議会議事録
一般質問３日目（土居篤男）
質問者：土居篤男
答弁者：市長、関係課長
○副議長（岩松永治） 19番土居篤男議員。
〔19番 土居篤男議員発言席〕
○１９番（土居篤男） 日本共産党の土居篤男でございます。
本日最後の一般質問をやります。
先ほど杉本議員は、最後に土居議員が締めてくれると言いましたが、なかなかそういう期待をされますとなかなか重たいですので、今回はあんまり難しく思考を重ねて質問の準備をしておりませんので、ごくごく単純な疑問で提案なり質問なりしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
私が通告してありますのは、市長の政治姿勢、住みよい南国市についてとか書いてありますが、人口問題から見て減少傾向にあるということを心配しまして、この人口減少に対して何が一番効果のある政策なのかっていうことについて聞きたいわけです。
２番目には、コロナ下で農業対策を求めると。３番目が、住宅の安全についてと書いてありますが、何のことはありません、国のつくりましたトーチカの除去です。その下の住宅の安全について、トーチカの除去についてということでございます。津波対策についても、津波を想定した都市計画法になっているかと、それに対応しているかという質問でございます。５番目には、史跡についてということで、提案でございます。
まず１つ目の、市長の政治姿勢については、市長は２期目に入りましていろいろたくさん政策を打ち出しておりまして、南国市の発展のためにまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てて、それに基づいてやっているというふうに12月議会でも答弁をされております。
その中で、私が一番気にしているのは、人口問題を見て、この人口が徐々に減りやせんかということから考えまして、総合戦略は大事な戦略だとは思いますが、その中で特に子供の福祉政策です。子供の政策を充実をしたらどうかということを聞きたいわけでございます。
人口表から見てみますと、年齢別人口表をもらいまして、数字ばっかり並んでおりますので目が回りそうなのですが、これを整理しますと、年代別で見てみますと70代の方が、これは70代全員ですが、これが6,612名です。60代が5,781、50代が5,647、40代が6,410ということで、5,000、6,000をちょっとまたいでいるように見えますが、着実に年代別の全体の人口表で見ましても減っております。こういう点を見ると、やっぱり人口が減っていくと、心配だなあと。つまり、60代、70代の合計よりか40代、50代の合計が非常に少ないと、こういうことになるわけです。明らかにこれは減少傾向にあると。
人口が50人、100人減ったってどうってことないろうがというふうに考えるか分かりませんが、やっぱりそうではなくて100人、500人、仮に1,000人ぐらい減りますと１つの村がなくなるというぐらいですので、その村にあった酒屋、飲み屋、食料品店、クリーニング屋、その商売が、経済が回らんようになるわけです。1,000人分減ったら。
そういうことですので、やっぱり５万人から６万人に増えていきゃあ消費も伸びていって経済が上向いていく、飲み屋の客も年々増えてくるという現象になります。ほんで、減っていくと飲み屋の客もどんどん減って、何にもがしぼんでいくわけです。喫茶のお客さんも減る。そういうことですので、やっぱり人がよけおるほうがあらゆる産業について必要なことだというふうに考えるわけです。
そういうところから、南国市の人口減少を食い止めるには何が大事だろうかということで、総合的に市長は発展させるということで安全・安心なまちづくり、健康・福祉のまちづくり、産業・交流のまち、教育・文化のまち、協働・連帯のまちづくりっていうことで基本目標で頑張って、総合的に南国市の力をつけていこうということでやっておりますが、私はその中で一つだけお聞きをしたいのは、やっぱり子育て支援政策が今どんな現状かいうことをまず聞いておいて、もっと充実することが必要ではないかということを提案をしたいわけです。
子育て支援策だけではいけませんが、先ほど言ったように12月議会でも２期目の政策として打ち出しております、全体的にやらないかんことは確かですが、その子育て支援について充実を求めたいということで、ここでお聞きをしたいのは、南国市の子育て支援政策について、内容的にどういう内容で件数はどれぐらいで予算はどれぐらい立てているか、また昨年度決算であれば予算はどれだけ使ったかと。そのことについてお聞きをしたいと思います。
子育て支援策、具体的に事前に聞いて、この件とこの件とこの件でってここで言うたらよかったんですが、それを聞いておりませんので、ぜひ子育て支援の予算は何にどればあ使いゆう、全体でどればあ使いゆうか、どんな項目があるかということをぜひ御答弁をいただきたいと。
１つ目は、まずそれでお願いをしたいと思います。
２つ目ですが、コロナ下での農業対策ということでお聞きをしたいわけですが、コロナ禍に加えて最近ではロシアのウクライナへの戦争を開始したということで、様々な困難が日本にも経済的に降りかかってきているようでございます。
そういう影響も含めて、コロナ禍あるいはウクライナの問題で原油の輸入が止まるとかそういう点もありますので、農業ではハウスの燃油の上昇が非常に激しいものがあります。
私は、コロナの影響でシシトウやキュウリやナスやピーマンじゃいうのは値段が、どうぜよと言うて聞きに行きましたが、あんまり影響は受けてないと言われました。また農協の職員の方にも会いましたが、そんなに農協の職員自体が農家の収入についてあんまり関心を持っていないようですので、聞くことはできませんでしたが、農家自身がピーマン、シシトウの値段が下がって困ったという声はありませんでした。それより、燃油の上昇が今大変著しく跳ね上がっております。
ガソリン価格を見よったら大体分かると思いますが、コロナに加えてロシアのウクライナへの戦争を始めたということで、ロシアからの原油の輸入禁止も重なりまして、原油の価格が急速に上昇しております。
ハウスで燃やす油だけではなくて、ビニールも農業資材、肥料も全部原油が関係をしておりますので、これからさらに急速に燃料プラスビニール類、資材類の価格も上がってくるということで、農業対策を求めたいと。その一つとして、ハウスの燃料の上昇に対する補助をどうするか、補助対策をすべきではないかということについてお尋ねをしたいと思います。
それから、住宅の安全についてで、３つ目でありますが、これは十市の小さな山にありますコンクリート製、前にも取り上げましたがトーチカがあります、山の上のほうに。そのトーチカが据わっている山自体が、非常に軟弱地盤で崩れ落ちる危険性が非常にある、こういう状況があります。下の民家に被害を与え、命までも危なくなる可能性もあります。
また、その方の子供さんが今県外においでるようですが、帰ってきて家を建てる気はせんと、真上にトーチカ、コンクリートの塊があるので嫌だというふうなことも聞きました。住民にそのコンクリート製のトーチカが不安を生じさせているわけです。
さきの戦争のときに、これは南国市はその当時は十市村なんですが、国が建設したものであって国に責任があるけれども、前にも取り上げたときには、国は防空ごうは撤去するけれどもトーチカは撤去しないと、そういう予算は取ってないというふうに聞きました。
防空ごうについては事故があったので、防空ごうは山に放置をすることはしないと、そういうことらしいですが、ほんならトーチカも事故があったら、ほんならのけるろうかと。下の民家へつえてきて民家の人が亡くなったら、国もほんなら予算つけらあよという話なんですが、国の予算でつけた国のもの、ブツなんですので、そりゃやっぱり私は国がのけるが当然ではなかろうかというふうに思います。
しかし、国がのけないと言ってますので、前回質問したときには市単事業でやろうかと考えたこともあるというふうに聞きました。もうこの際、国や県がやらんと言えば、１億円もかかる仕事じゃありませんので、ぜひこれは１個だけですので、市がのけてもらいたいと。
第一、固定資産税を徴収しゆうのは南国市でしょう。住宅、宅地の。税を取る以上は、やっぱりそういう危険なもの、その人の土地なんですが、土地に危険な、国が設置したものとはいえコンクリートの塊があるというたら、税金は市がいただきゆう以上、やっぱり国がやったことだからということで逃げるわけにいかんじゃないかと。私は、それはやっぱり南国市が市単事業でのけるということをやるべきだと思います。ぜひこれはのけていただきたいと思います。
それから、４番目に津波対策ということで書いてありますが、この津波の対策は波そのものに対する対策はできませんが、必ず16メーターの津波が最大来るであろうと、今後ウン十年間の間に必ず南海トラフ地震が発生すると。来年起こるやら50年先やら分かりませんが、必ず起こると予測されます。東北地震でも、我々が想定、想像もようしなかったような高い津波が発生をして多大な被害を引き起こしたということがありますので、南海トラフ地震も想定はされておりますので、津波の高さも。
