議会議事録
一般質問４日目（斉藤喜美子）
質問者：斉藤喜美子
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤です。一般質問最終日ということで、皆様お疲れとは思いますが、よろしくお願いします。
本日、３月11日は東日本大震災発災の日でもございます。実は、私はこの１か月後、ちょうど４月11日になりますが、末っ子を実は骨折をしたまま出産したというすごい経験がございまして、本当にこの日というのは私の中でもある意味大きな思い出のある日になっております。出産しながら、１か月前のこの日は本当に多くの妊娠した産婦さんたちは苦しい思いをされたのではないかと、ずっとその思いでおりました。その後、実は骨折をしたまま新生児を抱えましたけれども、行政のサービスが何もなかった。調べていただいたんですけども、サポートするものが何もなかったということに大変ショックを受けて、赤ちゃんを産んだお母さんはけがも病気もせられんと世の中が言ってるような、ちょっとつらい思いをしたのもこの３月11日と大変重なって思い出深い日になっております。
さて、地震をはじめ近年の大きな災害や異常気象、不安定な国際状況や収まらないコロナ禍など、当たり前の生活が逼迫する状況が続いております。そんな中でも一縷の望みを見いだせるよう、まずは身近なところから問題点を改善できればと思います。
では、通告に従いまして総括にて順次お伺いいたします。
まず、教育の問題について教育委員会にお尋ねをいたします。
不登校（現在の取組と閉塞感）ということで、全国的にもまだまだ多い不登校の問題から今回は質問させていただきます。内容については、先日同僚議員からも質問があったと思いますので、かぶったところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
令和２年度文部科学省の調査によりますと、小中学校における長期欠席者数は全国で28万7,747人、うち不登校によるものが19万6,127人となっており、これはここ８年連続増加、今や1,000人当たり全国平均で20.5人の子供たちが不登校であるという状況になっております。高知県に至っては全国平均を上回り、25.2人と47都道府県中トップでございます。今や１クラスから２クラスに１人は不登校児童生徒がいるという感じではないかと思うのですけれども、改めて南国市の今の不登校児童生徒数の近年、大体５年くらいの推移と、もし分かれば不登校になる原因などがあればお伺いしたいと思います。
次に、同じく教育委員会に御質問したいと思います。
スクールカウンセラーの現状と今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。
南国市の教育振興基本計画の中にもスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置、拡充等により子供や保護者が不安や悩みをいつでも気軽に相談できる体制を構築し、子供や家庭が抱える課題への多様な支援へのさらなる充実を図りますとあります。私も子供の通う小学校にスクールカウンセラーの先生がいらっしゃっていることは存じ上げておりますが、いかんせん平日にお越しになられているので、まず保護者としてお会いする機会はございません。また、なかなかカウンセラーの先生といっても、しょっちゅう会うことのない方にいきなり家庭の相談をするということに関してはハードルが高いと思われます。
そこで、今現在南国市ではどのくらいのスクールカウンセラーの先生がおいでで、どういう頻度で各校を回られ、結果どのくらいの相談件数などに対処されているのか、分かる範囲でお答えください。
次に、農業のことについて農林水産課に御質問させていただきます。
新規就農支援の南国市の現状からお伺いいたします。
食料自給率が下がる中、日本全国では農業人口の高齢化、離農者の増加が大きな問題となっております。カロリーベース総合食料自給率は1965年73％でしたが、2018年には37％と大幅に減少しています。その上、農家人口の高齢化率、人口に占める65歳以上の割合のことですが、農業就業人口に至っては、2019年なんと70.2％に達しており、これは僻地や離島ではさらに高くなる傾向があります。65歳といえばまだまだ元気な時期ではないかという気もしますが、そこからさらに頑張っても、10年くらいたてばさすがに農業を続けるのが厳しい時期となるのではないでしょうか。事実、私が結婚当時の23年ぐらい前には、地元酪農婦人部にはまだ多くの元気な先輩お母様方が20名ほどいらっしゃいましたが、今や当時からいらっしゃる先輩で続けられている方は数名、ほとんどが廃業をされているような状況でございます。
さらに、深刻なのが新規就農者の問題なのですが、2017年では49歳以下の割合が37.7％となっていますが、実は先ほど話にも出た高齢化の問題もあり、離農者の数が上回っており、結果2010年から2019年にかけて農業就業者は全体で35.5％も減少しております。これによって耕作放棄地が増えるだけでなく、例えば水田稲作では水路の管理、あぜの草刈りなど共同の作業もできる人がもう限られてくるようになってしまっています。その上、冒頭に申しましたように、コロナ禍や世界情勢の不穏、また地球温暖化の影響による天候異常での作物の不作、気候の変化は、私たちの生活に目に見えて影響を及ぼしております。先日は、テレビのニュースでこの気象の変化で特産品のミカンの質が落ち、代わりにアボカドを作るようになった愛媛のミカン農家の方が、いずれは愛媛といえばアボカドと言われるようになりたいとおっしゃっており、気候変動はやはり身近に迫ってきているのだと驚きました。
今後、農業従事者の減少や気候変動、頻発する災害などで食料自給率は不安定な低下をし続ける可能性がありますが、農林水産省でも2021年、みどりの食料システム戦略が策定され、これに沿って様々な形での食料生産を推し進める動きがあるかと思います。
そこで、今現在の南国市の農業について質問したいと思います。
新規就農者への支援は、例えば南国市では盛んな施設園芸を、主にサポートハウスなどでのシシトウ栽培を想定したりした取組があると12月議会でも答弁いただきました。また、就農給付金などもあり、南国市での就農支援をしっかりとされている旨をこの場でお聞かせいただき、新規就農者は基本５年の農業所得250万円以上で認定新規就農者になれるということでした。
そこで、この５年間、新規就農希望者数とまた認定新規就農者の推移がどのようになっているのかをお教えください。また、同時期に例えば御高齢やその他の理由で離農された方の数がもし分かるのであれば教えてください。また、もし分かるようでありましたら、先日お伺いした認定新規就農者となった後の支援の内容について、具体的にどのようなものがあるかを教えてください。
同じく農業のことについてですが、日本の農業と世界の流れについて質問させていただきます。
やはり日本の農業というのは、皆さんも御存じのとおりかなり機械化も進み、南国市でもスマート農業、ＡＩを活用するような農業ということで推進をされていると思いますが、その分就農時のコストの増加というのがネックになっているかと思います。いきなり多額の借金からお仕事を始めるというのは、なかなか新規就農者さんや若い世代の方にはハードルが高過ぎるのではないでしょうか。ただ、心配なのは、始めるのはそういういろいろなハードルに対する助けがありますけれども、自立した後はかなり自己責任の大きな仕事であるという点です。先日も農業委員会の若手担い手農家の皆さんの座談会に参加させていただきました。かなり多くの若手の農家の方の御意見として、機械が高価で壊れたりしたときに負担が大変大きいとおっしゃっておりました。高収入は得られても、払う分が大きければ手元に残るものは少ないかと思います。何よりも世界的な流れとしては、農業政策は大規模化での失策から持続可能な小規模農業への転換が訪れており、家族農業、アグロエコロジーという分野が見直されているということをここでお伝えしたいと思います。南国市の大切にしてきた農地を今後持続可能な状態でどう残していけるのか、今からますます世界的な視野を持って学ぶべき時期に来ていると感じております。
その中で、先ほどお話しした食料安定供給や環境負荷を避け、持続可能な農業への取組として2021年５月からのみどりの食料システム戦略がありますが、この中には2050年までに有機農業を25％に拡大するという目標が掲げられていると思います。その目標に向かっての何か今後のアクションというのを南国市では想定されていらっしゃいますでしょうか。
次に、３つ目になりますが、地域交流センターのこれからについてお話を聞かせていただきたいと思います。
地域交流センターに関しましていろいろある問題点につきましては、既に同僚議員の皆様が質問をされておりますので、私からは別のお話をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
待ちに待った完成となり、南国市に足りない何かと考えますと、一つには私は文化の薫りが足りないかなと感じておりました。なので、この地域交流センターが有意義に今後活用され、多くの市民に喜ばれる場所となってもらいたいと切に願っております。
そこで、市長にまずお伺いいたします。
地域交流センターには文化ホールとして、また地域の公民館としてなどの側面を持つと考えられますが、市長は例えば今後どのような用途としてこの地域交流センターを活用していけたらとお考えでしょうか。市民がよりよいサービスと文化的生活をこの建物を通じて得られるためには、南国市はどのような取組をしていくべきなのか、市長のお考えをできるだけ具体的によろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 斉藤議員の地域交流センターについての御質問にお答えいたします。
いよいよ南国市待望の文化ホールに活用できる施設ができたわけでございます。多くの市民の皆様が待ち望んでいた施設であります。私は約36年前、南国市役所で採用となり、今まで度々文化ホールを熱望する声を聞いてまいりました。県内市町村持ち回りで行っております東西南北まわり舞台という芸能文化の発表会もありますが、芸能文化に造詣が深い職場の先輩や南国市の文化協会の方から、南国市に当番が回ってきたときには本当に肩身の狭い思いをしたという声を一度ならず聞いたことがありました。とうとうその思いを払拭できる施設ができたということで、どんどんこの施設を多くの皆様に活用していただきたいと思います。まずは、歌や踊り、演劇など、日頃市民の皆様がお稽古に取り組まれております芸能文化活動の発表の場として活用していただきたいと思います。多くの皆様に見ていただくことで、さらにそれぞれの技を磨き、より高みを極めることで、喜びある充実した暮らしにつなげていただきたいと思います。
また、他市で行われております夏期大学のような講演会にも活用できたらと思っております。観客席は500席ということで、高知市で行われております夏期大学の規模のようには参りませんが、かつては南国市でも健康づくりなどの講演会も行っていたことがありますので、そのような生涯学習の場としても活用していきたいと思っております。そして、小学校や中学校での学習やクラブ活動の発表としてはもちろん、椅子を収納すれば多目的ホールともなりますので、子供たちの課外活動や地域の皆様の交流の場として、また美術作品の鑑賞、発表の場など、幅広い活用が期待されるところであります。
私としましては、実現可能かどうかは別としましてお話しさせていただきますと、ある講演、以前鎌田實さんというドクターの健康づくりの講演会を聞いたことがあるんですが、そのとき非常に優れた話術に引き込まれて、非常に楽しい講演会であったという思いがあります。ぜひ多くの皆様にもその講演を聞いていただきたいなと当時思ったことでした。また、かつては全国行脚をしておりますわらび座という劇団が、南国市のそれこそ地域交流センターの敷地にありました旧市民体育館で興行されたことがありました。私も何回か見たことがあるんですが、そのようなプロの演劇、ミュージカルをこの会場で行っていただくと、どのような演出を見ることができるのだろうと非常に興味があるところであります。もちろん南国市の観光大使であります三山ひろしさんのステージも大いに期待するところであります。
今後、この地域交流センターの活用につきましては、市民の皆様の御意見もいただきながら、「ＭＩＡＲＥ！みんなあつまれ」の呼称の下、多くの市民の皆様に親しまれ、愛される施設となるよう知恵を絞り、取り組んでまいりたいと思いますので、斉藤議員の御提案もぜひよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさしていただきます。
○議長（浜田和子） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 斉藤議員からいただきました学校教育課への質問に順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の不登校につきまして御答弁を申し上げます。
本市の不登校を理由とする年間30日以上欠席した児童生徒の過去５年間の推移につきまして、まず御報告を申し上げますと、平成28年度は小学校11名、中学校55名、計66名でございます。平成29年度は小学校25名、中学校60名、計85名となっております。平成30年度は小学校19名、中学校58名の計77名、令和元年度は小学校20名、中学校55名、計75名、昨年、令和２年度は小学校28名、中学校53名、計81名となっております。
