約8.7％上昇することになります。近年の物価上昇の状況から、全般的に経費を抑制した内容と考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 微減したということですけども、旅費、交通費、広告宣伝費、発送配達費、修繕費、通信費を２％上げ、外注費８％、水道光熱費は６％、給与手当、賞与手当、法定福利費、福利厚生費を10％上げており、とても私は経費削減をしたというふうには思っておりませんし、これは企業努力をしているとは到底思えません。第一、営業利益がマイナスなのに、それさえもしてないということ自体に考えられないです。私も小さい自分の会社をしてますけど、考えられないです。令和７年度から11年度の指定管理料の試算の収入については、令和５年度の企画展売上げ919万円が2，380万円になると記載されており、勉強会でも同僚議員が指摘されました。市長及び副市長は、課長から説明を受けたときに、これを何の疑問も抱きませんでしたか。これだけ収入を上げても普通にはあり得ないと思いますが、売上げを110％にするだけでも相当な努力が必要となります。それを300％アップなんて考えられないです。それで、営業利益がマイナス５万円というのは、相当危険な会社と私は判断しましたが、説明をお聞きになりました市長及び副市長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 指定管理を行う施設の管理運営に要する経費は、市からの指定管理料と指定管理者の売上げ等からの利益で賄うことになります。令和７年度からの指定管理料につきましては、これまでの管理運営の実績を踏まえ、直近の令和５年度の経費をベースに、最低賃金の改定等に象徴される人件費の上昇や、電気料などの水光熱費の上昇を先々まで見込んだ算定を行い、これまでの指定管理料に上積みした金額を上限として今議会に提案させていただいたところでございます。
売上げを増やすことは、議員のおっしゃるとおり相当な努力が必要なものでありますので、試算表の売上金額を見たときには、私も相当ハードルは高いと思ったところでございますが、株式会社海洋堂高知からは、ショップの売場の工夫や、企画展やポップアップストアの充実を図ることなど、まだまだ改善できる余地があり、取り組んでいきたいということをお聞きしております。また、来年春には、連続テレビ小説「あんぱん」の放映による来館者の増加が見込まれること、海洋堂高知もこの機会を生かした取組も検討しているということでございましたので、指定管理者となった場合には、計画した売上高に向けてしっかりと取り組まれるものと思ったところでございます。
なお、今回海洋堂高知からいただきました積算につきましては、市において発注する場合における予算上限を決めるための参考見積りとして提出していただいたものでありまして、プロポーザルの提案に当たっては、その見積りどおりに提出していただく必要はなく、変更した提案があることも考えられるということは申し添えておきたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 北條副市長。
○副市長（北條邦寿） 山中議員御指摘の売上げの試算につきましては、現在の取組から相当の努力を要する金額が設定されているというのが、説明を聞いた際の率直な私の感想です。一方で、先ほど市長が答弁しましたように、株式会社海洋堂高知からは、売上げを上げるための取組を行っていく方針であり、指定管理者となった場合には、そうした売上高の増加に向けた取組がなされていくものと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 2，700万円を、１人1，000円買ったとしますか。それを毎日売ったとして、１日何人買わないといけないか御存じですか。80人です。休館日もありますしね。そんなんで、80人って相当ハードルが高いですよ。本当に、市長や副市長、申し訳ありませんけど、アルバイト等で物を売ったことがあるのかちょっと私は心配になりました。相当な努力で売れる数字ではありません。このような事業計画書を銀行に持っていったら、笑われてしまいます。これで大丈夫というお二人の感覚には、私には申し訳ありませんがちょっと理解できないです。企画展を令和５年度に６回、209日間開催して１万5，912人、その売上げが919万円、365日あっても到底できる金額ではないです。南国市はどのように試算されたのか不思議でなりません。
副市長にお尋ねいたしますが、社会的に利益重視でないとしても、将来的に係る維持管理費等も考え、適切かどうかを判断すると思いますが、県庁でこの事業計画書を、このような達成が難しい試算を出された企業に委託しても構わない、または補助金を出しても問題ないというふうに判断されますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 北條副市長。
○副市長（北條邦寿） 南国市ものづくりサポートセンターの設置及び管理に関する条例について、指定管理者に管理を行わせる場合は公募を行うことを基本としています。また、その指定管理者の選定においては、南国市ものづくりサポートセンター指定管理者候補者選定審査委員会において、事業計画書の内容や、事業者からのプレゼンテーション等を行った上で審査を行い、候補者の順位づけを行うこととしています。その審査項目の一つとして、山中議員御指摘の収支計画も各委員において評価をし、またその他の審査項目を評価した上で、指定管理者候補者として決定をしていくことと、最高得点を得た参加者を指定管理者候補者として決定していくこととなります。
私自身は、これまで県において指定管理者の選定に関与した経験はありませんが、指定管理者の候補者を選定していく過程では、審査会なり、審査項目、審査基準なりを定め、将来に基づいた手順や評価により指定管理者の候補者を選定しているものと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は、このような事業計画を提出する企業を不安視しております。
そこで、海洋堂高知の決算を執行部は見ているというふうに思いますが、その内容を見てどのように思われましたか。市長及び副市長、課長の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 指定管理部門の赤字というのは、先ほども申し上げたとおり毎年赤字でございますので、株式会社海洋堂高知の経営を圧迫しているんではないかというように思います。
また、会社経営のために金融機関からの借入れとともに、役員借入金も計上されているということもあり、社長にかなりの負担をおかけしておるということは事実であります。何かしら経営改善ができるところはないかとも思ったところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 北條副市長。
○副市長（北條邦寿） 株式会社海洋堂高知の収支において、指定管理部門が赤字になっているということは、同社の経営上、収支面で負の影響を与えるものですし、役員借入金も計上されている現状は決して望ましい状況とは言えないと思いますので、経営改善の必要性を感じたところでございます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市長、副市長と同様な思いを持ったところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほど、負担をかけているというふうに答弁されておりましたが、起業して事業を行っている以上、金融機関から借入れするのは当たり前で、売上げや収入が上がらなかったら、トップである社長が責任を取るのは常識だと私は認識しております。
