議会議事録
一般質問２日目（西川潔）
質問者：西川潔
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岡崎純男） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。６番西川潔議員。
〔６番 西川 潔議員発言席〕
○６番（西川 潔） おはようございます。
きょうは私は、大きな題目で、南国市の都市計画マスタープランともう一点、この４月に施行されます森林経営管理制度の中の森林経営管理法、この２点について質問をさせていただきます。簡潔に言うつもりですけれども元来話が長いほうで、また答弁のほどもよろしくお願いをいたします。
まず、市長にお聞きしますが、県下一の恵まれた立地条件にある南国市、交通のインフラ一つとっても、高速道路のインター、空港、港にも近い。また、主要な国道、たくさんの県道が通っている。このような交通インフラも非常にいい中、また文教都市としても、高知大学の医学部や農学部、高専、普通高、工業高、農業高、またミッション系の高校まであるという大変恵まれた地域でございますけれども。この後免というか大そねを中心としたところだけが大変人口が急増し、いろいろな弊害も起こっているところです。
それに比べ、市の中心部を除いたところについては、本当に過疎というのが適当な言葉でもあるような、特に日章、岩村地区においては、小学校の生徒も激減する、香南中の校区内だと思うんですけども、大変激減をしている。私の住んでいる岡豊とか十市については、公営住宅とか団地とかがあるいうことで児童数も一定確保はされておる。ただ、岡豊の場合は、蒲原の団地がないと児童数も半減というような地域でございます。
このような地域になぜなったのか。市長は、一番何が災いをしているのかいう点、どのように思われているのかをまずお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） なぜ現在の状況かということでございますが、災いと言っていいのかどうかはわからないんですが、現代は家庭も核家族化という背景もあるというところでございまして、そういった方々が家を建てるにはどういうふうな状況かということがあろうかと思います。南国市の都市計画の区域区分によりまして、市街化調整区域となっている周辺集落には建物が建ちにくいため、建築物の建築が容易な市街化区域である中心部に人口が集中しているということが、現在の状況であるということでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 市長のお答えになった点について、また、これから何が南国市を発展さすのか、南国市を守っていくのかという点についてお聞きをいたしますが、後に。
現在、南国市の都市計画、つまり市の基本的な土地利用の方針である都市計画マスタープランを新たにまた立てようと、この平成30年に終わるわけでして、立てようとしておりますけれども、都市整備課長には、南国市都市計画マスタープランの役割についてお聞かせをください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 西川議員さんの質問にお答えをいたします。
都市計画マスタープランは、おおむね20年後の都市の姿を見通して、都市づくりの基本的な考え方や土地利用、道路・公園・上下水道などの都市基盤施設などの整備方針などを明らかにし、具体的な都市計画を定める際の総合的な指針を示す役割がございます。また、地区計画などの都市計画について土地所有者等からも都市計画の提案が可能であるなど、都市計画マスタープランは市民、事業者、行政が将来都市像を共有し、それぞれの主体が役割分担しつつ連携、協力していく協働によるまちづくりを推進するための指針としての役割も担っておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） マスタープランは、直接的な規制を行うものではないいうふうに思いますけれども。開発は地区計画や市条例で定めるわけですけれども、都市計画法の第12条の地区の特性に合わせた住民主体のまちづくり、これが南国都市計画マスタープランでの指針として、南国市の地域特性ですね、南国市はかつて13の町村が合併をしてできた市でございます。かつては、その13の地域それぞれで、上倉、瓶岩もあるわけですけれども、その地域それぞれで生活が完結するというか買い物もできたりとか学校などもそこでできたわけです。一つのその地域が土佐町とか本山町単位での町でありまして、そこでは、この都市計画マスタープランで南国市の地域特性っていうものを配慮をしてこなかった、いうことが言えるのではないかと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） これまでの土地利用方針については、20年後を見通しての計画でございまして、土地利用方針が適切でなかったかというと、そうではないと。地域を含めて、地域別の土地利用構想を含めて、それから産業の拠点を含めまして、将来の都市事業に係る基本方針というのは間違ってはいなかったというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 都市計画マスタープランの役割っていうようなところでは、都市計画マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村がその創意工夫の下に住民の意見を反映をさせて都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき町の像、地域別の整備課題に応じた整備方針等を総合的に定めるものいうふうなことが、私の読んだ本にはそのように書いてございました。そこで、このたび現在の南国市都市計画マスタープランが、先ほども言いましたように、平成30年度に計画期間が満了となることから、次の都市計画マスタープラン策定のために地域別のワークショップが市内４会場で開催をされました。このワークショップで、市民の方からどのような具体的な提案があったのかをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 11月に南国市内の４会場でワークショップを各２回ずつ開催をいたしました。市民の皆様からは多くの御提案をいただきましたが、主だったところを５点だけ御報告させていただきます。
まず、１点目でございますけれども、ほとんどの市街化調整区域の地区から出されましたのは、既存集落の活性化についての御提案でございました。耕作放棄地で狭隘な農地や空き家を活用する案、それから住居系の地区計画を具体的に考えておられる地区もございました。
それから、２点目といたしまして、優良農地の保全についてでございます。優良農地は守っていかなければならないという意見が、多くの地区から出されました。ほ場整備計画につきましても、維持する必要があるとの意見が大半を占めておりました。
それから、３点目といたしまして、産業振興についてでございます。産業用地エリアとして、国道195号線の一部、国道32号線、55号線の沿道を活用する案が多く出されたほか、オフィスパークや久礼田流通団地などの周辺の大規模指定集落内に住宅地を望む声が多く出されました。また、地元農産物や海産物を生かした新商品を創出し、一つの産業として興せるまとまった産業用地の確保という御提案も複数の地区から出されました。
４点目は、中心市街地の活性化についてでございます。主に、中央地域の２つの市街化地区のグループからは、保育所など子育て関連施設の新設をという提案や、高齢者施設のほか高齢者用のマンションの立地が必要との意見も出されましたし、学生向けマンションをＪＲ後免駅北側や駅前町にもっと立地するとともに娯楽施設を誘致することで、若者から高齢者が集う便利な町を目指すべきという御提案もございました。また、整備を進めている都市計画道路沿いに飲食店や商業施設を誘致することで活性化を図るべきとの意見や、図書館をＪＲ後免駅付近や南国駅前線沿道にという御提案もいただきました。
最後に、５点目ですが、今後予想される津波災害対策についてでございました。住宅地の高台移転を初め、公民館や学校、保育所などの公共施設を移転集約していくといった御提案が複数の地区からある一方で、津波浸水予測区域だが既存の集落内で生きていくしかないという切実な御意見もございました。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 私も、この４会場の一つの北西地域といいますか、久礼田、国府、岡豊のワークショップに出させていただきました。その中で出た意見については、本当に住民の方がこういうことを考えておられるのか、非常に私は同感をする提案がたくさんございました。