令和２年度の本市の不登校児童生徒の主な要因としまして、国調査による大枠としての分類でございますが、小学校では生活リズムの乱れ、遊び、非行が最も多く、次いで無気力、不安、３番目にいじめを除く友人関係を巡る問題となっております。中学校では無気力、不安が最も多く、次いで生活リズムの乱れ、遊び、非行、３番目に親子の関わり方となっております。小中学校とも上位にある生活リズムの乱れでは、昼夜逆転により朝起きられない状態が続いており、生活リズムの改善が難しい児童生徒が多いものと捉えております。
続きまして、スクールカウンセラーについて御答弁を申し上げます。
南国市では、本年度９名のスクールカウンセラーを県より配置していただき、各小中学校及び教育支援センターふれあいに勤務をしていただいております。９名のスクールカウンセラーのうち１名は、アウトリーチ型スクールカウンセラーとして、学校の所属ではなく教育支援センターふれあいに勤務し、学校と距離を置いて相談したい場合や来所に応じた相談などに対応しておりますので、実際のところ８名のカウンセラーが岡豊小、北陵中学校希望が丘分校を含め、市内18の小中学校に対応していただいているというのが現状でございます。そのため、カウンセラーによって配置校数や１日当たりの時間に違いがございます。カウンセラー１人当たり１ないし３校の配置になっており、基本的に１日５から７時間勤務になっております。週１日の勤務の方が多いですので、複数校配置されているカウンセラーは週１日を半日の午前、午後で分け、１日に２校勤務する場合や２校を隔週で勤務する方法など、配置校と相談の上、勤務体制を決めております。
教育委員会には毎月月末には相談件数、相談人数、継続人数に関して報告書の提出がありますが、ここ３か月の相談状況を見てみますと、１か月平均で相談人数は月平均15人、そのうち継続相談の人数は月平均8.8人、相談件数は月平均35.9件となっております。また、教育委員会では福祉の専門家でもあるスクールソーシャルワーカーも３名雇用しておりまして、相談内容によってはスクールソーシャルワーカーへつなぐこともございます。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割や連携も大切にして取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 斉藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、最近の５年間の新規就農希望者数と認定新規就農者の推移についてでございますが、新規就農希望者数といたしましては、具体的な相談があった人数でいいますと、平成29年度には18人、平成30年度には14人、令和元年度には13人、令和２年度には25人、令和３年度には20人となっております。認定新規就農者につきましては、平成29年度にはゼロ人、平成30年度には２人、令和元年度には３人、令和２年度には６人、令和３年度には４人となっております。相談が多ければもちろん研修等を経て経営開始へと進まれる方も必然的に多くはなりますけれども、複数の市町村で相談され、他市町村で就農されるという方もおられますので、相談の数と本市の認定新規就農者の認定まで進んだ数との比較検証というのは難しいように感じております。
また、高齢等の理由によって離農された方の人数や理由についてでございますが、施設園芸で離農される場合などは、中古ハウスの活用の面などからも関係機関で情報共有を図っている部分はございますが、全体としての把握というところまではできておりません。
また、認定新規就農者の認定を受ける理由、目的といたしましては、資金の借入れや経営開始資金の利用によるものがほとんどとなっておりますが、その認定が県、市、ＪＡなどの関係機関で組織をしている担い手育成総合支援協議会での認定ということもございまして、支援策の情報提供をはじめ、適正な農業経営が持続できるような支援として、関係機関による圃場を訪問しての栽培面の指導をはじめ、経営面でのフォローアップに至るまできめ細やかに支援を行っているところでございます。
次に、みどりの食料システム戦略につきましては、2050年までに有機農業の割合を25％、100万ヘクタールまでに拡大するという思い切った目標を掲げたことで話題ともなりましたが、持続可能な食料システムの構築に向けて長・中期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各団体の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進し、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とする化学肥料の30％削減や、冒頭に申し上げた有機農業の25％への拡大など、ＥＵのＦａｒｍ ｔｏ Ｆｏｒｋ戦略の目標などとも協調したものとはなっておりますが、降雨量の多いアジアモンスーン地域の特徴的な気候で実現できる持続的な食料システムのモデルとして諸外国に提唱し、国際ルールメイキングに参画するための基本的な考えとなるもので、欧米との戦略の違いというものが意識されたものとなっております。
そこで、このみどり戦略を実のあるものにするためには、有機農業についてのこの目標をいかに具体的に実現していくかということが大きな課題となってまいりますが、現在日本で有機農業が行われている農地は、ＪＡＳ有機認証を受けていない農地を含めても全体の約0.5％にすぎず、簡単に実現ができる目標でないことは言うまでもありません。しかし、有機農業の生産者の３割は規模拡大の意向を持っており、一般の慣行栽培の農家についても約半数は有機農業に取り組みたいという意向を持っているという統計もございますので、有機農業拡大への可能性というのは感じられますが、海外から安い農産物が入ってくる中で価格競争に耐えられないということが経営面での大きな課題となっております。
有機農業の拡大を実現するには、生産面の取組だけでなく、それを支える消費面からの市場創出、消費者が有機野菜の価値をその労力に見合ったものと納得して買い求める社会に転換していくことが必要となりますが、まだ具体的な施策としては見えてきていない部分が多いこともあり、この戦略の実現に向けましては国の動向に注視をし、目標を見据えつつ関係機関と連携して取り組んでいくということが重要と考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
まず、地域交流センターに関しまして市長の思いを一番最初お伺いいたしまして、本当にありがとうございます。ぜひ鎌田實さん呼びましょう。ぜひ私も呼んでいただきだきたいと思います。やはり箱物事業っていうのは、私はっきり申し上げまして、その後の内部の運営いかんだと思っております。造ったら終わりっていうものでは全くなくて、いかにその建物自体に意味を持たせるか、ここからが勝負どころとなってくるわけでして、やっぱりそのためには市長のおっしゃったような夏期大学のような様々な先生をお呼びしながら、市民に対する勉強の機会を設けるなども文化施設の一つの役割として、私とても個人的にやっていただけたらうれしいかなと思います。
また、せっかくですので、これに関してまた市民に半年に１度くらい公募とかでやっていただきたい企画を募集したりとかというふうにしてみてはいかがでしょうかとも思います。これはまた２問目になります生涯学習課長にお尋ねをいたしますので、できれば後でお伺いしたいと思います。
教育委員会のほうからの御答弁、次長のほうから丁寧にいただきました。
不登校の問題についてですが、やはりいろいろと数の問題がかなり出てきており、見てる限りではあまり変化がないというか、解決に特に向かっているようなことがないような気がいたします。
まず、２問目としては今後この不登校の問題を解決に向かう方向に、南国市のほうはどのような取組をしてこられたか、また新しい取組などがございましたら、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。あわせて、その取組に関しまして問題点、また障害となる点がございましたら教えていただけたらと思います。
同じく教育委員会にスクールカウンセラーの現状をお伺いいたしました。私もちょっとスクールカウンセラーさんともお話をしたりする機会もございますけれども、せんだっての国会でも今現在全国で２万7,500校にスクールカウンセラーは配置されているという話題が出ておりました。残念なことに、南国市と同じようにちょっと人手が足りない、現状は掛け持ちのような形で週１回、半日程度の勤務、１校、その程度が現状ではないかということでございました。平成７年にスクールカウンセラー活用調査研究委託事業として全国154校からスタートした事業ではありますが、先ほど申し上げたとおり、全国２万7,500校というふうに配置校が増え、せっかくシステムができても効果的に稼働して問題解決になっているのかどうか、そこが大きな問題点だと思っております。個人情報の同意、誰が何を言ったかというのはなかなか出すのが大変なことなのかもしれませんけども、個人情報保護というのは大事な観点ではあると思うのですけれども、まずは気軽に相談ができる体制をつくり出す工夫、例えば多くの保護者が集まるＰＴＡの会とか参観日等でスクールカウンセラーの存在を知ってもらうこととか、あとは情報収集のためになかなか対面で時間が割けないという保護者とかのために、ＬＩＮＥなどの利用の活用なども今後必要なのではないかと考えます。
相談件数が把握できていること、内容を検証しておくこと、またそれを可能な限り周りが共有し、解決に向けてのサポート体制ができるような取組をお願いしたいと思いますが、それに関してはどのような工夫を南国市はされているのか、これは２問目になります。
農業のことについてです。新規就農者支援のことについて今御答弁いただきました。ありがとうございます。確かに12月にも話をいろいろ伺いました。施設園芸の盛んなシシトウ、南国市では施設園芸が盛んですけど、シシトウなども本当に南国市の代表的な収益性のある生産品であると認知しておりますけれども、今後燃料費の高騰などから、まず一つには消費地までの輸送コスト、またコロナ禍で大変御苦労されていると思いますけれども、外食産業での消費が落ち込むなどの場合、かなり補塡をしなくてはいけない生産物となる可能性もあると思います。また、同時に環境制御型の生産となりますと、どうしても動力を何に依存するかによって今後脱炭素社会の実現が難しくなる可能性も出てくるのではないでしょうか。特に、既に燃油補塡とかビニールシートなどの資材高騰など、この点に関しましては西本議員や土居篤男議員も質問をされ、答弁をしていただいておりますが、重なることもあると思いますが続けさせていただきます。
日本の農業は生産性を重視しているのはいいのですけれども、環境的指標や社会的指標が抜けている農業とも言われます。世界の流れといたしましては、国連が家族農業の10年を2017年に決議し、2019年から2028年の間、国際的取組が行われております。世界が食料の安定供給や環境に負荷をかけない農業方針に転換していく中、日本も持続可能な農業への転換ということで、その中にみどりの食料システム戦略の策定も含まれているのではないかと思います。それに関してはまた後でお話しさせていただくとしまして、２問目といたしまして、政策提言の中に2021年12月に決まり、2022年度から始まる新規就農者等支援事業の見直しというものがございますが、それはどのような内容のものなのでしょうか、お答えください。
もう一つ、日本の農業の流れと世界の流れについてお話をしていたと思いますけれども、実は先ほど農林水産課長からも御発言がありました。農業、慣行をされてる方も有機をやってみたいという方もいらっしゃるというお話ですが、若者の中にも農業やってみたいという方がいる中で、そういうようなものも興味があってやってみたいということがあります。これも課長がおっしゃりましたように、本当に今のところなかなかそれをうまくやっていくシステムがないというのが一つ現状でありますし、アジアモンスーン地帯の日本では、やはり湿気とか高温、いろんな問題があってなかなかヨーロッパと条件がそろわないというところで、病害虫も出やすいというような特徴もございます。しかし、その中で有機米に関しては民間稲作研究所などが指導して成功している例もあるということです。若い人、とりわけ有機農業を目指したいという人がいるということも視野に入れた指導ができるように考えていただけたら、ますますいろいろな人材が南国市に集まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、２問目として、有機農業を目指して新規就農された方はここ５年の間に南国市には何人くらいいらっしゃいましたか。そして、継続して営農している方は何人ぐらいおいででしょうか。もし、辞められたという方がいらっしゃいましたら、その理由が分かれば教えていただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） ２問目ということでございましたので、この順番でよかったかどうかではございますが、地域交流センターについてのお尋ねがございました。