その津波に対して都計法がつくられているかよと。都計法は津波を全然想定しておりません。都市計画法は。高度成長期に都市がどんどん整備されて大きくなっていく、いけいけどんどんであんまり乱開発して密集したらいかん、これは山だから残さなあかん、緑を残さないかんとか、そういう観点でしか都計法はつくられておりません。津波が来る前提でつくっておりません。
ですから、いろんな制約があって、例えば十市の海岸線に住居がある人が、もう家が古うなったき家建てたいというたときに、他人の山の上の土地を買って自分が道路をつけて建てたらいかんという法律になってます。何十年前からの所有地でないと、自己の所有地でないと建てれないということになっているわけです。札場の人、東坪池の人、これが琴平山の山の上の民有地を買うて、他人の土地を買うたら建てられんという都計法ですから。これはほんで、津波を想定したら家が海岸線にある人はもう津波の届かんところへ建てたいよというときには、そういう制約する都計法ではなくて、他人の土地でも山の上の土地を買うて建ててもええわよと、そういう法律の運用にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうね。
分家住宅も同じことです。他地域から、例えば津波の来ない香美市の市街地の方が、そりゃ平野部の真ん中の十市の山の上を買うて家建てたいわやと言うたら、そりゃ私は制限する必要ないと思うけんど、制限しても、そりゃ制限せないかんもんなら都計法で制限せないかんでしょう。しかし、そうでないケースでは、やっぱり津波の区域から移る人については、所有地でなかっても新たな土地を購入して建てると、分家住宅を建てると、そういう運用をすべきではないかっていうふうに思います。
質問が分かりにくいかもしれませんが、都市整備課長、分かるように御答弁をお願いしたいと思いますが。くどくど言うて、私のほうが分からんかも分かりません。ということでございます。
そこを明確にせんと、いや、都計法がどうだこうだ言わずに、もう津波の来る地域に住んでおられる方は自己住宅であっても新たに所有してない山を、他人の土地を買うて、津波が来ん土地を買うて家を建てれると、そういう都計法の運用をしてもらいたいと。また、津波浸水区域に住んでる人の分家住宅も、そういうことも可能にする。あるいはまた、規模の大小にもよると思いますが、開発業者が開発して売り出すこともできると、そういう法律の運用にすべきではないかというふうに思いますが、都市整備課長、どうでしょうか。
次に、５番目の史跡についてということなんですが、この間も掩体壕のことについて、小学生でしたか、あれは一つの史跡なんだということで大事にせないかんということも出ておりましたが、私は戦争の、掩体壕は確かに歴史の史跡なんですが、私は歴史の史跡として前浜の砲台跡、朝、赤旗を配達するとにあこを通るわけですので、ありゃ、ここになかなかいいものがあったんじゃねえということで見ております。
伊都多神社の正面の海岸線の市道、伊都多神社前の県道ではなくて浜の通りの市道です。その市道沿いにあります。
アメリカのペリーが江戸末期に日本に開国を迫ってきたことは皆さん御承知のとおりだと思いますが、嘉永６年1853年、ペリーが率いるアメリカの軍艦が来ました。日本にはまだ蒸気船というものがなかった時代ですので、大変幕府も、今流に言うたら腰を抜かしたんじゃないろうかと思いますが、４隻が浦賀に来航しました。
この前浜の史跡に教育委員会の説明書きが出ておりますので、それを写してきたわけですが、ペリーが来ると幕府は色を失い、諸藩に対して海防を厳重にするよう命じた、そのため土佐藩でも前浜、その他の海岸に砲台を築くようになった、大原里勝は下田村の郷士であったが、前浜台場係、海防小頭を命ぜられて砲台の築構に従事、ホイッスル砲数門を持つ台場が出来上がった。
ホイッスル砲いうたら、ちょっと鋳物でずんぐりした大砲で、テレビドラマなんかでちょっと見たことがあるかも分かりませんが、日本のやつは命中度も低い、あまりいい代物ではなかったようですが、これを数門を据えた台場をつくってあります。
明治維新後、大砲その他は払下げられた、台座だけは藩政の遺跡として保存されることになった、南国市指定の史跡ということになっております。これは南国市教育委員会が説明書きを書いております。史跡に指定したのは昭和41年、1966年です。
これを、石垣をついておりますが、石垣の上の丸っこい小高い丘に説明板が１枚あるだけで、あまり見てもらうような代物ではありませんが、ここにこういう説明書きをつけてホイッスル砲の、セメント製でも構いませんので、プラスチック製でも構いませんので、何門か据える。あるいは、もし南国に別にこういうこの当時の砲台跡があれば、南国市以外でもあればそれとも連携をして、戦争遺跡とも違いますので、これは。本当の史跡として見れるものになるんではないかと思いました。そういうことで提案をしたいと思います。
以上で第１問目を終わります。
○副議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居篤男議員の御質問にお答えをいたします。
人口減少に対する質問ということで、まずは子育て支援について昨年度の決算はという御質問の内容がございましたが、ここには決算書を持っておりませんので、予算書でお話をさせていただきますと、昨年度といいますか令和３年が当初予算では約47億5,000万円です。児童福祉費という、民生費の中で子育てに関する項に当たりますが、その児童福祉費は約47億5,000万円ということでございますが、今年度は約44億円ということで約３億5,000万円ほど減っております。
ただし、これにつきましては長岡西部保育所の建設の整備事業費が３億7,000万円ぐらい昨年よりは減っておりますので、ほぼ昨年と同額の予算となっているところであります。
今まで実施してきました子育て支援といいますと、やはり保育所関係っていうことも大きゅうございますし、学童保育、放課後子ども教室とかそういった支援が大きいわけでございまして、保育につきましては今まで保育の無償化の中で、２番目のお子さんの保育料の無償化や３歳児から５歳児までの副食費の市単独の負担ということもしてまいりましたし、また中学校卒業までの医療費の無償化ということも行ってきたところでございます。
そういった子育て支援に加えて、令和４年度の予算につきましては、民営保育所の子育て施設の人員確保を推進する保育補助者雇上強化事業費の増額とか、公立保育所の長岡西部保育所のゼロ歳児保育の開始に向けた経費、また少子化対策として行ってます結婚新生活支援事業費補助金補助額の引上げなども実施するようにしているところでございまして、そういった子育て支援につきましては今後も継続して実施できるよう努めていきたいと思っております。
土居議員がおっしゃったとおり、子育て支援をしていかないとなかなか人口が増えるということにはもちろんつながらないわけでございまして、土居議員のおっしゃるように、人口を増やすためには合計特殊出生率2.07という数字をクリアしていかにゃあいかんところであります。その合計特殊出生率2.07を実現するためには、もう子育て支援は不可欠ということでございますので、今後も子育て支援には力を入れていかなければならないという思いであります。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 土居議員の御質問にお答えをいたします。
まず、燃油の高騰対策ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はもちろん、ロシア、ウクライナの問題、世界情勢の影響によりまして原油の高騰が続いている状況となっておりますけれども、ハウスの加温燃料として使用されている重油につきましても、全国平均価格が昨年同時期に比べて約30％程度上昇しており、農業経営への影響というのが懸念をされているところでございます。
高知県でも、これまで農業分野での燃油高騰対策としまして、ＪＡと連携し燃油価格の高騰時に補塡金が支払われる施設園芸セーフティーネット構築事業への加入の推進が図られております。
本事業は、１リットル当たりの重油の全国平均価格が発動基準価格の83.1円を上回った月ごとにその差額が補塡されるというものでございますが、今年につきましては特に重油の価格が高騰しているということもありまして、ＪＡにおきましてもＪＡの広報へのチラシの差し込みや、部会ごとにも組合員に対し本事業への参加の呼びかけを行うなど周知に取り組んだことによりまして、多くの農家が新たにこの事業に参加をされております。
一方、国でもこのたびの重油価格の高騰に加え、ウクライナ情勢などの長期化による影響も視野に入れた中で、原油価格のさらなる高騰に備える形で発動基準価額の170％相当までの高騰に備える選択肢を追加しまして、セーフティーネット機能を強化する対策として事業の拡充もされたところでございます。
また、緊急の経済対策としまして、重油の使用量の削減につながるヒートポンプ等への転換を含めた省エネ機器の導入支援も進められております。
市としましても、この国の緊急経済対策を積極的に活用することはもちろん、国の支援対象とならない農家への支援策についても関係機関連携して検討してまいりたいと考えております。