私も、先ほど申しましたように、小さい企業ですが経営させていただいており、そのために毎月試算表を見ながら収入や経費削減を考えております。本来であれば、毎月の試算表を確認する必要があると推測しますが、そのようなことはされておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 運営状況については適宜確認しておりますが、毎日の試算表の確認まではしておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 毎月の試算表は見ない、キャッシュフローも見ない、その代わり入館者数は確認する、何かしら経営改善ができないか考えると答弁されましたが、数字を見ないでどのように改善されますか。何度も言うようですが、私には理解することが難しいです。私もキャッシュフローが分からない、試算表もないので、私から言えるのは今までにない収入を上げる以外はないというふうに考えます。ここで多くの同僚議員も一般質問でしましたように、入館料を徴収するようにしてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 入館料につきましては、建物内全体を有料とする方式や、建物内の一部を有料とする方式について研究を行い、また現在の指定管理者にも意見を聞くなどして検討を行いましたが、現時点では入館料は頂かないことにしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 経費削減も大幅に行うことなく、達成困難な収入数値を上げてこられて、それで一番分かりやすい入館料を取らない。これは市民の税金ですよ。私は、市民の皆様に説明責任があります。説明できません。多くの同僚議員も、私は一緒だと思ってます。多少ではありますが、多くの来場者がいらっしゃいます。これが最善の策の一つだと思ってます。また、ものづくりサポートセンター建設前の会合でも、企業の方や大学教授から入館料は取ったほうがいい、この発言が出ておりました。もう少し、市民の皆様の意見に耳を傾けてはいかがでしょうか。市長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 入館料につきましては、先ほど商工観光課長が答弁したように様々に検討してきたところですが、当初から物づくり人材の育成施設という目的を踏まえて入館料を頂いてきていないということでもあり、現時点では入館料を頂かないという方向で考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長にすごい失礼な言い方かもしれませんけど、話を変えないでください。人材育成と入館料は関係ないと私は思ってます。観光に来られた方から徴収するのであって、話を何かほかの方向に向けられた感じで、ちょっと自分は憤慨してます。市長は皆様の声を聞いたほうがよろしいと思います。私が知っている限り、入館料の話は必ず出てきます。恐らく、ほかの同僚議員も、市民の皆様と話すときには必ず出てくると思います。私たちは、市長より皆様の声を聞いている自負はあります。物価高や賃金値上げといって指定管理料が増加していく。これは、物価高によって市民の皆さんは必死で家計をやりくりして、企業は賃金値上げで相当努力をしています。物づくりの人材育成だから、指定管理料を上げて皆様の税金を投入しますと私は説明できません。同僚の皆様は、本当にどう思われますか。私が間違ったことを言ってますか。もし、６万人来られて、来場６万人中、大人が３万人とします。入館料100円を徴収するだけで300万円の収入が入ります。指定管理者がいろんな事業をできますし、広告も打てます。私の思考がおかしいのでしょうか。市長が固執する理由が分かりません。
もう一度、市長にお答えいただきたいです。入館料を取るのか取らないのか、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほども申しましたとおり、現時点では頂かないように考えておるということでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 分かりました。市長のお考えは分かりました。
次に、経済効果についてどれだけあったのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものづくりサポートセンターの整備に際して活用した県補助金における報告資料のうち、スーパーマーケットを除くエリア内の飲食、小売店の売上高について、令和３年度は計画が11億8，921万円で、実績が13億997万5，000円、令和４年度が計画が12億2，272万7，000円で、実績が10億9，061万6，000円となっております。令和５年度については現在調査中でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 勉強会でも発言させていただきましたし、ほかの同僚議員からも多くの皆様から御提言いただきましたけども、夜の駐車場使用を認めると、さらなる経済効果だけでなく、駐車料金を頂くことで収入増につながるというふうに思いますが、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものづくりサポートセンターの駐車場の利用につきましては、これまでも市民の方から中心市街地の店舗の夜間の利用に際し、駐車場を利用できないかという声はいただいているところでございますが、ものづくりサポートセンターの用地は、駐車場部分も含め、国庫補助金を活用して購入、整備したものでございますので、中心市街地の活性化に資するための駐車場として利用することについては、十分な検討が必要だと考えております。
また、駐車場の有料化につきましては、収入増につながる可能性を見込んで、有料駐車場等を運営している会社に試算していただきましたが、現在の利用状況や周辺の駐車場の利用状況から、有料化した場合、駐車料収入よりも管理費等の経費のほうが高くなるという結果をいただいております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） だから、結論としてやらないということですよね。
これにつきましても、先ほども言いましたように、多くの同僚議員が発言してまいりました。それなのにもかかわらず、いまだに検討とはどういうことですか。やるかやらないか濁したまんま、やらずに今回の補正予算を通せということですか。
駐車場も、無人の料金を入れてから駐車する機械を導入して、あとは心配であればカメラを設置すればそんなに投資金額は必要ないと思います。その前に、本気で南国市は収入を増やすということを考えてますか。私が、この議案に対して賛成するために、入館料の徴収と駐車場料金の徴収、そんなにハードルが高くない提案をさせていただきましたが、ほぼ両方やる気はないという答弁で、私は残念でなりません。
私としては、現状のままで指定管理者を募集するということは賛成できかねます。たとえ補正予算でほかに重要な案件があるとしても、現在の募集であれば、海洋堂高知一択の考えであり、１億6，000万円という税金を無駄金にしてしまう可能性があるからです。市長はもう少し市民に寄り添うか、もしくは議論をするべきだというふうに考えます。この質問についてはもう以上で終わり、次の質問に移りたいと思います。
次に、防災の衛星Ｗｉ－Ｆｉの質問に移らせていただきます。
南国市の現在の衛星Ｗｉ－Ｆｉと衛星電話の現状及びそれに係るランニングコストについて答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在５台の衛星携帯電話を運用しており、それに係るランニングコストは年間64万円程度となっております。衛星Ｗｉ－Ｆｉシステムについては、現時点では導入はしておりません。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 2024年３月議会にて、神崎議員よりスターリンクの導入についての質問をされ、当時の課長より、高速データの衛星などの活用も関係各課と協議いたしまして検討してまいりますと答弁されておりますが、協議した結果どのようになったのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 衛星を使用した通信手段につきましては、従前から必要性を認識しておりましたが、能登半島地震の災害対応においても衛星通信システムが活躍したことが事例として挙げられており、改めてその重要性を認識したところです。その認識の下、本市では最低限、本庁舎、消防本部庁舎、保健福祉センター庁舎、上下水道局庁舎で衛星インターネット回線が確保できるよう、南国市ＤＸ推進計画及び南国市地域防災計画に、災害時の非常通信手段の確保について位置づけて取組を進めることとしたところです。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 検討する時間は十二分にあったというふうに考えます。
先日、南海トラフ地震の可能性があり、誰もが心配いたしました。もし、震災が起こった場合、地上での電波が使用できるかどうかは分かりません。そこで、その心配がないのが衛星Ｗｉ－Ｆｉとなります。