令和４年度に外構工事及び敷地外駐車場整備工事を終えますと、約150台が駐車可能となり、施設といたしましても様々な催しに対応ができるようになります。ホールの観覧席が収納できますので、展示にもお使いいただけますほか、ホールのサイドの壁面が取り外しが可能ですので、交流ロビーやサロンと一体となった催しあるいは表の芝生広場やピロティー下も活用した催しなどができるようになります。かつての市民体育館、県中央公民館ホールでは市民学校なども行われておりましたので、当センターには生涯学習の場としての機能も期待されるところでございます。ほかの自治体では、自主事業をやってございますところがございまして、こうした市民学校、夏期大学のようなこと以外にも年に数回コンサート、演劇を実施する、映画の上映を不定期的に行うなど、参考とする例は多々ございます。
また、議員おっしゃいましたように、公募により選定した市民提案事業を補助している自治体も数多くあるようでございます。市民の制作意欲の向上やこの施設により親しみをお持ちいただくことになりますので、こういった補助制度の創設あるいは民間の財団法人などの補助制度の活用なども研究をしてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 斉藤議員の２問目につきまして順次御答弁を申し上げます。
昨日、福田議員にも御報告、御答弁申し上げましたが、不登校の本市が取り組んできました内容につきまして改めて御報告をさせていただきます。
不登校対策として主要な取組５点でございます。
１点目は、早期発見、早期対応の実現を目指した教育委員会と学校との上位法共有化でございます。これは、教育委員会への月例報告の中で月に３日以上欠席した児童生徒について情報共有、情報交換を行っております。
２点目に、学校が組織的な支援を実現するための定期的な校内支援会の実施です。決して担任任せにならないように関係機関との連携も含め、学校全体で支援方法を考える体制づくりに取り組んでおります。
３点目に、中学校４校への不登校等学習支援員の配置でございます。これは、教育版地域アクションプランを活用いたしまして、３名の不登校等学習支援員を配置し、個別対応の必要な生徒への学習支援に従事をしております。
４点目は、学校、教育支援センターふれあい、教育研究所、学校教育課で組織いたします南国市不登校等担当者会議です。年２回の実施を行っております。各校の実践報告の情報交換、そして講師を招聘しての研修等を行うなど、市全体での課題共有や意思疎通を図る組織として運用をしております。
最後、５点目は、県教育委員会指定事業の積極的な活用による取組の推進です。本年度申し上げますと、不登校担当教員配置校サポート事業並びに不登校支援推進プロジェクト事業の２事業の指定を受けております。不登校担当教員配置校サポート事業は、大篠小学校と香長中学校を指定しまして、それぞれに不登校対応の加配教員が配置され、学校組織体制強化の要として活動をしております。また、不登校支援推進プロジェクト事業は、校内に適応指導教室を設置する事業としまして、香長中学校を指定し、加配教員を配置して生徒の居場所づくりを確保しております。
令和４年度は、先ほど申し上げました取組のさらなる充実を図るとともに、新たな取組といたしまして、県の指定事業である「魅力ある学校づくり調査研究事業」に着手いたします。この事業は、不登校児童生徒の出現を抑制するために、県教育委員会と市教育委員会が連携し、拠点校及び連携校において不登校やいじめの未然防止につながる取組とともに、地域の実情に応じた効果的な取組を実施することで、地域全体の不登校対策の推進をするものでございます。拠点校に鳶ヶ池中学校、推進校に後免野田小学校と長岡小学校を指定しまして、鳶ヶ池中学校ブロックを中心とした実践を基に全市的な展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、こうした取組の問題点や障害となる点についての御質問がございました。
こうした取組を効果的に進めるためには、関係機関はもとより、斉藤議員からもお話がありましたように、保護者の御理解や協力なくしては実のなるものにはならないと考えております。不登校児童生徒やその保護者の内面にしっかり寄り添った魅力ある学校づくりが推進できるように、実践を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、スクールカウンセラーについての２問目の御質問にお答えを申し上げます。
本市では、９名のスクールカウンセラーが、先ほど申し上げましたように定期的に集まり、相談状況等の情報交換や意思交換を行う場を設けていただいておりますが、その中で複数校配置のスクールカウンセラーからは、勤務日と勤務日との間隔が長く、次の勤務までに児童の状況が大きく変わってしまうことがあるということで、現状の勤務体系における継続的な相談業務の難しさも実態として把握しているところでございます。このような声からも、市教育委員会としましてはスクールカウンセラーの勤務日数を増やしていただけるよう県に要望もしているところでございますが、改善には至っていないのが現状でございます。
一方で、近年ではスクールカウンセラーは児童生徒や保護者への相談だけでなく、学校でのケース会や校内支援会といった支援が必要な児童生徒についての話合いの会に参加し、専門的な立場から当該児童生徒の見取りや対応方法の助言を行うというケースも増えてまいりました。このことは、教職員と児童生徒の情報共有、サポート体制を構築するだけでなく、教職員間の安心感にもつながっているという御意見もいただいております。
また、学校で相談する姿を見られたくないという御意見や、自校のスクールカウンセラーが異性のために相談しにくいという御意見があり、先ほど申し上げましたように教育支援センターふれあいに勤務するスクールカウンセラーを紹介したケースも複数回行っております。
スクールカウンセラーの保護者への周知方法としましては、年度当初の参観日においてスクールカウンセラーの自己紹介を行う場を設定したり、学校だよりで紹介を行ったりしている学校もございます。
他人に打ち明けにくい様々な事情や悩みを持っていらっしゃる児童生徒、保護者はたくさんおいでになると認識をしております。複雑化、多様化しているそうした相談を教職員だけで解決できることはございません。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部の専門的知識を有する方に積極的に学校に関わっていただきながら、斉藤議員の御指摘のとおり、学校はもちろんのこと、市全体としての相談体制の強化を図りながら、児童生徒、保護者のサポート体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 斉藤議員の２問目の御質問にお答えをいたします。
まず、新規就農等支援事業の見直しのポイントといたしましては、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械施設等の導入を地方と連携して、親元就農も含めて支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート、職業としての農業の魅力の発信等の取組を支援し、また就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化等の取組を支援するということとなっておりますが、新規就農者に関係する主な見直し内容について御紹介をいたしますと、まず経営発展への支援ということで、就農時49歳以下の認定新規就農者に対しまして、1,000万円を上限として国、県から事業費の４分の３の支援が受けられる経営発展支援事業が新たに創設をされましたが、今まで新規就農支援の施策の中では対象とならなかった親元就農につきましても支援が受けられるように緩和がされております。
また、資金面の支援といたしましては、同様に就農時49歳以下の認定新規就農者に対しまして年間150万円の支援が受けられる農業次世代人材投資資金（経営開始型）が経営開始資金へと名称が変更され、支援を受けられる期間については５年から３年へと見直しがされております。
そして、雇用就農への支援につきましては、雇用元の農業法人等に対して支援をする農の雇用事業から雇用就農資金と名称が変更され、助成につきましても年間最大120万円の最長２年間から、年間最大60万円を最長４年間へと見直しをされております。
最後に、研修への支援につきましては、就農時49歳以下の研修期間中の研修生に対する年間150万円を最長２年間助成する農業次世代人材投資資金（準備型）が就農準備資金へと名称の変更がされております。
今回の見直しでは、多くの支援策が大枠では大きく変わっておりませんが、新規就農者の実態に合わせた形で名称や助成期間の変更を中心とした見直しとなっておりますが、今回新たに創設された経営開始当初に施設整備等に活用できる経営発展支援事業には大きく期待がされておるところでございます。
また、有機農業での新規就農者についての御質問でございますが、担い手育成総合支援協議会が相談等を受け、把握している中で、直近の５年間に有機農業で経営開始をされた方は１名でございます。そして、この方は有機農業に取り組む法人で長期間雇用就農されていた経歴を持たれておりまして、そこで習得した高い技術力と経験によって経営開始後も安定した生産出荷によって経営を継続されております。
また、この５年間に有機農業で経営開始し、その後離農されたという方は現在のところ把握をしておりませんが、有機農業志向で経営されていて、現在は慣行栽培に転換をされたという方が１名おられます。また、相談を受けた際に、有機農法での農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を希望され、担い手育成総合支援協議会で対応をさせていただいておりましたが、認定新規就農者の認定まで至らなかったことや個人的な事情などによりまして、結果として就農につながらなかったという方が１名おられます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
まず、子供の不登校のことからお話しさせていただきます。いろいろと学校側のほうもいろんな連携を取られて新しい取組をされているように感じました。そこで、次長のほうからもお話がありました、保護者の理解や協力なくしては実のなるものにはなりませんというところで、本当に私もそこの部分が実は、こういう計画の中でどこまでプランニングの中に入っているのかどうかっていうところが、ちょっと私の中では不透明な部分があります。もちろん一概に全ての保護者にというのはなかなか難しいところもあると思うんですけれども、私もいろいろとそういう場面でいろんなお母様方と話をすることによって、問題点をいろんな方向から見たほうが、学校側とかそういう関係組織だけの負担になってしまっているのではないかなっていう面がかいま見えるところがございまして、実はこういう考え方もございますということで、ここでお話しさせていただきます。
不登校問題っていうのは、やはり問題行動というふうに捉えられるわけでございますが、こうなると何かいけないことをしていると、学校に行かないのはとてもいけないことだというような社会通念が生まれてしまい、親としても直さなければならない、周りに迷惑をかけてはいけない、間違っていることを正すという大人の解釈が働いてしまう、実はこれが問題を長引かせているとか解決できなくさせている要因の一つではないのかなというように感じております。私も不登校支援を学ぶためにここ二、三年ほど前から勉強会などに参加させていただいておりますが、その中で子供の不登校やひきこもりの状況というのを悪いことと捉えず、むしろ安心できる場所にとどまって、チョウになるのを待っているさなぎの状態だというように話されているのを聞きまして、なるほど、そうなのかもしれないなと感じました。学校に行った、行けなかったという数字になると、どうしても結果を見て一喜一憂してしまう解決方法では、状況はあまり変わらないのではないかなという気がしてなりません。勉強会のほうには不登校の子供のお母さんや学校で不登校の児童さん、生徒さんを抱える先生方なども参加されており、率直な意見交換をされていますが、多くのお母さんが子供が不登校になったことをとてもいけないことだと周りの家族や知り合いから責められ、それで必死に学校や家以外の場所に子供を行かそうと頑張り過ぎていたりして逆効果だったんじゃないかと反省されるお母さんもかなり多くいらっしゃいます。私に会が終わって話しかけてこられたお母さんがいらっしゃったんですけれども、子供のことを御主人に責められる、ちゃんとあんたがやっておかんからこんなになったとか、甘やかしたからこんなになったって言われたり、逆に私は一生懸命やっているのに全く協力をしてもらえないのが一番つらい、せめてよく頑張ってくれてるねと周りが認めてさえくれたら私も楽になるのに、責められていると感じると子供にきつく接してしまうので余計うまくいかないとその胸のうちを話してくださって、ああ、お母さんをサポートしてあげることが本当は一番大切なのではないかなととても痛切に感じたことがございます。私も６人の育児を通じまして、母親がどうしても育児に際しては多くの影響を子供に与えてしまうというふうにも感じており、その上一人で背負いこみ過ぎていたり、育児責任の重圧が状況を悪化させている可能性があるのかもしれないと思うところです。頑張り過ぎてうまくいっていないお母さんのサポート、ネットワークがこういうシステムや取組にあまり組み込まれていないのが、結果数字にもいつまでも反映しない一つの原因になっているのではないでしょうか。全て同じ原因からの不登校ということではないかもしれませんが、実際私も不登校の子供たちの問題を抱えたお母さんや御家族と話をすると、なるほど、正しい情報を得ることで周りが理解してあげられたら、時間はかかっても少しずつ解決することもあるのかと感じるところはございます。もちろん外部に相談や接触を望まないという御家庭も多く、御苦労されているとは思いますけれども、中には正しい情報を求めて手探りで御苦労されている方も多くいらっしゃいます。