具体的なことを言いますと、久礼田地区では、現在のオフィスパークにたくさんの方が来られてます。その方たちが住める住宅、そういうものを久礼田の南のバイパスから北の地域に、植野あたりに建てたいと。それからまた、住宅団地も領石のほうに建てたいというようなことも出ましたが、国府地区では、地区計画で現在の国府の集落、国府の小学校の西あたりの狭隘な農地の中に、そこを開発すると600戸ほどの家が建つんだと。そこには、ほ場整備は国分寺のほうでございますので、今の東道路と県道の笠ノ川から比江を抜けたあの間の区域になろうと思いますけれども、そこを地区計画で家を建てていきたいと。また、岡豊のほうでは、集落の中に家を建てれないのかと。空き家対策も必要ですけども、空き家に対応するだけでは、それを先祖伝来の土地だということで売らない人もいるということで、どうしても集落の中の狭隘な農地に家を建てらす、そのことで、随分統計上は減っていく人口をそこで必ずや確保できるので、そういう施策をとりたいと。そういう提案がされました。
私もそのことを聞いておりまして、実は私、岡豊の笠ノ川というところに住んでますけども、そこには、今年だけでも、農家の家が転出されて空き家になっていたところを取り壊した跡、それから今度の規制緩和で家が建つようになったんでしょうかね、これは。もともと、登記簿が雑種地か宅地になっていたところだと思うんです。例えば、たばこの乾燥場の跡だとか宅地だったところに、ことしだけでも９戸の家が建っております。必ずや、そういう規制緩和、そういうことをすると、市街化調整区域ではございましても私は、南国市は人口というのは一定歯どめがかかるというふうには思っているわけです。
ここで聞きたいのは、その市民の意向がワークショップの中にあるわけですけれども、それはワークショップの役割ともつながるわけです。ここで、この提案をどのように実現をしていくのか。これは、始めにも言いましたけども、マスタープランが全てではない、マスタープランが直接的な規制を行うとか許可を行うとかいうものではないですけれども、そこで市がきちっとしたものをつくっていく。私は、市長にも問いましたように、この広域都市計画ができて後に、やはり早くこのことに気がついて、広域という言葉で南国市は随分発展を妨げられてきたのではないかと。つまり、どこに気を使うて、南国市の発展というものが阻害されてきたのか。南国市は、市長も南国市長ですし職員も南国市の職員です。私も南国市の市会議員です。余り気を使うことなく、南国市はどうしたらいいのかいうことを私は考えたらいいと思うんです。しつこいようですが、お聞きをしますけれども、このワークショップでの提案をどのように実現をしていくおつもりなのかをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 住民から御提案された意見に対しましては、いろいろな課題がございます。例えば、市街化調整区域でございますので、土地利用につきましては全般的に都市計画法それから農地法、農振法などの法律による社会的な制約であるとか、それから津波浸水想定区域とか土砂災害警戒区域などの自然災害の危険性とか、そういった危険性も考慮しなければならないという課題もありますし。また地区計画であるとかそれから住宅の建築につきましては一定以上の幅員の道が要るということで接道の問題など、こういう問題がありますので、こういった市民からの御提案をどう実現していくかということにつきましては、まず、法的な規制によるものでございましたら、法を規制緩和することによりまして実現が可能となるものもあると思いますけれども、それ以外の課題につきましては、一つ一つ知恵を出し合って一つ一つの課題を克服していくしかないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 私は、南国市の発展のためには現在の土地利用では望めないと。マスタープランや、この４月から行っております土地利用策を見直す規制緩和の実施をもう一回早急にすべきではないのかっていうふうには思うんですが。南国市の今まで行ってきたことは、木を植えずして枝や葉の茂るのを待っているようなことをしてきたのではないかと、極端なことを言うと、そのようにも思うんです。４月の一部の規制緩和、こういうものも実は市の都計課、市長は随分と努力をされたということも私わかっております。どこに南国市がやろうとしてきたことを阻害をする原因があったのかということも、しっかり皆で考えないといけないわけですけれども。この規制緩和についても、運用開始後２年後には見直す、このようなことを言ってますけれども、市街化調整区域内で、特に既存集落内の状況を検証した上で、都計課長は立地基準の見直しを検討するというふうなことを言っておられます。つまり、来年の４月、再来年の４月になりますか、規制緩和をしたことの実証をしてみると言っておりますけれども。実はこの建築可能な規制緩和をした土地っていうのは、平成30年１月１日に登記簿上宅地か雑種地かというようなことに決めたわけですね。私は登記簿上が宅地、雑種地ではなくて、現況が雑種地、宅地のようなものをすべきではないのかと。そのほうが地域に与える影響も少ない、ようなことも何回か前の議会でも言わさしていただきました。しかし、後出しのような形で、１月１日に登記簿が宅地、雑種地でないといけないということになると、本当に限られたところです。そういうところは実は既存宅地のような形で家が建つところがほとんどでして、そのようなものを、実証実験をどのようにその地域がそこに建築がさせられたのか、どう生かされたのかなんていう実証実験をしても意味がない。やるなら、南国市の中でどこかをモデル地区として、そういう一定の部分の中にどれだけの人が家を建てる希望があって入ってくるのか、そういう実証実験をしないと私は意味がないと思うんです。
開発というのは、家を建てても企業が来てもプラス面だけではないんです。さまざまな問題も出てくる可能性はあります。しかし、そういうところも含めて、地域住民との問題だとか排水の問題だとか道路の問題だとか、そういう実証実験をするということでないと私は意味がないというふうに思うんです。
私の理屈になりますけれども、私は南国市は、少なくてもそういう形でやれば、高知県の中では人口が現在の４万7,000人ですか、私はそんなに減らすことなく十分維持ができる市であるというふうに、そういう規制緩和がきちんとできれば、働く場所もできるし人の維持も十分できる市だというふうに思うんですけれども。マスタープランとは少し違いますけれども、この規制緩和についても、マスタープランと含めてどのような取り組みをされるのかというのをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 今年度の４月に新立地基準の運用を開始しておりまして、現在８カ月ちょっとが過ぎたところでございます。それで、現在都市整備課のほうでは、どこからどこへ人が移動したのか、それから南国市内でも市内のどこからどこへ転居したのかというのがわかるようなプログラムを作成をいたしまして、これによりまして、人の流れがどこからどこへ行ったというのがわかってきます。それで、その移動したのが既存集落内であるのか、あるいはそれ以外なのかということもわかりますので、どういった人の流れがあるかというのをじっくり検証しまして、それで当然そこに家を建てるのには接道も必要ですので、道がどうであるのかとか道があるのかとかいうことも含めまして検討して、今後の規制緩和の検討につなげてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 先ほども言いましたけれども、人の流れができる余地がないような規制緩和だというふうに指摘をしておきますし、また市街化のこの中心部では、医療機関や交通のインフラ等を含めて人が自然と集まってくるということが十分予想されますけれども、既存の調整区域にある集落いうようなものについては、私は郊外型の団地のようなものは長い期間で見ると、余りおもしろくないなというふうには思ってるんです。できれば、土地がきちっとついた、そういう継続ができる集落、世代をつなげていくような集落、そういうものが南国市を守っていくことにつながるというふうに、私は私の持論ですけれども思っているところですが。もう答弁は要りません、課長の。
あとは市長、今までの都計課長と私とのやりとりの中で、市長は南国市の発展、今言われてる人、町、仕事創生ですか、そういうもののためにも、南国市では今人口の増とまで言わなくても、人口の維持、南国市が生き残っていくためには、一つだけ一番ここが大事だ、ここをやっていきたいというところを、ここが一番だというところのお考えをお聞かせをください。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） ここが一番ということでございますが、発展するためには、最初西川議員のおっしゃったとおり、交通の要衝であるとか教育機関がそろっているとかいろんな条件がそろう便利な町っていうことが必要ではないかということと、あとは先ほどから都市整備課長と議員さんがそれぞれ御発言をされているとおり、こちらで住むことができる、そして働くことができるということが一番大切ではないかと思うところでございます。そのために、ことしの４月から、県からの権限移譲を受けてできるだけ規制緩和をしていきたいということで進めてきたところでございますが、残念ながら今の状況になっているところでございます。これからも、そういった方向性は、規制緩和という方向は見定めて、そのもとで住むようにできるまた働くようにできる、そういう場所を確保していくということが必要であると思っております。そういった意味では、今の都市計画ということをどのように見直していくかということが大切なことではないかと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） ワークショップに出た提案をしっかり都市計画マスタープランのほうに生かして、実現性のあるようなものをつくっていただきたい、いうことをお願いをいたしまして、都市計画マスタープランについての質問を終わらせていただきます。