そこで、サンキャリアにこのことを聞くと、県庁はスターリンクを導入する方向性です。また、ほかの県庁でも能登の震災後導入を決めたところは多いです。南国市としては、できるだけ早急に決定し、スケジュールを示していただきたいのですが、南国市の所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 能登半島地震での事例を受けて、高知県庁では、衛星通信システムを本年度中に災害拠点施設９か所、災害時医療拠点施設17か所、計26か所に整備すると聞いております。本市も早急に導入する必要があると考えており、４庁舎への機器の導入費及び運用費について、令和７年度の当初予算へ計上することを検討しております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 当初予算のほうに計上していくように、ぜひ市長もお願いいたします。
衛星Ｗｉ－Ｆｉを導入するとして、携帯につなげ使用すると思いますが、その携帯はどの携帯を何台使用する予定なのか、またパソコンのみなのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 衛星Ｗｉ－Ｆｉの導入を予定している施設は、本庁舎、消防本部、保健福祉センター、上下水道局であります。使用する台数などの検討はこれからになりますが、この４施設で主にパソコンを使用し、高知県総合防災情報システムや、来年度導入予定の災害対応システムの運用を図ることを大きな目的としております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） サンキャリアにお聞きしたところ、40ギガバイトが恐らく一番安いプランとなりますが、ギガがいっぱいになっても使用不可とはならず、携帯同様使用できます。しかし、速度が遅くなるという欠点があります。そこで、誰かの携帯をつなげた場合や、写真や動画を送信した場合、すぐに40ギガは消費されます。状況を確認するのに写真や動画は必須となります。
そこで、ギガ数を少ないままで使用できるものはないのか、調査する必要があると考えますが、南国市として災害時どのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、導入を検討しております衛星Ｗｉ－Ｆｉシステムにつきましては、幾つか契約プランがございます。例えば、高知県で導入を決定した衛星Ｗｉ－Ｆｉシステムの契約ですと、１局当たり１テラバイトで、契約上に定める災害発生時にはその制限が解除されるというものです。本市としても、高知県での導入事例を参考に、災害時に通信量が多くなった場合でも、スムーズな稼働が確保されるシステム構築を目指してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 導入についてもしっかりと検討していただかなければなりませんが、導入後の活用についてもしっかりとつくり上げていく必要がありますので、各課連携して本気で考えていただきたいというふうに願います。
この質問に関連して、南国市はモバイルバッテリーを所有しているのか、また所有しているのであれば何台所有してるのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、16台のモバイルバッテリーと８台の蓄電池を準備しており、順次増やしていく予定です。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 順次増やしていくということで、それを聞いて私も安心しました。南海トラフ地震に備え、ぜひお願いいたします。
次に、防災の障害者対応の質問に移らせていただきます。
今回の避難指示で、避難所に避難する場合、障害者、特に車椅子や松葉づえをついた方は、車を使用して避難しても構わないのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回のような臨時情報の発表時や台風接近時に、あらかじめ開設した避難所に事前避難する場合については、車で避難することは差し支えありません。一方、例えば地震発生時に津波から緊急避難をする場合に車両を使用することについては、東日本大震災の例を見ても、車で避難しようとして渋滞に巻き込まれ、被災した事例もあり、慎重に行う必要があります。あらかじめ地域でお話合いいただき、車で避難する対象者を決めておくなど、事前の取決めが重要になります。また、車が使用できない場合の対応も検討する必要があります。状況に応じて、地域の自主防災会等と一緒に検討させていただきますので、危機管理課まで御相談いただければと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） また、ぜひ御相談させていただきたいと思います。
このように、車を使用しなければならない方は、障害者だけでなく高齢者もいらっしゃるかもしれません。南国市の障害者及び高齢者の避難手段の基準は作成されておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 事前避難について、避難手段の基準については現在定めておりません。また、津波からの緊急避難につきまして、南国市津波避難計画では、障害者や高齢者など要配慮者の避難については、その実情に応じた避難方法をあらかじめ検討するとしており、具体的な基準等は現在設けておりません。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） このように、今回住民の皆様から御要望がなければ、私は基準があるものかと思っておりました。確かに、その場その場による対応が必要だと思いますので、またぜひ御相談をさせていただきたいというふうに思います。また、車両での避難についても、周知徹底をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
最後に、もう一度指定管理のことを言いますけども、本当に残念でなりません。もう本当に収入を考えて、収入を否定し、削減もほとんどしない。それでも、指定管理料を上げてくださいと議案で上げてくる。僕は考えられないですね、本当に。多分、私だけではないと思いますよ、本当に。今回、これについて住民の皆様も本当に憤慨してる方もいらっしゃいますから。これについては、真剣にもっと考えていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁者：市長、副市長、関係課長
議事日程
令和６年９月11日 水曜日 午前10時開議
第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
―――――――――――＊―――――――――――
午前10時 開議
○議長（岩松永治） これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 14番、みらいの会、山中良成です。一般質問２日目となり、質問が重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は、１、令和５年度決算、２、ものづくりサポートセンター、３、防災、(1)衛星Ｗｉ－Ｆｉ、(2)障害者対応、以上となります。
それでは、令和５年度決算について質問をさせていただきます。
一般会計の決算状況は、歳入245億3，791万7，000円、歳出241億9，656万4，000円であり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は３億4，135万2，000円、翌年度に繰り越すべき財源１億5，809万6，000円を差し引いた実質収支は１億8，325万6，000円の黒字であり、単年度収支は４億3，009万円の赤字であるが、積立金の取崩しを行っているので、実質単年度収支は７億2，783万7，000円の赤字であると監査意見書に記載されております。ということは、過去の余剰金が減少し、積立金の取崩しを行っておりますが、これからの財政状況及び計画について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 令和５年度決算で、単年度収支が赤字となっております。この要因といたしましては、近年の地方債残高の上昇による将来負担の伸びを抑制するため、令和５年度におきましては、交付税措置のない地方債約２億円の発行を取りやめたこと、また近年に比較しまして国県支出金の超過交付額が少なかったこと、これらが大きな要因として挙げられます。