また、今年のシシトウの新型コロナウイルス感染症の影響としましては、感染拡大の時期の違いやまん延防止等重点措置の時短営業の要請方法の緩和などもありまして、土居議員言われますように、昨年ほど大きい影響ではないとのことでございますが、やはり業務筋対応の100グラムパックから一般消費向けの50グラムパックへとシフトするなどの対策を取りながら、何とか単価の維持を図っているところでございます。
しかし、いまだコロナ以前の売上げには届いておりません。都市部のまん延防止等重点措置が延長されたこともありまして、依然として回復までの見通しは立っていない状況と考えております。
そのような状況の中で、促成の施設園芸におきましては、燃油価格はもちろんなんですが、肥料やビニールなどの農業資材費の高騰によっても経費が上昇をしまして、大きな負担となっております。
このような状況が続きますと、経費のウエートが大きい品目への期待ができなくなり、生産者の維持確保が危惧されるということで、今年度につきましても国におきましては次期作支援交付金による支援、また本市におきましても施設園芸の生産農家への意欲喚起対策としての次期作支援産地維持対策事業費補助金によって、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した方に対してということではありますが、かかる経費の一部に支援をしております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 土居篤男議員の御質問の、住宅の安全についてお答えをいたします。
議員御指摘の、十市地区におけるトーチカの撤去につきましては、当初国の補助金、特殊地下壕等対策事業を活用し対策を進めるよう国と調整を行っておりましたけれども、最終的に補助金の対象外という決定になりました。
そのために、市単独事業として実施すべく令和４年度予算に計上しておりますので、御審議をよろしくお願いいたします。
なお、国に対しましては、今後特殊地下ごうだけでなくトーチカ等の構造物も危険と認められる場合は特殊地下壕等対策事業の対象としていただくよう、全国特殊地下壕対策推進協議会を通して要望を上げております。
また、市長会にも対象となるよう要望を提出してまいります。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 都市整備課長。
〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝 実） 土居篤男議員の津波対策についての御質問にお答えいたします。
本市においては、南海トラフ地震による津波の最大波高は16メートルと予測されており、津波による住宅の被害は甚大になることが予想され、災害リスクの高い区域から安全な区域への移転の促進を図っていくことが重要であると考えております。
津波浸水予測区域からの移転に伴う住宅の建築につきましては、平成28年３月に高知県が開発許可の規制緩和を行っておりまして、発災時に自ら避難することが困難な方は、高知県開発審査会の議決を要しますが、津波浸水予測区域外の本人または３親等内の親族が所有する土地、そのほか第三者から購入した土地でも住宅を建築できるようになっております。
また、平成30年４月から本市が運用を開始いたしました立地基準でも、既存集落内もしくは大規模指定集落内の宅地雑種地への住宅の建築や、合法的な空き家等を第三者が購入し移転することも、また購入した空き家等を建て替えることも可能となっており、津波浸水予測区域以外にも住宅を建築することが可能となっております。
しかしながら、土居議員が言われますように、現行の都市計画法は津波浸水予測区域の移転を希望する住民の誰もが市街化調整区域の津波が来ない場所ならどこにでも住宅を建てられる立地基準になっていないところでございます。
国は、近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するために、災害ハザードエリアにおける開発の抑制や災害ハザードエリアからの移転の促進など、安全なまちづくりのための対策を講じるために都市計画法の一部を改正し、令和４年４月１日から施行することになっております。
この法の改正では、災害ハザードエリアからの移転の促進を図るため、市街化調整区域の災害レッドゾーンから同一の市街化調整区域への移転が可能となる新たな立地基準が追加されましたが、まだ国から具体的な運用が示されていないため、今後どのような内容の運用が示されるのか、現在国の動向を注視しているところでございます。
本市南部地域の津波浸水予測区域内における既存集落の維持と津波浸水予測区域からの移転といった２つの異なる課題について、まちづくりの観点から今後どのように整理し課題解決を図っていくのか、本市の課題であると考えております。
まずは、災害ハザードエリアからの移転の促進に関しまして、国の運用指針が示されるのを待って国の運用指針及び市街化調整区域の特性を踏まえた上で、本市のまちづくりの方向性を含め立地基準の見直しや開発許可の運用につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 生涯学習課長。
〔中村俊一生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（中村俊一） 市指定史跡前浜砲台跡についてのお尋ねがございました。
土居篤男議員言われますように、藩政時代の記念といたしまして台座の部分が保存されているもので、市の指定史跡となってございます。
南国の歴史を歩くという本でこの史跡を紹介している部分を見ましたところ、須崎、浦戸、種崎、前浜などと書かれてございましたので、よその取組なども調査してまいります。復元となりますと、見る方の誤解を招かないためにも裏づけとなる図面や資料、発掘調査などの調査成果に基づいた上で行う必要がございますので、資料収集などに努める必要がございます。
別の方法といたしまして、ホイッスル砲がどういったものであるかとかいうような紹介の看板などについては、時間や経費をかけずともできるものであると思ってございます。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） まず最初の、市長の政治姿勢で、子育て支援策について一括して市長から答弁をいただきました。
一括でも前進させますよと、子育て支援は大事なことだからやりますよという意味は分かりますが、私はやっぱりもうちょっと具体的に事前に調べて聞いておったらよかったんですが、例えば大学進学への援助とか、そういう個別に幾つかあると思いますが、そういうのも含めて、これも支援予算は組まれておりますでしょうか。財政課長、そこら辺は分かりませんでしょうか。
もし分かったら答弁をしていただいて、そういうものがあればもっともっと増額を常にもう検討してもらいたいと。子供を増やすという立場で。大学進学を援助したち、就職先が高知県内にはありませんので、帰ってくる当てがあるとは限りませんが、それでも子育てしやすいという点では大学進学の援助なんかも充実すれば、南国市に住む人が負担が軽くなるということですので、そういうのも含めてあらゆる子育て支援事業をもっと、私も事前にそれを聞いて、予算をちゃんと聞いといたらよかったですが、市長の答弁以外に財政課長はそこら辺分かりませんか。個別のこういう点でこういうふうに使ってますとかいうて。
それから２つ目に、コロナ禍の影響については、農協なり県なりも取り組んでいるようですので、なお注意をして、まだハウス燃油も急に下がるということはありませんので、来年の冬どれだけ落ち着いているかということになるかと思いますが、注意をしながら南国市独自でもやれることはないか考えていただきたいと思います。
それから、栗山にありますが、コンクリート製のトーチカ、これは予算がやろうかというふうに検討しよったけんど、具体的にはまだ実行する言うたかね、ぜひこれは実行していただきたいと。国の予算、県の予算つけん言うても、地盤がすごく弱いところで、あのコンクリートの塊が土と一緒に崩れてきたらひとたまりもないと思いますので。もう一個、東のほうの上のほうにありますが、それは下に家もありませんので、地盤がそのほうは悪いというふうにも聞いておりません。家の真上にあるトーチカが非常に地盤も悪いということですので、ぜひこれは固定資産税も取りゆう以上は、そりゃあ１億円もかかるわけでもないし、やっぱりやるべきだと思います。
それから、津波対策の都計法なんですが、やっぱり津波が来るということは100％間違いないでしょう。16メーターになるのか10メーターになるのか８メーターになるか分かりません、次の津波が。けんど、50年後には次が８メーターでもその次は16メーターの可能性もありますし、やっぱりそれを予測した都計法で、今国のほうも検討しゆうように答弁を受け取りましたが、検討ではなくてどうしたってやらないかんことです。
津波の来る、例えば十市の、ほいで浜田の沖、東坪池の住宅の人、15メーター、16メーターが堤防を越えてきますから、もうここにおるのは嫌だというたら、栗山の上の山を買うて自分でも道つけるき、そこへ家を建てると、これは可能にしちゃらないかんじゃないです。国が検討しゆうどうのこうのやなくて、県のほうもちょっと改正したいうけんど、津波が来ることが分かってますから、ここに住むのは嫌だと言うたら、ほんなら小高い丘の上の栗山の上の家へ移ろうかというときに、まだ国が検討しゆうという話じゃなくて、そういうのはオーケーと、移転、建築もオーケーと、そういうことに私はすべきじゃないかと。