次に、この４月に施行されます森林経営管理制度、森林経営管理法ですけれども、この辺については、極めて強権的な施策だとか国の今までの責任を市町村や所有者に転嫁するもの、この制度に対する衆議院の農林水産委員会での法案審議で、参考人として反対意見を述べました愛媛大学の名誉教授の泉英二さん、この方が先ほど言いましたように強権的な制度だというようなことも言われてまして、この中で高新にも出ておりましたが、県の尾崎知事も知事として、３人の知事が意見陳述をしたようです。知事は今現在、平成15年からでしたか、高知県はこの国の森林環境税に先立って500円の住民税に上乗せした税を課税をしているわけです。そんなこともあったでしょうね、知事はこの制度はよい制度だという陳述をしたということでしたけれども、その後、この泉先生に深々と頭を下げたというようなことが高新のコラムですか、出ておりました。つまり、この制度について問題点もあるんだなということを私は知事も認識をした、その態度がそういうことではなかったのかなと、私の想像ですけどもそういうふうに思ったんです。
そこで市長にお伺いをしますけれども、この森林経営管理制度、このものについて市長はどのようなお考えをお持ちか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 森林を適切に管理していくという上では、こういった国の制度として環境税ということが設置されたということは非常に意義のあることではないかと思います。これからの山の保全ということを考えていくという方向性を見出したというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） また、私、質問をするとき一緒に問えばよかったんですけれども、この制度をどのように生かしていくのかいう点についてもお答えください。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） この制度につきましては、今申しましたとおり、山の保全ということがございます。森林の荒廃も目立つようになってまいりましたし、災害の面からも大きな問題になっているというところでございます。現在までも、市町村には、森林法によって間伐が必要な森林につきましては施業の勧告を行うなどの役割がございましたが、今回新たな森林経営管理制度の制定によって、森林所有者の経営管理に対する責務が明確とされました。市町村に対しましても、区域内の森林の経営管理が円滑に行われるための措置を講じるなどの役割が明確にされているところでございます。その制度とあわせまして、平成31年度より各市町村に配分される森林環境譲与税の活用によりまして市が積極的に森林整備に取り組んでいくということは、さまざまな理由によって放棄されてきた森林の整備を進められるようになることはもちろんでございますが、適切な森林管理を通して、森林の公益的機能が持続的に発揮され、豊かな森林資源を健全な形で未来に引き継ぐための重要な役割を担うものであると考えておりますので、市といたしましては、事業の円滑な推進に必要な体制をつくり、意向調査の状況に注視をしながら検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） この制度は、森林が値打ちがなくなったから放棄された森林を市が管理をしていくと、こういう制度です。農地で言わしたら、荒れている農地を市が管理をするというふうに考えてもいいと思うんですが、非常にこう、ああそうかというふうに簡単に思うんですけれども、実は裾野のほうの一定整備された森林というのは、今までの法の中で森林組合がこれをやるわけです。市町村、市がやるというのは何かというと、山の上で、チェーンソーやら材料を持って弁当を持って１時間も歩いていった山の上の手入れをされてないところを管理をする、こういうことでございまして。皆さん山のほうへは余り道路から見るぐらいで行ったことないでしょうが、実は山の上に上がると足を滑らしたら命の危険もあるようなところでして、なかなか受け手もないような状況にあるというふうに思うんですが。この森林経営管理制度、この税を生かして森林の管理として木を育てるとか守る、この木を育てる、守るというのも、実は川下の大規模に使う木材会社のための施策じゃないのかとかいうようなことも言われているわけですけれども。森林で木を守るというのも、一つのそれは今のＣＯ２の削減の問題、山を守っていく、そういう問題もあろうし、私は、水資源とかいうようなものも守っていく、環境を守っていく、こういう面でこの金を使っていくべきではないのかというふうに思うんです。
ふっと思い出しましたが、実は皆様の中で、市長も、南国市はたくさんの山持ちということは存じていると思うんです。黒滝のほうには南国市の市有林もありますけれども、香美の香北町のとっと山の上に、たくさんの南国市の山があるというのは御存じでしょうか。財政課長、管理のほうですが、突然で済みませんが、通告してなかったけど御存じですか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 山林のほうを所有しているということは存じ上げておりますけれども、私まだその現場に直接行ったことはございませんので、どういった状況なのかということについては全く把握できておりません。申しわけございません。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） なかなか、これは皆が知らないこと、私はちょうどその財産管理の仕事をしたことがございまして、当時の副市長が、繁藤から上がって山の上へ連れていってくれまして、日ノ御子のほうへおりる、香北のほうへおりる、その山の上から、ここが南国市の、日章地区が持っていた山だと思うんですが、植林組合の、大きな山があるんです。ほかにも鳶ヶ池の学校林もありますし、そういうところも整備をしていく。それは木材の育成とはまた別の観点でもそういうこともしていただきたいし、言いたいのは、香美、香南と一緒になって、物部川の流域の山を守っていくだというようなことにもぜひ使っていただきたいなと。そういう面での見方もしていただきたいということもお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、農林水産課長にお聞きをします。
実は、農林水産課長の古田君は、南国市の行政の中では飛び抜けて山のことには詳しい、この人をのけてはいないというんではないかと私は思っておるんですけども、もともと学校のほうでもそのことを学ばれたろうし、私も話をしまして、よく南国市の山のことやら全体の山林のことについての見識があるなというふうには思っており、大変この事業ができてお話ししたときにも心強く思っているんですけれども。今度この森林環境税を使った業務、このことについて、４月から始まるわけですので、恐らく当初予算にも幾ばくかの予算が計上されると思うんですけれども、その業務に当たってどのような課題があるのかをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 業務に当たり、どのような課題があるのかという御質問でございます。
まず、この制度を円滑に運用していくために、実施体制の整備というところが不可欠であると考えております。今後、市の重要な役割といたしまして、継続して森林の適正な管理を行っていくためには、そのノウハウを蓄積していける仕組みづくりということが不可欠であるということはもちろんでございますが、確実に増大すると思われる業務に対しまして、対応する人員の確保というところについても解決しなければならない重要な課題であると考えております。
