議会議事録
一般質問３日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） １番杉本理議員。
〔１番 杉本 理議員発言席〕
○１番（杉本 理） 日本共産党の南国市議団の杉本理です。
今回の一般質問では、１、市長の政治姿勢、平和首長会議等に参加する平和都市南国としてのウクライナ問題、２番目が公共交通について、３番目、保育士の待遇改善について、４番目は農業問題で水田交付金問題を通告しておりましたが、都合により取りやめさせていただきます。申し訳ありません。次に、教育行政。教育行政の１番目として教職員定数、少人数学級について、教育の２番目として教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律について、最後に国民保護法に基づく県外避難についての全部で５点についてお伺いをいたします。
市長、教育長及び関係課長の皆さん、答弁よろしくお願いいたします。
ロシアは、先月24日、一方的に独立承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともにウクライナ各地への攻撃を始めました。これは、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為です。
このような行為に対して国際社会は直ちに声を上げ、私たち南国市議会も３月議会開会日である４日にロシアのウクライナへの侵略に強く抗議し、軍事作戦を直ちに中止することを求める決議を全会一致で決議しました。南国市議会以外においても、高知県議会や地方六団体といわれる全国市長会や全国市議会議長会なども声明や決議を発表しています。
さて、ここで担当課長と市長に南国市の平和行政についてお伺いをいたします。
南国市が加盟してる組織として、まず平和首長会議があるかと思います。平和首長会議のウェブサイトによりますと、３月１日現在の数字ですが、166か国と地域の8,065都市が加盟しており、そのうち日本国内における加盟都市数は1,736都市となっております。
また、この組織の目的は次のように紹介されています。
平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の生存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与するとなっておりますが、本市がどのような経緯でいつ加盟したのかお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 昭和58年３月25日に市議会定例会において、議発により非核平和都市を建設する決議が議決され、平成21年12月16日に議発により非核平和都市を宣言する決議が議決されております。
昭和58年の建設する決議の内容につきましては、世界と日本の恒久平和実現は南国市民の悲願であり、核兵器の全面禁止と軍備縮小を目指す日本の責任は極めて重要であるとし、市議会は市民の総意として非核三原則の完全実施、核兵器の通過、一時持込みの禁止、非核都市として広く呼びかけることの３項目を決議しております。
平成21年の宣言の決議の内容につきましては、日本は世界唯一の被爆国であり、人類破滅に導く核兵器の廃絶と平和の尊さを訴え、世界の恒久平和の実現を希求することは市民の願いであり、市制施行50周年を機に核兵器の廃絶と平和を願う全ての人々と相携えて行動することを決意し、非核平和都市を宣言することを決議したものでございます。
平和首長会議への加入につきましては、平成22年12月１日付で加入しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
市民の願いに応えて市議会が２度の決議をした後、加盟したということのお答えをいただきました。せっかくこういった国際的な平和組織に加盟しているのですから、ほかの加盟都市の活動を参考にして、さらに積極的な平和行政を展開していただきたいと思います。
次に、先ほど総務課長から御答弁いただきました、議会で議決された２度の非核平和都市決議に関連して、どのような組織にいつ頃から加盟されているのかお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） その後でございますが、日本非核宣言自治体協議会に平成26年度から加入しております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
平成26年度からということのお答えでしたので、来年で８年目に入るということかと思います。この会の設立趣旨は、核戦争による人類絶滅の危機から住民一人一人の生命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命であるとなっております。
この会についても、本市は加盟することだけにとどまらず積極的に活動をするべきかと思いますが、このことについても御検討いただけたらと思います。
さて、今御紹介いただいたこの協議会も今回の事態について抗議文を出されているかと思います。どのような抗議文なのか、また市長はこの抗議文についてどのように感じられたかお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） まず、日本非核宣言自治体の抗議文についてございますが、日本非核宣言自治体協議会会長は今、田上富久長崎市長ということでございまして、長崎市長名で発出した抗議文はプーチン大統領宛てに、ロシアがウクライナ侵略に踏み切り核兵器の使用を示唆した一連の行為に対する抗議文であります。
その内容の一部を紹介させていただきますと、世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならないと訴えてきた被爆者の思いを踏みにじるものであり憤りを感じる、また今年１月にロシアを含む核保有５か国が発出した共同声明で、核戦争に勝者はなく決して核戦争をしてはならないと発信した矢先の発言でありまして、核兵器のない世界の実現に向け努力を続ける国際社会を大いに失望させる行為と言わざるを得ない、第３の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵略行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを強く求めると締めくくっております。
このウクライナへの侵略により、一般市民も含め多くの犠牲者が出ていると報道されています。大変痛ましい状況であります。それに加え、核兵器の使用を示唆するなど、ロシアのこの暴挙に対し憤りを感じざるを得ないところであります。
核兵器をちらつかせて牽制するということなど、核兵器がある限りこのようなことが繰り返されるおそれがあります。世界で唯一戦争被爆国である日本から、核兵器の廃絶ということを強く発信していく必要があると思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
抗議文への賛意を表明されるだけではなく、核兵器による威嚇に対する憤りや核廃絶の発信をしていかなければならないなどの思いを市長自らの言葉として語っていただき、貴重な答弁をいただけたと思います。
次に、平和首長会議からも今回の事態におけるメッセージが出されているかと思います。内容を御紹介いただき、これに対しての市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 平和首長会議会長は松井一實広島市長でございますが、広島市長からは、ウクライナにおける武力衝突は市民の犠牲を生んでいます、今後決して核兵器を使用することがあってはなりません、一日も早い平和的解決に向けた外交努力を強く要請しますとメッセージが発せられています。
また、高知県市長会からも、昨日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議がなされたところであります。その内容は、侵略行為を即時に中止し、部隊の即時撤退を求め、政府においては現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ対話と交渉による平和的解決が図られるよう尽力することを訴える内容となっております。
私は、毎日のようにウクライナの状況、報道があるわけでございますが、その町の状況、非常に爆撃を受けて崩れた建物、また多くの被害者、多くの犠牲者を生み出しているこのような状況、侵略に非常に悲しく胸が痛いところでございまして、一日も早く平和的解決がなされ、この紛争が、侵略が終わるように心より願っているところでございます。
国際社会におきましては、やはり戦争のない恒久的な平和が維持されてほしいと願うところであります。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。
平和首長会議についての答弁に続いて、高知県市長会の決議も御紹介いただきありがとうございました。
今市長が述べられたその望みは、きっと市民みんなの願いだと思います。今、様々に述べられた決意、思いを大事にした平和行政を今後さらに展開されるようお願いをしまして、この項目を終わらせていただきます。
次に、公共交通について環境課長と企画課長にお伺いをいたします。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
３月いっぱいをもって環境課長など課長級４名の皆さんが退職されるということですが、それぞれ大変にお世話になりました。引き続き庁舎内でお会いできる方もそうでない方も、新天地での御活躍を心よりお祈り申し上げます。
私の議員としての初めての一般質問は2019年12月議会でしたが、その際の片山・稲生地域における太陽光発電問題で環境課長には大変にお世話になりました。新人議員として、当時はお困りの住民の皆さんにどう寄り添うかなど、様々に御教授をいただいたことを昨日のことのように思い出します。
さて、公共交通についてまず環境課長にお伺いをしたいのは、環境問題からも公共交通は大事だということではないかということで、そのことについて御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 杉本議員様には、大変ありがたいお言葉をありがとうございます。
議員おっしゃられました公共交通の利用についての地球温暖化に資する部分といいますか、ＣＯ２の排出量削減でございます。
この公共交通の利用によりますＣＯ２排出量の削減につきましては、南国市地球温暖化対策実行計画に記載されておりますとおり、自家用車はバスの約2.4倍、鉄道の約7.2倍のＣＯ２排出量となっております。このため、公共交通機関を利用できる環境にある場合には、公共交通機関の利用を促進することで自家用車の利用低減によるＣＯ２削減に大きな効果があると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
こうやって質問しておいてあれですけども、私自身も今日議会に来るに当たってついついやっぱり便利な自家用車で来てしまって、ちょうどいい時間にＮＡＣＯバスがあるのに、200円払ってきたらよかったのになあと思いつつ、面倒くさいなとかいろいろ思いながら、もうちょっとせっかく自宅の目の前に停留所があるので利用せないかんなあという思いを込めながら、今度は企画課長に何点かお伺いをしたいと思います。
公共交通については先日まで同僚議員からも質問があったかと思いますが、重複しない程度で構いませんので、お答えをいただけたらと思います。
まず、国はこれからの地方公共交通についてどう位置づけをしているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在、多くの地域で人口減少が進んでおりまして、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小、経営の悪化、運転士不足の深刻化などによりまして、地域の公共交通の維持確保が大変厳しくなっております。
一方で、高齢者の運転免許の返納が年々増加するなど、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題ともなっておるところでございます。
このことから、国におきましては原則として全ての地方公共団体におきまして、地域公共交通に関するマスタープランとなる計画を策定をした上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議をしながら、公共交通の改善や移動手段の確保に取り組むよう方針が定められているところでございます。
国におきましては、地方公共団体が中心となって作成をいたします地域公共交通計画等を通じまして、地域の移動手段の確保、充実を図る取組の支援を行うということにしております。
本市もこれに沿いまして、令和４年度に地域公共交通計画を策定する予定としております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 次に、今年度までの南国市の５か年計画があるかと思いますが、どのような計画で、また計画の途中で見直しをしてきたかと思いますが、どのような見直しをされてきたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 平成30年から令和４年度の５年間の計画期間となります現行の南国市地域公共交通網形成計画の基本方針につきましては、５つの柱を定めております。
１つは持続可能な公共交通、２つ目としてまちづくりと連携し人の交流を促す公共交通、３つ目としまして地域との連携による公共交通の利用促進、それぞれこの方針に基づきまして取組を進めておるところです。
この方針に沿いまして、これまでとさでん交通の市内路線からの退出を受けまして、南国市コミュニティバスの運行開始、またコミュニティバスと接続する地域間幹線系統のバス路線との接続強化のためのダイヤの改正、フリー乗降区間の拡大、市が運行します乗合タクシーとコミュニティバスの乗合割引制度の創設など、さらなる利用促進に向け見直しを図ってきたところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
次に、コミュニティバス、ＮＡＣＯバスについて、市に寄せられている利用者の声があればお答えください。
また、コロナ禍ですからＮＡＣＯバスも乗客数の増減が激しいものがあるかと思いますが、現状と今後の見通しをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） コミュニティバスの利用者からの声といたしましては、周辺部から市内中心部への運賃のほうが200円と定額となりましたので、使いやすくなったという声がある一方で、便数が少ない、利用したい時間帯にないという厳しい声もいただいております。
また、コロナ禍における影響につきましては、コロナ第１波の令和２年５月につきましては、2,355人が最も利用者数が少ない結果となっております。その後は、ばらつきがあるものの徐々に回復をいたしまして、令和３年度の平均利用者数につきましては3,016人と回復傾向となっております。
今後の見通しつきましては、ワクチン接種も進んでいる状況でございますので、徐々に公共交通の利用回復につながるものと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
