議会議事録
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） お疲れさまでございます。一般質問、本日最後の登壇となりました。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。社民党の今西忠良でございます。
通告に従いまして、順次質問を行います。
まず１項目は、市政運営とアウトソーシングについてであります。住民ニーズの高度化、多様化や職員定数の削減の中で、進んできた公共サービスの外部化。現在では、単なる民営化や民間委託だけではなく、指定管理者、ＰＦＩの制度を初め、多様なＰＰＰ手法が用いられ、最近ではコンセッション方式の導入によりまして、空港や上下水道など大型のインフラ運営も行われ始めてまいりました。小泉内閣の発足後、日本において急速に進行してきました公営組織の法人化、民営化、いわゆる公設民営であります。
南国市におきましても、幾つかの施設等でアウトソーシングが導入をされています。時代の趨勢とはいえ、導入の経過や進捗の状況、目的、さらには課題等についてまずお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 地方行政サービスの改革に向けましては、平成27年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2015を踏まえ、同年８月に総務省より、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項が示されております。その中では、行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進を一つの柱に位置づけをしまして、定型事務や庶務業務の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、ＢＰＲ手法やＩＣＴを活用した業務の見直しなどを進めることとしております。また、各地方公共団体におけます取り組み状況、方針を統一した様式で公表する取り組み状況、方針の見える化もされておるところでございます。
本市におきましても、平成29年２月に南国市行政改革大綱2017を策定をいたしまして、大きく５つの柱で行政改革の取り組みを進めており、中でも、簡素で効率的、効果的な市政運営の推進におきまして、民間活力の活用を位置づけをしておるところでございます。民間で実施する方が効率的で効果的に業務が遂行できるものは民間に任せることを基本に、行政責任や公平性が確保されることを前提に、行政事務のアウトソーシングや指定管理者等の民間活力の活用を進めることとしております。
具体的には、５カ年の行政改革実施計画に沿って進めておりまして、業務委託におきましては市民課窓口の業務委託でありますとか、分筆登記の土地家屋調査士協会への委託、また中学校給食の調理、配送業務の民間委託等を行っております。
また、指定管理者制度の導入につきましては、南国市立スポーツセンターを初めとする市内の９つのスポーツ施設の管理につきまして、特定非営利法人まほろばクラブ南国へ、また道の駅南国「風良里」の施設管理につきましては、株式会社道の駅南国へそれぞれ指定管理をしておるところでございます。
今後とも、行政改革大綱に沿って常に事務事業を点検をしまして、民間活力の活用を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 答弁をいただきました。行革大綱に沿ってアウトソーシングに、それぞれ南国市の取り組みの状況もお答えをいただきました。公共サービスを適切に管理をするためには、量と質の両面から考察も当然していかなくてはならないと思いますし、量については客観的な数値情報で確認することができます。その意味では、公共サービスの量は予算によっても比較的容易に管理をできる可能性と一面もあるわけですけれども、予算をふやせば量もふえていきますけれども、財政事情が厳しい今日では、なかなか予算をふやすことも困難だと言えます。
公共サービスは、民間サービスとは異なり、コスト増による品質の向上を図ることは困難でもあります。そこで、公共サービスの量と質の確保、例えば、サービス提供者への規制であったり、事業主体への規制も当然あろうかと考えられます。また、モニタリング制度も含めて、いろんな角度で監視と管理も必要と思いますが、この点についてはいかがですか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 公共サービスの管理につきましては、先ほど申しました行政改革大綱2017に基づきまして、市民サービスの向上や業務の点検、見直しなど、行政改革実施計画の進捗状況を確認する形で行っております。年度ごとに取り組みの進捗状況等確認をしまして、必要に応じて実施計画の見直しを行い、一層の行政改革、市民サービスの向上を図ることとしております。
進捗状況につきましては、一般公募委員を含みます南国市行政改革推進委員会にて報告をいたしまして、意見をいただいております。行政改革大綱を策定した平成29年２月の委員会では、住民が必要とし、価値を認めるものは何かを考え、住民から見て最適な行政サービスを提供することが重要であるとの提言をいただいたところであります。
今後におきましても、市民の視点に立った市政運営を推進していくため、行政事務に対する自己評価、また評価に対する行政改革推進委員会からの意見を含めまして、公共サービスの質の確保、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