今後につきましては、人件費、物件費や公債費などの経常経費の増加に対して、地方交付税と臨財債の総額が追いついておらず、今後ますます財政状況は厳しくなってくることが想定されますので、令和７年度予算におきましては、既存の単独事業の全面的な見直しを行うとともに、中期財政収支ビジョンに基づく公債費への基金充当等の対応により、財政状況の健全化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 今後、財政状況が厳しいという課長の答弁でしたので、我々議員も物件費である賃金、旅費、公債費、需用費、役務費、備品購入費、委託料、使用料などに注視していかなければなりません。中期だけでなく長期にも試算し、健全化をよろしくお願いいたします。
次に、自主財源比率は44.3％で、前年度より0.1ポイント上昇しておりますが、意見書では、財政健全化には収入の確保と支出の抑制が必要であり、特に自主財源の確保を図ることが重要であると記載されており、さらなる収入の確保が重要であると考えます。
そこで、南国市としてこれをどのように考えているのか、財政課長より答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 議員が述べられたように、今後ますます財政状況が厳しくなっていく中で、さらなる収入の確保は必要であります。そのため、一層の税収確保に取り組むということがまず必要になってきますし、また市民サービスを考慮した上で、受益者負担としての使用料等の適正化も考えなければならないというふうに考えております。歳入歳出の観点から見ると、材料費や燃料代、人件費の上昇の中で、給食費にしても施設使用料にしても、料金の据置きは実質的には新たな負担軽減事業を実施しているということになります。これらは、他の事業にも一定の影響を及ぼすことになりますので、そういったことも見据えた上で、適正な負担、そういったものも求めていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） それでは、市長として収入確保にどのような新しい施策を講じていくのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市民サービスの向上を図る上では、税収の確保ということは常に考えておかねばならないところでございまして、その最も効果的な方法は、新たな産業団地の造成っていうことが税収の確保の上では効果が高いというように思っておるところでございます。
また、それと同時に、最近人件費や物件費の上昇ということがございまして、それと普通交付税の算定とのバランスということも注視していかないといけないというようにも思っております。そういった部分につきましては、適宜国のほうに要望を上げていくという必要があろうと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私も市長と同意見で、産業団地のみならず、企業誘致による固定資産税等が重要になってくるというふうに考えております。南国市が生き残っていくには、それしかないとも考えております。ぜひ、力を注いでいただきますようお願いいたします。
次に、財政力指数は以前より高く、恐らく県内でも一、二番とは思いますが、公債費比率が都市再生整備事業や圃場整備事業の進捗に伴い増加し、新図書館の建設でピークに達すると意見書に記載されており、私も将来負担の増加による財政の硬直化を懸念しております。この懸念材料をどのように払拭していくのか、またこれからの計画について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 直近３年間の財政力指数の平均は0.59となっておりまして、県内では高知市に次ぐ第２位となっております。そのため、普通交付税算定における留保財源が多くなっておりますが、地方債残高の増加による公債費の増加や、人件費、物件費の上昇により、今後の財政状況は厳しくなっていくと想定されます。
先ほども述べましたが、公債費につきましては、基金の活用等によりまして一定平準化を図っていくということ、また今後の新規事業におきましては、同規模の一般財源の事業を取りやめる等のスクラップ・アンド・ビルドを行うとともに、公債費への基金の充当、繰り返しになりますが、公債費への基金の充当による公債負担の平準化を実施していくことで、財政状況の改善を図っていかなければならないというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 確かに、古い事業の見直しは必要となってまいります。業務が増えると思いますが、ぜひ取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、生活保護費の返還費について、監査員は市の債権として精力的に返還を求めていかなければならないと記載されております。そこで、南国市としてはどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 生活保護費の返還金につきましてです。
福祉事務所は、保護係などで各ケースワーカーとの共有を行うとともに、査察指導員である保護第１係長、保護第２係長による定期的な進捗管理を確実に実施しています。具体的には、未収案件につきましては、各ケースワーカーが、訪問のときに被保護者と納付計画につきまして相談を行うなど、ケースワークを取るようにしています。また、５月には、債権担当者が高知県主催の税外未収金対策研修会にも参加してまして、今後も開催が予定されてますんで、積極的に参加して、研さんを図っていきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
職員の皆様の日々の努力により成果も出されておりますが、やはりこのような専門的な知識や能力が必要な場所には、人員を増やしていき、業務の能率向上をしていく必要があると考えます。ぜひ、市長には必要な部署への増員を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、決算審査意見書に南国日章産業団地の分譲が進んでおらず、何かの思い切った対応を検討することも必要と記載されており、ＭＩＡＲＥ！についても十分活用されておらず、本来の目的達成のためあらゆる方策を御検討願いたいと記載されております。市長としてどのようにしていくのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 南国日章産業団地の未分譲地への取組につきましては、製造業及び流通業を対象に募集を行っているところでございますが、この間、立地を希望される企業も複数いらっしゃいましたが、なかなか成約に至っていないというのが現実でございます。今後につきましても、引き続き企業誘致イベントでの情報提供や、県とともに分譲に向けて誘致活動を行い、私もできることをやってまいりたいと考えております。
また、ＭＩＡＲＥ！につきましては、令和５年度は直営で管理運営を始めた２年目ということでありましたので、まずは稼働率を上げるよりも、施設の管理運営を安定させるということに重点を置いておりました。ＭＩＡＲＥ！のホール部分の稼働率を上げるためには、今後いろいろな方策を講じていかねばならないと考えておりますが、具体的な取組の事例としましては、広報の強化、関係機関からの情報収集をしながら、取組をまたそれを参考に考えたり、自主事業の実施など、できることに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 日章産業団地につきましては、１件のみならず、複数見に来られたと。成約に至らなかった部分もあったというふうに言われました。これには理由があります。例えば、土地の料金が高いのか、土地が広過ぎたのか、津波が心配だったのか、必ず理由があります。重要なのはそこだと思っております。市長も真剣にはやってくださっておりますが、もう少しいろんな意見を取り入れたらどうでしょうか。勝手に売り地は埋まりません。市長も営業は未経験かもしれませんが、自分たちで努力するしかありません。私も情報が入り次第、市長には報告をさせていただきますので、まずは問題点の解決を急いでいただきたいと思います。これにつきましては答弁は必要ございません。
次に、ものづくりサポートセンターの質問に移らせていただきます。
先日８月16日に、ものづくりサポートセンター指定管理者について議員向けに勉強会が開催され、執行部より説明を受けましたが、あまりにも納得できる内容ではないにもかかわらず、今回の一般会計補正予算に債務負担行為として限度額が追加されておりました。書類も当日に配付され、議論もできていないにもかかわらず、このように追加していることに対し、無理やり賛成させる残念な意図を感じます。また、資料につきましても回収するということに対し、私は疑問を抱いております。この内容の一部を市民の皆様に説明すると、やはり私と同じ感情になりましたので質問をさせていただきます。