そりゃ、国のほうの検討は、津波も明日来るわけじゃないろういうことで検討しゆうと思いますので、必ず来るというふうに想定すべきだと私は思うし、来るという以上はもう東坪池で住みたくないという人は、もう家も古いし、この際山の上へ建てたいと言うたらオーケーにしちゃらないかんじゃないです。今、国、県が検討しよりますじゃなくて。津波が、家がいっぱいあるき行くのを検討すらあ言うんやったら、そりゃまた話は分かるけんど、そういうことはお構いなしに来ますからね。
そういう意味で、私は都市整備課が先を、前を行って、南国市はこういう、条例が必要なら条例つくったらええです。ぜひ南国市の海岸線は津波が来るということが確実ですので、そういう人が海岸線の山の上へ行きたい、峰寺のお寺の下でもどこでも構わん、高けりゃええと。他人の土地を買うて今建てれんきいかなあよということやなしに、そこを許可するように法の運用をしてくださいと言いゆうがです、私は。国が検討、大体国の津波の来んところで、冷房の効いたええ部屋で東大出の秀才が検討したって、そりゃなかなかいきません。やっぱり南国市の都市整備課長がそこは現地を見て判断をして、ああこれは嫌だろうなあと、ここに住むのは、じゃあほんなら緩めるかと、その点もうちょっと決断をしてください。国、県もそれを駄目だとまでは言わんと思いますので。
以上で２問目を終わります。
○副議長（岩松永治） 答弁を求めます。財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 土居議員の奨学金、こちらのほうの関係の質問についてお答えいたします。
令和４年度におきまして、南国市の奨学資金といたしまして、これまでも計上しておるんですけれども、10款の教育費のほうで南国市奨学資金を計上しておりますが、こちらにつきましては前年同額180万円、実質的には６人分の分として奨学資金のほうは予算計上しております。
こちらにつきましては、令和３年度におきまして現在１名の利用しかないというような状況で、令和２年度におきましても２名程度となっておるというようなところで、現状でいきますと予算上、前年と同額という形で計上しております。以上です。
○副議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 土居議員の２問目にお答えをいたします。
先ほども御答弁をいたしましたけれども、本市のまちづくりの方針といたしましては、既存集落内へ集中をしていこうと、既存集落の維持のために既存集落内に住んでいただこうという政策をしております。
今度は、この津波浸水区域の集落内から出ていくような施策になりますので、一定本市のまちづくりの方針という整理をまずはしないといけないんじゃないかなというところがございます。
それと、もし移転した場合に元住んでいた土地のことはどうするのかとか、そういったことも一つずつ整理してどのような立地基準が作成できるのか、また運用はできるのかっていうのを検討しまして、そういったことが整理できて立地基準案ができましたら、当然また高知広域のほうにも諮って進めていきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） 住みよい南国市の中で、子育て支援についてもうちょっと事前に、個別に項目をこちらが提示したらよかったですが、もうちょっと進学支援が数件のように２問目の答弁ではありましたが、これも制限があるから数名になってるんじゃないです。無条件に、条件を緩めてやれば、もっと進学している人はいっぱいおると思いますので。そういう大学進学だけではありませんが、そういうことを南国市に住んだらそういう点もうんと優遇されてますよと。南国市へ帰ってくれるとは限りませんが、子育てしやすいという条件にはなりますので、そういう点で内容が分かっている財政課長に、今この何件程度だが、もっと市長に言うてもっと増やさないかんねと、増やすにはどうするか相談していきますと、そういう答弁がぜひ欲しいですが。
それから、南国市の史跡の前浜の問題では、ホイッスル砲が変な現物と違うものを据えてもいけませんので、私も何かホイッスル砲を見た記憶がありますので、南国市史に関する本にも出ちょったと思います。ぜひプラスチック製で模造をして数門据えておけば、観光客もいっぱいは来ませんが、ほうほうと、江戸徳川幕府の最後の、誰だったか分かりませんが、驚きが分かる、そういう前浜の砲台跡にぜひ整備をしたら面白いと思います。
それから、津波対策では、国、県は検討はしてるでしょうけど、南国市の職員として現場を見て、Ａさんが例えば札場の人が栗山の山の上へ建てたいと言うたときには建てれると、そういう国、県が検討じゃなくって、そういうことは可能じゃありませんかといって私は言いゆうがです。ぜひそれは可能になるような都計法の運用にすべきだと。津波が来ることは分かってますので。札場、西坪池の人がここにおるのは嫌やと言うたら、峰寺山でも栗山の山の上でも構わん、他人の土地を買うていくと、これをオーケーにしちゃらないかんがです。もう一遍答弁を、都市整備課長お願いします。
○副議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 土居篤男議員から子育て支援ということで、さっきの奨学金のことでございますが、奨学金につきましても、その制度としましていろいろあるわけでございまして、返還免除ということもよく言われておるところでございますが、例えば南国市へ帰ってきて働く方の奨学金を返還免除するというような制度設計もしていくことも検討することができるのではないかというふうにも思っておりまして、どういったことができるかっていうことの検討は引き続きやってまいります。
また、生涯学習課長のほうから御答弁いたします。
○副議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） ホイッスル砲の話もございますが、奨学金の補足をまずさしていただきたいと思います。
現在の貸与型奨学金につきましては、県外の大学、専門学校へ行く場合が月３万円、県内の大学、専門学校の場合が月２万円となってございます。基準が生活保護基準の1.3倍の所得となってはございます。選考委員も庁内で組織をしてございますが、現在選考によって落とすとかいうことではなく応募そのものが少なくって、応募してきた方はここ何年かこっちの想定より少ないので、全員お貸しすることで決定しております。
ただ、コロナ禍の中で、休学したからやっぱり取り下げますとかそういった事例もあっておるところでございます。
次に、ホイッスル砲のことでございますが、ちょっと準備不足でしたが、文献とかですと30ポンド６貫目ホイッスル砲が一番大きかったとかございまして、土佐藩で設置した砲の中にも大小があるのではないかと思われます。正確な復元を記すいうことであれば、なお必要な資料収集に努めたいと思います。
あと議員、津波のこともおっしゃいましたので、あまり高額なものですとちょっとちゅうちょするところでございますので、先ほど申しましたようにホイッスル砲とはこういったもんですというようなイメージ図のような看板を置くのが費用と時間で近道かなということで申し上げたものでございます。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 土居議員の３問目にお答えをいたします。
規制緩和の立地基準につきましては、市町村といいますか市のほうで何でもできるというわけではございません。やはり都市計画法の範囲内でしかできませんので、まず市で法令できるといたしましたら、やはり都市計画法の第34条の中が立地基準なんですけれども、34条の12号の中に各市町のまちづくりに合った建物を建てるための立地基準としては条例で定めることができるというふうになってますので、まず市のまちづくりの方針に沿った建物ということで、まずまちづくりの方針の整理をしなければならないということ。
それで、市街化を形骸するおそれがなく、そういった津波浸水区域からの移転を希望する人が津波が来ないところに移転をできるような立地基準については、どんなふうな立地基準が考えれるのかというのを検討をしまして、それが本市のまちづくりの方針に合致するように案を作成した後に、やはり国とか県とかの相談、協議も必要ですので、そういったのも踏まえてどれだけのことができるのかっていうのをまず市内部のほうで検討しまして、立地基準の案とかを作成した上で、まずは高知広域の勉強会であるとかそういったところに諮っていきたいと。先ほども言いましたように、全て市のほうで立地基準が定めれるわけではありませんので、何とか国、県に認めてもらえるような案を作成しまして、作成しましたら国、県と協議をしていきたいというふうに思います。
（「もうないの。以上、終わり」と呼ぶ者あり）
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○副議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時48分 延会