次に、デマンドタクシーについても同様に利用者の声、乗客数の現状や見通しについてお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 中山間地域を運行します乗合タクシーの利用者の声につきましては、月曜日から金曜日までの平日１日５便を運行しておりますけれども、土日を運休としておりまして、また便数も５便と少ないため、もう少し利用しやすい時間帯と便数にしてほしいという声をいただいております。
コロナ禍における影響につきましては、これまで何度かコロナ感染のピークが発生をいたしましたが、乗合タクシーに至っては特に大きな減少は見られない状況でございます。
今後の見通しにつきましては、この便数、結節点の課題があると考えておりますので、改めて運行事業者との調整を図りまして、さらなる利便性向上に取り組みたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
先日、岡豊の蒲原にお伺いしたときなんかも、刑務所線が北部交通であったときも、あのときも本数は少なかったですけれども、やっぱり本数のことですとか、やはり時間が合わないと結局医大まで自転車で行って医大から路線バスに乗ったりとか、後はもう電停までタクシーで行くとか、様々なお声を聞いているところです。
どこを重視してどこをっていうことが、なかなか全ての市民に納得いただくような制度というのはなかなか難しいかとは思いますけれども、昨日までの質問でも、さらに龍馬空港までの路線バスの撤退についても言及がありました。
あそこの地域でいくと、物部地域から物部川沿岸をずっと遡って蔵福寺島までの一帯などはもう本当に車なしでは生活できない地域もありまして、その地域の住民の方からは、子供が連れ出してくれるときにしかもう外出ができないと、そういった悲痛な声も寄せられています。
ＮＡＣＯバスですとか、こういったデマンドタクシーですとか、そういった恩恵を受けられない市民の方は大勢いらっしゃると思いますけれども、こういった公共交通空白地に対する対策をどう考えるのかお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 市内におけます現在の公共交通空白地につきましては、コミュニティバス４路線、また地域間幹線の路線バスから距離のあります、南国市で言いますと人口割合につきましては18％というふうになっております。この空白地の解消に当たりましては、対象地域へ路線を全て入れていくということは現実的ではございませんので、幹線につなぐ新たな支線といたしまして乗合タクシーなどの導入を検討しておるところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
空白地対策としては乗合タクシーなどの導入を検討するということでございましたが、これらが盛り込まれるであろう令和５年度からの次期交通計画の策定について、スケジュールと現在考えられておる計画内容についてお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 令和４年度におきましては、基本方針の検討、また計画目標の設定等を実施をした上で、南国市地域公共交通会議にお諮りをしまして、一定の取りまとめができた段階でパブリックコメントを実施し、来年２月中に取りまとめて計画策定をするという予定としております。
計画内容につきましては、本年度に基礎調査として実施をいたしました市民及び事業者アンケートから抽出された課題等に対応いたしまして、生活状況に合わせた運行体系を構築いたしまして、地域公共交通の維持確保とさらなる利便性向上につながる計画としてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
地域公共交通の維持確保とさらなる利便性向上につながる計画としてまいりますというしっかりとした御答弁がありました。
今、さらにその答弁の中にありました事業者アンケートについてお伺いをいたします。
この業界は、朝や午前中などにニーズが偏りがちですとか賃金が低過ぎるなどの理由により、全国的に運転士の離職率が高いのが現状です。こういったことも含めて、事業者アンケートではどのようなことが書かれていたのかお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 昨年実施をいたしました市内の公共交通事業者を対象といたしましたアンケート結果によりますと、事業者が抱える問題、課題といたしましては、乗り継ぎの利便性を上げるための交通事業者間でのダイヤの調整が大変苦慮しておるというような内容です。それと、先ほどもお話がありました乗務員の確保が課題として上がっております。
特に乗務員につきましては高年齢化が顕著となっておりまして、加えてコロナの影響も受けておりまして、今後ますます運転手の確保が困難になるという予測がされております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
乗務員不足については、現状のままでは便数を減らすかそもそも辞めてしまうかという考えたくもない結論になってしまうわけです。市民の足を守るために、事業者へのさらなる支援も必要かと思います。次期計画策定の際には、この点も併せてしっかりと御検討をいただけたらと思います。
次に、公共交通は単に市民の足を確保するということにとどまらず、福祉施策という面もあるかと思います。県外では社会福祉協議会に御協力いただくなど、違った角度から事業を実施されている自治体もあると聞いております。
南国市では、今公共交通は企画課が御担当ということになっておりますが、企画課以外の部署や団体との協議がなされているのか、されているのであればどのような内容なのかお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 公共交通につきましては、利便性の確保に向け見直しを繰り返しておりますけれども、高齢者等の交通弱者の移動手段として、公共交通とは別に福祉施策として事業を新設、拡充できないかについて、関係課また社会福祉協議会とも協議を行っているところでございます。
社会福祉協議会の事業の中で、あったかふれあいセンター事業、その中で一部独居高齢者の集いという事業の中で、買物の支援ということも併せて行っている事業もございます。こういう事業なんかも活用しながら、高齢者等の生活をどう支援していくかということも併せて検討していきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
公共交通だけで考えるっていうよりは、福祉面でいくと一人一人のニーズに合った対応ができるかと思いますので、人口減を抑えるまちづくりのためには、今おる地域に住み続けられることが大事だということは言うまでもありません。今、課長がおっしゃられたほかの部署やほかの機関との積極的な協議の上、新設や拡充の具体策がさらに示されることを楽しみにしております。
続きまして、バス、タクシー以外についてお伺いをしてまいります。
東部交通の安芸線の便数については変動はないようですけれども、それ以外の本市を通る鉄軌道３社については、コロナ禍でもあり減便が続いているようです。その影響についてお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＪＲ四国及び土佐くろしお鉄道におきましては、本年３月12日にそれぞれダイヤ改正を実施することと予定をしております。
ＪＲ四国につきましては、パターンダイヤをさらに充実をさせまして、利用しやすいダイヤへと設定するというふうにお聞きをしております。
土佐くろしお鉄道におきましては、昼間時間帯の快速運転を一部普通列車に変更を行うということに聞いておりますけれども、利便性が損なわれない範囲での運転本数を整理するというふうに聞いておるところです。
とさでん交通が運行します路面電車につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者の減少、さらには慢性的な乗務員不足から、昨年１月９日に大幅なダイヤ改正を実施をしております。ただ、後免方面の利用につきましては大きく影響しない範囲での改正となっております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
くろ鉄やとさでんについては、本市は単なる沿線自治体であるだけではなく、株主として経営に責任を持つ大事な立場でもあります。衝突、脱線などの安全面や乗務員の待遇面も含めて、市民の思いが生かされるよう御配慮をいただけたらと思います。
土讃線については、登下校の時間を中心に混雑する車両が見受けられます。今、３密回避が叫ばれる中、増便までとはいかなくてもせめて増車の必要があるかと思います。こちらについても、必要に応じてＪＲ四国にきちんと申入れが必要かと思います。
公共交通最後のこととしまして、人員配置駅の無人化問題についてお伺いをいたします。
コロナ禍における乗客の大幅減少の影響やネット予約の普及に伴い、全国的に駅の無人化やみどりの窓口の廃止が進められています。
国土交通省が2019年度に実施した調査において、無人駅化が一番進んでいる県が高知県であることが昨年10月に報道されました。高知県内170駅のうち159駅は終日駅員が配置されておらず、無人化率は実に93.5％に上ります。全ての電停に駅員がいない軌道線をのけても88.2％とワースト１位であることは変わりありません。
無人駅では、利用者、とりわけ障害者、車椅子利用者、妊娠中の女性、高齢者の利便性、安全性が損なわれていると言わざるを得ません。また、地域の安全を脅かす夜間の不審者や犯罪など、防犯上の観点からも多くの問題点があります。
そこでお伺いいたしますが、ＪＲとくろ鉄の２線乗り入れ駅である後免駅、そしてサービスセンターに職員が配置されているとさでんの後免町駅について、無人化についての把握されてる現状と今後についての南国市のお考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＪＲ後免駅につきましては、昨年12月から乗車券、定期券を機械で販売をします、みどりの券売機プラスが稼働しております。これによりまして、本年１月から発券窓口には係員が削減をされております。
しかし、現在のところ改札業務や連結対応業務等の職員が４名体制となっておりまして、みどりの券売機プラスの操作に不安がある利用者に対しても対応しているというふうにお聞きをしております。
また、後免町駅にございますとさでん交通ごめん町サービスセンターにつきましては、とさでん交通の職員が１名在籍をしておりまして、ＩＣカード「ですか」の販売やチャージ、また定期券の販売、更新、高速バスの乗車券販売などを実施をしております。
とさでん交通のほうにお伺いいたしますと、こうしたサービスを提供するために現在のところ無人化することは考えてないというふうにお聞きをしております。
しかしながら、今後は各事業者の施策によりまして、職員の削減やデジタル機器での対応が増えることが予測をされますので、その動向につきましては注視をしていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） お答えありがとうございます。
ＪＲ後免駅のみどりの券売機プラス、12月から稼働してというお答えがありましたけれども、実際私も１月に大杉まで特急に乗るときに券売機をつついてみたんですけど、やっぱりいろいろ文字がいっぱい書いてあって囲みがいっぱいあって、どこをつついたらええろうってぱっと見て、また後ろに人も並んだしって、やっぱり窓口のほうがええなあって思ったりもするんですけれども、でも人件費との兼ね合いもＪＲもあるでしょうから、何だかなあっていう、年のことを言うわけじゃないですが、40代の私が思うんですから、高齢者の皆さんなんかはよりそういうことを思うんじゃないかと思った次第です。
こういった点についても、市民の皆さんからも適宜思いを聞いていただけたらと思いますけれども、また後免町駅についても丁寧に御答弁をいただきました。ここは駅員っていうことではなく、いわゆる販売員っていう形にはなるかと思いますけれども、ただ私が路面電車の運転士をしよったときに、なかなか折り返しの時間がないときなんかにいろいろ質問をされるわけです。運転士で答えられることも答えられないこともいっぱいありましたけれども、駐車場はあるのかとか、ここから何分ぐらいではりまや橋に行けるんだとか、１日券はどうだとか、ついつい日中だと販売員がいるので、あそこにいるお姉さんに聞いてくださいって言ってばたばたっと折り返していくなんていうこともありまして、運転士からしてもあそこに１人いるだけで全然違うわけです。
やっぱりそういった点で、利用者の方がすぐにものを聞ける態勢があるっていうのは、とさでんの場合は後免町を除くとあとは高知駅とはりまや橋、桟橋の本社に行く人はあんまりいませんけれども、そういったところしかない貴重な場所なので、とさでんから無人化する予定はないと聞いてるということだと思いますけれども、やっぱり高速バスなんかは、これもネットで取れる、スマホで取って乗るときに運転士見せるっていう方もどんどん増えてますので、コンビニ発券もありますし、あそこを使うってことがなくなるとあそこをどうするかということも、当然経営が大変なとさでんですから出てくると思いますので、市民の利便性を考えて安易な無人化はしないでほしいということを、ぜひ市からもお願いをしていただきたいと思います。
これ以上の無人化は、鉄軌道事業者にとって何より大事な安心・安全から遠ざかるものとなりかねないと思います。
先ほども言いましたけれども、各事業者に慎重な検討を促すようお願いをしまして、公共交通に関する質問を終わります。ありがとうございました。
次に、保育士の待遇改善について質問をいたします。
昨年12月議会におきまして、南国市議会は、保育所等の最低基準、職員配置、面積基準と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書を全会一致で上げております。
意見書の中では、保育環境の改善、職員の処遇改善を求める保護者、職員、地域住民の声は大きくなっており、今こそ改善を進めることが求められているとし、国に必要な財源を確保するよう求めています。
我が国では、保育や医療分野などの職員賃金は、公的価格ということで大枠を国が決めることになっています。
昨年秋、岸田首相はケア労働者の賃上げを掲げて、処遇改善、特例事業が実施されることになったと理解をしておりますけれども、この制度はどのようなものなのか、対象者や対象人数、また実施期間や賃上げ幅なども含めて御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 保育士の待遇改善といたしまして、保育士・幼稚園教諭等処遇改善特例事業が実施されます。この事業は、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、保育士等・幼稚園教諭を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を来年２月から前倒しで実施することとされたことを踏まえて実施されるものです。