文科省の調査の不登校の理由としても、先ほど次長おっしゃったようにいろんな理由があるとは思いますけれども、親との関係性っていうのは割と低いながらもパーセントとして、特に中学生なんかで上がってきており、直接理由としては少ないかもしれませんけれども、私は多くの他の要因の大本になっているのではないか、関係しているのではないかというような気がしております。学校と関係機関との連携事業という取組と同時に、保護者側のサポート体制、問題を抱えて不安になっているお母さんサポートをしっかり確立していくことも問題の一定数の根本解決をしていくために、また現場の人的な人員数の少なさを補うためにも大切なことなのではないかと考えております。ぜひせっかく取組を強化されていくならば、違うアプローチと協力体制も御検討していただき、未来ある子供たちがしっかりと自分の道を本当の意味で歩いてもらえるように周りの大人が共通認識を持ち、協力をしていただける、そういうサポートシステムを南国市でつくっていただけたらと思います。
私の勉強させてもらってる教育相談所さんでは、お母さん方のサークルがあって、同じ悩みを持つママ友が集まり、お母さんの居場所をつくっています。打ち明け話で、場所があって助かる、私が救われますと話しているのを見ると、まずはお母さんを助けてあげないとと切に感じます。そして、今はさなぎでも、いつかはチョウになり羽ばたく子たちばかりですので、南国市の宝である子供たちにあらゆるアプローチでのサポートを今後もしていただけたらと思います。
次に、スクールカウンセラーについて現状を把握させていただきましたが、やはりこちらのほうもなかなか人員が足りなかったり、あとは期間が長過ぎて話にうまくついていけれないというようなことで、なかなかそうなると成果に結びつかないだろうなというようなことがかいま見えてまいりました。日本全国でそのようなことが起きているということで、国会のほうでも岸田総理の答弁として具体的に数字を出しまして、また文部科学大臣と話し合いますということを話されておりましたけれども、私としてはただ増員して配置すればいいというようなつもりは全くありません。どうせ置いていただけるなら、それなりに機能する形で、やはり問題解決のために置いてるんで、数を増やしたらそれで問題が解決するかというとそういうことではないというのは数字を見て分かると思います。
スクールカウンセラーに特化した国家資格というのは特にないようで、臨床心理士の資格を持たれている方がスクールカウンセラーとして活動されてる方が多いと伺っております。スクールカウンセラーと臨床心理士では必要な技能が異なるということが理解されていないという懸念を持たれている専門家の方もいらっしゃるようです。私も講演会などでお会いするカリスマスクールカウンセラーのようなすごい講師の先生方から、本当に普通にお話をされるスクールカウンセラーさんという方もいらっしゃったりとかして、レベルが多岐にわたっているような感じが実感としてございます。これはある程度一定レベルを保っていただくために、ぜひ不登校支援を専門にやられている団体との連携での研修会などをもっともっと積極的に開催し、そこには保護者も交えての保護者支援という形で、先ほどのお母さん方のお勉強会というのもお願いできたらと思います。また、子供や周りの環境が複雑な場合の社会福祉支援の専門家としてソーシャルワーカーの方が３人いらっしゃるということで、やはりこのあたりも御家庭それぞれの御事情があると思いますので、連携を今後ますます深めていき、お取組のほうもよろしくお願いしたいと思います。
次に、農業の話をさせていただきます。
新規就農等支援事業見直しということで御説明をいただきました。たしか私もその話をしたときに、農業高校の先生とお会いしたときに、新規就農を親元で継いだらならんということで、一回親が廃業してもう一回やり直すというような話も聞いたことがあります。それはこれかなという感じでございましたが、なかなか農業を取り巻く、次始めることに関してのいろんなハードルがある、そこに対するサポートはたくさんあるということではございますけれども、その中でも有機のお話をしておりました。
有機の農業に関しまして、先ほどもおっしゃってたように、指導がないとなかなか難しいような話が出てきておりましたが、目指されてもなかなか就農につながらなかったというようなこともありました。有機農業に関しまして、指導をしていただかないと、先ほどおっしゃってたうまくいってるという方は、やはり長いこと自分でそういう勉強されて、仕事をされて身についた高度な技術を持ち、そういう販路も持ち、それで仕事されて、有機で農業されてると、そこまでなかなか御自分の努力でないと難しいかなというところはあります。いきなり自分の思いだけで有機やりたいといってもそれは難しい話ということですが、指導者が少ないって、これも南国市の話だけではなくて全国の現状であります。
しかしながら、先ほど有機米の指導を民間稲作研究所が指導して成功したという例をちょっと挙げましたが、これどういうことかといいますと、千葉県のいすみ市では市長が有機米を学校給食に使うという話になり、ふだん6,000円から8,000円ぐらいの値段の有機米を市が２万円で買い取ると。いすみ市の予算というたらすごい大変なんだなと思ったんですけど、大体500万円ぐらいということで、子供たちの学校給食が有機米になりました。それを受けて、実は周りの農家の方もうちも有機米にしよう、有機米にしようってことで有機米になってきているそうで、収穫量が上がってきているそうです。実は、その話でも最初の１年目というのは有機米にしようと言いながらもやったことがないので、いうたら指導者入れてなかったので、見よう見まねでやって見事に失敗、大失敗ということで、雑草がもう生えて生えて、雑草取るのに追われて追われて、結局お米が全然できんかったというような失敗をして、これは指導してもらわないかんということで、民間稲作研究所のほうにお願いをして有機米の作り方を指導していただくと、何と２年目から本当に雑草が生えない、きちんとした収穫が取れるようになったということで、やっぱり指導をする方がきちんといらっしゃらないとなかなか難しいことかなと思いました。
収穫量が上がっているということばかりか、子供たちがおいしいおいしいと食べるもので、保護者にも大評判ということで、何と今「いすみっこ」っていうブランド米にされまして、２万円で買い取って３万3,000円から４万円ぐらいで売られているというような状況になっているそうです。子供たちには安全なお米を、有機農家にはそれなりの収入を、農地を持続可能な形で今後も利用していくための取組の一つとしてはいい例ではないかなと思います。
無農薬有機に関しましては、今後南国市の他の農業政策とともに農業自体に活性化や多様性を持たせるためにも必要な方向性だと感じておりますが、まずは指導者をお呼びするということとか、また指導者を育てていくということ、あと産商連携事業、課長もおっしゃられたように有機のそういう産物はなかなか売り先が難しいということで、生産者と消費者をつなぐ取組が必要と思われます。
これに関しまして、本当に昨日ですか、10日の参議院予算委員会で金子農林水産大臣が答弁としてです、オーガニックヴィレッジ構想でのオーガニック学校給食などでの有機生産物公共調達取組支援に、実は国は34億円の予算が既にあるとのことでした。これ34億円、１か所にじゃないですけれども、100か所ぐらいになるそうなんですが、34億円の予算が既についております。地域でオーガニック農産品の生産から消費までを支えるというような取組だそうで、そしてその中で金子農林水産大臣が学校給食に関しての主体は市町村権限ですと国会発言の中で強くおっしゃっておりました。国はもう用意してます。あと市町村がやるだけです。どうします、市長、農林水産課、あと教育長。あと市町村がやるだけですということですね。取組はもう既にやられてるところもありますので。今後、特に私も南国市の食育の文化に関しましては大変感心をしております。本当に子供たちに早い時期から米飯給食を、南国市の香長平野のお米を、そして中山間のお米を、棚田を守るためにと取り組まれてきたすばらしい歴史があると思います。ぜひそういう形で何とか進んでいかないのかなというふうに考えております。
私も大分以前ですけれども、たしか10年ぐらい前だと思いますが、小学校保護者代表として給食献立の献立検討委員会ですか、入札、献立メニューの決定の委員会に参加させていただいた折、お米やデザート、牛乳は別として、10年前ぐらいはちょっと勢いが落ちてたのか、ほかの材料が地元のものじゃないなっていうのが印象でした。もうちょっといっぱい地元のお野菜とか地元のお肉とか何か使いゆうかなと思ったら割とそうでもなかったので、あれって感じで。金額をまず抑えていくということとか調理のこともありますでしょうが、私があまり家で使わないようにしている材料が入っていたりしたのもちょっとショックで、保護者としてはできれば安心・安全を優先していただけるようにという旨をその場ではお伝えしたことがございます。
また、今後地元産にこだわりを持たれた給食メニューになっているようであればありがたいんですけれども、機会があればぜひ献立選定の場にまた同席をさせていただきたいと思っております。この国の取組の中に、さらに有機農業など農業方法の多様化、消費拡大のチャンスなどが出てくるのではないかと思っておりますので、うまくそういう仕組みを引っ張ってきてもらって、各課連携での横展開をぜひお願いしたいと思います。
現実的にみどりの食料システム戦略で、2025年に有機農業の耕地面積を全体の25％にするというのは、これは私もかなり困難なハードルで、しかも何をもって有機農業と認めるのか、そこも今後かなり議論がなされるであろうという感じなのですが、いずれにせよこれを機会に改めて安全で安定的な食を供給していくための日本における農業の30年後の在り方を今から考えていけたらと思います。
大変印象深い出来事として、去年とある東京からの移住者の方がアメリカにいたとき、オーガニックの食品ばかりを食べていたら体も精神面も健康になり、日本に帰ってきてもどうしても子供にそういうものを作って食べさせたい、だから南国市に移住しましたという女性に会いました。南国市役所でそのような話をしても誰も理解してもらえなかったけど、私と話をしてやっと理解してもらえる人と、話せる人と会えましたと大変喜んでくださいまして、東京の友人もそういう場所がないか探しているということです。こういう方がまだまだ多く都会にはいらっしゃると感じました。この方に関しては、自家消費における農地利用というか、借地利用という形ではありましたけれども、このような意味で農や食に多大な関心のある方も一定数おいでることを忘れてはなりません。
岸田内閣総理大臣も10日の参議院予算委員会で、種も農薬も肥料も飼料も戦後日本の農業は輸入に頼ってきたが、今や手に入らなくなってきている。自国での農業存続の危機をどう感じているのかとの質問に、今後も輸入促進を対話で進めていくとしながらも、基本的にはできる限り国内で生産し、食料を安定的に生産確保していく考え方で、有機肥料活用による化学肥料の低減による食料確保の努力をすると明言されておりました。政府のほうも今後そちらへの切替えをある一定視野に入れないと、農業の持続が困難になるという意見に対抗できなくなるのではないかと考えられます。先日来の原材料や輸送費高騰による食品の相次ぐ値上げは、私たちの家計を今後逼迫させていくと考えられ、それが何よりの証拠でしょう。しっかりと現実を受け止め、一層の危機感を持たなくてはいけない時代になっていると思います。農業関連のお話に関しましては、周りにも多くの困られてる従事者や消費者団体がおりますので、今後とも引き続き取り組ませていただきたいと思っております。
最後に、地域交流センターのこれからについて、生涯学習課長のほうから御答弁いただきました。ありがとうございます。
ぜひ中身の濃い本物の文化ホールとしての運営というふうにお願いしたいと思います。先ほどおっしゃっていただいたような使いやすい直接補助金制度なども作っていただけたら、文化的活動を今後したいという人たちがやりやすくなり、文化的側面の高進が南国市でも加速するのではないかと期待しております。そのあたり、またしっかりと調べて分かりやすく広報していただきますと大変助かります。補助金制度というのはいろいろありますけれども、作っても使いたい方に届かないとか、使っていただけないとあまり意味がないと思いますので、そのあたりも担当課として周知のほうを一緒に、もし作られるとしたらよろしくお願いしたいと思います。
そして、次に予定されている図書館建設についても、建物並びに運営に関して市民の納得いくものを市民と一緒につくり上げていただけたらと思います。建物は先ほども言ったとおり、建てたら終わりではなく、中身の運営次第で価値が変わってくるものだと思っております。執行部の皆様には、市民の皆様が南国市に住んでよかった、ほかの市にも自慢できると思っていただけるように、今後もお取組をくださるようお願いいたします。
市長並びに担当課の皆様、本日は御丁寧な答弁ありがとうございました。