配付されていた資料では、令和５年度決算の収入である売上高4，394万円が記載されておりましたが、そこで企画委託費、ものサポ売上高、クラフト売上高、室料収入、企画展売上げ、指定管理料に分けて、今まで指定管理をしてきた年数で金額をお答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理は令和２年10月からですので、令和２年度から順にお答えさせていただきます。
令和２年度につきましては、企画委託費０円、ものサポ売上高227万5，234円、クラフト売上高０円、室料収入8，800円、企画展売上げ35万3，400円、指定管理料2，141万4，060円でございます。なお、オープンは令和２年度末に近い令和３年３月21日であることを申し添えます。令和３年度につきましては、企画委託費０円、ものサポ売上高1，023万2，697円、クラフト売上高55万1，067円、室料収入30万6，400円、企画展売上げ65万2，500円、指定管理料2，618万3，750円でございます。令和４年度につきましては、企画委託費154万4，964円、ものサポ売上高675万1，344円、クラフト売上高83万2，655円、室料収入19万8，372円、企画展売上げ1，277万665円、指定管理料2，500万1，932円でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、令和５年度の当期売上原価は約1，555万円でしたが、これについても先ほどと同様お答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 売上原価につきましては、令和２年度が197万3，374円、令和３年度が594万9，083円、令和４年度が1，273万1，271円でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 令和５年度の売上総利益は2，838万円でしたが、これについても先ほどと同様お答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 先ほどお答えした企画委託費、ものサポ売上高、クラフト売上高、室料収入、企画展売上げ、指定管理料の合計額から売上原価を差し引いた場合の売上総利益は、令和２年度が2，207万8，120円、令和３年度が3，197万7，331円、令和４年度が3，436万8，661円でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、各年度のキャッシュフローにつきましても答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理の事業報告書において、キャッシュフローに関する書類は提出することになっておりませんので、把握しておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） お金の流れが分からない、どれだけ手元にお金があるかも分からないのに、どうやってこの企業は大丈夫なのかを判断しているのか、私は不思議でなりません。幾ら売上げがあったとしても資金ショートする可能性があるのですが、その不安もないのでしょうか。令和５年度のものサポ管理費は4，120万円でしたが、これについて今まで指定管理をしてきた年度ごとでお答えしていただき、初年度と比較して増加している科目について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものづくりサポートセンターの管理費につきましては、令和２年度が818万5，786円、令和３年度が4，384万6，147円、令和４年度が4，060万6，442円でございます。令和２年度と比較して年々増加している主な科目としましては、最低賃金等が上昇している人件費、企画展の実施等に係る外注費、そして電気料が上昇した水光熱費になります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 令和５年度の営業利益は、マイナス約1，282万円でした。営業利益が悪ければ安定した経営が見込めず、会社が倒産する危険性もあります。これについて、今まで指定管理をしてきた年度ごとでお答えしていただき、マイナスの理由について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 先ほどの売上総利益からものづくりサポートセンターの管理費を差し引いた場合の営業利益につきましては、令和２年度が1，389万2，334円、令和３年度がマイナス1，186万8，816円、令和４年度がマイナス623万7，781円でございます。令和３年度につきましては、指定管理料を除く売上金額が低く、売上原価を差し引いた利益が少なかったこと、管理費がかさんだことなどが理由ではないかと思われます。令和４年度につきましては、管理費を抑制しつつ、売上金額は前年に比べ大きく伸ばしたものの、それに伴い原価等も上昇したことから、マイナスで着地したのではないかと思われます。令和５年度につきましては、人件費や水光熱費の上昇などによって管理費が増加したこと、売上高に対して原価が上昇し、利益が減少したことが理由ではないかと思われます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほど課長が答弁されましたように、理由を追求しているのはよろしいんですけど、営業利益のマイナスがこれだけ続いているのに、一体どんなことを講じてきたのか分からない企業があることに私は驚愕してます。南国市としても、議会に報告せず放置していたことを残念に思っております。それも３年連続で、新しく令和７年度から指定管理料試算でマイナス５万円を提出してきた企業に、何も言ってない行政って何なのか不思議でなりません。指定管理料は市民の税金です。もっと考えていただきたいです。
次に、令和５年度経常利益はマイナス約9，805万円で、単年度しか上げてきてませんでした。通常、経常利益を見せる場合は、複数年上げてきて比較対照しなければならないのに、不思議でなりませんでした。
そこで、初年度からの経常利益の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 先ほどお答えした営業利益から営業外収益を差し引いた経常利益は、令和２年度が1，389万2，371円、令和３年度がマイナス1，184万9，958円、令和４年度がマイナス620万4，616円でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ずっとマイナスが続いていることに本当に驚愕してます。今回、指定管理料を今までの金額より増加して、約3，218万円として補正予算に追加しており、その多くが給与手当約2，510万円、賞与手当280万円、法定福利費349万円となっております。
そこで、現状の従業員の賃金形態について、1，000円単位は四捨五入で構いませんので、正社員分をお答えください。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和５年度末の正社員６名の給与の月額支給額につきましては、17万円台が２名、16万円台が４名となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） それでは、賞与は年何回出ておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理分になりますが、令和２年度は年１回で、令和３年度から５年度につきましては、年２回賞与を支給したと聞いております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 令和６年度の賞与は全額お支払いしてるということで構いませんか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和６年度夏の賞与につきましては、支給していないと聞いております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 賞与について就業規則はどのように明記されておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 株式会社海洋堂高知の就業規則における賞与の記載内容については把握しておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 就業規則に賞与が書いてあるかないかというのはすごい重要だと思います。書いてない場合は、確かに賞与は支払う必要性はありませんけども、書いてある場合は賞与は必ず支給しなければなりません、当たり前ですけど。それの記載内容について把握してないということ自体も私はちょっと驚愕しております。株式会社なので、役員報酬も出ていると思いますが、それについて答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理分の役員報酬につきましては、令和５年度は120万円となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 令和５年度は賞与が出ておりますので構いませんけども、令和６年度は恐らく同じ金額の報酬が払われているのではないかというふうに推察をしております。もし、従業員に賞与も払っていないのに、自分が役員報酬だけもらっているのであれば、これはちょっと問題があるのかなというふうに考えております。これはあくまでも推測ですので、きちんとそれにつきましては調べて、調査していただきたいというふうに思っております。