事業の内容といたしましては、令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度の賃金改善を行う教育・保育施設などに対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助し、併せて令和３年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和４年度の公定価格に反映された場合に、それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための費用を教育・保育施設などに対して補助するものとなっております。
補助を行う要件といたしましては、原則として令和４年２月から職員に対する賃金改善を実施すること、補助額については全額を職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担に全額充てること、令和４年10月以降においても、本事業により高じた賃金改善の水準を維持することとされております。
南国市内の民営の教育・保育施設に勤務されている方の令和４年２月から９月までの間の賃金改善に必要な額につきましては、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金としまして、総額3,135万円を３月補正に計上しております。これにより、南国市内の民営の教育・保育施設に勤務されている方の賃金改善が図られるものと考えております。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 公立の保育所、幼稚園等において会計年度任用職員で任用している保育士、幼稚園教諭の給与につきましては、南国市会計年度任用職員の給与等に関する条例及び南国市会計年度任用職員の給与等の支給に関する規則の規定に基づき、経験年数に応じて給料額を決定しております。
今回の保育士・幼稚園教諭等処遇改善の実施につきましては、経験を有する保育士、幼稚園教諭等について最高号給を、現行の１級21号給17万1,700円から１級23号給17万7,000円に引上げを行い、この２月の給与から適用するようにしております。
なお、会計年度任用職員で任用されております保健師等は84名おり、そのうち適用される保育士等は81名となっております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） それぞれ御答弁ありがとうございました。
１つ、溝渕課長にお伺いしたいのは、補助を行う要件といたしましてということで幾つか掲げられまして、その中の一つに原則として令和４年２月から職員に対する賃金改善を実施することという御答弁いただきましたけれども、これは３月補正、この議会で提案されて可決されたらいいなと思うんですけれども、２月に遡って支給するという理解でよろしいですか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 補助金になりますので、遡って２月分についても請求していただくという形になります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。
今、公立、私立についてそれぞれ御答弁をいただきました。
以前の質問でも触れさせていただきましたが、保育士の賃金は全産業平均と比べて月額９万円も低いですが、今回の賃上げは最大制度を目いっぱい使っても9,000円の賃上げにとどまります。一桁違うという声が上がっているのは当然のことだと思います。
それでも貴重な賃上げの制度ですから、私立、公立問わず全ての保育士等に行き渡ればいいなと思うのですけれども、これは子育て支援課長にお伺いいたしますけれども、今回の制度について、全ての民間施設に制度の説明はされておりますでしょうか。また、説明をされてるようであれば、感触として全ての施設が応募してきそうな感じでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 保育士・幼稚園教諭等処遇改善特例事業につきましては、全ての民間施設に御紹介をさせていただいております。それによりまして、各施設から問合せがあっておりますので、全ての施設で御活用いただけるものと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今の御答弁を聞いて、保育士の皆さんは少し安心をされてるかと思います。
補正が可決されましたら、漏れなくかつ円滑に実施されるようお願いをいたしまして、この項目を終わらせていただきます。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。
まず初めに、教職員定数と少人数学級ということで質問をしてまいります。
県議会におきまして、教育職員への１年単位の変形労働時間制の導入条例案が提案され、共産党県議団は１日に９時間だろうが10時間だろうが時間外労働、超過勤務と言わせない労基法違反の制度だとして反対をいたしました。文部科学省や高知県教委も認めるように、この制度が教育現場の長時間勤務を解消する効果はありません。また、既に導入されているほかの四国３県でもほとんど活用されていません。
教員の抜本的増員により、教育現場で子供と向き合える時間と余裕を確保することこそ焦眉の課題です。
さて、今回県議会で通ったこの制度ですが、南国市教委はどのようにお考えでしょうか。また、本市ではどのように対応されますでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の変形労働時間制につきましては、給特法の改正による働き方改革の一環として導入されたものでございます。
杉本議員のお話のとおり、令和３年12月県議会におきまして条例制定がなされ、本年４月より県立学校において本制度が導入されることとなりました。
既に県教育委員会からは、今後の市町村立学校への本制度の活用についての説明もあったところではございますが、以前にも申し上げましたように、本市としては本制度の導入については、本市の教職員の実態把握をはじめ学校との合意形成を含め課題も多く、慎重に検討する必要があると考えております。まずは、現状の勤務体制の見直しを進めることが大切だと考えております。
こうした考えから、本市ではこの４月より児童生徒と教職員が時間的ゆとりを保障し、心身の負担軽減を図ることを目的といたしました緩やかな学期スタート研究校指定事業を立ち上げ、北陵中学校区と香南中学校区の小中学校及び香長中学校を指定しまして研究実践を行ってまいります。こうした研究実践の検証を踏まえまして、南国市としてどのように働き方改革を進めていくことが教職員を守り、児童生徒のためのよりよい教育環境につながっていくのか、多角的な視点に立って検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
共産党は、重ね重ね言いますけれども、この制度には大反対と、教育現場には導入してくれるなということを改めて主張いたしますけれども、今教育次長から課題も多く慎重に検討する必要があるというお答えをいただきました。本当に、今後とも慎重に慎重に御検討をいただけたらというふうに思います。
今の御答弁や、そして過去の答弁を振り返ってみましても、今年１月28日に出された文科省初等中等教育局長通知に記載されている７つの留意事項を全て取り組んでおられるものと感じました。今後とも、教職員一人一人のための働き方改革になるよう、さらに御検討いただけたらと思います。
続きまして、少人数学級についてですが、高知県は2022年度から中学校全学年を35人にする少人数学級の導入を決めました。導入によってどのような影響があるかお聞きをいたします。
特に本市では、香長中が大きな影響を受けるかと思いますけれども、小学校における少人数学級と併せてお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 令和４年度、中学校35人学級導入によりまして学級数が増える学校は、１月10日児童生徒推計で見ますと、香長中学校１校で２学年と３学年がそれぞれ１学級増となる見込みでございます。
しかしながら、生徒数とそれに基づく学級数は５月１日現在で確定することとなっておりまして、現段階では１学級当たり35人を上回るかどうか確定できない学年もございますので、御承知いただければと存じます。
小学校につきましては、従前の１、２年生30人学級、３年生から６年生35人学級が適用され、現時点では大篠小学校の２学年、後免野田小学校の１学年、長岡小学校の４学年と６学年がそれぞれ１学級増となる見込みでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
やはり県内でも有数のマンモス校である香長中がさらに学級数が増えていくということで、少人数学級そのものはやっぱり子供にとったら大事なこと、教師にとっても教えやすい環境であるということは間違いないですが、なかなかクラス、教室を確保していくいうことなんかも含めて大変なことになるのかなということを、今の答弁を聞いて思ったことでございます。
続いて、今後の見込みについてお伺いいたしますけれども、困ってることがあれば、例えばそれはハード面で困っているのかソフト面で困っているのか、その辺のことについてお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御承知のとおり、南国市全体の生徒数、これは減少傾向にございますが、近年は特別支援学級への入学者が増えたことによる学級数の増加、そして不登校等の理由による学級に入ることが難しい児童生徒等、様々なニーズに応じた指導を行うための教室確保が必要となっておりまして、35人学級による学級増と重なることで、香長中学校の場合で申し上げますと、今後一時的に教室が不足するおそれが出てまいりました。
また、教員の確保が困難な状況が続いている本県におきましては、この35人学級の導入が続くことによりまして必要な教員数が確保されない事態が生じるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
一口に少人数学級といっても、次長のほうから様々な今問題が生じてくるであろうということを御答弁いただきました。
一昔前の学校に比べると、こんな学級もある、あんな学級もある、昔ですと普通学級があって、あとあるかないかぐらいの学校運営だったと思うんですけれども、様々な子供たちに専門的に対応していくっていうことになると、一つ一つ何学級、何々学級ということが必要になると。これそのものは大事なことなので、しっかりとこれはやっぱり行政として対応していただきたいと思いますけれども。
ここまでの答弁を聞いてますと、南国市は人口が減っていくと、当然少子化で子供たちの数が減っていくという減少の見込みで行政の皆さんは計画を立てられているかと思いますが、従来の予測と違って児童生徒数の減少が鈍化してるのかなあと、市内のこれは家が建つ、マンションが建つというのを見てますと感じるのですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 先ほども少し触れましたが、今後５年間の児童生徒数の推移を見ましても、現時点では市内全体の児童生徒数の減少は進んでまいります。このことについては想定の範囲内でございました。しかしながら、そうした減少傾向にある学校と新たな宅地開発による住宅地の建設やマンション建設が急速に進んだということにつきましては、少し想定を上回る状況でございました。
大篠小学校、後免野田小学校、長岡小学校については、そうした宅地開発による住宅地の建設等が進んでいるとの情報もございますので、今後児童数につきましては下げどまりか、また今後児童数増に転じる可能性があるものとして、今後の状況に注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
小学校に上がってどんどんどんどん、中学校へ上がってどんどんどんどん自分の行動範囲が広がっていくとは申しても、やっぱり行動範囲って子供の行動範囲ですから小学校区ぐらいが自分のテリトリーというか、お友達と遊べるなどの範囲になってくるかと思います。
ただ、やっぱりこういったことを聞いてると、隣接校の制度をもっと活用してほしいなですとか、中学校についても制度が新たにできたということで対応されているということですけれども、うれしい悲鳴といっていいか分かりませんけれども、以前とはもう違う状況になってきてるんだなあっていうことを答弁を聞いて感じさせられました。
今、話もしましたけども、昨日も話がありました香南中学校の特認校の現状と見込みについてお聞きをいたします。特に、香長中学校校区からの特認希望数についても併せてお知らせをいただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 昨日、有沢議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、３月８日現在、香南中学校への特認希望者は６名でございます。この６名とも香長中学校区からの希望者でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
次に、南国市における取組、教育効果、そしてこれからの課題についてお聞かせをいただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 教育委員会では、教育大綱でございます教育振興基本計画に従って教育行政を進めております。本議会での市長からの施政方針にもございましたように、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、智育、徳育、体育、食育、才育、防育の六育を柱に据えた教育の推進に継続して取り組んでまいります。
教育効果につきましては、教育行政の主要施策について、外部評価委員によります教育委員会点検評価等を基に、ＰＤＣＡサイクルを行いながら教育効果の検証を適宜行っていきたいというふうに考えております。
御質問のこれからの課題としましては、やはりコロナ対策をはじめいじめ、不登校対策、ＧＩＧＡスクール構想の実現など今日的課題への取組はもちろんでございますが、児童生徒の安全確保のための中・長期総合計画に基づいたハード面対策が今後の大きな課題ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
昔の学校と違って、やることは本当に山のようにあって、目の前の子供たちがお勉強は分かったかなという表情を見たり、しぐさを見たりということだけに集中できる時代ではないんだなと、また学校だけで学校経営ができる時代でもないんだなということを今の御答弁から本当によく分かりました。
大変だと思いますけれども、子供たちのために引き続き、今言った方針のとおり取り組んでいただけたらと思います。
次に、小中学校の統廃合についてお伺いをいたします。
以前の私の質問に対して、統廃合は原則として考えていない旨の答弁があったと記憶をしております。ただ、県内のほかの自治体ではかなり強引な統廃合が計画されるなどの事態が見受けられます。
そこで、これは教育長にお伺いをいたしますが、現時点において小学校、中学校の統廃合は考えられておりますでしょうか。その理由も併せてお答えをください。