これで今回の私の質問を終わります。ありがとうございます。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤です。一般質問最終日ということで、皆様お疲れとは思いますが、よろしくお願いします。
本日、３月11日は東日本大震災発災の日でもございます。実は、私はこの１か月後、ちょうど４月11日になりますが、末っ子を実は骨折をしたまま出産したというすごい経験がございまして、本当にこの日というのは私の中でもある意味大きな思い出のある日になっております。出産しながら、１か月前のこの日は本当に多くの妊娠した産婦さんたちは苦しい思いをされたのではないかと、ずっとその思いでおりました。その後、実は骨折をしたまま新生児を抱えましたけれども、行政のサービスが何もなかった。調べていただいたんですけども、サポートするものが何もなかったということに大変ショックを受けて、赤ちゃんを産んだお母さんはけがも病気もせられんと世の中が言ってるような、ちょっとつらい思いをしたのもこの３月11日と大変重なって思い出深い日になっております。
さて、地震をはじめ近年の大きな災害や異常気象、不安定な国際状況や収まらないコロナ禍など、当たり前の生活が逼迫する状況が続いております。そんな中でも一縷の望みを見いだせるよう、まずは身近なところから問題点を改善できればと思います。
では、通告に従いまして総括にて順次お伺いいたします。
まず、教育の問題について教育委員会にお尋ねをいたします。
不登校（現在の取組と閉塞感）ということで、全国的にもまだまだ多い不登校の問題から今回は質問させていただきます。内容については、先日同僚議員からも質問があったと思いますので、かぶったところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
令和２年度文部科学省の調査によりますと、小中学校における長期欠席者数は全国で28万7,747人、うち不登校によるものが19万6,127人となっており、これはここ８年連続増加、今や1,000人当たり全国平均で20.5人の子供たちが不登校であるという状況になっております。高知県に至っては全国平均を上回り、25.2人と47都道府県中トップでございます。今や１クラスから２クラスに１人は不登校児童生徒がいるという感じではないかと思うのですけれども、改めて南国市の今の不登校児童生徒数の近年、大体５年くらいの推移と、もし分かれば不登校になる原因などがあればお伺いしたいと思います。
次に、同じく教育委員会に御質問したいと思います。
スクールカウンセラーの現状と今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。
南国市の教育振興基本計画の中にもスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置、拡充等により子供や保護者が不安や悩みをいつでも気軽に相談できる体制を構築し、子供や家庭が抱える課題への多様な支援へのさらなる充実を図りますとあります。私も子供の通う小学校にスクールカウンセラーの先生がいらっしゃっていることは存じ上げておりますが、いかんせん平日にお越しになられているので、まず保護者としてお会いする機会はございません。また、なかなかカウンセラーの先生といっても、しょっちゅう会うことのない方にいきなり家庭の相談をするということに関してはハードルが高いと思われます。
そこで、今現在南国市ではどのくらいのスクールカウンセラーの先生がおいでで、どういう頻度で各校を回られ、結果どのくらいの相談件数などに対処されているのか、分かる範囲でお答えください。
次に、農業のことについて農林水産課に御質問させていただきます。
新規就農支援の南国市の現状からお伺いいたします。
食料自給率が下がる中、日本全国では農業人口の高齢化、離農者の増加が大きな問題となっております。カロリーベース総合食料自給率は1965年73％でしたが、2018年には37％と大幅に減少しています。その上、農家人口の高齢化率、人口に占める65歳以上の割合のことですが、農業就業人口に至っては、2019年なんと70.2％に達しており、これは僻地や離島ではさらに高くなる傾向があります。65歳といえばまだまだ元気な時期ではないかという気もしますが、そこからさらに頑張っても、10年くらいたてばさすがに農業を続けるのが厳しい時期となるのではないでしょうか。事実、私が結婚当時の23年ぐらい前には、地元酪農婦人部にはまだ多くの元気な先輩お母様方が20名ほどいらっしゃいましたが、今や当時からいらっしゃる先輩で続けられている方は数名、ほとんどが廃業をされているような状況でございます。
さらに、深刻なのが新規就農者の問題なのですが、2017年では49歳以下の割合が37.7％となっていますが、実は先ほど話にも出た高齢化の問題もあり、離農者の数が上回っており、結果2010年から2019年にかけて農業就業者は全体で35.5％も減少しております。これによって耕作放棄地が増えるだけでなく、例えば水田稲作では水路の管理、あぜの草刈りなど共同の作業もできる人がもう限られてくるようになってしまっています。その上、冒頭に申しましたように、コロナ禍や世界情勢の不穏、また地球温暖化の影響による天候異常での作物の不作、気候の変化は、私たちの生活に目に見えて影響を及ぼしております。先日は、テレビのニュースでこの気象の変化で特産品のミカンの質が落ち、代わりにアボカドを作るようになった愛媛のミカン農家の方が、いずれは愛媛といえばアボカドと言われるようになりたいとおっしゃっており、気候変動はやはり身近に迫ってきているのだと驚きました。
今後、農業従事者の減少や気候変動、頻発する災害などで食料自給率は不安定な低下をし続ける可能性がありますが、農林水産省でも2021年、みどりの食料システム戦略が策定され、これに沿って様々な形での食料生産を推し進める動きがあるかと思います。
そこで、今現在の南国市の農業について質問したいと思います。
新規就農者への支援は、例えば南国市では盛んな施設園芸を、主にサポートハウスなどでのシシトウ栽培を想定したりした取組があると12月議会でも答弁いただきました。また、就農給付金などもあり、南国市での就農支援をしっかりとされている旨をこの場でお聞かせいただき、新規就農者は基本５年の農業所得250万円以上で認定新規就農者になれるということでした。
そこで、この５年間、新規就農希望者数とまた認定新規就農者の推移がどのようになっているのかをお教えください。また、同時期に例えば御高齢やその他の理由で離農された方の数がもし分かるのであれば教えてください。また、もし分かるようでありましたら、先日お伺いした認定新規就農者となった後の支援の内容について、具体的にどのようなものがあるかを教えてください。
同じく農業のことについてですが、日本の農業と世界の流れについて質問させていただきます。
やはり日本の農業というのは、皆さんも御存じのとおりかなり機械化も進み、南国市でもスマート農業、ＡＩを活用するような農業ということで推進をされていると思いますが、その分就農時のコストの増加というのがネックになっているかと思います。いきなり多額の借金からお仕事を始めるというのは、なかなか新規就農者さんや若い世代の方にはハードルが高過ぎるのではないでしょうか。ただ、心配なのは、始めるのはそういういろいろなハードルに対する助けがありますけれども、自立した後はかなり自己責任の大きな仕事であるという点です。先日も農業委員会の若手担い手農家の皆さんの座談会に参加させていただきました。かなり多くの若手の農家の方の御意見として、機械が高価で壊れたりしたときに負担が大変大きいとおっしゃっておりました。高収入は得られても、払う分が大きければ手元に残るものは少ないかと思います。何よりも世界的な流れとしては、農業政策は大規模化での失策から持続可能な小規模農業への転換が訪れており、家族農業、アグロエコロジーという分野が見直されているということをここでお伝えしたいと思います。南国市の大切にしてきた農地を今後持続可能な状態でどう残していけるのか、今からますます世界的な視野を持って学ぶべき時期に来ていると感じております。
その中で、先ほどお話しした食料安定供給や環境負荷を避け、持続可能な農業への取組として2021年５月からのみどりの食料システム戦略がありますが、この中には2050年までに有機農業を25％に拡大するという目標が掲げられていると思います。その目標に向かっての何か今後のアクションというのを南国市では想定されていらっしゃいますでしょうか。
次に、３つ目になりますが、地域交流センターのこれからについてお話を聞かせていただきたいと思います。
地域交流センターに関しましていろいろある問題点につきましては、既に同僚議員の皆様が質問をされておりますので、私からは別のお話をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
待ちに待った完成となり、南国市に足りない何かと考えますと、一つには私は文化の薫りが足りないかなと感じておりました。なので、この地域交流センターが有意義に今後活用され、多くの市民に喜ばれる場所となってもらいたいと切に願っております。
そこで、市長にまずお伺いいたします。
地域交流センターには文化ホールとして、また地域の公民館としてなどの側面を持つと考えられますが、市長は例えば今後どのような用途としてこの地域交流センターを活用していけたらとお考えでしょうか。市民がよりよいサービスと文化的生活をこの建物を通じて得られるためには、南国市はどのような取組をしていくべきなのか、市長のお考えをできるだけ具体的によろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 斉藤議員の地域交流センターについての御質問にお答えいたします。
いよいよ南国市待望の文化ホールに活用できる施設ができたわけでございます。多くの市民の皆様が待ち望んでいた施設であります。私は約36年前、南国市役所で採用となり、今まで度々文化ホールを熱望する声を聞いてまいりました。県内市町村持ち回りで行っております東西南北まわり舞台という芸能文化の発表会もありますが、芸能文化に造詣が深い職場の先輩や南国市の文化協会の方から、南国市に当番が回ってきたときには本当に肩身の狭い思いをしたという声を一度ならず聞いたことがありました。とうとうその思いを払拭できる施設ができたということで、どんどんこの施設を多くの皆様に活用していただきたいと思います。まずは、歌や踊り、演劇など、日頃市民の皆様がお稽古に取り組まれております芸能文化活動の発表の場として活用していただきたいと思います。多くの皆様に見ていただくことで、さらにそれぞれの技を磨き、より高みを極めることで、喜びある充実した暮らしにつなげていただきたいと思います。
また、他市で行われております夏期大学のような講演会にも活用できたらと思っております。観客席は500席ということで、高知市で行われております夏期大学の規模のようには参りませんが、かつては南国市でも健康づくりなどの講演会も行っていたことがありますので、そのような生涯学習の場としても活用していきたいと思っております。そして、小学校や中学校での学習やクラブ活動の発表としてはもちろん、椅子を収納すれば多目的ホールともなりますので、子供たちの課外活動や地域の皆様の交流の場として、また美術作品の鑑賞、発表の場など、幅広い活用が期待されるところであります。
私としましては、実現可能かどうかは別としましてお話しさせていただきますと、ある講演、以前鎌田實さんというドクターの健康づくりの講演会を聞いたことがあるんですが、そのとき非常に優れた話術に引き込まれて、非常に楽しい講演会であったという思いがあります。ぜひ多くの皆様にもその講演を聞いていただきたいなと当時思ったことでした。また、かつては全国行脚をしておりますわらび座という劇団が、南国市のそれこそ地域交流センターの敷地にありました旧市民体育館で興行されたことがありました。私も何回か見たことがあるんですが、そのようなプロの演劇、ミュージカルをこの会場で行っていただくと、どのような演出を見ることができるのだろうと非常に興味があるところであります。もちろん南国市の観光大使であります三山ひろしさんのステージも大いに期待するところであります。
今後、この地域交流センターの活用につきましては、市民の皆様の御意見もいただきながら、「ＭＩＡＲＥ！みんなあつまれ」の呼称の下、多くの市民の皆様に親しまれ、愛される施設となるよう知恵を絞り、取り組んでまいりたいと思いますので、斉藤議員の御提案もぜひよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさしていただきます。
○議長（浜田和子） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 斉藤議員からいただきました学校教育課への質問に順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の不登校につきまして御答弁を申し上げます。
本市の不登校を理由とする年間30日以上欠席した児童生徒の過去５年間の推移につきまして、まず御報告を申し上げますと、平成28年度は小学校11名、中学校55名、計66名でございます。平成29年度は小学校25名、中学校60名、計85名となっております。平成30年度は小学校19名、中学校58名の計77名、令和元年度は小学校20名、中学校55名、計75名、昨年、令和２年度は小学校28名、中学校53名、計81名となっております。