答弁者：市長、関係課長
○副議長（岩松永治） 19番土居篤男議員。
〔19番 土居篤男議員発言席〕
○１９番（土居篤男） 日本共産党の土居篤男でございます。
本日最後の一般質問をやります。
先ほど杉本議員は、最後に土居議員が締めてくれると言いましたが、なかなかそういう期待をされますとなかなか重たいですので、今回はあんまり難しく思考を重ねて質問の準備をしておりませんので、ごくごく単純な疑問で提案なり質問なりしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
私が通告してありますのは、市長の政治姿勢、住みよい南国市についてとか書いてありますが、人口問題から見て減少傾向にあるということを心配しまして、この人口減少に対して何が一番効果のある政策なのかっていうことについて聞きたいわけです。
２番目には、コロナ下で農業対策を求めると。３番目が、住宅の安全についてと書いてありますが、何のことはありません、国のつくりましたトーチカの除去です。その下の住宅の安全について、トーチカの除去についてということでございます。津波対策についても、津波を想定した都市計画法になっているかと、それに対応しているかという質問でございます。５番目には、史跡についてということで、提案でございます。
まず１つ目の、市長の政治姿勢については、市長は２期目に入りましていろいろたくさん政策を打ち出しておりまして、南国市の発展のためにまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てて、それに基づいてやっているというふうに12月議会でも答弁をされております。
その中で、私が一番気にしているのは、人口問題を見て、この人口が徐々に減りやせんかということから考えまして、総合戦略は大事な戦略だとは思いますが、その中で特に子供の福祉政策です。子供の政策を充実をしたらどうかということを聞きたいわけでございます。
人口表から見てみますと、年齢別人口表をもらいまして、数字ばっかり並んでおりますので目が回りそうなのですが、これを整理しますと、年代別で見てみますと70代の方が、これは70代全員ですが、これが6,612名です。60代が5,781、50代が5,647、40代が6,410ということで、5,000、6,000をちょっとまたいでいるように見えますが、着実に年代別の全体の人口表で見ましても減っております。こういう点を見ると、やっぱり人口が減っていくと、心配だなあと。つまり、60代、70代の合計よりか40代、50代の合計が非常に少ないと、こういうことになるわけです。明らかにこれは減少傾向にあると。
人口が50人、100人減ったってどうってことないろうがというふうに考えるか分かりませんが、やっぱりそうではなくて100人、500人、仮に1,000人ぐらい減りますと１つの村がなくなるというぐらいですので、その村にあった酒屋、飲み屋、食料品店、クリーニング屋、その商売が、経済が回らんようになるわけです。1,000人分減ったら。
そういうことですので、やっぱり５万人から６万人に増えていきゃあ消費も伸びていって経済が上向いていく、飲み屋の客も年々増えてくるという現象になります。ほんで、減っていくと飲み屋の客もどんどん減って、何にもがしぼんでいくわけです。喫茶のお客さんも減る。そういうことですので、やっぱり人がよけおるほうがあらゆる産業について必要なことだというふうに考えるわけです。
そういうところから、南国市の人口減少を食い止めるには何が大事だろうかということで、総合的に市長は発展させるということで安全・安心なまちづくり、健康・福祉のまちづくり、産業・交流のまち、教育・文化のまち、協働・連帯のまちづくりっていうことで基本目標で頑張って、総合的に南国市の力をつけていこうということでやっておりますが、私はその中で一つだけお聞きをしたいのは、やっぱり子育て支援政策が今どんな現状かいうことをまず聞いておいて、もっと充実することが必要ではないかということを提案をしたいわけです。
子育て支援策だけではいけませんが、先ほど言ったように12月議会でも２期目の政策として打ち出しております、全体的にやらないかんことは確かですが、その子育て支援について充実を求めたいということで、ここでお聞きをしたいのは、南国市の子育て支援政策について、内容的にどういう内容で件数はどれぐらいで予算はどれぐらい立てているか、また昨年度決算であれば予算はどれだけ使ったかと。そのことについてお聞きをしたいと思います。
子育て支援策、具体的に事前に聞いて、この件とこの件とこの件でってここで言うたらよかったんですが、それを聞いておりませんので、ぜひ子育て支援の予算は何にどればあ使いゆう、全体でどればあ使いゆうか、どんな項目があるかということをぜひ御答弁をいただきたいと。
１つ目は、まずそれでお願いをしたいと思います。
２つ目ですが、コロナ下での農業対策ということでお聞きをしたいわけですが、コロナ禍に加えて最近ではロシアのウクライナへの戦争を開始したということで、様々な困難が日本にも経済的に降りかかってきているようでございます。
そういう影響も含めて、コロナ禍あるいはウクライナの問題で原油の輸入が止まるとかそういう点もありますので、農業ではハウスの燃油の上昇が非常に激しいものがあります。
私は、コロナの影響でシシトウやキュウリやナスやピーマンじゃいうのは値段が、どうぜよと言うて聞きに行きましたが、あんまり影響は受けてないと言われました。また農協の職員の方にも会いましたが、そんなに農協の職員自体が農家の収入についてあんまり関心を持っていないようですので、聞くことはできませんでしたが、農家自身がピーマン、シシトウの値段が下がって困ったという声はありませんでした。それより、燃油の上昇が今大変著しく跳ね上がっております。
ガソリン価格を見よったら大体分かると思いますが、コロナに加えてロシアのウクライナへの戦争を始めたということで、ロシアからの原油の輸入禁止も重なりまして、原油の価格が急速に上昇しております。
ハウスで燃やす油だけではなくて、ビニールも農業資材、肥料も全部原油が関係をしておりますので、これからさらに急速に燃料プラスビニール類、資材類の価格も上がってくるということで、農業対策を求めたいと。その一つとして、ハウスの燃料の上昇に対する補助をどうするか、補助対策をすべきではないかということについてお尋ねをしたいと思います。
それから、住宅の安全についてで、３つ目でありますが、これは十市の小さな山にありますコンクリート製、前にも取り上げましたがトーチカがあります、山の上のほうに。そのトーチカが据わっている山自体が、非常に軟弱地盤で崩れ落ちる危険性が非常にある、こういう状況があります。下の民家に被害を与え、命までも危なくなる可能性もあります。
また、その方の子供さんが今県外においでるようですが、帰ってきて家を建てる気はせんと、真上にトーチカ、コンクリートの塊があるので嫌だというふうなことも聞きました。住民にそのコンクリート製のトーチカが不安を生じさせているわけです。
さきの戦争のときに、これは南国市はその当時は十市村なんですが、国が建設したものであって国に責任があるけれども、前にも取り上げたときには、国は防空ごうは撤去するけれどもトーチカは撤去しないと、そういう予算は取ってないというふうに聞きました。
防空ごうについては事故があったので、防空ごうは山に放置をすることはしないと、そういうことらしいですが、ほんならトーチカも事故があったら、ほんならのけるろうかと。下の民家へつえてきて民家の人が亡くなったら、国もほんなら予算つけらあよという話なんですが、国の予算でつけた国のもの、ブツなんですので、そりゃやっぱり私は国がのけるが当然ではなかろうかというふうに思います。
しかし、国がのけないと言ってますので、前回質問したときには市単事業でやろうかと考えたこともあるというふうに聞きました。もうこの際、国や県がやらんと言えば、１億円もかかる仕事じゃありませんので、ぜひこれは１個だけですので、市がのけてもらいたいと。
第一、固定資産税を徴収しゆうのは南国市でしょう。住宅、宅地の。税を取る以上は、やっぱりそういう危険なもの、その人の土地なんですが、土地に危険な、国が設置したものとはいえコンクリートの塊があるというたら、税金は市がいただきゆう以上、やっぱり国がやったことだからということで逃げるわけにいかんじゃないかと。私は、それはやっぱり南国市が市単事業でのけるということをやるべきだと思います。ぜひこれはのけていただきたいと思います。
それから、４番目に津波対策ということで書いてありますが、この津波の対策は波そのものに対する対策はできませんが、必ず16メーターの津波が最大来るであろうと、今後ウン十年間の間に必ず南海トラフ地震が発生すると。来年起こるやら50年先やら分かりませんが、必ず起こると予測されます。東北地震でも、我々が想定、想像もようしなかったような高い津波が発生をして多大な被害を引き起こしたということがありますので、南海トラフ地震も想定はされておりますので、津波の高さも。