また、本年度開催されている有識者会議ではどのようなことが話し合われているかも併せてお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校再編につきましては、保護者や地域の皆様の思いを酌み取ると同時に地域コミュニティー全体の将来的な在り方、また学校の施設、設備の安全面または防災面など様々な側面からも総合的に判断することが大切であるというふうに考えております。
有識者会議、南国市これからの教育・保育を考える会につきましては、これまで４回の開催を実施しております。
第１回では、南国市における保育・教育行政の現状と課題について、第２回で南国市における望ましい学校規模の考え方について、第３回では津波浸水区域の保育・学校の在り方について、第４回では東部エリア、主に香南中ブロックの今後の在り方についての審議がなされております。
これまで議会での答弁や本議会の施政方針にもありますように、考える会の答申を基に南国市の教育の中・長期の総合計画を令和４年度中に作成いたしまして、市議会の皆様や市民の皆様にお示しをしたいというふうに考えております。その中で、学校再編等を含む教育委員会としての考え方について御提案したいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今お答えいただいた内容だと、香南中学校ブロックについては以前と少し風が変わったのかなという感じもしないではないですが、今教育長から御丁寧に御答弁いただきまして、少し私自身は安心というか、しっかり原則を持って、方針を持って臨まれているんだなというふうに感じました。
この件に関しては、市民の皆さん、特に地元の皆さんへの丁寧な説明を心がけていただけるようお願いをいたしまして、次の項目に移ります。
昨年５月28日、教員による児童生徒への性暴力防止を目的に、わいせつ行為をした教員を現場に戻さないための新法が、参院本会議において全会一致で可決成立しました。日本共産党も共同提案に加わりましたが、いわゆるわいせつ教員から子供を守る貴重な一歩になったかと言えるかと思います。
まず、今回成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律とはどのような法律でしょうか。制定までの経緯と内容をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律は、令和３年６月４日に公布されまして、一部の規定を除きまして公布の日から１年以内に施行されるとされております。
この法律の制定の背景といたしましては、小中高等学校の教育職員や保育士、ベビーシッターなどによる幼児、児童生徒への性暴力、性犯罪の事案が、近年日本国内でも多く発生していることによるものと認識をしております。
児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的としております。
そして、児童生徒性暴力等に該当する行為として、現在の運用上、児童生徒等に対するわいせつ行為等として懲戒免職処分の対象となり得る行為を列挙し、教育職員等はそれらをしてはならないというふうに規定をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 続けて、教育長にお伺いいたしますが、この法律に対する教育長の思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校は、児童生徒が学習や生活をする場であります。児童生徒が安全に過ごすことができる、保護者が安心して児童生徒を預けることができる場であることが担保されなければならないというふうに考えています。
先ほど教育次長が法律制定の背景や概要について述べましたように、近年教職員による性暴力、性犯罪の事案が発生していることに強い憤りを感じております。児童生徒の心身に取り返しのつかない傷を残す性暴力、性犯罪を教育現場から一掃しなければならないというふうに考えております。
この法律はその第一歩でありまして、教育委員会といたしましては性暴力、性犯罪を起こさないための教職員に対する啓発や指導、児童生徒が危険にさらされないようにするための校内の指導体制や管理体制の構築、児童生徒が相談しやすい関係職員の配置や環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
教育長自ら被害者を生まない、加害者を生まない決意を述べられたことをうれしく思います。
この法律ができる以前においても、もちろんこういったことに対する取組をされてきているかと思いますが、現状や課題等、併せてお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） これまで教育委員会では、学校長を通じまして事あるごとに教職員に対して教育公務員としての自覚と倫理観を促すために、法令遵守、服務規律の徹底を指示してまいりました。
教師は、常に子供との関係の中では圧倒的な権威、権力者であることを自覚しないといけないというふうに私も教わってまいりましたが、まさに性暴力、性犯罪はそうした関係の中で起こっているのではないかと私は感じております。
今、学校現場では、密室状態での１対１での生徒指導や児童生徒へのボディータッチなど、誤解や不信を招く行為は厳に慎むように求められております。また、特定の児童生徒とのＬＩＮＥやメールのやり取りが横行しているとすれば、大変大きな問題だと考えております。
今後も引き続き、学校が組織体として不祥事防止に取り組む体制づくりやルールづくりについて指導を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
これからさらに取り組むようなことがあれば、どのようなことがあるかお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 学校では毎年、体罰禁止やハラスメント防止といった不祥事防止に向けた研修を校内研修と位置づけておりますが、その研修と併せまして、この児童生徒等への性暴力、性犯罪の防止につきましても校内研修に位置づけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） お昼も迫っておりますが、あと２分ばあで終わりますので、もうちょっとお願いしたいと思います。
法律を見ますと、教育公務員だけではなく子供に関する全ての職業が該当してくるかと思います。主には教育委員会の仕事となるわけで、他部署、他機関との連携が不可欠になってくるかと思われます。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 杉本議員御指摘のとおり、今後は関係機関とも連携した研修が必要になってくると考えておりますし、本市のスクールロイヤーの効果的な活用についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
文科省のウェブサイトを見ましても、法律成立からもう少しで１年がたとうとしているのに、いまだばたばた感は否めないものがあります。しかし、文科省待ちでは加害者を、そして被害者を生じてしまい、取り返しのつかないことになるのは明白でございます。
今お答えいただいた諸施策を着実に実施していただくようお願いをいたしまして、次の項目に移ります。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
―――― ◇ ――――
午後１時 再開
○副議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
発言の訂正
○副議長（岩松永治） 総務課長より発言の申出があっておりますので、許可いたします。総務課長。
〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 先ほどの杉本議員からの保健師の処遇改善についての御質問に対する答弁の中で一部誤りがございましたので、訂正いたします。
処遇改善の対象を「保健師、幼稚園教諭」と答弁いたしましたが、正しくは「保育士、幼稚園教諭等」でございます。大変申し訳ございませんでした。
―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（岩松永治） 引き続き一般質問を行います。１番杉本理議員。
○１番（杉本 理） 総務課長から訂正の発言いただきありがとうございました。訂正の冒頭にあったところも、保健師でなくて保育士ということで理解しておりますので、その旨理解しました。
質問の最後の項目をお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
国民保護訓練ということで、国民保護法に基づく県外避難訓練について何点かお伺いをいたします。
１月に新聞などで報道されましたこの訓練ですが、よく分からないことが多いですし、ただでさえお忙しい行政職員の皆さんを動員してまで実施する必要があったのかなあと思いまして質問をさせていただきます。
主催者が国、県、そして南国市などとなっておりまして、南国市における担当課は危機管理課だということですけれども、危機管理課長のほうからまずこの訓練の目的、そして趣旨を御説明願います。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本年１月14日に実施いたしました令和３年度高知県・山口県・愛媛県国民保護共同実動・図上訓練につきましては、大きく４つの目的が設定されておりました。
１つ目は、国民保護計画や関係機関における連携、協力体制の実効性の確認、２つ目に武力攻撃予測事態に至るまでに必要となる調整事項や連携、協力体制、手順等の取りまとめ及び実効性の確認、３つ目に訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出、４つ目に地方公共機関及び指定公共機関の国民保護措置への理解の促進でございます。
○副議長（岩松永治） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今回の訓練を実施しての課題や感想などをお聞かせください。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 国、県、本市におきましても、武力攻撃事態等に対する初めての大規模な国民保護訓練でございました。
本市の役割は、市民をいかに迅速に避難させるかということであり、災害時対応にも通じる部分があったため、その点では日頃の災害対応や現在進めておりますワクチン接種対応業務が参考となる部分がございました。
課題といたしましては、今回の想定のように全県民を県外避難させる必要が生じた場合には多くの時間がかかるということでございます。緊迫した事態の中で、混乱なくスムーズに、かつ迅速に避難をさせることは非常に困難が生じると考えております。
また、県知事の意見にもございましたが、訓練想定に少し現実性のない部分がある中で、訓練の前提として想定の蓋然性は考慮しないということにはなっておりましたが、蓋然性が不透明な状態での訓練では、訓練の成果、反省を生かすことができるのかということが感想でございます。
なお、さきに申し上げましたとおり、初めての大規模訓練でございましたので、今後はそのような反省点を踏まえて、精査された訓練になっていくと考えております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
ごめんなさい、訓練の目的、趣旨を聞いて、どんな訓練やったかを聞いてから課題、感想を聞こうかと順序立てておりました、ごめんなさい。
どんな訓練をしたのか、課長から御説明いただけますでしょうか。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 当日の訓練は、33機関約240人が参加をいたしまして、大きく２部に分けて実施をいたしました。
午前中に実施いたしました第１部は、合同対策協議会運営訓練として、国による事態認定により必要となる高知県民の県外への避難について、高知県、高知市及び本市の避難の考え方やその方法を整理し、関係機関に説明するものでございました。
午後の第２部の実動訓練におきましては、南国市の対策本部運営及び避難誘導訓練を実施いたしました。本市では、南国市役所、市立スポーツセンター、高知龍馬空港の３か所を訓練場所として使用し、移動手段としてバス、航空機を使用する想定で愛媛県と山口県に避難をさせる想定の訓練でございました。
具体的には、小学校など一時集合場所から搬送してきた住民役のエキストラを現地調整所であるスポーツセンターで受け入れ、バス搬送や空港へ送り出すというものでございまして、その間様々な突発的な対応にも迫られ、県及び市の対策本部と現地調整所との情報共有や臨機応変な対応を求められる内容でございました。
○副議長（岩松永治） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） お答えありがとうございます。
今回のウクライナのことも考えても、本当にタイミング的にこういった想定すらも考えたくないですけれども、行政としては考えざるを得ない、準備しておかなきゃいけないということだとは思うんですけれども、今課長がバスや航空機を使ってという御答弁がありましたけども、いざ戦争だ、攻められるっていうときに、旅行と違うわけですからちょっとカートを１個、２個引いて１週間ばあの着替えを持って出かけるっていうことにはならんと思うんです。いろんなものを持っていきたいと思うんですけど、バスとか飛行機って、でもやっぱりカート１つとかだと思うんですけど、その辺はどんな訓練になってたのかなと思ってちょっとお聞きしたいのですが。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほども申し上げましたとおり、今回の訓練はあくまでバスと航空機を使った想定としたという訓練でございました。
当然のことながら、実際にこういう事態になりますと自家用車を使ったとかそういった避難をされる方が多くなるとございましたけれども、そこにつきましてはあくまで想定の中でバスと航空機を使った訓練を目指すという目的で行われた訓練でございました。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございました。
課長は非常に真面目な方なので、御答弁の中で災害時対応にも通じる部分があったですとか、日頃の南国市で行われてるような災害対応が参考となる部分があったと、大変真面目に御答弁をいただきました。
今回の訓練で、知事のコメントも御紹介いただきましたけれども、今どき２か月後に武力攻撃されるかもっていう予想をして、かつ１か月間で全県民を県外に避難させるなんて机上の空論でも思い浮かばないものだなあと、笑っちゃいけないですけども思います。
著しく蓋然性が低い事態をあえて想定をし、いたずらに県民、市民の不安や、ましてや周辺諸国の不信感を、今こそ平和を大事にせないかんこの情勢の中で、いたずらに周辺諸国の不信感をあおっているものって言わざるを得ないかなというふうに思います。
全県民の県外避難っていうのは到底不可能なことであって実効性も伴っていないものですから、南国市においては今後主催者になってほしいと言われた場合はきっぱりと拒否するようにお願いをしまして、私の今議会での一般質問を終わらせていただきます。御答弁いただきました皆さん、ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） １番杉本理議員。