令和７年から11年度の指定管理料の試算の支出の多くが金額を上げてきており、このどこに経費削減等の企業努力をされておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理料の試算における経費につきましては、人件費を除くと令和５年度ベースで外注費で８％、水光熱費５％、旅費、交通費、広告宣伝費、発送配達費、修繕費、通信費が２％の上昇としておりますが、そのほかの経費は据置き、備品購入費は微減としております。統計局の2020年基準消費者物価指数の2024年７月分においては、生鮮食品を除く総合指数は、2020年を100として100.3、前年同月比で2.7％上昇しております。また、高知県による高知市消費者物価指数の令和６年７月分においても、令和２年を100として、生鮮食品を除く総合は108.4、前年同月比で2.8％の上昇となっております。2024年７月の日本銀行による経済・物価情勢の展望では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、2024年度に２％台半ば、2025年度及び2026年度もおおむね２％程度で推移すると予想されています。仮に、今年度は2.5％、令和７年度以降は２％上昇するとした場合、単純計算になりますが、令和７年度で約4.5％、令和９年度で約8.7％上昇することになります。近年の物価上昇の状況から、全般的に経費を抑制した内容と考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 微減したということですけども、旅費、交通費、広告宣伝費、発送配達費、修繕費、通信費を２％上げ、外注費８％、水道光熱費は６％、給与手当、賞与手当、法定福利費、福利厚生費を10％上げており、とても私は経費削減をしたというふうには思っておりませんし、これは企業努力をしているとは到底思えません。第一、営業利益がマイナスなのに、それさえもしてないということ自体に考えられないです。私も小さい自分の会社をしてますけど、考えられないです。令和７年度から11年度の指定管理料の試算の収入については、令和５年度の企画展売上げ919万円が2，380万円になると記載されており、勉強会でも同僚議員が指摘されました。市長及び副市長は、課長から説明を受けたときに、これを何の疑問も抱きませんでしたか。これだけ収入を上げても普通にはあり得ないと思いますが、売上げを110％にするだけでも相当な努力が必要となります。それを300％アップなんて考えられないです。それで、営業利益がマイナス５万円というのは、相当危険な会社と私は判断しましたが、説明をお聞きになりました市長及び副市長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 指定管理を行う施設の管理運営に要する経費は、市からの指定管理料と指定管理者の売上げ等からの利益で賄うことになります。令和７年度からの指定管理料につきましては、これまでの管理運営の実績を踏まえ、直近の令和５年度の経費をベースに、最低賃金の改定等に象徴される人件費の上昇や、電気料などの水光熱費の上昇を先々まで見込んだ算定を行い、これまでの指定管理料に上積みした金額を上限として今議会に提案させていただいたところでございます。
売上げを増やすことは、議員のおっしゃるとおり相当な努力が必要なものでありますので、試算表の売上金額を見たときには、私も相当ハードルは高いと思ったところでございますが、株式会社海洋堂高知からは、ショップの売場の工夫や、企画展やポップアップストアの充実を図ることなど、まだまだ改善できる余地があり、取り組んでいきたいということをお聞きしております。また、来年春には、連続テレビ小説「あんぱん」の放映による来館者の増加が見込まれること、海洋堂高知もこの機会を生かした取組も検討しているということでございましたので、指定管理者となった場合には、計画した売上高に向けてしっかりと取り組まれるものと思ったところでございます。
なお、今回海洋堂高知からいただきました積算につきましては、市において発注する場合における予算上限を決めるための参考見積りとして提出していただいたものでありまして、プロポーザルの提案に当たっては、その見積りどおりに提出していただく必要はなく、変更した提案があることも考えられるということは申し添えておきたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 北條副市長。
○副市長（北條邦寿） 山中議員御指摘の売上げの試算につきましては、現在の取組から相当の努力を要する金額が設定されているというのが、説明を聞いた際の率直な私の感想です。一方で、先ほど市長が答弁しましたように、株式会社海洋堂高知からは、売上げを上げるための取組を行っていく方針であり、指定管理者となった場合には、そうした売上高の増加に向けた取組がなされていくものと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 2，700万円を、１人1，000円買ったとしますか。それを毎日売ったとして、１日何人買わないといけないか御存じですか。80人です。休館日もありますしね。そんなんで、80人って相当ハードルが高いですよ。本当に、市長や副市長、申し訳ありませんけど、アルバイト等で物を売ったことがあるのかちょっと私は心配になりました。相当な努力で売れる数字ではありません。このような事業計画書を銀行に持っていったら、笑われてしまいます。これで大丈夫というお二人の感覚には、私には申し訳ありませんがちょっと理解できないです。企画展を令和５年度に６回、209日間開催して１万5，912人、その売上げが919万円、365日あっても到底できる金額ではないです。南国市はどのように試算されたのか不思議でなりません。
副市長にお尋ねいたしますが、社会的に利益重視でないとしても、将来的に係る維持管理費等も考え、適切かどうかを判断すると思いますが、県庁でこの事業計画書を、このような達成が難しい試算を出された企業に委託しても構わない、または補助金を出しても問題ないというふうに判断されますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 北條副市長。
○副市長（北條邦寿） 南国市ものづくりサポートセンターの設置及び管理に関する条例について、指定管理者に管理を行わせる場合は公募を行うことを基本としています。また、その指定管理者の選定においては、南国市ものづくりサポートセンター指定管理者候補者選定審査委員会において、事業計画書の内容や、事業者からのプレゼンテーション等を行った上で審査を行い、候補者の順位づけを行うこととしています。その審査項目の一つとして、山中議員御指摘の収支計画も各委員において評価をし、またその他の審査項目を評価した上で、指定管理者候補者として決定をしていくことと、最高得点を得た参加者を指定管理者候補者として決定していくこととなります。
私自身は、これまで県において指定管理者の選定に関与した経験はありませんが、指定管理者の候補者を選定していく過程では、審査会なり、審査項目、審査基準なりを定め、将来に基づいた手順や評価により指定管理者の候補者を選定しているものと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 私は、このような事業計画を提出する企業を不安視しております。