サービスの質の確保については、自治体みずからが評価をするということも大変重要だろうと思いますし、指定管理者のモニタリング等についても大切かと思います。また、事業主体への規制や施設の規制、あるいはサービスの内容もきっちりと、さまざまな角度から対応していくことが今後も求められると思います。
次に、３点目のアウトソーシングへの評価や課題についてであります。
公共サービスの外部化、民営化の進展は日本の明治以降の行政史を見る場合においても、重要なキーワードとなり得てきたことも事実であります。アウトソーシングとは、本来外部の人的サービスなどに資源を求め、有効活用することにあります。単に仕事を外部に出して安上がりの行政を追求することを意味するわけではありません。しかしながら、現実は安上がりの行政のための手法になっているのではないでしょうかと危惧もするところであります。安上がりであるという意味は効率的な業務運営が追求される場合もありますけれども、多くの場合は、人件費を抑えて同じ仕事をすることに主眼が置かれているのではないでしょうか。公務員よりも人件費が安い外部の人材、すなわち民間労働者を使うことが中心となります。そうした結果が今日の格差社会であり、また一面から考えれば、行政が率先をして格差拡大、安上がり行政という部分に進めてきたというか、加担をしてきたという一面もあろうと思います。たとえ、安くなくとも人件費から物件費に費目がかわることが、人件費を抑制したように見えることにもなるんではないでしょうか。だからもう、こうした面から、人件費を削ることだけが行政改革であるという、それがまた善であるという考え方をも断ち切るという時期にも来ているのではないでしょうか。この件について、行政として進めてきた上での課題や問題点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 一般的にはアウトソーシング、業務の外部委託につきましては、より少ない経費で質の高い効果が得られることを前提に、民間で実施する方が効率的で効果的に業務が執行できるものを民間に任せることが基本であります。どちらかといえば、経費節減のイメージが先行するところでありますけれども、本来、民間活力を活用することでサービスの向上を図るものであります。
指定管理者制度におきましても、民間事業者のアイデアやノウハウを生かし、住民サービスの向上を図るのも目的の一つとされております。指定管理者制度では、行政サービスの質を維持し利用者が安心して施設を利用できるよう、自治体が指定管理者の選定段階から総合的に管理をしていく必要があると考えております。
人口減少に伴いまして厳しい財政状況ではございますけれども、総合計画で定めました南国市の将来像の実現を目指しまして、また行政改革大綱2017に掲げました取り組みを推進することで、市民の皆様にとって最適な行政サービスが提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） アウトソーシング、指定管理者制度について答弁をいただきましたけれども、関連はするわけですけれども、もう少し角度を変えて質問したいと思います。
長年、地方自治体は、公共事業として設置をした公の施設の管理を行政予算で支えるコストセンターとしての直轄、あるいは出費法人に管理をさしてきました。その上で、一部営繕等の部分委託を競争入札によって民間事業者に仕様発注をする、いわゆる受託管理制度を踏襲をしてきました。しかし、財政難にあえぐ地方自治体にとって、この方式は既に限界にも達したと言えるのではないでしょうか。そうした折に、国の規制緩和の中で行政サービスの民営化の方針のもとに2003年に指定管理者制度が誕生して、それから３年間の移行措置を経て完全実施をして、今日に至ってるわけですけれども。導入当初は発注側にしても、あるいは応募側にしても、それぞれの混乱等もあって出足は鈍かったものの、今日までさまざまな紆余曲折をはかりながら10年以上が経過をしました。しかし、いまだに指定管理者制度が成熟を十分にし切っているか、その機能を果たしているかと言えば、十分ではないかと思います。立法の趣旨に沿うならば、指定管理者制度の活用は単に公の施設管理運営だけではなく、ソフト的な公共事業にも目を向け、また一方では、労働環境にも配慮をすべき、そうした制度へも目を向けるべきだと思いますが、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど申しました指定管理者制度につきましては、導入すること、施設の管理を民間に任せるということのみが目的ではございませんので、先ほど議員が言われましたとおり、民間事業者のアイデア、ノウハウをいかに生かして市民の皆様が利用しやすい施設にしていくかという視点が大事でございますし、また今言われました労働環境等も含めて、市としてきちっとした管理をしていくということを注視して、これからも管理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
指定管理者制度などアウトソーシングは、行政コストの縮減が最重視をされるものであります。競争主義は人件費の削減につながり、2009年７月でしたと思うんですけれども、公共サービス基本法を施行して、特に労働環境の整備を条文化をして、労働条件の確保とともに労働法令を遵守することが求められてきました。そして同時に、公契約にかかわる従業員の処遇や官に準拠をした人件費の遵守などが強く求められるようになってまいり、働く立場からしても改善は図られてきたのが現状だと、このようにも私は感じております。