その津波に対して都計法がつくられているかよと。都計法は津波を全然想定しておりません。都市計画法は。高度成長期に都市がどんどん整備されて大きくなっていく、いけいけどんどんであんまり乱開発して密集したらいかん、これは山だから残さなあかん、緑を残さないかんとか、そういう観点でしか都計法はつくられておりません。津波が来る前提でつくっておりません。
ですから、いろんな制約があって、例えば十市の海岸線に住居がある人が、もう家が古うなったき家建てたいというたときに、他人の山の上の土地を買って自分が道路をつけて建てたらいかんという法律になってます。何十年前からの所有地でないと、自己の所有地でないと建てれないということになっているわけです。札場の人、東坪池の人、これが琴平山の山の上の民有地を買うて、他人の土地を買うたら建てられんという都計法ですから。これはほんで、津波を想定したら家が海岸線にある人はもう津波の届かんところへ建てたいよというときには、そういう制約する都計法ではなくて、他人の土地でも山の上の土地を買うて建ててもええわよと、そういう法律の運用にするべきではないかと思いますが、いかがでしょうね。
分家住宅も同じことです。他地域から、例えば津波の来ない香美市の市街地の方が、そりゃ平野部の真ん中の十市の山の上を買うて家建てたいわやと言うたら、そりゃ私は制限する必要ないと思うけんど、制限しても、そりゃ制限せないかんもんなら都計法で制限せないかんでしょう。しかし、そうでないケースでは、やっぱり津波の区域から移る人については、所有地でなかっても新たな土地を購入して建てると、分家住宅を建てると、そういう運用をすべきではないかっていうふうに思います。
質問が分かりにくいかもしれませんが、都市整備課長、分かるように御答弁をお願いしたいと思いますが。くどくど言うて、私のほうが分からんかも分かりません。ということでございます。
そこを明確にせんと、いや、都計法がどうだこうだ言わずに、もう津波の来る地域に住んでおられる方は自己住宅であっても新たに所有してない山を、他人の土地を買うて、津波が来ん土地を買うて家を建てれると、そういう都計法の運用をしてもらいたいと。また、津波浸水区域に住んでる人の分家住宅も、そういうことも可能にする。あるいはまた、規模の大小にもよると思いますが、開発業者が開発して売り出すこともできると、そういう法律の運用にすべきではないかというふうに思いますが、都市整備課長、どうでしょうか。
次に、５番目の史跡についてということなんですが、この間も掩体壕のことについて、小学生でしたか、あれは一つの史跡なんだということで大事にせないかんということも出ておりましたが、私は戦争の、掩体壕は確かに歴史の史跡なんですが、私は歴史の史跡として前浜の砲台跡、朝、赤旗を配達するとにあこを通るわけですので、ありゃ、ここになかなかいいものがあったんじゃねえということで見ております。
伊都多神社の正面の海岸線の市道、伊都多神社前の県道ではなくて浜の通りの市道です。その市道沿いにあります。
アメリカのペリーが江戸末期に日本に開国を迫ってきたことは皆さん御承知のとおりだと思いますが、嘉永６年1853年、ペリーが率いるアメリカの軍艦が来ました。日本にはまだ蒸気船というものがなかった時代ですので、大変幕府も、今流に言うたら腰を抜かしたんじゃないろうかと思いますが、４隻が浦賀に来航しました。
この前浜の史跡に教育委員会の説明書きが出ておりますので、それを写してきたわけですが、ペリーが来ると幕府は色を失い、諸藩に対して海防を厳重にするよう命じた、そのため土佐藩でも前浜、その他の海岸に砲台を築くようになった、大原里勝は下田村の郷士であったが、前浜台場係、海防小頭を命ぜられて砲台の築構に従事、ホイッスル砲数門を持つ台場が出来上がった。
ホイッスル砲いうたら、ちょっと鋳物でずんぐりした大砲で、テレビドラマなんかでちょっと見たことがあるかも分かりませんが、日本のやつは命中度も低い、あまりいい代物ではなかったようですが、これを数門を据えた台場をつくってあります。
明治維新後、大砲その他は払下げられた、台座だけは藩政の遺跡として保存されることになった、南国市指定の史跡ということになっております。これは南国市教育委員会が説明書きを書いております。史跡に指定したのは昭和41年、1966年です。
これを、石垣をついておりますが、石垣の上の丸っこい小高い丘に説明板が１枚あるだけで、あまり見てもらうような代物ではありませんが、ここにこういう説明書きをつけてホイッスル砲の、セメント製でも構いませんので、プラスチック製でも構いませんので、何門か据える。あるいは、もし南国に別にこういうこの当時の砲台跡があれば、南国市以外でもあればそれとも連携をして、戦争遺跡とも違いますので、これは。本当の史跡として見れるものになるんではないかと思いました。そういうことで提案をしたいと思います。
以上で第１問目を終わります。
○副議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居篤男議員の御質問にお答えをいたします。
人口減少に対する質問ということで、まずは子育て支援について昨年度の決算はという御質問の内容がございましたが、ここには決算書を持っておりませんので、予算書でお話をさせていただきますと、昨年度といいますか令和３年が当初予算では約47億5,000万円です。児童福祉費という、民生費の中で子育てに関する項に当たりますが、その児童福祉費は約47億5,000万円ということでございますが、今年度は約44億円ということで約３億5,000万円ほど減っております。
ただし、これにつきましては長岡西部保育所の建設の整備事業費が３億7,000万円ぐらい昨年よりは減っておりますので、ほぼ昨年と同額の予算となっているところであります。
今まで実施してきました子育て支援といいますと、やはり保育所関係っていうことも大きゅうございますし、学童保育、放課後子ども教室とかそういった支援が大きいわけでございまして、保育につきましては今まで保育の無償化の中で、２番目のお子さんの保育料の無償化や３歳児から５歳児までの副食費の市単独の負担ということもしてまいりましたし、また中学校卒業までの医療費の無償化ということも行ってきたところでございます。
そういった子育て支援に加えて、令和４年度の予算につきましては、民営保育所の子育て施設の人員確保を推進する保育補助者雇上強化事業費の増額とか、公立保育所の長岡西部保育所のゼロ歳児保育の開始に向けた経費、また少子化対策として行ってます結婚新生活支援事業費補助金補助額の引上げなども実施するようにしているところでございまして、そういった子育て支援につきましては今後も継続して実施できるよう努めていきたいと思っております。
土居議員がおっしゃったとおり、子育て支援をしていかないとなかなか人口が増えるということにはもちろんつながらないわけでございまして、土居議員のおっしゃるように、人口を増やすためには合計特殊出生率2.07という数字をクリアしていかにゃあいかんところであります。その合計特殊出生率2.07を実現するためには、もう子育て支援は不可欠ということでございますので、今後も子育て支援には力を入れていかなければならないという思いであります。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 土居議員の御質問にお答えをいたします。
まず、燃油の高騰対策ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はもちろん、ロシア、ウクライナの問題、世界情勢の影響によりまして原油の高騰が続いている状況となっておりますけれども、ハウスの加温燃料として使用されている重油につきましても、全国平均価格が昨年同時期に比べて約30％程度上昇しており、農業経営への影響というのが懸念をされているところでございます。
高知県でも、これまで農業分野での燃油高騰対策としまして、ＪＡと連携し燃油価格の高騰時に補塡金が支払われる施設園芸セーフティーネット構築事業への加入の推進が図られております。
本事業は、１リットル当たりの重油の全国平均価格が発動基準価格の83.1円を上回った月ごとにその差額が補塡されるというものでございますが、今年につきましては特に重油の価格が高騰しているということもありまして、ＪＡにおきましてもＪＡの広報へのチラシの差し込みや、部会ごとにも組合員に対し本事業への参加の呼びかけを行うなど周知に取り組んだことによりまして、多くの農家が新たにこの事業に参加をされております。
一方、国でもこのたびの重油価格の高騰に加え、ウクライナ情勢などの長期化による影響も視野に入れた中で、原油価格のさらなる高騰に備える形で発動基準価額の170％相当までの高騰に備える選択肢を追加しまして、セーフティーネット機能を強化する対策として事業の拡充もされたところでございます。
また、緊急の経済対策としまして、重油の使用量の削減につながるヒートポンプ等への転換を含めた省エネ機器の導入支援も進められております。
市としましても、この国の緊急経済対策を積極的に活用することはもちろん、国の支援対象とならない農家への支援策についても関係機関連携して検討してまいりたいと考えております。