そこで、海洋堂高知の決算を執行部は見ているというふうに思いますが、その内容を見てどのように思われましたか。市長及び副市長、課長の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 指定管理部門の赤字というのは、先ほども申し上げたとおり毎年赤字でございますので、株式会社海洋堂高知の経営を圧迫しているんではないかというように思います。
また、会社経営のために金融機関からの借入れとともに、役員借入金も計上されているということもあり、社長にかなりの負担をおかけしておるということは事実であります。何かしら経営改善ができるところはないかとも思ったところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 北條副市長。
○副市長（北條邦寿） 株式会社海洋堂高知の収支において、指定管理部門が赤字になっているということは、同社の経営上、収支面で負の影響を与えるものですし、役員借入金も計上されている現状は決して望ましい状況とは言えないと思いますので、経営改善の必要性を感じたところでございます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市長、副市長と同様な思いを持ったところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほど、負担をかけているというふうに答弁されておりましたが、起業して事業を行っている以上、金融機関から借入れするのは当たり前で、売上げや収入が上がらなかったら、トップである社長が責任を取るのは常識だと私は認識しております。
私も、先ほど申しましたように、小さい企業ですが経営させていただいており、そのために毎月試算表を見ながら収入や経費削減を考えております。本来であれば、毎月の試算表を確認する必要があると推測しますが、そのようなことはされておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 運営状況については適宜確認しておりますが、毎日の試算表の確認まではしておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 毎月の試算表は見ない、キャッシュフローも見ない、その代わり入館者数は確認する、何かしら経営改善ができないか考えると答弁されましたが、数字を見ないでどのように改善されますか。何度も言うようですが、私には理解することが難しいです。私もキャッシュフローが分からない、試算表もないので、私から言えるのは今までにない収入を上げる以外はないというふうに考えます。ここで多くの同僚議員も一般質問でしましたように、入館料を徴収するようにしてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 入館料につきましては、建物内全体を有料とする方式や、建物内の一部を有料とする方式について研究を行い、また現在の指定管理者にも意見を聞くなどして検討を行いましたが、現時点では入館料は頂かないことにしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 経費削減も大幅に行うことなく、達成困難な収入数値を上げてこられて、それで一番分かりやすい入館料を取らない。これは市民の税金ですよ。私は、市民の皆様に説明責任があります。説明できません。多くの同僚議員も、私は一緒だと思ってます。多少ではありますが、多くの来場者がいらっしゃいます。これが最善の策の一つだと思ってます。また、ものづくりサポートセンター建設前の会合でも、企業の方や大学教授から入館料は取ったほうがいい、この発言が出ておりました。もう少し、市民の皆様の意見に耳を傾けてはいかがでしょうか。市長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 入館料につきましては、先ほど商工観光課長が答弁したように様々に検討してきたところですが、当初から物づくり人材の育成施設という目的を踏まえて入館料を頂いてきていないということでもあり、現時点では入館料を頂かないという方向で考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長にすごい失礼な言い方かもしれませんけど、話を変えないでください。人材育成と入館料は関係ないと私は思ってます。観光に来られた方から徴収するのであって、話を何かほかの方向に向けられた感じで、ちょっと自分は憤慨してます。市長は皆様の声を聞いたほうがよろしいと思います。私が知っている限り、入館料の話は必ず出てきます。恐らく、ほかの同僚議員も、市民の皆様と話すときには必ず出てくると思います。私たちは、市長より皆様の声を聞いている自負はあります。物価高や賃金値上げといって指定管理料が増加していく。これは、物価高によって市民の皆さんは必死で家計をやりくりして、企業は賃金値上げで相当努力をしています。物づくりの人材育成だから、指定管理料を上げて皆様の税金を投入しますと私は説明できません。同僚の皆様は、本当にどう思われますか。私が間違ったことを言ってますか。もし、６万人来られて、来場６万人中、大人が３万人とします。入館料100円を徴収するだけで300万円の収入が入ります。指定管理者がいろんな事業をできますし、広告も打てます。私の思考がおかしいのでしょうか。市長が固執する理由が分かりません。
もう一度、市長にお答えいただきたいです。入館料を取るのか取らないのか、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほども申しましたとおり、現時点では頂かないように考えておるということでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 分かりました。市長のお考えは分かりました。
次に、経済効果についてどれだけあったのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものづくりサポートセンターの整備に際して活用した県補助金における報告資料のうち、スーパーマーケットを除くエリア内の飲食、小売店の売上高について、令和３年度は計画が11億8，921万円で、実績が13億997万5，000円、令和４年度が計画が12億2，272万7，000円で、実績が10億9，061万6，000円となっております。令和５年度については現在調査中でございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 勉強会でも発言させていただきましたし、ほかの同僚議員からも多くの皆様から御提言いただきましたけども、夜の駐車場使用を認めると、さらなる経済効果だけでなく、駐車料金を頂くことで収入増につながるというふうに思いますが、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ものづくりサポートセンターの駐車場の利用につきましては、これまでも市民の方から中心市街地の店舗の夜間の利用に際し、駐車場を利用できないかという声はいただいているところでございますが、ものづくりサポートセンターの用地は、駐車場部分も含め、国庫補助金を活用して購入、整備したものでございますので、中心市街地の活性化に資するための駐車場として利用することについては、十分な検討が必要だと考えております。
また、駐車場の有料化につきましては、収入増につながる可能性を見込んで、有料駐車場等を運営している会社に試算していただきましたが、現在の利用状況や周辺の駐車場の利用状況から、有料化した場合、駐車料収入よりも管理費等の経費のほうが高くなるという結果をいただいております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） だから、結論としてやらないということですよね。
これにつきましても、先ほども言いましたように、多くの同僚議員が発言してまいりました。それなのにもかかわらず、いまだに検討とはどういうことですか。やるかやらないか濁したまんま、やらずに今回の補正予算を通せということですか。
駐車場も、無人の料金を入れてから駐車する機械を導入して、あとは心配であればカメラを設置すればそんなに投資金額は必要ないと思います。その前に、本気で南国市は収入を増やすということを考えてますか。私が、この議案に対して賛成するために、入館料の徴収と駐車場料金の徴収、そんなにハードルが高くない提案をさせていただきましたが、ほぼ両方やる気はないという答弁で、私は残念でなりません。