令和２年度の本市の不登校児童生徒の主な要因としまして、国調査による大枠としての分類でございますが、小学校では生活リズムの乱れ、遊び、非行が最も多く、次いで無気力、不安、３番目にいじめを除く友人関係を巡る問題となっております。中学校では無気力、不安が最も多く、次いで生活リズムの乱れ、遊び、非行、３番目に親子の関わり方となっております。小中学校とも上位にある生活リズムの乱れでは、昼夜逆転により朝起きられない状態が続いており、生活リズムの改善が難しい児童生徒が多いものと捉えております。
続きまして、スクールカウンセラーについて御答弁を申し上げます。
南国市では、本年度９名のスクールカウンセラーを県より配置していただき、各小中学校及び教育支援センターふれあいに勤務をしていただいております。９名のスクールカウンセラーのうち１名は、アウトリーチ型スクールカウンセラーとして、学校の所属ではなく教育支援センターふれあいに勤務し、学校と距離を置いて相談したい場合や来所に応じた相談などに対応しておりますので、実際のところ８名のカウンセラーが岡豊小、北陵中学校希望が丘分校を含め、市内18の小中学校に対応していただいているというのが現状でございます。そのため、カウンセラーによって配置校数や１日当たりの時間に違いがございます。カウンセラー１人当たり１ないし３校の配置になっており、基本的に１日５から７時間勤務になっております。週１日の勤務の方が多いですので、複数校配置されているカウンセラーは週１日を半日の午前、午後で分け、１日に２校勤務する場合や２校を隔週で勤務する方法など、配置校と相談の上、勤務体制を決めております。
教育委員会には毎月月末には相談件数、相談人数、継続人数に関して報告書の提出がありますが、ここ３か月の相談状況を見てみますと、１か月平均で相談人数は月平均15人、そのうち継続相談の人数は月平均8.8人、相談件数は月平均35.9件となっております。また、教育委員会では福祉の専門家でもあるスクールソーシャルワーカーも３名雇用しておりまして、相談内容によってはスクールソーシャルワーカーへつなぐこともございます。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割や連携も大切にして取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 斉藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、最近の５年間の新規就農希望者数と認定新規就農者の推移についてでございますが、新規就農希望者数といたしましては、具体的な相談があった人数でいいますと、平成29年度には18人、平成30年度には14人、令和元年度には13人、令和２年度には25人、令和３年度には20人となっております。認定新規就農者につきましては、平成29年度にはゼロ人、平成30年度には２人、令和元年度には３人、令和２年度には６人、令和３年度には４人となっております。相談が多ければもちろん研修等を経て経営開始へと進まれる方も必然的に多くはなりますけれども、複数の市町村で相談され、他市町村で就農されるという方もおられますので、相談の数と本市の認定新規就農者の認定まで進んだ数との比較検証というのは難しいように感じております。
また、高齢等の理由によって離農された方の人数や理由についてでございますが、施設園芸で離農される場合などは、中古ハウスの活用の面などからも関係機関で情報共有を図っている部分はございますが、全体としての把握というところまではできておりません。
また、認定新規就農者の認定を受ける理由、目的といたしましては、資金の借入れや経営開始資金の利用によるものがほとんどとなっておりますが、その認定が県、市、ＪＡなどの関係機関で組織をしている担い手育成総合支援協議会での認定ということもございまして、支援策の情報提供をはじめ、適正な農業経営が持続できるような支援として、関係機関による圃場を訪問しての栽培面の指導をはじめ、経営面でのフォローアップに至るまできめ細やかに支援を行っているところでございます。
次に、みどりの食料システム戦略につきましては、2050年までに有機農業の割合を25％、100万ヘクタールまでに拡大するという思い切った目標を掲げたことで話題ともなりましたが、持続可能な食料システムの構築に向けて長・中期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各団体の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進し、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とする化学肥料の30％削減や、冒頭に申し上げた有機農業の25％への拡大など、ＥＵのＦａｒｍ ｔｏ Ｆｏｒｋ戦略の目標などとも協調したものとはなっておりますが、降雨量の多いアジアモンスーン地域の特徴的な気候で実現できる持続的な食料システムのモデルとして諸外国に提唱し、国際ルールメイキングに参画するための基本的な考えとなるもので、欧米との戦略の違いというものが意識されたものとなっております。
そこで、このみどり戦略を実のあるものにするためには、有機農業についてのこの目標をいかに具体的に実現していくかということが大きな課題となってまいりますが、現在日本で有機農業が行われている農地は、ＪＡＳ有機認証を受けていない農地を含めても全体の約0.5％にすぎず、簡単に実現ができる目標でないことは言うまでもありません。しかし、有機農業の生産者の３割は規模拡大の意向を持っており、一般の慣行栽培の農家についても約半数は有機農業に取り組みたいという意向を持っているという統計もございますので、有機農業拡大への可能性というのは感じられますが、海外から安い農産物が入ってくる中で価格競争に耐えられないということが経営面での大きな課題となっております。
有機農業の拡大を実現するには、生産面の取組だけでなく、それを支える消費面からの市場創出、消費者が有機野菜の価値をその労力に見合ったものと納得して買い求める社会に転換していくことが必要となりますが、まだ具体的な施策としては見えてきていない部分が多いこともあり、この戦略の実現に向けましては国の動向に注視をし、目標を見据えつつ関係機関と連携して取り組んでいくということが重要と考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
まず、地域交流センターに関しまして市長の思いを一番最初お伺いいたしまして、本当にありがとうございます。ぜひ鎌田實さん呼びましょう。ぜひ私も呼んでいただきだきたいと思います。やはり箱物事業っていうのは、私はっきり申し上げまして、その後の内部の運営いかんだと思っております。造ったら終わりっていうものでは全くなくて、いかにその建物自体に意味を持たせるか、ここからが勝負どころとなってくるわけでして、やっぱりそのためには市長のおっしゃったような夏期大学のような様々な先生をお呼びしながら、市民に対する勉強の機会を設けるなども文化施設の一つの役割として、私とても個人的にやっていただけたらうれしいかなと思います。
また、せっかくですので、これに関してまた市民に半年に１度くらい公募とかでやっていただきたい企画を募集したりとかというふうにしてみてはいかがでしょうかとも思います。これはまた２問目になります生涯学習課長にお尋ねをいたしますので、できれば後でお伺いしたいと思います。
教育委員会のほうからの御答弁、次長のほうから丁寧にいただきました。
不登校の問題についてですが、やはりいろいろと数の問題がかなり出てきており、見てる限りではあまり変化がないというか、解決に特に向かっているようなことがないような気がいたします。
まず、２問目としては今後この不登校の問題を解決に向かう方向に、南国市のほうはどのような取組をしてこられたか、また新しい取組などがございましたら、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。あわせて、その取組に関しまして問題点、また障害となる点がございましたら教えていただけたらと思います。
同じく教育委員会にスクールカウンセラーの現状をお伺いいたしました。私もちょっとスクールカウンセラーさんともお話をしたりする機会もございますけれども、せんだっての国会でも今現在全国で２万7,500校にスクールカウンセラーは配置されているという話題が出ておりました。残念なことに、南国市と同じようにちょっと人手が足りない、現状は掛け持ちのような形で週１回、半日程度の勤務、１校、その程度が現状ではないかということでございました。平成７年にスクールカウンセラー活用調査研究委託事業として全国154校からスタートした事業ではありますが、先ほど申し上げたとおり、全国２万7,500校というふうに配置校が増え、せっかくシステムができても効果的に稼働して問題解決になっているのかどうか、そこが大きな問題点だと思っております。個人情報の同意、誰が何を言ったかというのはなかなか出すのが大変なことなのかもしれませんけども、個人情報保護というのは大事な観点ではあると思うのですけれども、まずは気軽に相談ができる体制をつくり出す工夫、例えば多くの保護者が集まるＰＴＡの会とか参観日等でスクールカウンセラーの存在を知ってもらうこととか、あとは情報収集のためになかなか対面で時間が割けないという保護者とかのために、ＬＩＮＥなどの利用の活用なども今後必要なのではないかと考えます。
相談件数が把握できていること、内容を検証しておくこと、またそれを可能な限り周りが共有し、解決に向けてのサポート体制ができるような取組をお願いしたいと思いますが、それに関してはどのような工夫を南国市はされているのか、これは２問目になります。
農業のことについてです。新規就農者支援のことについて今御答弁いただきました。ありがとうございます。確かに12月にも話をいろいろ伺いました。施設園芸の盛んなシシトウ、南国市では施設園芸が盛んですけど、シシトウなども本当に南国市の代表的な収益性のある生産品であると認知しておりますけれども、今後燃料費の高騰などから、まず一つには消費地までの輸送コスト、またコロナ禍で大変御苦労されていると思いますけれども、外食産業での消費が落ち込むなどの場合、かなり補塡をしなくてはいけない生産物となる可能性もあると思います。また、同時に環境制御型の生産となりますと、どうしても動力を何に依存するかによって今後脱炭素社会の実現が難しくなる可能性も出てくるのではないでしょうか。特に、既に燃油補塡とかビニールシートなどの資材高騰など、この点に関しましては西本議員や土居篤男議員も質問をされ、答弁をしていただいておりますが、重なることもあると思いますが続けさせていただきます。
日本の農業は生産性を重視しているのはいいのですけれども、環境的指標や社会的指標が抜けている農業とも言われます。世界の流れといたしましては、国連が家族農業の10年を2017年に決議し、2019年から2028年の間、国際的取組が行われております。世界が食料の安定供給や環境に負荷をかけない農業方針に転換していく中、日本も持続可能な農業への転換ということで、その中にみどりの食料システム戦略の策定も含まれているのではないかと思います。それに関してはまた後でお話しさせていただくとしまして、２問目といたしまして、政策提言の中に2021年12月に決まり、2022年度から始まる新規就農者等支援事業の見直しというものがございますが、それはどのような内容のものなのでしょうか、お答えください。
もう一つ、日本の農業の流れと世界の流れについてお話をしていたと思いますけれども、実は先ほど農林水産課長からも御発言がありました。農業、慣行をされてる方も有機をやってみたいという方もいらっしゃるというお話ですが、若者の中にも農業やってみたいという方がいる中で、そういうようなものも興味があってやってみたいということがあります。これも課長がおっしゃりましたように、本当に今のところなかなかそれをうまくやっていくシステムがないというのが一つ現状でありますし、アジアモンスーン地帯の日本では、やはり湿気とか高温、いろんな問題があってなかなかヨーロッパと条件がそろわないというところで、病害虫も出やすいというような特徴もございます。しかし、その中で有機米に関しては民間稲作研究所などが指導して成功している例もあるということです。若い人、とりわけ有機農業を目指したいという人がいるということも視野に入れた指導ができるように考えていただけたら、ますますいろいろな人材が南国市に集まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、２問目として、有機農業を目指して新規就農された方はここ５年の間に南国市には何人くらいいらっしゃいましたか。そして、継続して営農している方は何人ぐらいおいででしょうか。もし、辞められたという方がいらっしゃいましたら、その理由が分かれば教えていただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） ２問目ということでございましたので、この順番でよかったかどうかではございますが、地域交流センターについてのお尋ねがございました。