次は、４点目については、中小規模の自治体では、アウトソーシングとは行財政改革のはざまであえいでいるというのが本当の現実ではないでしょうか。こうした現状直視をしたら、どういうふうに受けとめているのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 国は、行政改革の一つの手段としまして、業務の民間委託を活用するように方向性を定め、その代表的なものとしまして、総合窓口の導入や窓口業務の民間委託、また人事、給与、旅費、福利厚生等の庶務業務を集約した上で、民間委託などを進めることとしておるところです。しかしながら、総合窓口の導入につきましては、平成29年４月１日現在でございますけれども、中核市においては22.9％の導入に対しまして、指定都市、中核市以外の市では16.2％の導入となっております。また、窓口業務の委託につきましても、中核市の導入状況でございますけれども、77.1％の実施に対しまして、指定都市、中核市以外の市では27.5％の実施にとどまっておるところです。費用対効果や効率化という側面だけでは小規模の自治体にはなかなかメリットがあらわれにくく、一律で国の進める民間委託が進まないという実情があるということでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ分析をして、お答えをいただきました。
関連する質問になろうかと思いますけれども、５点目として、地方自治体の行政改革と国には国の指針、ガイドラインというものがあって、非常にそれに沿った形でものを進めていかなくてはならないという現状もあろうと思いますけれども。この国の指針、ガイドラインとの関係についてはどのように捉えていますか。お答えください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 繰り返しになりますけれども、国からは地方行政サービス改革の推進に関する留意事項の中で、少子・高齢化等を背景としまして、行政需要が増加することが見込まれる中でも、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するために行政サービス改革に取り組むこととしておりまして、ＩＣＴを活用して業務の効率化を図るとともに民間委託等を積極的に活用しまして、そこで捻出された人的資源を自治体として集中すべき分野に充てるよう助言がされておるところです。
本市としましても、限られた財源の中で公共サービスの質を低下させずに業務を継続していく必要があることから、国の考え方に沿った行政改革の取り組みが必要であると考えております。
ただし、先ほど申しましたとおり、自治体の規模によって民間委託することで効率化できる業務、またできない業務がございますので、同規模の他市町村の取り組み等も参考にしながら、引き続き行政改革に取り組み、合わせて市民サービスの向上に努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
それでは、次に２項目の水道事業の公設民営化について質問に移りたいと思います。
さきの第196回の通常国会では、安倍内閣によって、働き方改革、カジノ、ＰＦＩを初め、この国の将来を揺るがす大きな問題をはらむ危険な法案ばかりが、数の力によって可決、成立をしてきました。そして今、安倍政権の売国的な公共サービスを外に出すという政策、いよいよ私たちの命とも言うべき水道にまで、その触手を伸ばしてきました。私たちが暮らす地域、全国各地の水道事業では、人口の減少や節水意識、機能の進展に伴う給水収益の減少、さらには施設や管路などの老朽化が深刻となる一方で、公務員の削減政策によって技術の継承もままならない状態の中で進んでおりまして、これからの将来を考えれば、いわば人や物、金のどれもが厳しい状況となっているところであります。
今臨時国会、昨日終了したわけですけれども、自治体が水道事業の運営権を民間に委託をするコンセッション方式の導入を促進をする水道法改正案が、12月６日、十分に審議も尽くされないままに、また多くの国民が反対をしているにもかかわらず、強行に成立をされました。
民営化への道が広がり、自治体は認可を受けたまま、重荷の事業を企業に託すことができるようになるわけですけれども、住民側に立ちますと、料金の高騰やあるいは災害時の対応への不安がつきまといます。今回の水道法改正に対し、行政としてどのように受けとめておられるのか、その認識と見解についてお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道法改定につきましては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等の水道事業の直面する課題に対応し、水道事業の基盤強化を図るためと認識しております。水道法改定に伴う官民連携につきましては、業務分類としてＰＦＩ事業や公共施設等運営権方式等がございまして、ＰＦＩ事業は公共施設の業務全般を一体的に行うものを対象とし、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する方法であり、また公共施設等運営権方式につきましては、ＰＦＩの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について水道施設の所有権を地方自治体が有したまま、民間事業者に当該施設の運営権を委ねる方式として認識しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 水道法改定案についてです、その方式なり、認識についてお答えをいただきました。