また、意向調査を実施していく際に、本市における地籍調査でございますけれども、中山間地域の一部で実施されてはおりますけれども、市の49％を占めている森林面積の中ではごく一部にすぎないということで、ほとんどの森林において地籍調査がなかなか進んでいないという状況の中で、限られた森林環境譲与税という予算の中から地籍調査の予備調査と同様の調査を行うという必要がございますので、所有者及び境界の把握というところにつきましては難航するのではないかということが予想されております。地区によりましては、手続が遅々として進まないといった事態に陥るのではないかと危惧をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 意向調査も必要ですし、境界確定も必要になってくると思うんですけども、意向調査についても、捨てられている山ですので、そういう管理をしなければならないところは、恐らく相続登記なんかもしてないと思うんです。そこで、税務課の課長にもお願いしておきたいんですけれども、今情報の管理の中で、法務局のほうで見れる登記簿の所有者いうことだけでは意向調査の人に当たらないと私は思うんです。つまり、納税管理をしている人に聞かないと、ほとんどそういう放置された山林というところについては、登記簿上の方は亡くなっているというのが想定をされますので。今大変個人情報が言われてますので、ぜひ農林水産課長のほうにもそのような納税管理人を教えてあげるというようなこともしていただきたいと。これは答弁が要りませんけれども、何か情報の中で、私も行くと、全て個人情報でということで、土地の管理されている人については登記簿謄本から追わえていくしかないというのが現状でございますので、それもお願いをしておきたいというふうに思います。
また、この事業をやっていくのには、どうしても山の境界確定が必要になるわけでして、このことについて、地籍調査課は、この森林経営管理制度の中でこの事業を進めていく中で、地籍調査が必要ということでは、どのようなお考えをしておられますか。
○議長（岡崎純男） 地籍調査課長。
○地籍調査課長（横山聖二） 現在、地籍調査は、南国市内で３つの地区を同時進行しておりますが、その中に山間部の進捗というのも図っていっているところです。来年度から施行されます森林経営管理制度の施行後は、先ほど農林水産課長が申しましたように、意向調査と予備調査など共通する業務があると思いますので、お互い連携を図っていきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 山は連なっておりますし、特に今黒滝のほうでは実施をされて、白木谷のほうにも次は、奈路は済んでおります、そんなところから、中があんこのようにあいた中谷、上倉地区、このようなところもございます。ここについては早く、行政の中での不公平もまた出てくるわけでして、境界が確定できてないところについては、この森林経営管理制度が使えないとかいうようなことにはならないようによろしくお願いをいたします。
次に、この森林環境譲与税というのが、2024年度ですか、また新たにそのときから、私たち今500円、住民の方にお知らせしてる県の県税から別に、法定目的外の税になると思うんですけれども、1,000円住民税に上乗せされてお支払いしていただいたものが市町村に配分をされるということになろうと思います。今年度からどれぐらいの金額が来るのかも含めて、具体的な31年度からの取り組み、どのような取り組みをされていくのかということについてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 先に、具体的な取り組みというところでございますけれども、本市におきましては、森林経営管理法の趣旨に鑑みながら取り組んでいくというふうに考えております。まずは、間伐等の施業の履歴がないなど経営管理が行われてないおそれがある森林につきまして、同法に基づく経営管理の意向に関する調査というものを順次行ってまいりたいと考えております。そして、その結果から市が経営管理の委託を受けることによって、森林の整備を行っていく予定としております。また、森林を整備するために必ず必要となる森林境界の明確化につきましても、実施をしていきたいとは考えております。
それから、南国市におきます配分額というところでございますが、平成31年度から県、市町村に対して配分されるというわけですけれども、本市の平成31年度の配分額につきましては900万円ということになっております。その後、段階的に増額をされるということで、平成45年度には2,900万円の配分となる見込みとなっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 毎年毎年このようなお金の配分が来るわけでして、南国市は3,000万円足らずというわけですけれども、香美市なんかにすると１億6,000万円ほどのものが配分をされるようなことで大変使い道にも困っているいうような話も聞くわけですが。これを進めていくために、現在農林水産課のほうでは林業に当たる職員というのは１名いろうかと思いますけども、この交付金といいますか、国から来た金を使っての正規職員というのは雇うことはできないというふうなことになろうかと思うんですけれども、これに対する専任職員というのは必ず要るというふうに私は思うんですけれども、必要性も含めてどのようにお考えですか。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 林業専任職員というものの必要性ということでございますけれども、県の調査のほうでは林業を専任で担当する職員数がゼロと、全て兼任であるということで、そういう市町村は本市も含めまして県内市町村の半数以上を占めているということでございます。事業の執行につきましては、多くの市町村でも、森林経営管理法に基づいた県の代替執行などの支援にも期待をしているところでございます。
また、この森林環境譲与税の使途といたしまして、嘱託・臨時職員また地域林政アドバイザー等の林業専門職員の雇用にも充てることが可能ということでございますが、ただそのような技術と知識を持った専門職員が、そのときに都合よく雇用できるのかというところも課題となると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 11月の新聞で、南国市の担当の少しコメントも出ておりましたけれども、多くの市町村で、実はこの専任職員で困っていると。事業を進めるのに非常に困っているというふうな話も出ておりました。実は、南国市の中でも、今そういう山に詳しい人材、このような者は少し私、見当たらないんですね。森林組合のＯＢだとかいうようなことになろうかとも思うんですけれども、ＯＢの方は年を召していらっしゃいますし。昔は農業をしながら山のことなどもしながら、一定のそういう見識を持って、上倉、瓶岩の方はそういうものを持っていた者が多数おられましたけれども。なかなかそういう人材いうのも難しいと思うんですけれども、取り組んでいただきたいというふうには思います。
また実際、これが意向調査とかいう段階では、まだそういうことがそういう人材なり、一定境界確定だけでこの事業の消化はできると思うんですけれども。実際、これが森林管理をやるということになると、その受け手というのはどのようなことを想定をされていらっしゃいますか。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 事業を実施していく際の受け手ということでございます。
市町村が、意向調査の結果に基づいて森林の経営管理について委託を受けて、そういう森林の中で、林業経営に適した森林というものにつきましては、意欲と能力のある林業経営者というところに再委託をするということになります。その意欲と能力のある林業経営者ということにつきましては、森林所有者の所得向上につながるような、効率的に整備を行いまた持続的に事業を行うことができ、また高性能林業機械の活用や川下との連携に取り組むなど高い生産性と収益性を実現するとともに、持続的な林業経営ができる事業体ということが想定されているわけですけれども、本市では、恐らく香美森林組合を初めとした林業事業体になるのではないかと考えております。
ただ、香美森林組合は香南市、香美市、南国市の３市を管轄としているということもありますので、継続的な取り組みを進めていくというためには、３市で連携、調整をしながら計画的に進めていくということが重要になってくるのではないかと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 受け手の話をしましたが、実はその林業経営者という話が出ましたけれども、課長が農林水産課で在籍の時分には、何人かの林業経営者がおいでたと思うんです。市長の近くにも林業経営者がおりますけれども、実はなかなかもう足腰が弱っていると。こういう山の状況ですので、受けてくれる林業経営者がいるのかなというところと、それから森林組合の話も出ましたけれども、現在、香美の森林組合は60人ほどの作業員で仕事をしております。もう60人で手いっぱいだそうです。まだ、意向調査を初め、やることがしばらく助走の段階があるとは思うんですが、早い時期に森林組合とも話し合いをされて、やっぱり受け手はもう森林組合しか私もないと思うんです。森林組合のほうも、さっきも言いましたように、高齢にはなるわ、今の林業の施策の中でもう仕事が目いっぱいだというようなことも関係者の方は言っておられますので、早く、また香美も香南もあるわけです、この森林組合の中に。そうすると、南国がやりたいと、この配分をされた金を有効に使った事業していくというためには、早い段階からそういう体制をしっかり話をされて、消化をしていただくということをお願いいたしまして、この議会での私の質問を終わらせていただきます。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岡崎純男） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。６番西川潔議員。