私としては、現状のままで指定管理者を募集するということは賛成できかねます。たとえ補正予算でほかに重要な案件があるとしても、現在の募集であれば、海洋堂高知一択の考えであり、１億6，000万円という税金を無駄金にしてしまう可能性があるからです。市長はもう少し市民に寄り添うか、もしくは議論をするべきだというふうに考えます。この質問についてはもう以上で終わり、次の質問に移りたいと思います。
次に、防災の衛星Ｗｉ－Ｆｉの質問に移らせていただきます。
南国市の現在の衛星Ｗｉ－Ｆｉと衛星電話の現状及びそれに係るランニングコストについて答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在５台の衛星携帯電話を運用しており、それに係るランニングコストは年間64万円程度となっております。衛星Ｗｉ－Ｆｉシステムについては、現時点では導入はしておりません。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 2024年３月議会にて、神崎議員よりスターリンクの導入についての質問をされ、当時の課長より、高速データの衛星などの活用も関係各課と協議いたしまして検討してまいりますと答弁されておりますが、協議した結果どのようになったのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 衛星を使用した通信手段につきましては、従前から必要性を認識しておりましたが、能登半島地震の災害対応においても衛星通信システムが活躍したことが事例として挙げられており、改めてその重要性を認識したところです。その認識の下、本市では最低限、本庁舎、消防本部庁舎、保健福祉センター庁舎、上下水道局庁舎で衛星インターネット回線が確保できるよう、南国市ＤＸ推進計画及び南国市地域防災計画に、災害時の非常通信手段の確保について位置づけて取組を進めることとしたところです。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 検討する時間は十二分にあったというふうに考えます。
先日、南海トラフ地震の可能性があり、誰もが心配いたしました。もし、震災が起こった場合、地上での電波が使用できるかどうかは分かりません。そこで、その心配がないのが衛星Ｗｉ－Ｆｉとなります。
そこで、サンキャリアにこのことを聞くと、県庁はスターリンクを導入する方向性です。また、ほかの県庁でも能登の震災後導入を決めたところは多いです。南国市としては、できるだけ早急に決定し、スケジュールを示していただきたいのですが、南国市の所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 能登半島地震での事例を受けて、高知県庁では、衛星通信システムを本年度中に災害拠点施設９か所、災害時医療拠点施設17か所、計26か所に整備すると聞いております。本市も早急に導入する必要があると考えており、４庁舎への機器の導入費及び運用費について、令和７年度の当初予算へ計上することを検討しております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 当初予算のほうに計上していくように、ぜひ市長もお願いいたします。
衛星Ｗｉ－Ｆｉを導入するとして、携帯につなげ使用すると思いますが、その携帯はどの携帯を何台使用する予定なのか、またパソコンのみなのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 衛星Ｗｉ－Ｆｉの導入を予定している施設は、本庁舎、消防本部、保健福祉センター、上下水道局であります。使用する台数などの検討はこれからになりますが、この４施設で主にパソコンを使用し、高知県総合防災情報システムや、来年度導入予定の災害対応システムの運用を図ることを大きな目的としております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） サンキャリアにお聞きしたところ、40ギガバイトが恐らく一番安いプランとなりますが、ギガがいっぱいになっても使用不可とはならず、携帯同様使用できます。しかし、速度が遅くなるという欠点があります。そこで、誰かの携帯をつなげた場合や、写真や動画を送信した場合、すぐに40ギガは消費されます。状況を確認するのに写真や動画は必須となります。
そこで、ギガ数を少ないままで使用できるものはないのか、調査する必要があると考えますが、南国市として災害時どのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、導入を検討しております衛星Ｗｉ－Ｆｉシステムにつきましては、幾つか契約プランがございます。例えば、高知県で導入を決定した衛星Ｗｉ－Ｆｉシステムの契約ですと、１局当たり１テラバイトで、契約上に定める災害発生時にはその制限が解除されるというものです。本市としても、高知県での導入事例を参考に、災害時に通信量が多くなった場合でも、スムーズな稼働が確保されるシステム構築を目指してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 導入についてもしっかりと検討していただかなければなりませんが、導入後の活用についてもしっかりとつくり上げていく必要がありますので、各課連携して本気で考えていただきたいというふうに願います。
この質問に関連して、南国市はモバイルバッテリーを所有しているのか、また所有しているのであれば何台所有してるのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、16台のモバイルバッテリーと８台の蓄電池を準備しており、順次増やしていく予定です。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 順次増やしていくということで、それを聞いて私も安心しました。南海トラフ地震に備え、ぜひお願いいたします。
次に、防災の障害者対応の質問に移らせていただきます。
今回の避難指示で、避難所に避難する場合、障害者、特に車椅子や松葉づえをついた方は、車を使用して避難しても構わないのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回のような臨時情報の発表時や台風接近時に、あらかじめ開設した避難所に事前避難する場合については、車で避難することは差し支えありません。一方、例えば地震発生時に津波から緊急避難をする場合に車両を使用することについては、東日本大震災の例を見ても、車で避難しようとして渋滞に巻き込まれ、被災した事例もあり、慎重に行う必要があります。あらかじめ地域でお話合いいただき、車で避難する対象者を決めておくなど、事前の取決めが重要になります。また、車が使用できない場合の対応も検討する必要があります。状況に応じて、地域の自主防災会等と一緒に検討させていただきますので、危機管理課まで御相談いただければと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） また、ぜひ御相談させていただきたいと思います。
このように、車を使用しなければならない方は、障害者だけでなく高齢者もいらっしゃるかもしれません。南国市の障害者及び高齢者の避難手段の基準は作成されておりますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 事前避難について、避難手段の基準については現在定めておりません。また、津波からの緊急避難につきまして、南国市津波避難計画では、障害者や高齢者など要配慮者の避難については、その実情に応じた避難方法をあらかじめ検討するとしており、具体的な基準等は現在設けておりません。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） このように、今回住民の皆様から御要望がなければ、私は基準があるものかと思っておりました。確かに、その場その場による対応が必要だと思いますので、またぜひ御相談をさせていただきたいというふうに思います。また、車両での避難についても、周知徹底をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
最後に、もう一度指定管理のことを言いますけども、本当に残念でなりません。もう本当に収入を考えて、収入を否定し、削減もほとんどしない。それでも、指定管理料を上げてくださいと議案で上げてくる。僕は考えられないですね、本当に。多分、私だけではないと思いますよ、本当に。今回、これについて住民の皆様も本当に憤慨してる方もいらっしゃいますから。これについては、真剣にもっと考えていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。