令和４年度に外構工事及び敷地外駐車場整備工事を終えますと、約150台が駐車可能となり、施設といたしましても様々な催しに対応ができるようになります。ホールの観覧席が収納できますので、展示にもお使いいただけますほか、ホールのサイドの壁面が取り外しが可能ですので、交流ロビーやサロンと一体となった催しあるいは表の芝生広場やピロティー下も活用した催しなどができるようになります。かつての市民体育館、県中央公民館ホールでは市民学校なども行われておりましたので、当センターには生涯学習の場としての機能も期待されるところでございます。ほかの自治体では、自主事業をやってございますところがございまして、こうした市民学校、夏期大学のようなこと以外にも年に数回コンサート、演劇を実施する、映画の上映を不定期的に行うなど、参考とする例は多々ございます。
また、議員おっしゃいましたように、公募により選定した市民提案事業を補助している自治体も数多くあるようでございます。市民の制作意欲の向上やこの施設により親しみをお持ちいただくことになりますので、こういった補助制度の創設あるいは民間の財団法人などの補助制度の活用なども研究をしてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 斉藤議員の２問目につきまして順次御答弁を申し上げます。
昨日、福田議員にも御報告、御答弁申し上げましたが、不登校の本市が取り組んできました内容につきまして改めて御報告をさせていただきます。
不登校対策として主要な取組５点でございます。
１点目は、早期発見、早期対応の実現を目指した教育委員会と学校との上位法共有化でございます。これは、教育委員会への月例報告の中で月に３日以上欠席した児童生徒について情報共有、情報交換を行っております。
２点目に、学校が組織的な支援を実現するための定期的な校内支援会の実施です。決して担任任せにならないように関係機関との連携も含め、学校全体で支援方法を考える体制づくりに取り組んでおります。
３点目に、中学校４校への不登校等学習支援員の配置でございます。これは、教育版地域アクションプランを活用いたしまして、３名の不登校等学習支援員を配置し、個別対応の必要な生徒への学習支援に従事をしております。
４点目は、学校、教育支援センターふれあい、教育研究所、学校教育課で組織いたします南国市不登校等担当者会議です。年２回の実施を行っております。各校の実践報告の情報交換、そして講師を招聘しての研修等を行うなど、市全体での課題共有や意思疎通を図る組織として運用をしております。
最後、５点目は、県教育委員会指定事業の積極的な活用による取組の推進です。本年度申し上げますと、不登校担当教員配置校サポート事業並びに不登校支援推進プロジェクト事業の２事業の指定を受けております。不登校担当教員配置校サポート事業は、大篠小学校と香長中学校を指定しまして、それぞれに不登校対応の加配教員が配置され、学校組織体制強化の要として活動をしております。また、不登校支援推進プロジェクト事業は、校内に適応指導教室を設置する事業としまして、香長中学校を指定し、加配教員を配置して生徒の居場所づくりを確保しております。
令和４年度は、先ほど申し上げました取組のさらなる充実を図るとともに、新たな取組といたしまして、県の指定事業である「魅力ある学校づくり調査研究事業」に着手いたします。この事業は、不登校児童生徒の出現を抑制するために、県教育委員会と市教育委員会が連携し、拠点校及び連携校において不登校やいじめの未然防止につながる取組とともに、地域の実情に応じた効果的な取組を実施することで、地域全体の不登校対策の推進をするものでございます。拠点校に鳶ヶ池中学校、推進校に後免野田小学校と長岡小学校を指定しまして、鳶ヶ池中学校ブロックを中心とした実践を基に全市的な展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、こうした取組の問題点や障害となる点についての御質問がございました。
こうした取組を効果的に進めるためには、関係機関はもとより、斉藤議員からもお話がありましたように、保護者の御理解や協力なくしては実のなるものにはならないと考えております。不登校児童生徒やその保護者の内面にしっかり寄り添った魅力ある学校づくりが推進できるように、実践を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、スクールカウンセラーについての２問目の御質問にお答えを申し上げます。
本市では、９名のスクールカウンセラーが、先ほど申し上げましたように定期的に集まり、相談状況等の情報交換や意思交換を行う場を設けていただいておりますが、その中で複数校配置のスクールカウンセラーからは、勤務日と勤務日との間隔が長く、次の勤務までに児童の状況が大きく変わってしまうことがあるということで、現状の勤務体系における継続的な相談業務の難しさも実態として把握しているところでございます。このような声からも、市教育委員会としましてはスクールカウンセラーの勤務日数を増やしていただけるよう県に要望もしているところでございますが、改善には至っていないのが現状でございます。
一方で、近年ではスクールカウンセラーは児童生徒や保護者への相談だけでなく、学校でのケース会や校内支援会といった支援が必要な児童生徒についての話合いの会に参加し、専門的な立場から当該児童生徒の見取りや対応方法の助言を行うというケースも増えてまいりました。このことは、教職員と児童生徒の情報共有、サポート体制を構築するだけでなく、教職員間の安心感にもつながっているという御意見もいただいております。
また、学校で相談する姿を見られたくないという御意見や、自校のスクールカウンセラーが異性のために相談しにくいという御意見があり、先ほど申し上げましたように教育支援センターふれあいに勤務するスクールカウンセラーを紹介したケースも複数回行っております。
スクールカウンセラーの保護者への周知方法としましては、年度当初の参観日においてスクールカウンセラーの自己紹介を行う場を設定したり、学校だよりで紹介を行ったりしている学校もございます。
他人に打ち明けにくい様々な事情や悩みを持っていらっしゃる児童生徒、保護者はたくさんおいでになると認識をしております。複雑化、多様化しているそうした相談を教職員だけで解決できることはございません。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部の専門的知識を有する方に積極的に学校に関わっていただきながら、斉藤議員の御指摘のとおり、学校はもちろんのこと、市全体としての相談体制の強化を図りながら、児童生徒、保護者のサポート体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 斉藤議員の２問目の御質問にお答えをいたします。
まず、新規就農等支援事業の見直しのポイントといたしましては、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械施設等の導入を地方と連携して、親元就農も含めて支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート、職業としての農業の魅力の発信等の取組を支援し、また就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化等の取組を支援するということとなっておりますが、新規就農者に関係する主な見直し内容について御紹介をいたしますと、まず経営発展への支援ということで、就農時49歳以下の認定新規就農者に対しまして、1,000万円を上限として国、県から事業費の４分の３の支援が受けられる経営発展支援事業が新たに創設をされましたが、今まで新規就農支援の施策の中では対象とならなかった親元就農につきましても支援が受けられるように緩和がされております。
また、資金面の支援といたしましては、同様に就農時49歳以下の認定新規就農者に対しまして年間150万円の支援が受けられる農業次世代人材投資資金（経営開始型）が経営開始資金へと名称が変更され、支援を受けられる期間については５年から３年へと見直しがされております。
そして、雇用就農への支援につきましては、雇用元の農業法人等に対して支援をする農の雇用事業から雇用就農資金と名称が変更され、助成につきましても年間最大120万円の最長２年間から、年間最大60万円を最長４年間へと見直しをされております。
最後に、研修への支援につきましては、就農時49歳以下の研修期間中の研修生に対する年間150万円を最長２年間助成する農業次世代人材投資資金（準備型）が就農準備資金へと名称の変更がされております。
今回の見直しでは、多くの支援策が大枠では大きく変わっておりませんが、新規就農者の実態に合わせた形で名称や助成期間の変更を中心とした見直しとなっておりますが、今回新たに創設された経営開始当初に施設整備等に活用できる経営発展支援事業には大きく期待がされておるところでございます。
また、有機農業での新規就農者についての御質問でございますが、担い手育成総合支援協議会が相談等を受け、把握している中で、直近の５年間に有機農業で経営開始をされた方は１名でございます。そして、この方は有機農業に取り組む法人で長期間雇用就農されていた経歴を持たれておりまして、そこで習得した高い技術力と経験によって経営開始後も安定した生産出荷によって経営を継続されております。
また、この５年間に有機農業で経営開始し、その後離農されたという方は現在のところ把握をしておりませんが、有機農業志向で経営されていて、現在は慣行栽培に転換をされたという方が１名おられます。また、相談を受けた際に、有機農法での農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を希望され、担い手育成総合支援協議会で対応をさせていただいておりましたが、認定新規就農者の認定まで至らなかったことや個人的な事情などによりまして、結果として就農につながらなかったという方が１名おられます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
まず、子供の不登校のことからお話しさせていただきます。いろいろと学校側のほうもいろんな連携を取られて新しい取組をされているように感じました。そこで、次長のほうからもお話がありました、保護者の理解や協力なくしては実のなるものにはなりませんというところで、本当に私もそこの部分が実は、こういう計画の中でどこまでプランニングの中に入っているのかどうかっていうところが、ちょっと私の中では不透明な部分があります。もちろん一概に全ての保護者にというのはなかなか難しいところもあると思うんですけれども、私もいろいろとそういう場面でいろんなお母様方と話をすることによって、問題点をいろんな方向から見たほうが、学校側とかそういう関係組織だけの負担になってしまっているのではないかなっていう面がかいま見えるところがございまして、実はこういう考え方もございますということで、ここでお話しさせていただきます。
不登校問題っていうのは、やはり問題行動というふうに捉えられるわけでございますが、こうなると何かいけないことをしていると、学校に行かないのはとてもいけないことだというような社会通念が生まれてしまい、親としても直さなければならない、周りに迷惑をかけてはいけない、間違っていることを正すという大人の解釈が働いてしまう、実はこれが問題を長引かせているとか解決できなくさせている要因の一つではないのかなというように感じております。私も不登校支援を学ぶためにここ二、三年ほど前から勉強会などに参加させていただいておりますが、その中で子供の不登校やひきこもりの状況というのを悪いことと捉えず、むしろ安心できる場所にとどまって、チョウになるのを待っているさなぎの状態だというように話されているのを聞きまして、なるほど、そうなのかもしれないなと感じました。学校に行った、行けなかったという数字になると、どうしても結果を見て一喜一憂してしまう解決方法では、状況はあまり変わらないのではないかなという気がしてなりません。勉強会のほうには不登校の子供のお母さんや学校で不登校の児童さん、生徒さんを抱える先生方なども参加されており、率直な意見交換をされていますが、多くのお母さんが子供が不登校になったことをとてもいけないことだと周りの家族や知り合いから責められ、それで必死に学校や家以外の場所に子供を行かそうと頑張り過ぎていたりして逆効果だったんじゃないかと反省されるお母さんもかなり多くいらっしゃいます。私に会が終わって話しかけてこられたお母さんがいらっしゃったんですけれども、子供のことを御主人に責められる、ちゃんとあんたがやっておかんからこんなになったとか、甘やかしたからこんなになったって言われたり、逆に私は一生懸命やっているのに全く協力をしてもらえないのが一番つらい、せめてよく頑張ってくれてるねと周りが認めてさえくれたら私も楽になるのに、責められていると感じると子供にきつく接してしまうので余計うまくいかないとその胸のうちを話してくださって、ああ、お母さんをサポートしてあげることが本当は一番大切なのではないかなととても痛切に感じたことがございます。私も６人の育児を通じまして、母親がどうしても育児に際しては多くの影響を子供に与えてしまうというふうにも感じており、その上一人で背負いこみ過ぎていたり、育児責任の重圧が状況を悪化させている可能性があるのかもしれないと思うところです。頑張り過ぎてうまくいっていないお母さんのサポート、ネットワークがこういうシステムや取組にあまり組み込まれていないのが、結果数字にもいつまでも反映しない一つの原因になっているのではないでしょうか。全て同じ原因からの不登校ということではないかもしれませんが、実際私も不登校の子供たちの問題を抱えたお母さんや御家族と話をすると、なるほど、正しい情報を得ることで周りが理解してあげられたら、時間はかかっても少しずつ解決することもあるのかと感じるところはございます。もちろん外部に相談や接触を望まないという御家庭も多く、御苦労されているとは思いますけれども、中には正しい情報を求めて手探りで御苦労されている方も多くいらっしゃいます。