〔１番 杉本 理議員発言席〕
○１番（杉本 理） 日本共産党の南国市議団の杉本理です。
今回の一般質問では、１、市長の政治姿勢、平和首長会議等に参加する平和都市南国としてのウクライナ問題、２番目が公共交通について、３番目、保育士の待遇改善について、４番目は農業問題で水田交付金問題を通告しておりましたが、都合により取りやめさせていただきます。申し訳ありません。次に、教育行政。教育行政の１番目として教職員定数、少人数学級について、教育の２番目として教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律について、最後に国民保護法に基づく県外避難についての全部で５点についてお伺いをいたします。
市長、教育長及び関係課長の皆さん、答弁よろしくお願いいたします。
ロシアは、先月24日、一方的に独立承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともにウクライナ各地への攻撃を始めました。これは、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為です。
このような行為に対して国際社会は直ちに声を上げ、私たち南国市議会も３月議会開会日である４日にロシアのウクライナへの侵略に強く抗議し、軍事作戦を直ちに中止することを求める決議を全会一致で決議しました。南国市議会以外においても、高知県議会や地方六団体といわれる全国市長会や全国市議会議長会なども声明や決議を発表しています。
さて、ここで担当課長と市長に南国市の平和行政についてお伺いをいたします。
南国市が加盟してる組織として、まず平和首長会議があるかと思います。平和首長会議のウェブサイトによりますと、３月１日現在の数字ですが、166か国と地域の8,065都市が加盟しており、そのうち日本国内における加盟都市数は1,736都市となっております。
また、この組織の目的は次のように紹介されています。
平和首長会議は、加盟都市相互の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の生存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与するとなっておりますが、本市がどのような経緯でいつ加盟したのかお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 昭和58年３月25日に市議会定例会において、議発により非核平和都市を建設する決議が議決され、平成21年12月16日に議発により非核平和都市を宣言する決議が議決されております。
昭和58年の建設する決議の内容につきましては、世界と日本の恒久平和実現は南国市民の悲願であり、核兵器の全面禁止と軍備縮小を目指す日本の責任は極めて重要であるとし、市議会は市民の総意として非核三原則の完全実施、核兵器の通過、一時持込みの禁止、非核都市として広く呼びかけることの３項目を決議しております。
平成21年の宣言の決議の内容につきましては、日本は世界唯一の被爆国であり、人類破滅に導く核兵器の廃絶と平和の尊さを訴え、世界の恒久平和の実現を希求することは市民の願いであり、市制施行50周年を機に核兵器の廃絶と平和を願う全ての人々と相携えて行動することを決意し、非核平和都市を宣言することを決議したものでございます。
平和首長会議への加入につきましては、平成22年12月１日付で加入しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
市民の願いに応えて市議会が２度の決議をした後、加盟したということのお答えをいただきました。せっかくこういった国際的な平和組織に加盟しているのですから、ほかの加盟都市の活動を参考にして、さらに積極的な平和行政を展開していただきたいと思います。
次に、先ほど総務課長から御答弁いただきました、議会で議決された２度の非核平和都市決議に関連して、どのような組織にいつ頃から加盟されているのかお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） その後でございますが、日本非核宣言自治体協議会に平成26年度から加入しております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
平成26年度からということのお答えでしたので、来年で８年目に入るということかと思います。この会の設立趣旨は、核戦争による人類絶滅の危機から住民一人一人の生命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命であるとなっております。
この会についても、本市は加盟することだけにとどまらず積極的に活動をするべきかと思いますが、このことについても御検討いただけたらと思います。
さて、今御紹介いただいたこの協議会も今回の事態について抗議文を出されているかと思います。どのような抗議文なのか、また市長はこの抗議文についてどのように感じられたかお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） まず、日本非核宣言自治体の抗議文についてございますが、日本非核宣言自治体協議会会長は今、田上富久長崎市長ということでございまして、長崎市長名で発出した抗議文はプーチン大統領宛てに、ロシアがウクライナ侵略に踏み切り核兵器の使用を示唆した一連の行為に対する抗議文であります。
その内容の一部を紹介させていただきますと、世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならないと訴えてきた被爆者の思いを踏みにじるものであり憤りを感じる、また今年１月にロシアを含む核保有５か国が発出した共同声明で、核戦争に勝者はなく決して核戦争をしてはならないと発信した矢先の発言でありまして、核兵器のない世界の実現に向け努力を続ける国際社会を大いに失望させる行為と言わざるを得ない、第３の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵略行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを強く求めると締めくくっております。
このウクライナへの侵略により、一般市民も含め多くの犠牲者が出ていると報道されています。大変痛ましい状況であります。それに加え、核兵器の使用を示唆するなど、ロシアのこの暴挙に対し憤りを感じざるを得ないところであります。
核兵器をちらつかせて牽制するということなど、核兵器がある限りこのようなことが繰り返されるおそれがあります。世界で唯一戦争被爆国である日本から、核兵器の廃絶ということを強く発信していく必要があると思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
抗議文への賛意を表明されるだけではなく、核兵器による威嚇に対する憤りや核廃絶の発信をしていかなければならないなどの思いを市長自らの言葉として語っていただき、貴重な答弁をいただけたと思います。
次に、平和首長会議からも今回の事態におけるメッセージが出されているかと思います。内容を御紹介いただき、これに対しての市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 平和首長会議会長は松井一實広島市長でございますが、広島市長からは、ウクライナにおける武力衝突は市民の犠牲を生んでいます、今後決して核兵器を使用することがあってはなりません、一日も早い平和的解決に向けた外交努力を強く要請しますとメッセージが発せられています。
また、高知県市長会からも、昨日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議がなされたところであります。その内容は、侵略行為を即時に中止し、部隊の即時撤退を求め、政府においては現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携しつつ対話と交渉による平和的解決が図られるよう尽力することを訴える内容となっております。
私は、毎日のようにウクライナの状況、報道があるわけでございますが、その町の状況、非常に爆撃を受けて崩れた建物、また多くの被害者、多くの犠牲者を生み出しているこのような状況、侵略に非常に悲しく胸が痛いところでございまして、一日も早く平和的解決がなされ、この紛争が、侵略が終わるように心より願っているところでございます。
国際社会におきましては、やはり戦争のない恒久的な平和が維持されてほしいと願うところであります。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。
平和首長会議についての答弁に続いて、高知県市長会の決議も御紹介いただきありがとうございました。
今市長が述べられたその望みは、きっと市民みんなの願いだと思います。今、様々に述べられた決意、思いを大事にした平和行政を今後さらに展開されるようお願いをしまして、この項目を終わらせていただきます。
次に、公共交通について環境課長と企画課長にお伺いをいたします。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
３月いっぱいをもって環境課長など課長級４名の皆さんが退職されるということですが、それぞれ大変にお世話になりました。引き続き庁舎内でお会いできる方もそうでない方も、新天地での御活躍を心よりお祈り申し上げます。
私の議員としての初めての一般質問は2019年12月議会でしたが、その際の片山・稲生地域における太陽光発電問題で環境課長には大変にお世話になりました。新人議員として、当時はお困りの住民の皆さんにどう寄り添うかなど、様々に御教授をいただいたことを昨日のことのように思い出します。
さて、公共交通についてまず環境課長にお伺いをしたいのは、環境問題からも公共交通は大事だということではないかということで、そのことについて御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 環境課長。
○環境課長（谷合成章） 杉本議員様には、大変ありがたいお言葉をありがとうございます。
議員おっしゃられました公共交通の利用についての地球温暖化に資する部分といいますか、ＣＯ２の排出量削減でございます。
この公共交通の利用によりますＣＯ２排出量の削減につきましては、南国市地球温暖化対策実行計画に記載されておりますとおり、自家用車はバスの約2.4倍、鉄道の約7.2倍のＣＯ２排出量となっております。このため、公共交通機関を利用できる環境にある場合には、公共交通機関の利用を促進することで自家用車の利用低減によるＣＯ２削減に大きな効果があると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
こうやって質問しておいてあれですけども、私自身も今日議会に来るに当たってついついやっぱり便利な自家用車で来てしまって、ちょうどいい時間にＮＡＣＯバスがあるのに、200円払ってきたらよかったのになあと思いつつ、面倒くさいなとかいろいろ思いながら、もうちょっとせっかく自宅の目の前に停留所があるので利用せないかんなあという思いを込めながら、今度は企画課長に何点かお伺いをしたいと思います。
公共交通については先日まで同僚議員からも質問があったかと思いますが、重複しない程度で構いませんので、お答えをいただけたらと思います。
まず、国はこれからの地方公共交通についてどう位置づけをしているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在、多くの地域で人口減少が進んでおりまして、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小、経営の悪化、運転士不足の深刻化などによりまして、地域の公共交通の維持確保が大変厳しくなっております。
一方で、高齢者の運転免許の返納が年々増加するなど、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題ともなっておるところでございます。
このことから、国におきましては原則として全ての地方公共団体におきまして、地域公共交通に関するマスタープランとなる計画を策定をした上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議をしながら、公共交通の改善や移動手段の確保に取り組むよう方針が定められているところでございます。
国におきましては、地方公共団体が中心となって作成をいたします地域公共交通計画等を通じまして、地域の移動手段の確保、充実を図る取組の支援を行うということにしております。
本市もこれに沿いまして、令和４年度に地域公共交通計画を策定する予定としております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 次に、今年度までの南国市の５か年計画があるかと思いますが、どのような計画で、また計画の途中で見直しをしてきたかと思いますが、どのような見直しをされてきたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 平成30年から令和４年度の５年間の計画期間となります現行の南国市地域公共交通網形成計画の基本方針につきましては、５つの柱を定めております。
１つは持続可能な公共交通、２つ目としてまちづくりと連携し人の交流を促す公共交通、３つ目としまして地域との連携による公共交通の利用促進、それぞれこの方針に基づきまして取組を進めておるところです。
この方針に沿いまして、これまでとさでん交通の市内路線からの退出を受けまして、南国市コミュニティバスの運行開始、またコミュニティバスと接続する地域間幹線系統のバス路線との接続強化のためのダイヤの改正、フリー乗降区間の拡大、市が運行します乗合タクシーとコミュニティバスの乗合割引制度の創設など、さらなる利用促進に向け見直しを図ってきたところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
次に、コミュニティバス、ＮＡＣＯバスについて、市に寄せられている利用者の声があればお答えください。
また、コロナ禍ですからＮＡＣＯバスも乗客数の増減が激しいものがあるかと思いますが、現状と今後の見通しをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） コミュニティバスの利用者からの声といたしましては、周辺部から市内中心部への運賃のほうが200円と定額となりましたので、使いやすくなったという声がある一方で、便数が少ない、利用したい時間帯にないという厳しい声もいただいております。
また、コロナ禍における影響につきましては、コロナ第１波の令和２年５月につきましては、2,355人が最も利用者数が少ない結果となっております。その後は、ばらつきがあるものの徐々に回復をいたしまして、令和３年度の平均利用者数につきましては3,016人と回復傾向となっております。
今後の見通しつきましては、ワクチン接種も進んでいる状況でございますので、徐々に公共交通の利用回復につながるものと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