今、世界中で都市インフラ整備に関するプロジェクトがめじろ押しであります。世界各地で人口が増加をし、使用する水の量もふえ続けています。今後も、発展途上国を中心に人口がふえ、産業発展や都市化の影響で水不足はより深刻になることも予測をされております。そこで、世界と日本の水事情について、どのように受けとめておられるのかお答えください。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 国内の水道事業は、人口減少などで十分な料金収入が得られていない地域の急増や、１日当たりの水道使用料の減少等の水道事業の直面する課題があると認識しております。また海外では、民営化により料金の高騰や水質が悪化した例があり、フランスのパリやドイツのベルリンでも再公営化されております。
南国市におきましては、安全・安心な水の供給と適正な料金設定に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 次に、渇水や洪水など、自然と気候変動がもたらす水問題、岩や土の層から取水をする地下水、取水路がこの50年間で約３倍以上にもなっており、地下水が枯渇をする地域がふえつつあります。南国市は市民への安心・安全の水供給はしっかりと行われていますが、改めて南国市の水道行政と水事情、そして将来展望について水道局長、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 南国市の水道水は、地下水をくみ上げ、塩素により滅菌した水を供給しており、水道水の水質基準項目につきましては、水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法に従って検査をしております。経営状況につきましては、29年度決算で収益的収支では黒字となっており、収益性における各種指標につきましてもおおむね良好となっております。
将来展望につきましては、現在策定中の経営戦略に基づき、効率的な経営に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、命の水は市民の共有の財産であります。公営で守るこの原則についてであります。
水は命の源であり、絶えず地球上を循環をし、大気や土壌等のほかの環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてまいりました。また、水は循環する過程において人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきたことも言うまでもありません。
特に、日本は国土の多くが森林で覆われていることなどにより、水循環の恩恵を大いに享受をし、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化をつくり上げることができました。近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等のさまざまな要因が水循環の変化を生じさせていますし、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への悪影響など、またさまざまな問題が顕著にもなってきました。
持続可能な共生社会のため、水は共有の財産であることは疑う余地もありません。水は公営で守る、こうした観点と立場に立つと到底民営化は困難であり、無理だと私は考えます。この点についての見解をお示しください。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道事業の民営化でございますが、民間事業への水道施設等の運営権の設定につきましては、現段階では考えておりません。現在、業務委託をしております水源地の水質検査等の民間活用が有効的な業務委託につきましては、今後も活用してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
水道局長の答弁は、民営化はしないと、民間事業者への水道施設等の運営権の設定等については、現段階では考えてないというお話でございました。
少し私の思いも含めて述べらしてもらいますと、全ての人が生きていく上で欠かせない水の運営権を外資を含む企業に売り渡す本案、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねないことから、今回の臨時国会の中でも私どもの社民党も反対をしてきたところであります。コンセッション方式は完全民営化でないものの、経営方針や予算立案や執行、人事、メンテナンスの規模等、運営にかかわる全ての権限を民間事業者が持つことになります。民間企業の本質は利潤追求であり、料金の値上げや現場の労働者の人件費のカット、あるいはメンテナンス投資の抑制につながることなどが懸念をされます。株主への配当や役員報酬、法人税なども料金に含まれ、水道事業への十分な投資が行われない可能性もあるのではないでしょうか。