〔６番 西川 潔議員発言席〕
○６番（西川 潔） おはようございます。
きょうは私は、大きな題目で、南国市の都市計画マスタープランともう一点、この４月に施行されます森林経営管理制度の中の森林経営管理法、この２点について質問をさせていただきます。簡潔に言うつもりですけれども元来話が長いほうで、また答弁のほどもよろしくお願いをいたします。
まず、市長にお聞きしますが、県下一の恵まれた立地条件にある南国市、交通のインフラ一つとっても、高速道路のインター、空港、港にも近い。また、主要な国道、たくさんの県道が通っている。このような交通インフラも非常にいい中、また文教都市としても、高知大学の医学部や農学部、高専、普通高、工業高、農業高、またミッション系の高校まであるという大変恵まれた地域でございますけれども。この後免というか大そねを中心としたところだけが大変人口が急増し、いろいろな弊害も起こっているところです。
それに比べ、市の中心部を除いたところについては、本当に過疎というのが適当な言葉でもあるような、特に日章、岩村地区においては、小学校の生徒も激減する、香南中の校区内だと思うんですけども、大変激減をしている。私の住んでいる岡豊とか十市については、公営住宅とか団地とかがあるいうことで児童数も一定確保はされておる。ただ、岡豊の場合は、蒲原の団地がないと児童数も半減というような地域でございます。
このような地域になぜなったのか。市長は、一番何が災いをしているのかいう点、どのように思われているのかをまずお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） なぜ現在の状況かということでございますが、災いと言っていいのかどうかはわからないんですが、現代は家庭も核家族化という背景もあるというところでございまして、そういった方々が家を建てるにはどういうふうな状況かということがあろうかと思います。南国市の都市計画の区域区分によりまして、市街化調整区域となっている周辺集落には建物が建ちにくいため、建築物の建築が容易な市街化区域である中心部に人口が集中しているということが、現在の状況であるということでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 市長のお答えになった点について、また、これから何が南国市を発展さすのか、南国市を守っていくのかという点についてお聞きをいたしますが、後に。
現在、南国市の都市計画、つまり市の基本的な土地利用の方針である都市計画マスタープランを新たにまた立てようと、この平成30年に終わるわけでして、立てようとしておりますけれども、都市整備課長には、南国市都市計画マスタープランの役割についてお聞かせをください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 西川議員さんの質問にお答えをいたします。
都市計画マスタープランは、おおむね20年後の都市の姿を見通して、都市づくりの基本的な考え方や土地利用、道路・公園・上下水道などの都市基盤施設などの整備方針などを明らかにし、具体的な都市計画を定める際の総合的な指針を示す役割がございます。また、地区計画などの都市計画について土地所有者等からも都市計画の提案が可能であるなど、都市計画マスタープランは市民、事業者、行政が将来都市像を共有し、それぞれの主体が役割分担しつつ連携、協力していく協働によるまちづくりを推進するための指針としての役割も担っておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） マスタープランは、直接的な規制を行うものではないいうふうに思いますけれども。開発は地区計画や市条例で定めるわけですけれども、都市計画法の第12条の地区の特性に合わせた住民主体のまちづくり、これが南国都市計画マスタープランでの指針として、南国市の地域特性ですね、南国市はかつて13の町村が合併をしてできた市でございます。かつては、その13の地域それぞれで、上倉、瓶岩もあるわけですけれども、その地域それぞれで生活が完結するというか買い物もできたりとか学校などもそこでできたわけです。一つのその地域が土佐町とか本山町単位での町でありまして、そこでは、この都市計画マスタープランで南国市の地域特性っていうものを配慮をしてこなかった、いうことが言えるのではないかと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） これまでの土地利用方針については、20年後を見通しての計画でございまして、土地利用方針が適切でなかったかというと、そうではないと。地域を含めて、地域別の土地利用構想を含めて、それから産業の拠点を含めまして、将来の都市事業に係る基本方針というのは間違ってはいなかったというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 都市計画マスタープランの役割っていうようなところでは、都市計画マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村がその創意工夫の下に住民の意見を反映をさせて都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき町の像、地域別の整備課題に応じた整備方針等を総合的に定めるものいうふうなことが、私の読んだ本にはそのように書いてございました。そこで、このたび現在の南国市都市計画マスタープランが、先ほども言いましたように、平成30年度に計画期間が満了となることから、次の都市計画マスタープラン策定のために地域別のワークショップが市内４会場で開催をされました。このワークショップで、市民の方からどのような具体的な提案があったのかをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 11月に南国市内の４会場でワークショップを各２回ずつ開催をいたしました。市民の皆様からは多くの御提案をいただきましたが、主だったところを５点だけ御報告させていただきます。
まず、１点目でございますけれども、ほとんどの市街化調整区域の地区から出されましたのは、既存集落の活性化についての御提案でございました。耕作放棄地で狭隘な農地や空き家を活用する案、それから住居系の地区計画を具体的に考えておられる地区もございました。
それから、２点目といたしまして、優良農地の保全についてでございます。優良農地は守っていかなければならないという意見が、多くの地区から出されました。ほ場整備計画につきましても、維持する必要があるとの意見が大半を占めておりました。
それから、３点目といたしまして、産業振興についてでございます。産業用地エリアとして、国道195号線の一部、国道32号線、55号線の沿道を活用する案が多く出されたほか、オフィスパークや久礼田流通団地などの周辺の大規模指定集落内に住宅地を望む声が多く出されました。また、地元農産物や海産物を生かした新商品を創出し、一つの産業として興せるまとまった産業用地の確保という御提案も複数の地区から出されました。
４点目は、中心市街地の活性化についてでございます。主に、中央地域の２つの市街化地区のグループからは、保育所など子育て関連施設の新設をという提案や、高齢者施設のほか高齢者用のマンションの立地が必要との意見も出されましたし、学生向けマンションをＪＲ後免駅北側や駅前町にもっと立地するとともに娯楽施設を誘致することで、若者から高齢者が集う便利な町を目指すべきという御提案もございました。また、整備を進めている都市計画道路沿いに飲食店や商業施設を誘致することで活性化を図るべきとの意見や、図書館をＪＲ後免駅付近や南国駅前線沿道にという御提案もいただきました。
最後に、５点目ですが、今後予想される津波災害対策についてでございました。住宅地の高台移転を初め、公民館や学校、保育所などの公共施設を移転集約していくといった御提案が複数の地区からある一方で、津波浸水予測区域だが既存の集落内で生きていくしかないという切実な御意見もございました。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 私も、この４会場の一つの北西地域といいますか、久礼田、国府、岡豊のワークショップに出させていただきました。その中で出た意見については、本当に住民の方がこういうことを考えておられるのか、非常に私は同感をする提案がたくさんございました。