次に、デマンドタクシーについても同様に利用者の声、乗客数の現状や見通しについてお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 中山間地域を運行します乗合タクシーの利用者の声につきましては、月曜日から金曜日までの平日１日５便を運行しておりますけれども、土日を運休としておりまして、また便数も５便と少ないため、もう少し利用しやすい時間帯と便数にしてほしいという声をいただいております。
コロナ禍における影響につきましては、これまで何度かコロナ感染のピークが発生をいたしましたが、乗合タクシーに至っては特に大きな減少は見られない状況でございます。
今後の見通しにつきましては、この便数、結節点の課題があると考えておりますので、改めて運行事業者との調整を図りまして、さらなる利便性向上に取り組みたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
先日、岡豊の蒲原にお伺いしたときなんかも、刑務所線が北部交通であったときも、あのときも本数は少なかったですけれども、やっぱり本数のことですとか、やはり時間が合わないと結局医大まで自転車で行って医大から路線バスに乗ったりとか、後はもう電停までタクシーで行くとか、様々なお声を聞いているところです。
どこを重視してどこをっていうことが、なかなか全ての市民に納得いただくような制度というのはなかなか難しいかとは思いますけれども、昨日までの質問でも、さらに龍馬空港までの路線バスの撤退についても言及がありました。
あそこの地域でいくと、物部地域から物部川沿岸をずっと遡って蔵福寺島までの一帯などはもう本当に車なしでは生活できない地域もありまして、その地域の住民の方からは、子供が連れ出してくれるときにしかもう外出ができないと、そういった悲痛な声も寄せられています。
ＮＡＣＯバスですとか、こういったデマンドタクシーですとか、そういった恩恵を受けられない市民の方は大勢いらっしゃると思いますけれども、こういった公共交通空白地に対する対策をどう考えるのかお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 市内におけます現在の公共交通空白地につきましては、コミュニティバス４路線、また地域間幹線の路線バスから距離のあります、南国市で言いますと人口割合につきましては18％というふうになっております。この空白地の解消に当たりましては、対象地域へ路線を全て入れていくということは現実的ではございませんので、幹線につなぐ新たな支線といたしまして乗合タクシーなどの導入を検討しておるところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
空白地対策としては乗合タクシーなどの導入を検討するということでございましたが、これらが盛り込まれるであろう令和５年度からの次期交通計画の策定について、スケジュールと現在考えられておる計画内容についてお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 令和４年度におきましては、基本方針の検討、また計画目標の設定等を実施をした上で、南国市地域公共交通会議にお諮りをしまして、一定の取りまとめができた段階でパブリックコメントを実施し、来年２月中に取りまとめて計画策定をするという予定としております。
計画内容につきましては、本年度に基礎調査として実施をいたしました市民及び事業者アンケートから抽出された課題等に対応いたしまして、生活状況に合わせた運行体系を構築いたしまして、地域公共交通の維持確保とさらなる利便性向上につながる計画としてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
地域公共交通の維持確保とさらなる利便性向上につながる計画としてまいりますというしっかりとした御答弁がありました。
今、さらにその答弁の中にありました事業者アンケートについてお伺いをいたします。
この業界は、朝や午前中などにニーズが偏りがちですとか賃金が低過ぎるなどの理由により、全国的に運転士の離職率が高いのが現状です。こういったことも含めて、事業者アンケートではどのようなことが書かれていたのかお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 昨年実施をいたしました市内の公共交通事業者を対象といたしましたアンケート結果によりますと、事業者が抱える問題、課題といたしましては、乗り継ぎの利便性を上げるための交通事業者間でのダイヤの調整が大変苦慮しておるというような内容です。それと、先ほどもお話がありました乗務員の確保が課題として上がっております。
特に乗務員につきましては高年齢化が顕著となっておりまして、加えてコロナの影響も受けておりまして、今後ますます運転手の確保が困難になるという予測がされております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
乗務員不足については、現状のままでは便数を減らすかそもそも辞めてしまうかという考えたくもない結論になってしまうわけです。市民の足を守るために、事業者へのさらなる支援も必要かと思います。次期計画策定の際には、この点も併せてしっかりと御検討をいただけたらと思います。
次に、公共交通は単に市民の足を確保するということにとどまらず、福祉施策という面もあるかと思います。県外では社会福祉協議会に御協力いただくなど、違った角度から事業を実施されている自治体もあると聞いております。
南国市では、今公共交通は企画課が御担当ということになっておりますが、企画課以外の部署や団体との協議がなされているのか、されているのであればどのような内容なのかお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 公共交通につきましては、利便性の確保に向け見直しを繰り返しておりますけれども、高齢者等の交通弱者の移動手段として、公共交通とは別に福祉施策として事業を新設、拡充できないかについて、関係課また社会福祉協議会とも協議を行っているところでございます。
社会福祉協議会の事業の中で、あったかふれあいセンター事業、その中で一部独居高齢者の集いという事業の中で、買物の支援ということも併せて行っている事業もございます。こういう事業なんかも活用しながら、高齢者等の生活をどう支援していくかということも併せて検討していきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
公共交通だけで考えるっていうよりは、福祉面でいくと一人一人のニーズに合った対応ができるかと思いますので、人口減を抑えるまちづくりのためには、今おる地域に住み続けられることが大事だということは言うまでもありません。今、課長がおっしゃられたほかの部署やほかの機関との積極的な協議の上、新設や拡充の具体策がさらに示されることを楽しみにしております。
続きまして、バス、タクシー以外についてお伺いをしてまいります。
東部交通の安芸線の便数については変動はないようですけれども、それ以外の本市を通る鉄軌道３社については、コロナ禍でもあり減便が続いているようです。その影響についてお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＪＲ四国及び土佐くろしお鉄道におきましては、本年３月12日にそれぞれダイヤ改正を実施することと予定をしております。
ＪＲ四国につきましては、パターンダイヤをさらに充実をさせまして、利用しやすいダイヤへと設定するというふうにお聞きをしております。
土佐くろしお鉄道におきましては、昼間時間帯の快速運転を一部普通列車に変更を行うということに聞いておりますけれども、利便性が損なわれない範囲での運転本数を整理するというふうに聞いておるところです。
とさでん交通が運行します路面電車につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者の減少、さらには慢性的な乗務員不足から、昨年１月９日に大幅なダイヤ改正を実施をしております。ただ、後免方面の利用につきましては大きく影響しない範囲での改正となっております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
くろ鉄やとさでんについては、本市は単なる沿線自治体であるだけではなく、株主として経営に責任を持つ大事な立場でもあります。衝突、脱線などの安全面や乗務員の待遇面も含めて、市民の思いが生かされるよう御配慮をいただけたらと思います。
土讃線については、登下校の時間を中心に混雑する車両が見受けられます。今、３密回避が叫ばれる中、増便までとはいかなくてもせめて増車の必要があるかと思います。こちらについても、必要に応じてＪＲ四国にきちんと申入れが必要かと思います。
公共交通最後のこととしまして、人員配置駅の無人化問題についてお伺いをいたします。
コロナ禍における乗客の大幅減少の影響やネット予約の普及に伴い、全国的に駅の無人化やみどりの窓口の廃止が進められています。
国土交通省が2019年度に実施した調査において、無人駅化が一番進んでいる県が高知県であることが昨年10月に報道されました。高知県内170駅のうち159駅は終日駅員が配置されておらず、無人化率は実に93.5％に上ります。全ての電停に駅員がいない軌道線をのけても88.2％とワースト１位であることは変わりありません。
無人駅では、利用者、とりわけ障害者、車椅子利用者、妊娠中の女性、高齢者の利便性、安全性が損なわれていると言わざるを得ません。また、地域の安全を脅かす夜間の不審者や犯罪など、防犯上の観点からも多くの問題点があります。
そこでお伺いいたしますが、ＪＲとくろ鉄の２線乗り入れ駅である後免駅、そしてサービスセンターに職員が配置されているとさでんの後免町駅について、無人化についての把握されてる現状と今後についての南国市のお考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＪＲ後免駅につきましては、昨年12月から乗車券、定期券を機械で販売をします、みどりの券売機プラスが稼働しております。これによりまして、本年１月から発券窓口には係員が削減をされております。
しかし、現在のところ改札業務や連結対応業務等の職員が４名体制となっておりまして、みどりの券売機プラスの操作に不安がある利用者に対しても対応しているというふうにお聞きをしております。
また、後免町駅にございますとさでん交通ごめん町サービスセンターにつきましては、とさでん交通の職員が１名在籍をしておりまして、ＩＣカード「ですか」の販売やチャージ、また定期券の販売、更新、高速バスの乗車券販売などを実施をしております。
とさでん交通のほうにお伺いいたしますと、こうしたサービスを提供するために現在のところ無人化することは考えてないというふうにお聞きをしております。
しかしながら、今後は各事業者の施策によりまして、職員の削減やデジタル機器での対応が増えることが予測をされますので、その動向につきましては注視をしていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） お答えありがとうございます。
ＪＲ後免駅のみどりの券売機プラス、12月から稼働してというお答えがありましたけれども、実際私も１月に大杉まで特急に乗るときに券売機をつついてみたんですけど、やっぱりいろいろ文字がいっぱい書いてあって囲みがいっぱいあって、どこをつついたらええろうってぱっと見て、また後ろに人も並んだしって、やっぱり窓口のほうがええなあって思ったりもするんですけれども、でも人件費との兼ね合いもＪＲもあるでしょうから、何だかなあっていう、年のことを言うわけじゃないですが、40代の私が思うんですから、高齢者の皆さんなんかはよりそういうことを思うんじゃないかと思った次第です。
こういった点についても、市民の皆さんからも適宜思いを聞いていただけたらと思いますけれども、また後免町駅についても丁寧に御答弁をいただきました。ここは駅員っていうことではなく、いわゆる販売員っていう形にはなるかと思いますけれども、ただ私が路面電車の運転士をしよったときに、なかなか折り返しの時間がないときなんかにいろいろ質問をされるわけです。運転士で答えられることも答えられないこともいっぱいありましたけれども、駐車場はあるのかとか、ここから何分ぐらいではりまや橋に行けるんだとか、１日券はどうだとか、ついつい日中だと販売員がいるので、あそこにいるお姉さんに聞いてくださいって言ってばたばたっと折り返していくなんていうこともありまして、運転士からしてもあそこに１人いるだけで全然違うわけです。
やっぱりそういった点で、利用者の方がすぐにものを聞ける態勢があるっていうのは、とさでんの場合は後免町を除くとあとは高知駅とはりまや橋、桟橋の本社に行く人はあんまりいませんけれども、そういったところしかない貴重な場所なので、とさでんから無人化する予定はないと聞いてるということだと思いますけれども、やっぱり高速バスなんかは、これもネットで取れる、スマホで取って乗るときに運転士見せるっていう方もどんどん増えてますので、コンビニ発券もありますし、あそこを使うってことがなくなるとあそこをどうするかということも、当然経営が大変なとさでんですから出てくると思いますので、市民の利便性を考えて安易な無人化はしないでほしいということを、ぜひ市からもお願いをしていただきたいと思います。
これ以上の無人化は、鉄軌道事業者にとって何より大事な安心・安全から遠ざかるものとなりかねないと思います。
先ほども言いましたけれども、各事業者に慎重な検討を促すようお願いをしまして、公共交通に関する質問を終わります。ありがとうございました。
次に、保育士の待遇改善について質問をいたします。
昨年12月議会におきまして、南国市議会は、保育所等の最低基準、職員配置、面積基準と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書を全会一致で上げております。
意見書の中では、保育環境の改善、職員の処遇改善を求める保護者、職員、地域住民の声は大きくなっており、今こそ改善を進めることが求められているとし、国に必要な財源を確保するよう求めています。
我が国では、保育や医療分野などの職員賃金は、公的価格ということで大枠を国が決めることになっています。
昨年秋、岸田首相はケア労働者の賃上げを掲げて、処遇改善、特例事業が実施されることになったと理解をしておりますけれども、この制度はどのようなものなのか、対象者や対象人数、また実施期間や賃上げ幅なども含めて御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 保育士の待遇改善といたしまして、保育士・幼稚園教諭等処遇改善特例事業が実施されます。この事業は、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、保育士等・幼稚園教諭を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を来年２月から前倒しで実施することとされたことを踏まえて実施されるものです。