また、今年のシシトウの新型コロナウイルス感染症の影響としましては、感染拡大の時期の違いやまん延防止等重点措置の時短営業の要請方法の緩和などもありまして、土居議員言われますように、昨年ほど大きい影響ではないとのことでございますが、やはり業務筋対応の100グラムパックから一般消費向けの50グラムパックへとシフトするなどの対策を取りながら、何とか単価の維持を図っているところでございます。
しかし、いまだコロナ以前の売上げには届いておりません。都市部のまん延防止等重点措置が延長されたこともありまして、依然として回復までの見通しは立っていない状況と考えております。
そのような状況の中で、促成の施設園芸におきましては、燃油価格はもちろんなんですが、肥料やビニールなどの農業資材費の高騰によっても経費が上昇をしまして、大きな負担となっております。
このような状況が続きますと、経費のウエートが大きい品目への期待ができなくなり、生産者の維持確保が危惧されるということで、今年度につきましても国におきましては次期作支援交付金による支援、また本市におきましても施設園芸の生産農家への意欲喚起対策としての次期作支援産地維持対策事業費補助金によって、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した方に対してということではありますが、かかる経費の一部に支援をしております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 土居篤男議員の御質問の、住宅の安全についてお答えをいたします。
議員御指摘の、十市地区におけるトーチカの撤去につきましては、当初国の補助金、特殊地下壕等対策事業を活用し対策を進めるよう国と調整を行っておりましたけれども、最終的に補助金の対象外という決定になりました。
そのために、市単独事業として実施すべく令和４年度予算に計上しておりますので、御審議をよろしくお願いいたします。
なお、国に対しましては、今後特殊地下ごうだけでなくトーチカ等の構造物も危険と認められる場合は特殊地下壕等対策事業の対象としていただくよう、全国特殊地下壕対策推進協議会を通して要望を上げております。
また、市長会にも対象となるよう要望を提出してまいります。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 都市整備課長。
〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝 実） 土居篤男議員の津波対策についての御質問にお答えいたします。
本市においては、南海トラフ地震による津波の最大波高は16メートルと予測されており、津波による住宅の被害は甚大になることが予想され、災害リスクの高い区域から安全な区域への移転の促進を図っていくことが重要であると考えております。
津波浸水予測区域からの移転に伴う住宅の建築につきましては、平成28年３月に高知県が開発許可の規制緩和を行っておりまして、発災時に自ら避難することが困難な方は、高知県開発審査会の議決を要しますが、津波浸水予測区域外の本人または３親等内の親族が所有する土地、そのほか第三者から購入した土地でも住宅を建築できるようになっております。
また、平成30年４月から本市が運用を開始いたしました立地基準でも、既存集落内もしくは大規模指定集落内の宅地雑種地への住宅の建築や、合法的な空き家等を第三者が購入し移転することも、また購入した空き家等を建て替えることも可能となっており、津波浸水予測区域以外にも住宅を建築することが可能となっております。
しかしながら、土居議員が言われますように、現行の都市計画法は津波浸水予測区域の移転を希望する住民の誰もが市街化調整区域の津波が来ない場所ならどこにでも住宅を建てられる立地基準になっていないところでございます。
国は、近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するために、災害ハザードエリアにおける開発の抑制や災害ハザードエリアからの移転の促進など、安全なまちづくりのための対策を講じるために都市計画法の一部を改正し、令和４年４月１日から施行することになっております。
この法の改正では、災害ハザードエリアからの移転の促進を図るため、市街化調整区域の災害レッドゾーンから同一の市街化調整区域への移転が可能となる新たな立地基準が追加されましたが、まだ国から具体的な運用が示されていないため、今後どのような内容の運用が示されるのか、現在国の動向を注視しているところでございます。
本市南部地域の津波浸水予測区域内における既存集落の維持と津波浸水予測区域からの移転といった２つの異なる課題について、まちづくりの観点から今後どのように整理し課題解決を図っていくのか、本市の課題であると考えております。
まずは、災害ハザードエリアからの移転の促進に関しまして、国の運用指針が示されるのを待って国の運用指針及び市街化調整区域の特性を踏まえた上で、本市のまちづくりの方向性を含め立地基準の見直しや開発許可の運用につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 生涯学習課長。
〔中村俊一生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（中村俊一） 市指定史跡前浜砲台跡についてのお尋ねがございました。
土居篤男議員言われますように、藩政時代の記念といたしまして台座の部分が保存されているもので、市の指定史跡となってございます。
南国の歴史を歩くという本でこの史跡を紹介している部分を見ましたところ、須崎、浦戸、種崎、前浜などと書かれてございましたので、よその取組なども調査してまいります。復元となりますと、見る方の誤解を招かないためにも裏づけとなる図面や資料、発掘調査などの調査成果に基づいた上で行う必要がございますので、資料収集などに努める必要がございます。
別の方法といたしまして、ホイッスル砲がどういったものであるかとかいうような紹介の看板などについては、時間や経費をかけずともできるものであると思ってございます。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） まず最初の、市長の政治姿勢で、子育て支援策について一括して市長から答弁をいただきました。
一括でも前進させますよと、子育て支援は大事なことだからやりますよという意味は分かりますが、私はやっぱりもうちょっと具体的に事前に調べて聞いておったらよかったんですが、例えば大学進学への援助とか、そういう個別に幾つかあると思いますが、そういうのも含めて、これも支援予算は組まれておりますでしょうか。財政課長、そこら辺は分かりませんでしょうか。
もし分かったら答弁をしていただいて、そういうものがあればもっともっと増額を常にもう検討してもらいたいと。子供を増やすという立場で。大学進学を援助したち、就職先が高知県内にはありませんので、帰ってくる当てがあるとは限りませんが、それでも子育てしやすいという点では大学進学の援助なんかも充実すれば、南国市に住む人が負担が軽くなるということですので、そういうのも含めてあらゆる子育て支援事業をもっと、私も事前にそれを聞いて、予算をちゃんと聞いといたらよかったですが、市長の答弁以外に財政課長はそこら辺分かりませんか。個別のこういう点でこういうふうに使ってますとかいうて。
それから２つ目に、コロナ禍の影響については、農協なり県なりも取り組んでいるようですので、なお注意をして、まだハウス燃油も急に下がるということはありませんので、来年の冬どれだけ落ち着いているかということになるかと思いますが、注意をしながら南国市独自でもやれることはないか考えていただきたいと思います。
それから、栗山にありますが、コンクリート製のトーチカ、これは予算がやろうかというふうに検討しよったけんど、具体的にはまだ実行する言うたかね、ぜひこれは実行していただきたいと。国の予算、県の予算つけん言うても、地盤がすごく弱いところで、あのコンクリートの塊が土と一緒に崩れてきたらひとたまりもないと思いますので。もう一個、東のほうの上のほうにありますが、それは下に家もありませんので、地盤がそのほうは悪いというふうにも聞いておりません。家の真上にあるトーチカが非常に地盤も悪いということですので、ぜひこれは固定資産税も取りゆう以上は、そりゃあ１億円もかかるわけでもないし、やっぱりやるべきだと思います。
それから、津波対策の都計法なんですが、やっぱり津波が来るということは100％間違いないでしょう。16メーターになるのか10メーターになるのか８メーターになるか分かりません、次の津波が。けんど、50年後には次が８メーターでもその次は16メーターの可能性もありますし、やっぱりそれを予測した都計法で、今国のほうも検討しゆうように答弁を受け取りましたが、検討ではなくてどうしたってやらないかんことです。
津波の来る、例えば十市の、ほいで浜田の沖、東坪池の住宅の人、15メーター、16メーターが堤防を越えてきますから、もうここにおるのは嫌だというたら、栗山の上の山を買うて自分でも道つけるき、そこへ家を建てると、これは可能にしちゃらないかんじゃないです。国が検討しゆうどうのこうのやなくて、県のほうもちょっと改正したいうけんど、津波が来ることが分かってますから、ここに住むのは嫌だと言うたら、ほんなら小高い丘の上の栗山の上の家へ移ろうかというときに、まだ国が検討しゆうという話じゃなくて、そういうのはオーケーと、移転、建築もオーケーと、そういうことに私はすべきじゃないかと。