具体的なことを言いますと、久礼田地区では、現在のオフィスパークにたくさんの方が来られてます。その方たちが住める住宅、そういうものを久礼田の南のバイパスから北の地域に、植野あたりに建てたいと。それからまた、住宅団地も領石のほうに建てたいというようなことも出ましたが、国府地区では、地区計画で現在の国府の集落、国府の小学校の西あたりの狭隘な農地の中に、そこを開発すると600戸ほどの家が建つんだと。そこには、ほ場整備は国分寺のほうでございますので、今の東道路と県道の笠ノ川から比江を抜けたあの間の区域になろうと思いますけれども、そこを地区計画で家を建てていきたいと。また、岡豊のほうでは、集落の中に家を建てれないのかと。空き家対策も必要ですけども、空き家に対応するだけでは、それを先祖伝来の土地だということで売らない人もいるということで、どうしても集落の中の狭隘な農地に家を建てらす、そのことで、随分統計上は減っていく人口をそこで必ずや確保できるので、そういう施策をとりたいと。そういう提案がされました。
私もそのことを聞いておりまして、実は私、岡豊の笠ノ川というところに住んでますけども、そこには、今年だけでも、農家の家が転出されて空き家になっていたところを取り壊した跡、それから今度の規制緩和で家が建つようになったんでしょうかね、これは。もともと、登記簿が雑種地か宅地になっていたところだと思うんです。例えば、たばこの乾燥場の跡だとか宅地だったところに、ことしだけでも９戸の家が建っております。必ずや、そういう規制緩和、そういうことをすると、市街化調整区域ではございましても私は、南国市は人口というのは一定歯どめがかかるというふうには思っているわけです。
ここで聞きたいのは、その市民の意向がワークショップの中にあるわけですけれども、それはワークショップの役割ともつながるわけです。ここで、この提案をどのように実現をしていくのか。これは、始めにも言いましたけども、マスタープランが全てではない、マスタープランが直接的な規制を行うとか許可を行うとかいうものではないですけれども、そこで市がきちっとしたものをつくっていく。私は、市長にも問いましたように、この広域都市計画ができて後に、やはり早くこのことに気がついて、広域という言葉で南国市は随分発展を妨げられてきたのではないかと。つまり、どこに気を使うて、南国市の発展というものが阻害されてきたのか。南国市は、市長も南国市長ですし職員も南国市の職員です。私も南国市の市会議員です。余り気を使うことなく、南国市はどうしたらいいのかいうことを私は考えたらいいと思うんです。しつこいようですが、お聞きをしますけれども、このワークショップでの提案をどのように実現をしていくおつもりなのかをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 住民から御提案された意見に対しましては、いろいろな課題がございます。例えば、市街化調整区域でございますので、土地利用につきましては全般的に都市計画法それから農地法、農振法などの法律による社会的な制約であるとか、それから津波浸水想定区域とか土砂災害警戒区域などの自然災害の危険性とか、そういった危険性も考慮しなければならないという課題もありますし。また地区計画であるとかそれから住宅の建築につきましては一定以上の幅員の道が要るということで接道の問題など、こういう問題がありますので、こういった市民からの御提案をどう実現していくかということにつきましては、まず、法的な規制によるものでございましたら、法を規制緩和することによりまして実現が可能となるものもあると思いますけれども、それ以外の課題につきましては、一つ一つ知恵を出し合って一つ一つの課題を克服していくしかないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 私は、南国市の発展のためには現在の土地利用では望めないと。マスタープランや、この４月から行っております土地利用策を見直す規制緩和の実施をもう一回早急にすべきではないのかっていうふうには思うんですが。南国市の今まで行ってきたことは、木を植えずして枝や葉の茂るのを待っているようなことをしてきたのではないかと、極端なことを言うと、そのようにも思うんです。４月の一部の規制緩和、こういうものも実は市の都計課、市長は随分と努力をされたということも私わかっております。どこに南国市がやろうとしてきたことを阻害をする原因があったのかということも、しっかり皆で考えないといけないわけですけれども。この規制緩和についても、運用開始後２年後には見直す、このようなことを言ってますけれども、市街化調整区域内で、特に既存集落内の状況を検証した上で、都計課長は立地基準の見直しを検討するというふうなことを言っておられます。つまり、来年の４月、再来年の４月になりますか、規制緩和をしたことの実証をしてみると言っておりますけれども。実はこの建築可能な規制緩和をした土地っていうのは、平成30年１月１日に登記簿上宅地か雑種地かというようなことに決めたわけですね。私は登記簿上が宅地、雑種地ではなくて、現況が雑種地、宅地のようなものをすべきではないのかと。そのほうが地域に与える影響も少ない、ようなことも何回か前の議会でも言わさしていただきました。しかし、後出しのような形で、１月１日に登記簿が宅地、雑種地でないといけないということになると、本当に限られたところです。そういうところは実は既存宅地のような形で家が建つところがほとんどでして、そのようなものを、実証実験をどのようにその地域がそこに建築がさせられたのか、どう生かされたのかなんていう実証実験をしても意味がない。やるなら、南国市の中でどこかをモデル地区として、そういう一定の部分の中にどれだけの人が家を建てる希望があって入ってくるのか、そういう実証実験をしないと私は意味がないと思うんです。
開発というのは、家を建てても企業が来てもプラス面だけではないんです。さまざまな問題も出てくる可能性はあります。しかし、そういうところも含めて、地域住民との問題だとか排水の問題だとか道路の問題だとか、そういう実証実験をするということでないと私は意味がないというふうに思うんです。
私の理屈になりますけれども、私は南国市は、少なくてもそういう形でやれば、高知県の中では人口が現在の４万7,000人ですか、私はそんなに減らすことなく十分維持ができる市であるというふうに、そういう規制緩和がきちんとできれば、働く場所もできるし人の維持も十分できる市だというふうに思うんですけれども。マスタープランとは少し違いますけれども、この規制緩和についても、マスタープランと含めてどのような取り組みをされるのかというのをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 今年度の４月に新立地基準の運用を開始しておりまして、現在８カ月ちょっとが過ぎたところでございます。それで、現在都市整備課のほうでは、どこからどこへ人が移動したのか、それから南国市内でも市内のどこからどこへ転居したのかというのがわかるようなプログラムを作成をいたしまして、これによりまして、人の流れがどこからどこへ行ったというのがわかってきます。それで、その移動したのが既存集落内であるのか、あるいはそれ以外なのかということもわかりますので、どういった人の流れがあるかというのをじっくり検証しまして、それで当然そこに家を建てるのには接道も必要ですので、道がどうであるのかとか道があるのかとかいうことも含めまして検討して、今後の規制緩和の検討につなげてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 先ほども言いましたけれども、人の流れができる余地がないような規制緩和だというふうに指摘をしておきますし、また市街化のこの中心部では、医療機関や交通のインフラ等を含めて人が自然と集まってくるということが十分予想されますけれども、既存の調整区域にある集落いうようなものについては、私は郊外型の団地のようなものは長い期間で見ると、余りおもしろくないなというふうには思ってるんです。できれば、土地がきちっとついた、そういう継続ができる集落、世代をつなげていくような集落、そういうものが南国市を守っていくことにつながるというふうに、私は私の持論ですけれども思っているところですが。もう答弁は要りません、課長の。
あとは市長、今までの都計課長と私とのやりとりの中で、市長は南国市の発展、今言われてる人、町、仕事創生ですか、そういうもののためにも、南国市では今人口の増とまで言わなくても、人口の維持、南国市が生き残っていくためには、一つだけ一番ここが大事だ、ここをやっていきたいというところを、ここが一番だというところのお考えをお聞かせをください。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） ここが一番ということでございますが、発展するためには、最初西川議員のおっしゃったとおり、交通の要衝であるとか教育機関がそろっているとかいろんな条件がそろう便利な町っていうことが必要ではないかということと、あとは先ほどから都市整備課長と議員さんがそれぞれ御発言をされているとおり、こちらで住むことができる、そして働くことができるということが一番大切ではないかと思うところでございます。そのために、ことしの４月から、県からの権限移譲を受けてできるだけ規制緩和をしていきたいということで進めてきたところでございますが、残念ながら今の状況になっているところでございます。これからも、そういった方向性は、規制緩和という方向は見定めて、そのもとで住むようにできるまた働くようにできる、そういう場所を確保していくということが必要であると思っております。そういった意味では、今の都市計画ということをどのように見直していくかということが大切なことではないかと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） ワークショップに出た提案をしっかり都市計画マスタープランのほうに生かして、実現性のあるようなものをつくっていただきたい、いうことをお願いをいたしまして、都市計画マスタープランについての質問を終わらせていただきます。