事業の内容といたしましては、令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度の賃金改善を行う教育・保育施設などに対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助し、併せて令和３年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和４年度の公定価格に反映された場合に、それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための費用を教育・保育施設などに対して補助するものとなっております。
補助を行う要件といたしましては、原則として令和４年２月から職員に対する賃金改善を実施すること、補助額については全額を職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担に全額充てること、令和４年10月以降においても、本事業により高じた賃金改善の水準を維持することとされております。
南国市内の民営の教育・保育施設に勤務されている方の令和４年２月から９月までの間の賃金改善に必要な額につきましては、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金としまして、総額3,135万円を３月補正に計上しております。これにより、南国市内の民営の教育・保育施設に勤務されている方の賃金改善が図られるものと考えております。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 公立の保育所、幼稚園等において会計年度任用職員で任用している保育士、幼稚園教諭の給与につきましては、南国市会計年度任用職員の給与等に関する条例及び南国市会計年度任用職員の給与等の支給に関する規則の規定に基づき、経験年数に応じて給料額を決定しております。
今回の保育士・幼稚園教諭等処遇改善の実施につきましては、経験を有する保育士、幼稚園教諭等について最高号給を、現行の１級21号給17万1,700円から１級23号給17万7,000円に引上げを行い、この２月の給与から適用するようにしております。
なお、会計年度任用職員で任用されております保健師等は84名おり、そのうち適用される保育士等は81名となっております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） それぞれ御答弁ありがとうございました。
１つ、溝渕課長にお伺いしたいのは、補助を行う要件といたしましてということで幾つか掲げられまして、その中の一つに原則として令和４年２月から職員に対する賃金改善を実施することという御答弁いただきましたけれども、これは３月補正、この議会で提案されて可決されたらいいなと思うんですけれども、２月に遡って支給するという理解でよろしいですか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 補助金になりますので、遡って２月分についても請求していただくという形になります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。
今、公立、私立についてそれぞれ御答弁をいただきました。
以前の質問でも触れさせていただきましたが、保育士の賃金は全産業平均と比べて月額９万円も低いですが、今回の賃上げは最大制度を目いっぱい使っても9,000円の賃上げにとどまります。一桁違うという声が上がっているのは当然のことだと思います。
それでも貴重な賃上げの制度ですから、私立、公立問わず全ての保育士等に行き渡ればいいなと思うのですけれども、これは子育て支援課長にお伺いいたしますけれども、今回の制度について、全ての民間施設に制度の説明はされておりますでしょうか。また、説明をされてるようであれば、感触として全ての施設が応募してきそうな感じでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 保育士・幼稚園教諭等処遇改善特例事業につきましては、全ての民間施設に御紹介をさせていただいております。それによりまして、各施設から問合せがあっておりますので、全ての施設で御活用いただけるものと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今の御答弁を聞いて、保育士の皆さんは少し安心をされてるかと思います。
補正が可決されましたら、漏れなくかつ円滑に実施されるようお願いをいたしまして、この項目を終わらせていただきます。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。
まず初めに、教職員定数と少人数学級ということで質問をしてまいります。
県議会におきまして、教育職員への１年単位の変形労働時間制の導入条例案が提案され、共産党県議団は１日に９時間だろうが10時間だろうが時間外労働、超過勤務と言わせない労基法違反の制度だとして反対をいたしました。文部科学省や高知県教委も認めるように、この制度が教育現場の長時間勤務を解消する効果はありません。また、既に導入されているほかの四国３県でもほとんど活用されていません。
教員の抜本的増員により、教育現場で子供と向き合える時間と余裕を確保することこそ焦眉の課題です。
さて、今回県議会で通ったこの制度ですが、南国市教委はどのようにお考えでしょうか。また、本市ではどのように対応されますでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の変形労働時間制につきましては、給特法の改正による働き方改革の一環として導入されたものでございます。
杉本議員のお話のとおり、令和３年12月県議会におきまして条例制定がなされ、本年４月より県立学校において本制度が導入されることとなりました。
既に県教育委員会からは、今後の市町村立学校への本制度の活用についての説明もあったところではございますが、以前にも申し上げましたように、本市としては本制度の導入については、本市の教職員の実態把握をはじめ学校との合意形成を含め課題も多く、慎重に検討する必要があると考えております。まずは、現状の勤務体制の見直しを進めることが大切だと考えております。
こうした考えから、本市ではこの４月より児童生徒と教職員が時間的ゆとりを保障し、心身の負担軽減を図ることを目的といたしました緩やかな学期スタート研究校指定事業を立ち上げ、北陵中学校区と香南中学校区の小中学校及び香長中学校を指定しまして研究実践を行ってまいります。こうした研究実践の検証を踏まえまして、南国市としてどのように働き方改革を進めていくことが教職員を守り、児童生徒のためのよりよい教育環境につながっていくのか、多角的な視点に立って検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
共産党は、重ね重ね言いますけれども、この制度には大反対と、教育現場には導入してくれるなということを改めて主張いたしますけれども、今教育次長から課題も多く慎重に検討する必要があるというお答えをいただきました。本当に、今後とも慎重に慎重に御検討をいただけたらというふうに思います。
今の御答弁や、そして過去の答弁を振り返ってみましても、今年１月28日に出された文科省初等中等教育局長通知に記載されている７つの留意事項を全て取り組んでおられるものと感じました。今後とも、教職員一人一人のための働き方改革になるよう、さらに御検討いただけたらと思います。
続きまして、少人数学級についてですが、高知県は2022年度から中学校全学年を35人にする少人数学級の導入を決めました。導入によってどのような影響があるかお聞きをいたします。
特に本市では、香長中が大きな影響を受けるかと思いますけれども、小学校における少人数学級と併せてお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 令和４年度、中学校35人学級導入によりまして学級数が増える学校は、１月10日児童生徒推計で見ますと、香長中学校１校で２学年と３学年がそれぞれ１学級増となる見込みでございます。
しかしながら、生徒数とそれに基づく学級数は５月１日現在で確定することとなっておりまして、現段階では１学級当たり35人を上回るかどうか確定できない学年もございますので、御承知いただければと存じます。
小学校につきましては、従前の１、２年生30人学級、３年生から６年生35人学級が適用され、現時点では大篠小学校の２学年、後免野田小学校の１学年、長岡小学校の４学年と６学年がそれぞれ１学級増となる見込みでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
やはり県内でも有数のマンモス校である香長中がさらに学級数が増えていくということで、少人数学級そのものはやっぱり子供にとったら大事なこと、教師にとっても教えやすい環境であるということは間違いないですが、なかなかクラス、教室を確保していくいうことなんかも含めて大変なことになるのかなということを、今の答弁を聞いて思ったことでございます。
続いて、今後の見込みについてお伺いいたしますけれども、困ってることがあれば、例えばそれはハード面で困っているのかソフト面で困っているのか、その辺のことについてお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御承知のとおり、南国市全体の生徒数、これは減少傾向にございますが、近年は特別支援学級への入学者が増えたことによる学級数の増加、そして不登校等の理由による学級に入ることが難しい児童生徒等、様々なニーズに応じた指導を行うための教室確保が必要となっておりまして、35人学級による学級増と重なることで、香長中学校の場合で申し上げますと、今後一時的に教室が不足するおそれが出てまいりました。
また、教員の確保が困難な状況が続いている本県におきましては、この35人学級の導入が続くことによりまして必要な教員数が確保されない事態が生じるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
一口に少人数学級といっても、次長のほうから様々な今問題が生じてくるであろうということを御答弁いただきました。
一昔前の学校に比べると、こんな学級もある、あんな学級もある、昔ですと普通学級があって、あとあるかないかぐらいの学校運営だったと思うんですけれども、様々な子供たちに専門的に対応していくっていうことになると、一つ一つ何学級、何々学級ということが必要になると。これそのものは大事なことなので、しっかりとこれはやっぱり行政として対応していただきたいと思いますけれども。
ここまでの答弁を聞いてますと、南国市は人口が減っていくと、当然少子化で子供たちの数が減っていくという減少の見込みで行政の皆さんは計画を立てられているかと思いますが、従来の予測と違って児童生徒数の減少が鈍化してるのかなあと、市内のこれは家が建つ、マンションが建つというのを見てますと感じるのですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 先ほども少し触れましたが、今後５年間の児童生徒数の推移を見ましても、現時点では市内全体の児童生徒数の減少は進んでまいります。このことについては想定の範囲内でございました。しかしながら、そうした減少傾向にある学校と新たな宅地開発による住宅地の建設やマンション建設が急速に進んだということにつきましては、少し想定を上回る状況でございました。
大篠小学校、後免野田小学校、長岡小学校については、そうした宅地開発による住宅地の建設等が進んでいるとの情報もございますので、今後児童数につきましては下げどまりか、また今後児童数増に転じる可能性があるものとして、今後の状況に注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
小学校に上がってどんどんどんどん、中学校へ上がってどんどんどんどん自分の行動範囲が広がっていくとは申しても、やっぱり行動範囲って子供の行動範囲ですから小学校区ぐらいが自分のテリトリーというか、お友達と遊べるなどの範囲になってくるかと思います。
ただ、やっぱりこういったことを聞いてると、隣接校の制度をもっと活用してほしいなですとか、中学校についても制度が新たにできたということで対応されているということですけれども、うれしい悲鳴といっていいか分かりませんけれども、以前とはもう違う状況になってきてるんだなあっていうことを答弁を聞いて感じさせられました。
今、話もしましたけども、昨日も話がありました香南中学校の特認校の現状と見込みについてお聞きをいたします。特に、香長中学校校区からの特認希望数についても併せてお知らせをいただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 昨日、有沢議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、３月８日現在、香南中学校への特認希望者は６名でございます。この６名とも香長中学校区からの希望者でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
次に、南国市における取組、教育効果、そしてこれからの課題についてお聞かせをいただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 教育委員会では、教育大綱でございます教育振興基本計画に従って教育行政を進めております。本議会での市長からの施政方針にもございましたように、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、智育、徳育、体育、食育、才育、防育の六育を柱に据えた教育の推進に継続して取り組んでまいります。
教育効果につきましては、教育行政の主要施策について、外部評価委員によります教育委員会点検評価等を基に、ＰＤＣＡサイクルを行いながら教育効果の検証を適宜行っていきたいというふうに考えております。
御質問のこれからの課題としましては、やはりコロナ対策をはじめいじめ、不登校対策、ＧＩＧＡスクール構想の実現など今日的課題への取組はもちろんでございますが、児童生徒の安全確保のための中・長期総合計画に基づいたハード面対策が今後の大きな課題ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
昔の学校と違って、やることは本当に山のようにあって、目の前の子供たちがお勉強は分かったかなという表情を見たり、しぐさを見たりということだけに集中できる時代ではないんだなと、また学校だけで学校経営ができる時代でもないんだなということを今の御答弁から本当によく分かりました。
大変だと思いますけれども、子供たちのために引き続き、今言った方針のとおり取り組んでいただけたらと思います。
次に、小中学校の統廃合についてお伺いをいたします。
以前の私の質問に対して、統廃合は原則として考えていない旨の答弁があったと記憶をしております。ただ、県内のほかの自治体ではかなり強引な統廃合が計画されるなどの事態が見受けられます。
そこで、これは教育長にお伺いをいたしますが、現時点において小学校、中学校の統廃合は考えられておりますでしょうか。その理由も併せてお答えをください。