そりゃ、国のほうの検討は、津波も明日来るわけじゃないろういうことで検討しゆうと思いますので、必ず来るというふうに想定すべきだと私は思うし、来るという以上はもう東坪池で住みたくないという人は、もう家も古いし、この際山の上へ建てたいと言うたらオーケーにしちゃらないかんじゃないです。今、国、県が検討しよりますじゃなくて。津波が、家がいっぱいあるき行くのを検討すらあ言うんやったら、そりゃまた話は分かるけんど、そういうことはお構いなしに来ますからね。
そういう意味で、私は都市整備課が先を、前を行って、南国市はこういう、条例が必要なら条例つくったらええです。ぜひ南国市の海岸線は津波が来るということが確実ですので、そういう人が海岸線の山の上へ行きたい、峰寺のお寺の下でもどこでも構わん、高けりゃええと。他人の土地を買うて今建てれんきいかなあよということやなしに、そこを許可するように法の運用をしてくださいと言いゆうがです、私は。国が検討、大体国の津波の来んところで、冷房の効いたええ部屋で東大出の秀才が検討したって、そりゃなかなかいきません。やっぱり南国市の都市整備課長がそこは現地を見て判断をして、ああこれは嫌だろうなあと、ここに住むのは、じゃあほんなら緩めるかと、その点もうちょっと決断をしてください。国、県もそれを駄目だとまでは言わんと思いますので。
以上で２問目を終わります。
○副議長（岩松永治） 答弁を求めます。財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 土居議員の奨学金、こちらのほうの関係の質問についてお答えいたします。
令和４年度におきまして、南国市の奨学資金といたしまして、これまでも計上しておるんですけれども、10款の教育費のほうで南国市奨学資金を計上しておりますが、こちらにつきましては前年同額180万円、実質的には６人分の分として奨学資金のほうは予算計上しております。
こちらにつきましては、令和３年度におきまして現在１名の利用しかないというような状況で、令和２年度におきましても２名程度となっておるというようなところで、現状でいきますと予算上、前年と同額という形で計上しております。以上です。
○副議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 土居議員の２問目にお答えをいたします。
先ほども御答弁をいたしましたけれども、本市のまちづくりの方針といたしましては、既存集落内へ集中をしていこうと、既存集落の維持のために既存集落内に住んでいただこうという政策をしております。
今度は、この津波浸水区域の集落内から出ていくような施策になりますので、一定本市のまちづくりの方針という整理をまずはしないといけないんじゃないかなというところがございます。
それと、もし移転した場合に元住んでいた土地のことはどうするのかとか、そういったことも一つずつ整理してどのような立地基準が作成できるのか、また運用はできるのかっていうのを検討しまして、そういったことが整理できて立地基準案ができましたら、当然また高知広域のほうにも諮って進めていきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） 住みよい南国市の中で、子育て支援についてもうちょっと事前に、個別に項目をこちらが提示したらよかったですが、もうちょっと進学支援が数件のように２問目の答弁ではありましたが、これも制限があるから数名になってるんじゃないです。無条件に、条件を緩めてやれば、もっと進学している人はいっぱいおると思いますので。そういう大学進学だけではありませんが、そういうことを南国市に住んだらそういう点もうんと優遇されてますよと。南国市へ帰ってくれるとは限りませんが、子育てしやすいという条件にはなりますので、そういう点で内容が分かっている財政課長に、今この何件程度だが、もっと市長に言うてもっと増やさないかんねと、増やすにはどうするか相談していきますと、そういう答弁がぜひ欲しいですが。
それから、南国市の史跡の前浜の問題では、ホイッスル砲が変な現物と違うものを据えてもいけませんので、私も何かホイッスル砲を見た記憶がありますので、南国市史に関する本にも出ちょったと思います。ぜひプラスチック製で模造をして数門据えておけば、観光客もいっぱいは来ませんが、ほうほうと、江戸徳川幕府の最後の、誰だったか分かりませんが、驚きが分かる、そういう前浜の砲台跡にぜひ整備をしたら面白いと思います。
それから、津波対策では、国、県は検討はしてるでしょうけど、南国市の職員として現場を見て、Ａさんが例えば札場の人が栗山の山の上へ建てたいと言うたときには建てれると、そういう国、県が検討じゃなくって、そういうことは可能じゃありませんかといって私は言いゆうがです。ぜひそれは可能になるような都計法の運用にすべきだと。津波が来ることは分かってますので。札場、西坪池の人がここにおるのは嫌やと言うたら、峰寺山でも栗山の山の上でも構わん、他人の土地を買うていくと、これをオーケーにしちゃらないかんがです。もう一遍答弁を、都市整備課長お願いします。
○副議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 土居篤男議員から子育て支援ということで、さっきの奨学金のことでございますが、奨学金につきましても、その制度としましていろいろあるわけでございまして、返還免除ということもよく言われておるところでございますが、例えば南国市へ帰ってきて働く方の奨学金を返還免除するというような制度設計もしていくことも検討することができるのではないかというふうにも思っておりまして、どういったことができるかっていうことの検討は引き続きやってまいります。
また、生涯学習課長のほうから御答弁いたします。
○副議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） ホイッスル砲の話もございますが、奨学金の補足をまずさしていただきたいと思います。
現在の貸与型奨学金につきましては、県外の大学、専門学校へ行く場合が月３万円、県内の大学、専門学校の場合が月２万円となってございます。基準が生活保護基準の1.3倍の所得となってはございます。選考委員も庁内で組織をしてございますが、現在選考によって落とすとかいうことではなく応募そのものが少なくって、応募してきた方はここ何年かこっちの想定より少ないので、全員お貸しすることで決定しております。
ただ、コロナ禍の中で、休学したからやっぱり取り下げますとかそういった事例もあっておるところでございます。
次に、ホイッスル砲のことでございますが、ちょっと準備不足でしたが、文献とかですと30ポンド６貫目ホイッスル砲が一番大きかったとかございまして、土佐藩で設置した砲の中にも大小があるのではないかと思われます。正確な復元を記すいうことであれば、なお必要な資料収集に努めたいと思います。
あと議員、津波のこともおっしゃいましたので、あまり高額なものですとちょっとちゅうちょするところでございますので、先ほど申しましたようにホイッスル砲とはこういったもんですというようなイメージ図のような看板を置くのが費用と時間で近道かなということで申し上げたものでございます。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 土居議員の３問目にお答えをいたします。
規制緩和の立地基準につきましては、市町村といいますか市のほうで何でもできるというわけではございません。やはり都市計画法の範囲内でしかできませんので、まず市で法令できるといたしましたら、やはり都市計画法の第34条の中が立地基準なんですけれども、34条の12号の中に各市町のまちづくりに合った建物を建てるための立地基準としては条例で定めることができるというふうになってますので、まず市のまちづくりの方針に沿った建物ということで、まずまちづくりの方針の整理をしなければならないということ。
それで、市街化を形骸するおそれがなく、そういった津波浸水区域からの移転を希望する人が津波が来ないところに移転をできるような立地基準については、どんなふうな立地基準が考えれるのかというのを検討をしまして、それが本市のまちづくりの方針に合致するように案を作成した後に、やはり国とか県とかの相談、協議も必要ですので、そういったのも踏まえてどれだけのことができるのかっていうのをまず市内部のほうで検討しまして、立地基準の案とかを作成した上で、まずは高知広域の勉強会であるとかそういったところに諮っていきたいと。先ほども言いましたように、全て市のほうで立地基準が定めれるわけではありませんので、何とか国、県に認めてもらえるような案を作成しまして、作成しましたら国、県と協議をしていきたいというふうに思います。
（「もうないの。以上、終わり」と呼ぶ者あり）
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○副議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時48分 延会