次に、この４月に施行されます森林経営管理制度、森林経営管理法ですけれども、この辺については、極めて強権的な施策だとか国の今までの責任を市町村や所有者に転嫁するもの、この制度に対する衆議院の農林水産委員会での法案審議で、参考人として反対意見を述べました愛媛大学の名誉教授の泉英二さん、この方が先ほど言いましたように強権的な制度だというようなことも言われてまして、この中で高新にも出ておりましたが、県の尾崎知事も知事として、３人の知事が意見陳述をしたようです。知事は今現在、平成15年からでしたか、高知県はこの国の森林環境税に先立って500円の住民税に上乗せした税を課税をしているわけです。そんなこともあったでしょうね、知事はこの制度はよい制度だという陳述をしたということでしたけれども、その後、この泉先生に深々と頭を下げたというようなことが高新のコラムですか、出ておりました。つまり、この制度について問題点もあるんだなということを私は知事も認識をした、その態度がそういうことではなかったのかなと、私の想像ですけどもそういうふうに思ったんです。
そこで市長にお伺いをしますけれども、この森林経営管理制度、このものについて市長はどのようなお考えをお持ちか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 森林を適切に管理していくという上では、こういった国の制度として環境税ということが設置されたということは非常に意義のあることではないかと思います。これからの山の保全ということを考えていくという方向性を見出したというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） また、私、質問をするとき一緒に問えばよかったんですけれども、この制度をどのように生かしていくのかいう点についてもお答えください。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） この制度につきましては、今申しましたとおり、山の保全ということがございます。森林の荒廃も目立つようになってまいりましたし、災害の面からも大きな問題になっているというところでございます。現在までも、市町村には、森林法によって間伐が必要な森林につきましては施業の勧告を行うなどの役割がございましたが、今回新たな森林経営管理制度の制定によって、森林所有者の経営管理に対する責務が明確とされました。市町村に対しましても、区域内の森林の経営管理が円滑に行われるための措置を講じるなどの役割が明確にされているところでございます。その制度とあわせまして、平成31年度より各市町村に配分される森林環境譲与税の活用によりまして市が積極的に森林整備に取り組んでいくということは、さまざまな理由によって放棄されてきた森林の整備を進められるようになることはもちろんでございますが、適切な森林管理を通して、森林の公益的機能が持続的に発揮され、豊かな森林資源を健全な形で未来に引き継ぐための重要な役割を担うものであると考えておりますので、市といたしましては、事業の円滑な推進に必要な体制をつくり、意向調査の状況に注視をしながら検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） この制度は、森林が値打ちがなくなったから放棄された森林を市が管理をしていくと、こういう制度です。農地で言わしたら、荒れている農地を市が管理をするというふうに考えてもいいと思うんですが、非常にこう、ああそうかというふうに簡単に思うんですけれども、実は裾野のほうの一定整備された森林というのは、今までの法の中で森林組合がこれをやるわけです。市町村、市がやるというのは何かというと、山の上で、チェーンソーやら材料を持って弁当を持って１時間も歩いていった山の上の手入れをされてないところを管理をする、こういうことでございまして。皆さん山のほうへは余り道路から見るぐらいで行ったことないでしょうが、実は山の上に上がると足を滑らしたら命の危険もあるようなところでして、なかなか受け手もないような状況にあるというふうに思うんですが。この森林経営管理制度、この税を生かして森林の管理として木を育てるとか守る、この木を育てる、守るというのも、実は川下の大規模に使う木材会社のための施策じゃないのかとかいうようなことも言われているわけですけれども。森林で木を守るというのも、一つのそれは今のＣＯ２の削減の問題、山を守っていく、そういう問題もあろうし、私は、水資源とかいうようなものも守っていく、環境を守っていく、こういう面でこの金を使っていくべきではないのかというふうに思うんです。
ふっと思い出しましたが、実は皆様の中で、市長も、南国市はたくさんの山持ちということは存じていると思うんです。黒滝のほうには南国市の市有林もありますけれども、香美の香北町のとっと山の上に、たくさんの南国市の山があるというのは御存じでしょうか。財政課長、管理のほうですが、突然で済みませんが、通告してなかったけど御存じですか。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 山林のほうを所有しているということは存じ上げておりますけれども、私まだその現場に直接行ったことはございませんので、どういった状況なのかということについては全く把握できておりません。申しわけございません。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） なかなか、これは皆が知らないこと、私はちょうどその財産管理の仕事をしたことがございまして、当時の副市長が、繁藤から上がって山の上へ連れていってくれまして、日ノ御子のほうへおりる、香北のほうへおりる、その山の上から、ここが南国市の、日章地区が持っていた山だと思うんですが、植林組合の、大きな山があるんです。ほかにも鳶ヶ池の学校林もありますし、そういうところも整備をしていく。それは木材の育成とはまた別の観点でもそういうこともしていただきたいし、言いたいのは、香美、香南と一緒になって、物部川の流域の山を守っていくだというようなことにもぜひ使っていただきたいなと。そういう面での見方もしていただきたいということもお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、農林水産課長にお聞きをします。
実は、農林水産課長の古田君は、南国市の行政の中では飛び抜けて山のことには詳しい、この人をのけてはいないというんではないかと私は思っておるんですけども、もともと学校のほうでもそのことを学ばれたろうし、私も話をしまして、よく南国市の山のことやら全体の山林のことについての見識があるなというふうには思っており、大変この事業ができてお話ししたときにも心強く思っているんですけれども。今度この森林環境税を使った業務、このことについて、４月から始まるわけですので、恐らく当初予算にも幾ばくかの予算が計上されると思うんですけれども、その業務に当たってどのような課題があるのかをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 業務に当たり、どのような課題があるのかという御質問でございます。
まず、この制度を円滑に運用していくために、実施体制の整備というところが不可欠であると考えております。今後、市の重要な役割といたしまして、継続して森林の適正な管理を行っていくためには、そのノウハウを蓄積していける仕組みづくりということが不可欠であるということはもちろんでございますが、確実に増大すると思われる業務に対しまして、対応する人員の確保というところについても解決しなければならない重要な課題であると考えております。