文科省の調査の不登校の理由としても、先ほど次長おっしゃったようにいろんな理由があるとは思いますけれども、親との関係性っていうのは割と低いながらもパーセントとして、特に中学生なんかで上がってきており、直接理由としては少ないかもしれませんけれども、私は多くの他の要因の大本になっているのではないか、関係しているのではないかというような気がしております。学校と関係機関との連携事業という取組と同時に、保護者側のサポート体制、問題を抱えて不安になっているお母さんサポートをしっかり確立していくことも問題の一定数の根本解決をしていくために、また現場の人的な人員数の少なさを補うためにも大切なことなのではないかと考えております。ぜひせっかく取組を強化されていくならば、違うアプローチと協力体制も御検討していただき、未来ある子供たちがしっかりと自分の道を本当の意味で歩いてもらえるように周りの大人が共通認識を持ち、協力をしていただける、そういうサポートシステムを南国市でつくっていただけたらと思います。
私の勉強させてもらってる教育相談所さんでは、お母さん方のサークルがあって、同じ悩みを持つママ友が集まり、お母さんの居場所をつくっています。打ち明け話で、場所があって助かる、私が救われますと話しているのを見ると、まずはお母さんを助けてあげないとと切に感じます。そして、今はさなぎでも、いつかはチョウになり羽ばたく子たちばかりですので、南国市の宝である子供たちにあらゆるアプローチでのサポートを今後もしていただけたらと思います。
次に、スクールカウンセラーについて現状を把握させていただきましたが、やはりこちらのほうもなかなか人員が足りなかったり、あとは期間が長過ぎて話にうまくついていけれないというようなことで、なかなかそうなると成果に結びつかないだろうなというようなことがかいま見えてまいりました。日本全国でそのようなことが起きているということで、国会のほうでも岸田総理の答弁として具体的に数字を出しまして、また文部科学大臣と話し合いますということを話されておりましたけれども、私としてはただ増員して配置すればいいというようなつもりは全くありません。どうせ置いていただけるなら、それなりに機能する形で、やはり問題解決のために置いてるんで、数を増やしたらそれで問題が解決するかというとそういうことではないというのは数字を見て分かると思います。
スクールカウンセラーに特化した国家資格というのは特にないようで、臨床心理士の資格を持たれている方がスクールカウンセラーとして活動されてる方が多いと伺っております。スクールカウンセラーと臨床心理士では必要な技能が異なるということが理解されていないという懸念を持たれている専門家の方もいらっしゃるようです。私も講演会などでお会いするカリスマスクールカウンセラーのようなすごい講師の先生方から、本当に普通にお話をされるスクールカウンセラーさんという方もいらっしゃったりとかして、レベルが多岐にわたっているような感じが実感としてございます。これはある程度一定レベルを保っていただくために、ぜひ不登校支援を専門にやられている団体との連携での研修会などをもっともっと積極的に開催し、そこには保護者も交えての保護者支援という形で、先ほどのお母さん方のお勉強会というのもお願いできたらと思います。また、子供や周りの環境が複雑な場合の社会福祉支援の専門家としてソーシャルワーカーの方が３人いらっしゃるということで、やはりこのあたりも御家庭それぞれの御事情があると思いますので、連携を今後ますます深めていき、お取組のほうもよろしくお願いしたいと思います。
次に、農業の話をさせていただきます。
新規就農等支援事業見直しということで御説明をいただきました。たしか私もその話をしたときに、農業高校の先生とお会いしたときに、新規就農を親元で継いだらならんということで、一回親が廃業してもう一回やり直すというような話も聞いたことがあります。それはこれかなという感じでございましたが、なかなか農業を取り巻く、次始めることに関してのいろんなハードルがある、そこに対するサポートはたくさんあるということではございますけれども、その中でも有機のお話をしておりました。
有機の農業に関しまして、先ほどもおっしゃってたように、指導がないとなかなか難しいような話が出てきておりましたが、目指されてもなかなか就農につながらなかったというようなこともありました。有機農業に関しまして、指導をしていただかないと、先ほどおっしゃってたうまくいってるという方は、やはり長いこと自分でそういう勉強されて、仕事をされて身についた高度な技術を持ち、そういう販路も持ち、それで仕事されて、有機で農業されてると、そこまでなかなか御自分の努力でないと難しいかなというところはあります。いきなり自分の思いだけで有機やりたいといってもそれは難しい話ということですが、指導者が少ないって、これも南国市の話だけではなくて全国の現状であります。
しかしながら、先ほど有機米の指導を民間稲作研究所が指導して成功したという例をちょっと挙げましたが、これどういうことかといいますと、千葉県のいすみ市では市長が有機米を学校給食に使うという話になり、ふだん6,000円から8,000円ぐらいの値段の有機米を市が２万円で買い取ると。いすみ市の予算というたらすごい大変なんだなと思ったんですけど、大体500万円ぐらいということで、子供たちの学校給食が有機米になりました。それを受けて、実は周りの農家の方もうちも有機米にしよう、有機米にしようってことで有機米になってきているそうで、収穫量が上がってきているそうです。実は、その話でも最初の１年目というのは有機米にしようと言いながらもやったことがないので、いうたら指導者入れてなかったので、見よう見まねでやって見事に失敗、大失敗ということで、雑草がもう生えて生えて、雑草取るのに追われて追われて、結局お米が全然できんかったというような失敗をして、これは指導してもらわないかんということで、民間稲作研究所のほうにお願いをして有機米の作り方を指導していただくと、何と２年目から本当に雑草が生えない、きちんとした収穫が取れるようになったということで、やっぱり指導をする方がきちんといらっしゃらないとなかなか難しいことかなと思いました。
収穫量が上がっているということばかりか、子供たちがおいしいおいしいと食べるもので、保護者にも大評判ということで、何と今「いすみっこ」っていうブランド米にされまして、２万円で買い取って３万3,000円から４万円ぐらいで売られているというような状況になっているそうです。子供たちには安全なお米を、有機農家にはそれなりの収入を、農地を持続可能な形で今後も利用していくための取組の一つとしてはいい例ではないかなと思います。
無農薬有機に関しましては、今後南国市の他の農業政策とともに農業自体に活性化や多様性を持たせるためにも必要な方向性だと感じておりますが、まずは指導者をお呼びするということとか、また指導者を育てていくということ、あと産商連携事業、課長もおっしゃられたように有機のそういう産物はなかなか売り先が難しいということで、生産者と消費者をつなぐ取組が必要と思われます。
これに関しまして、本当に昨日ですか、10日の参議院予算委員会で金子農林水産大臣が答弁としてです、オーガニックヴィレッジ構想でのオーガニック学校給食などでの有機生産物公共調達取組支援に、実は国は34億円の予算が既にあるとのことでした。これ34億円、１か所にじゃないですけれども、100か所ぐらいになるそうなんですが、34億円の予算が既についております。地域でオーガニック農産品の生産から消費までを支えるというような取組だそうで、そしてその中で金子農林水産大臣が学校給食に関しての主体は市町村権限ですと国会発言の中で強くおっしゃっておりました。国はもう用意してます。あと市町村がやるだけです。どうします、市長、農林水産課、あと教育長。あと市町村がやるだけですということですね。取組はもう既にやられてるところもありますので。今後、特に私も南国市の食育の文化に関しましては大変感心をしております。本当に子供たちに早い時期から米飯給食を、南国市の香長平野のお米を、そして中山間のお米を、棚田を守るためにと取り組まれてきたすばらしい歴史があると思います。ぜひそういう形で何とか進んでいかないのかなというふうに考えております。
私も大分以前ですけれども、たしか10年ぐらい前だと思いますが、小学校保護者代表として給食献立の献立検討委員会ですか、入札、献立メニューの決定の委員会に参加させていただいた折、お米やデザート、牛乳は別として、10年前ぐらいはちょっと勢いが落ちてたのか、ほかの材料が地元のものじゃないなっていうのが印象でした。もうちょっといっぱい地元のお野菜とか地元のお肉とか何か使いゆうかなと思ったら割とそうでもなかったので、あれって感じで。金額をまず抑えていくということとか調理のこともありますでしょうが、私があまり家で使わないようにしている材料が入っていたりしたのもちょっとショックで、保護者としてはできれば安心・安全を優先していただけるようにという旨をその場ではお伝えしたことがございます。
また、今後地元産にこだわりを持たれた給食メニューになっているようであればありがたいんですけれども、機会があればぜひ献立選定の場にまた同席をさせていただきたいと思っております。この国の取組の中に、さらに有機農業など農業方法の多様化、消費拡大のチャンスなどが出てくるのではないかと思っておりますので、うまくそういう仕組みを引っ張ってきてもらって、各課連携での横展開をぜひお願いしたいと思います。
現実的にみどりの食料システム戦略で、2025年に有機農業の耕地面積を全体の25％にするというのは、これは私もかなり困難なハードルで、しかも何をもって有機農業と認めるのか、そこも今後かなり議論がなされるであろうという感じなのですが、いずれにせよこれを機会に改めて安全で安定的な食を供給していくための日本における農業の30年後の在り方を今から考えていけたらと思います。
大変印象深い出来事として、去年とある東京からの移住者の方がアメリカにいたとき、オーガニックの食品ばかりを食べていたら体も精神面も健康になり、日本に帰ってきてもどうしても子供にそういうものを作って食べさせたい、だから南国市に移住しましたという女性に会いました。南国市役所でそのような話をしても誰も理解してもらえなかったけど、私と話をしてやっと理解してもらえる人と、話せる人と会えましたと大変喜んでくださいまして、東京の友人もそういう場所がないか探しているということです。こういう方がまだまだ多く都会にはいらっしゃると感じました。この方に関しては、自家消費における農地利用というか、借地利用という形ではありましたけれども、このような意味で農や食に多大な関心のある方も一定数おいでることを忘れてはなりません。
岸田内閣総理大臣も10日の参議院予算委員会で、種も農薬も肥料も飼料も戦後日本の農業は輸入に頼ってきたが、今や手に入らなくなってきている。自国での農業存続の危機をどう感じているのかとの質問に、今後も輸入促進を対話で進めていくとしながらも、基本的にはできる限り国内で生産し、食料を安定的に生産確保していく考え方で、有機肥料活用による化学肥料の低減による食料確保の努力をすると明言されておりました。政府のほうも今後そちらへの切替えをある一定視野に入れないと、農業の持続が困難になるという意見に対抗できなくなるのではないかと考えられます。先日来の原材料や輸送費高騰による食品の相次ぐ値上げは、私たちの家計を今後逼迫させていくと考えられ、それが何よりの証拠でしょう。しっかりと現実を受け止め、一層の危機感を持たなくてはいけない時代になっていると思います。農業関連のお話に関しましては、周りにも多くの困られてる従事者や消費者団体がおりますので、今後とも引き続き取り組ませていただきたいと思っております。
最後に、地域交流センターのこれからについて、生涯学習課長のほうから御答弁いただきました。ありがとうございます。
ぜひ中身の濃い本物の文化ホールとしての運営というふうにお願いしたいと思います。先ほどおっしゃっていただいたような使いやすい直接補助金制度なども作っていただけたら、文化的活動を今後したいという人たちがやりやすくなり、文化的側面の高進が南国市でも加速するのではないかと期待しております。そのあたり、またしっかりと調べて分かりやすく広報していただきますと大変助かります。補助金制度というのはいろいろありますけれども、作っても使いたい方に届かないとか、使っていただけないとあまり意味がないと思いますので、そのあたりも担当課として周知のほうを一緒に、もし作られるとしたらよろしくお願いしたいと思います。
そして、次に予定されている図書館建設についても、建物並びに運営に関して市民の納得いくものを市民と一緒につくり上げていただけたらと思います。建物は先ほども言ったとおり、建てたら終わりではなく、中身の運営次第で価値が変わってくるものだと思っております。執行部の皆様には、市民の皆様が南国市に住んでよかった、ほかの市にも自慢できると思っていただけるように、今後もお取組をくださるようお願いいたします。
市長並びに担当課の皆様、本日は御丁寧な答弁ありがとうございました。
これで今回の私の質問を終わります。ありがとうございます。