また、本年度開催されている有識者会議ではどのようなことが話し合われているかも併せてお答えをお願いいたします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校再編につきましては、保護者や地域の皆様の思いを酌み取ると同時に地域コミュニティー全体の将来的な在り方、また学校の施設、設備の安全面または防災面など様々な側面からも総合的に判断することが大切であるというふうに考えております。
有識者会議、南国市これからの教育・保育を考える会につきましては、これまで４回の開催を実施しております。
第１回では、南国市における保育・教育行政の現状と課題について、第２回で南国市における望ましい学校規模の考え方について、第３回では津波浸水区域の保育・学校の在り方について、第４回では東部エリア、主に香南中ブロックの今後の在り方についての審議がなされております。
これまで議会での答弁や本議会の施政方針にもありますように、考える会の答申を基に南国市の教育の中・長期の総合計画を令和４年度中に作成いたしまして、市議会の皆様や市民の皆様にお示しをしたいというふうに考えております。その中で、学校再編等を含む教育委員会としての考え方について御提案したいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今お答えいただいた内容だと、香南中学校ブロックについては以前と少し風が変わったのかなという感じもしないではないですが、今教育長から御丁寧に御答弁いただきまして、少し私自身は安心というか、しっかり原則を持って、方針を持って臨まれているんだなというふうに感じました。
この件に関しては、市民の皆さん、特に地元の皆さんへの丁寧な説明を心がけていただけるようお願いをいたしまして、次の項目に移ります。
昨年５月28日、教員による児童生徒への性暴力防止を目的に、わいせつ行為をした教員を現場に戻さないための新法が、参院本会議において全会一致で可決成立しました。日本共産党も共同提案に加わりましたが、いわゆるわいせつ教員から子供を守る貴重な一歩になったかと言えるかと思います。
まず、今回成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律とはどのような法律でしょうか。制定までの経緯と内容をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律は、令和３年６月４日に公布されまして、一部の規定を除きまして公布の日から１年以内に施行されるとされております。
この法律の制定の背景といたしましては、小中高等学校の教育職員や保育士、ベビーシッターなどによる幼児、児童生徒への性暴力、性犯罪の事案が、近年日本国内でも多く発生していることによるものと認識をしております。
児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的としております。
そして、児童生徒性暴力等に該当する行為として、現在の運用上、児童生徒等に対するわいせつ行為等として懲戒免職処分の対象となり得る行為を列挙し、教育職員等はそれらをしてはならないというふうに規定をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 続けて、教育長にお伺いいたしますが、この法律に対する教育長の思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校は、児童生徒が学習や生活をする場であります。児童生徒が安全に過ごすことができる、保護者が安心して児童生徒を預けることができる場であることが担保されなければならないというふうに考えています。
先ほど教育次長が法律制定の背景や概要について述べましたように、近年教職員による性暴力、性犯罪の事案が発生していることに強い憤りを感じております。児童生徒の心身に取り返しのつかない傷を残す性暴力、性犯罪を教育現場から一掃しなければならないというふうに考えております。
この法律はその第一歩でありまして、教育委員会といたしましては性暴力、性犯罪を起こさないための教職員に対する啓発や指導、児童生徒が危険にさらされないようにするための校内の指導体制や管理体制の構築、児童生徒が相談しやすい関係職員の配置や環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
教育長自ら被害者を生まない、加害者を生まない決意を述べられたことをうれしく思います。
この法律ができる以前においても、もちろんこういったことに対する取組をされてきているかと思いますが、現状や課題等、併せてお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） これまで教育委員会では、学校長を通じまして事あるごとに教職員に対して教育公務員としての自覚と倫理観を促すために、法令遵守、服務規律の徹底を指示してまいりました。
教師は、常に子供との関係の中では圧倒的な権威、権力者であることを自覚しないといけないというふうに私も教わってまいりましたが、まさに性暴力、性犯罪はそうした関係の中で起こっているのではないかと私は感じております。
今、学校現場では、密室状態での１対１での生徒指導や児童生徒へのボディータッチなど、誤解や不信を招く行為は厳に慎むように求められております。また、特定の児童生徒とのＬＩＮＥやメールのやり取りが横行しているとすれば、大変大きな問題だと考えております。
今後も引き続き、学校が組織体として不祥事防止に取り組む体制づくりやルールづくりについて指導を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
これからさらに取り組むようなことがあれば、どのようなことがあるかお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 学校では毎年、体罰禁止やハラスメント防止といった不祥事防止に向けた研修を校内研修と位置づけておりますが、その研修と併せまして、この児童生徒等への性暴力、性犯罪の防止につきましても校内研修に位置づけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） お昼も迫っておりますが、あと２分ばあで終わりますので、もうちょっとお願いしたいと思います。
法律を見ますと、教育公務員だけではなく子供に関する全ての職業が該当してくるかと思います。主には教育委員会の仕事となるわけで、他部署、他機関との連携が不可欠になってくるかと思われます。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 杉本議員御指摘のとおり、今後は関係機関とも連携した研修が必要になってくると考えておりますし、本市のスクールロイヤーの効果的な活用についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
文科省のウェブサイトを見ましても、法律成立からもう少しで１年がたとうとしているのに、いまだばたばた感は否めないものがあります。しかし、文科省待ちでは加害者を、そして被害者を生じてしまい、取り返しのつかないことになるのは明白でございます。
今お答えいただいた諸施策を着実に実施していただくようお願いをいたしまして、次の項目に移ります。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
―――― ◇ ――――
午後１時 再開
○副議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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発言の訂正
○副議長（岩松永治） 総務課長より発言の申出があっておりますので、許可いたします。総務課長。
〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 先ほどの杉本議員からの保健師の処遇改善についての御質問に対する答弁の中で一部誤りがございましたので、訂正いたします。
処遇改善の対象を「保健師、幼稚園教諭」と答弁いたしましたが、正しくは「保育士、幼稚園教諭等」でございます。大変申し訳ございませんでした。
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○副議長（岩松永治） 引き続き一般質問を行います。１番杉本理議員。
○１番（杉本 理） 総務課長から訂正の発言いただきありがとうございました。訂正の冒頭にあったところも、保健師でなくて保育士ということで理解しておりますので、その旨理解しました。
質問の最後の項目をお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
国民保護訓練ということで、国民保護法に基づく県外避難訓練について何点かお伺いをいたします。
１月に新聞などで報道されましたこの訓練ですが、よく分からないことが多いですし、ただでさえお忙しい行政職員の皆さんを動員してまで実施する必要があったのかなあと思いまして質問をさせていただきます。
主催者が国、県、そして南国市などとなっておりまして、南国市における担当課は危機管理課だということですけれども、危機管理課長のほうからまずこの訓練の目的、そして趣旨を御説明願います。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本年１月14日に実施いたしました令和３年度高知県・山口県・愛媛県国民保護共同実動・図上訓練につきましては、大きく４つの目的が設定されておりました。
１つ目は、国民保護計画や関係機関における連携、協力体制の実効性の確認、２つ目に武力攻撃予測事態に至るまでに必要となる調整事項や連携、協力体制、手順等の取りまとめ及び実効性の確認、３つ目に訓練結果を踏まえた教訓事項の抽出、４つ目に地方公共機関及び指定公共機関の国民保護措置への理解の促進でございます。
○副議長（岩松永治） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今回の訓練を実施しての課題や感想などをお聞かせください。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 国、県、本市におきましても、武力攻撃事態等に対する初めての大規模な国民保護訓練でございました。
本市の役割は、市民をいかに迅速に避難させるかということであり、災害時対応にも通じる部分があったため、その点では日頃の災害対応や現在進めておりますワクチン接種対応業務が参考となる部分がございました。
課題といたしましては、今回の想定のように全県民を県外避難させる必要が生じた場合には多くの時間がかかるということでございます。緊迫した事態の中で、混乱なくスムーズに、かつ迅速に避難をさせることは非常に困難が生じると考えております。
また、県知事の意見にもございましたが、訓練想定に少し現実性のない部分がある中で、訓練の前提として想定の蓋然性は考慮しないということにはなっておりましたが、蓋然性が不透明な状態での訓練では、訓練の成果、反省を生かすことができるのかということが感想でございます。
なお、さきに申し上げましたとおり、初めての大規模訓練でございましたので、今後はそのような反省点を踏まえて、精査された訓練になっていくと考えております。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
ごめんなさい、訓練の目的、趣旨を聞いて、どんな訓練やったかを聞いてから課題、感想を聞こうかと順序立てておりました、ごめんなさい。
どんな訓練をしたのか、課長から御説明いただけますでしょうか。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 当日の訓練は、33機関約240人が参加をいたしまして、大きく２部に分けて実施をいたしました。
午前中に実施いたしました第１部は、合同対策協議会運営訓練として、国による事態認定により必要となる高知県民の県外への避難について、高知県、高知市及び本市の避難の考え方やその方法を整理し、関係機関に説明するものでございました。
午後の第２部の実動訓練におきましては、南国市の対策本部運営及び避難誘導訓練を実施いたしました。本市では、南国市役所、市立スポーツセンター、高知龍馬空港の３か所を訓練場所として使用し、移動手段としてバス、航空機を使用する想定で愛媛県と山口県に避難をさせる想定の訓練でございました。
具体的には、小学校など一時集合場所から搬送してきた住民役のエキストラを現地調整所であるスポーツセンターで受け入れ、バス搬送や空港へ送り出すというものでございまして、その間様々な突発的な対応にも迫られ、県及び市の対策本部と現地調整所との情報共有や臨機応変な対応を求められる内容でございました。
○副議長（岩松永治） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） お答えありがとうございます。
今回のウクライナのことも考えても、本当にタイミング的にこういった想定すらも考えたくないですけれども、行政としては考えざるを得ない、準備しておかなきゃいけないということだとは思うんですけれども、今課長がバスや航空機を使ってという御答弁がありましたけども、いざ戦争だ、攻められるっていうときに、旅行と違うわけですからちょっとカートを１個、２個引いて１週間ばあの着替えを持って出かけるっていうことにはならんと思うんです。いろんなものを持っていきたいと思うんですけど、バスとか飛行機って、でもやっぱりカート１つとかだと思うんですけど、その辺はどんな訓練になってたのかなと思ってちょっとお聞きしたいのですが。
○副議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほども申し上げましたとおり、今回の訓練はあくまでバスと航空機を使った想定としたという訓練でございました。
当然のことながら、実際にこういう事態になりますと自家用車を使ったとかそういった避難をされる方が多くなるとございましたけれども、そこにつきましてはあくまで想定の中でバスと航空機を使った訓練を目指すという目的で行われた訓練でございました。以上でございます。
○副議長（岩松永治） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございました。
課長は非常に真面目な方なので、御答弁の中で災害時対応にも通じる部分があったですとか、日頃の南国市で行われてるような災害対応が参考となる部分があったと、大変真面目に御答弁をいただきました。
今回の訓練で、知事のコメントも御紹介いただきましたけれども、今どき２か月後に武力攻撃されるかもっていう予想をして、かつ１か月間で全県民を県外に避難させるなんて机上の空論でも思い浮かばないものだなあと、笑っちゃいけないですけども思います。
著しく蓋然性が低い事態をあえて想定をし、いたずらに県民、市民の不安や、ましてや周辺諸国の不信感を、今こそ平和を大事にせないかんこの情勢の中で、いたずらに周辺諸国の不信感をあおっているものって言わざるを得ないかなというふうに思います。
全県民の県外避難っていうのは到底不可能なことであって実効性も伴っていないものですから、南国市においては今後主催者になってほしいと言われた場合はきっぱりと拒否するようにお願いをしまして、私の今議会での一般質問を終わらせていただきます。御答弁いただきました皆さん、ありがとうございました。