また、意向調査を実施していく際に、本市における地籍調査でございますけれども、中山間地域の一部で実施されてはおりますけれども、市の49％を占めている森林面積の中ではごく一部にすぎないということで、ほとんどの森林において地籍調査がなかなか進んでいないという状況の中で、限られた森林環境譲与税という予算の中から地籍調査の予備調査と同様の調査を行うという必要がございますので、所有者及び境界の把握というところにつきましては難航するのではないかということが予想されております。地区によりましては、手続が遅々として進まないといった事態に陥るのではないかと危惧をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 意向調査も必要ですし、境界確定も必要になってくると思うんですけども、意向調査についても、捨てられている山ですので、そういう管理をしなければならないところは、恐らく相続登記なんかもしてないと思うんです。そこで、税務課の課長にもお願いしておきたいんですけれども、今情報の管理の中で、法務局のほうで見れる登記簿の所有者いうことだけでは意向調査の人に当たらないと私は思うんです。つまり、納税管理をしている人に聞かないと、ほとんどそういう放置された山林というところについては、登記簿上の方は亡くなっているというのが想定をされますので。今大変個人情報が言われてますので、ぜひ農林水産課長のほうにもそのような納税管理人を教えてあげるというようなこともしていただきたいと。これは答弁が要りませんけれども、何か情報の中で、私も行くと、全て個人情報でということで、土地の管理されている人については登記簿謄本から追わえていくしかないというのが現状でございますので、それもお願いをしておきたいというふうに思います。
また、この事業をやっていくのには、どうしても山の境界確定が必要になるわけでして、このことについて、地籍調査課は、この森林経営管理制度の中でこの事業を進めていく中で、地籍調査が必要ということでは、どのようなお考えをしておられますか。
○議長（岡崎純男） 地籍調査課長。
○地籍調査課長（横山聖二） 現在、地籍調査は、南国市内で３つの地区を同時進行しておりますが、その中に山間部の進捗というのも図っていっているところです。来年度から施行されます森林経営管理制度の施行後は、先ほど農林水産課長が申しましたように、意向調査と予備調査など共通する業務があると思いますので、お互い連携を図っていきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 山は連なっておりますし、特に今黒滝のほうでは実施をされて、白木谷のほうにも次は、奈路は済んでおります、そんなところから、中があんこのようにあいた中谷、上倉地区、このようなところもございます。ここについては早く、行政の中での不公平もまた出てくるわけでして、境界が確定できてないところについては、この森林経営管理制度が使えないとかいうようなことにはならないようによろしくお願いをいたします。
次に、この森林環境譲与税というのが、2024年度ですか、また新たにそのときから、私たち今500円、住民の方にお知らせしてる県の県税から別に、法定目的外の税になると思うんですけれども、1,000円住民税に上乗せされてお支払いしていただいたものが市町村に配分をされるということになろうと思います。今年度からどれぐらいの金額が来るのかも含めて、具体的な31年度からの取り組み、どのような取り組みをされていくのかということについてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 先に、具体的な取り組みというところでございますけれども、本市におきましては、森林経営管理法の趣旨に鑑みながら取り組んでいくというふうに考えております。まずは、間伐等の施業の履歴がないなど経営管理が行われてないおそれがある森林につきまして、同法に基づく経営管理の意向に関する調査というものを順次行ってまいりたいと考えております。そして、その結果から市が経営管理の委託を受けることによって、森林の整備を行っていく予定としております。また、森林を整備するために必ず必要となる森林境界の明確化につきましても、実施をしていきたいとは考えております。
それから、南国市におきます配分額というところでございますが、平成31年度から県、市町村に対して配分されるというわけですけれども、本市の平成31年度の配分額につきましては900万円ということになっております。その後、段階的に増額をされるということで、平成45年度には2,900万円の配分となる見込みとなっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 毎年毎年このようなお金の配分が来るわけでして、南国市は3,000万円足らずというわけですけれども、香美市なんかにすると１億6,000万円ほどのものが配分をされるようなことで大変使い道にも困っているいうような話も聞くわけですが。これを進めていくために、現在農林水産課のほうでは林業に当たる職員というのは１名いろうかと思いますけども、この交付金といいますか、国から来た金を使っての正規職員というのは雇うことはできないというふうなことになろうかと思うんですけれども、これに対する専任職員というのは必ず要るというふうに私は思うんですけれども、必要性も含めてどのようにお考えですか。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 林業専任職員というものの必要性ということでございますけれども、県の調査のほうでは林業を専任で担当する職員数がゼロと、全て兼任であるということで、そういう市町村は本市も含めまして県内市町村の半数以上を占めているということでございます。事業の執行につきましては、多くの市町村でも、森林経営管理法に基づいた県の代替執行などの支援にも期待をしているところでございます。
また、この森林環境譲与税の使途といたしまして、嘱託・臨時職員また地域林政アドバイザー等の林業専門職員の雇用にも充てることが可能ということでございますが、ただそのような技術と知識を持った専門職員が、そのときに都合よく雇用できるのかというところも課題となると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 11月の新聞で、南国市の担当の少しコメントも出ておりましたけれども、多くの市町村で、実はこの専任職員で困っていると。事業を進めるのに非常に困っているというふうな話も出ておりました。実は、南国市の中でも、今そういう山に詳しい人材、このような者は少し私、見当たらないんですね。森林組合のＯＢだとかいうようなことになろうかとも思うんですけれども、ＯＢの方は年を召していらっしゃいますし。昔は農業をしながら山のことなどもしながら、一定のそういう見識を持って、上倉、瓶岩の方はそういうものを持っていた者が多数おられましたけれども。なかなかそういう人材いうのも難しいと思うんですけれども、取り組んでいただきたいというふうには思います。
また実際、これが意向調査とかいう段階では、まだそういうことがそういう人材なり、一定境界確定だけでこの事業の消化はできると思うんですけれども。実際、これが森林管理をやるということになると、その受け手というのはどのようなことを想定をされていらっしゃいますか。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 事業を実施していく際の受け手ということでございます。
市町村が、意向調査の結果に基づいて森林の経営管理について委託を受けて、そういう森林の中で、林業経営に適した森林というものにつきましては、意欲と能力のある林業経営者というところに再委託をするということになります。その意欲と能力のある林業経営者ということにつきましては、森林所有者の所得向上につながるような、効率的に整備を行いまた持続的に事業を行うことができ、また高性能林業機械の活用や川下との連携に取り組むなど高い生産性と収益性を実現するとともに、持続的な林業経営ができる事業体ということが想定されているわけですけれども、本市では、恐らく香美森林組合を初めとした林業事業体になるのではないかと考えております。
ただ、香美森林組合は香南市、香美市、南国市の３市を管轄としているということもありますので、継続的な取り組みを進めていくというためには、３市で連携、調整をしながら計画的に進めていくということが重要になってくるのではないかと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 受け手の話をしましたが、実はその林業経営者という話が出ましたけれども、課長が農林水産課で在籍の時分には、何人かの林業経営者がおいでたと思うんです。市長の近くにも林業経営者がおりますけれども、実はなかなかもう足腰が弱っていると。こういう山の状況ですので、受けてくれる林業経営者がいるのかなというところと、それから森林組合の話も出ましたけれども、現在、香美の森林組合は60人ほどの作業員で仕事をしております。もう60人で手いっぱいだそうです。まだ、意向調査を初め、やることがしばらく助走の段階があるとは思うんですが、早い時期に森林組合とも話し合いをされて、やっぱり受け手はもう森林組合しか私もないと思うんです。森林組合のほうも、さっきも言いましたように、高齢にはなるわ、今の林業の施策の中でもう仕事が目いっぱいだというようなことも関係者の方は言っておられますので、早く、また香美も香南もあるわけです、この森林組合の中に。そうすると、南国がやりたいと、この配分をされた金を有効に使った事業していくというためには、早い段階からそういう体制をしっかり話をされて、消化をしていただくということをお願いいたしまして、この議会での私の質問を終わらせていただきます。