また、利潤が出なければ撤退をするリスクや倒産のリスクもあるわけであります。必要な情報が企業秘密として開示をされなくなることも危惧をされます。事業運営をモニタリングをする人材や技術力の確保も心配をされます。さらには、運営権は投資の対象にもなるわけで抵当権も設定することができますし、金融機関や投資ファンドが抵当権を行使した場合は、また大きな混乱に陥ることも危惧される、さまざまな問題点も秘めておろうかと思います。こうしたことを考えますと、やっぱり命の水は公営が死守をすべきと私は考えますし、先ほど水道局長のお答えをいただきましたけれども、改めて市長の見解をお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど、上下水道局長がお答えしたところでございますが、やはり民営化ができるようになっても、安心・安全な水を守ると、民営化をすることによって市民の皆様に不安を与えたら、それは元も子もありませんので、そういうことがないようにしていかねばならないということが大前提でございます。
そのためには、今、民営化できるようになったからといって、即座にそういったことを検討するということは今の段階ではあり得ないと考えているところでございまして、今後、安心・安全な水を守っていくという視点で、その民営化、これからどうするかっていうことは状況を見定めながら、また検討することも必要になる時期もあるかもしれないと思うところでございます。今の段階では全く考えておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 水道局長そして市長のほうから、しっかり公営の水を守るという答弁もいただきました。
次に、国は水需要の減少等で経営が悪化を続ける市町村の水道事業の統合、広域化、共同を推進をし、財政面でも国が財政支援を行う方針というのも打ち出してまいりました。この点については、どのように受けとめになっておられますか。この見解をお尋ねします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 高知県内の水道事業の事業運営や水道施設の計画的整備等を推進するための指針及び共通目標である高知県水道ビジョンを策定するため、高知県水道ビジョン策定検討委員会がございます。広域化、共同化につきましては業務の効率化、職員不足対策のため、業務委託等を広域連携により集約できないか、などが意見に出ております。私も委員の一人として、近隣自治体との緊急連絡体制や今何ができるかについて、高知県水道ビジョン策定検討委員会で意見を述べたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
これで水道行政についての質問を終わります。
次に、３項目の自治体の職場づくりとコンプライアンスについてであります。
１点目は、自治体職員の働き方と公務のあり方についてであります。いつも仕事に追われていて、定時に帰りたくても帰れない。効率よく仕事を進めたいけれども、その方法がいま一つつかめない。プライベートの時間を十分に確保できず、心身ともにぼろぼろになってしまう。課せられた仕事を真面目に行っているはずなのに、どんどんとやることがたまってしまい、机の上にも書類や資料がいっぱいたまってくると。また、資料が見つからなくて慌ててしまうときもあると。それから、資料を整えても上司から違うんだと言われたこともあると。きょうも残業、プライベートの時間を確保する余裕もなく、心身ともストレスがたまる日々。そして周囲を見渡すと、残業するのはいつも同じメンバー。仕事がつらい、苦しいと思ったことは当然一度や二度ではないと思いますけれども。できれば仕事をもっと効率的に進め、やるべきことをきちんとやった上で残業はせずに結果を出したい。それは、多くの職員、皆が考える、抱いている本音ではないでしょうか。
子供たちや家族との時間も少しでもつくりたい。理由はさまざまですけれども、若い内は体力勝負で乗り切ることもできるわけですけれども、いずれ自分自身も仕事のスタイルを再考する必要に迫られる時期も来るのではないでしょうか。こうしたときに、仕事のコツや工夫の仕方を教えていくのが仕事のできる先輩や上司ではないでしょうか。常に効率化も求めていき、考えていきで、仕事の進め方を見直していくことも大事で、そのことによって残業も減ってくるのではないでしょうか。
そうした観点から、職員の働き方と公務のあり方についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 職員の働き方につきましては、９月議会でも浜田和子議員からも御質問をいただきましたけれども、働き方改革の中で公務員につきましても例外なく、働く環境を整備するということが必要になってきております。
ことしの人事院勧告では、働き方改革と勤務環境の整備として、超過勤務の上限を原則一月45時間、１年360時間、他律的な業務の比重が高い部署は一月100時間、１年720時間とされました。これには、一月100時間というような過労死ラインという部分では賛否もあろうかと思いますけれども、こういったように公務員職場、自治体職員も含めまして、職場環境の改善に努めなければならないとなっております。そういった部分では職場内での協力体制とかいうようなことも必要になってくるというようなことで、これからは職場環境の改善に努めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 労働時間にも触れて、働き方改革についてお答えもいただきました。
次に、行政組織における目標は、自治体としての目標あるいは課の目標、係の目標、そして個人の目標と細かく分かれていると思います。本来はその組織目標の達成度合いにより、成果が決定をし、一定の人事考課もそこに発生をすると思います。しかし、公務員は仕事の成果と給与などの評価が民間企業のように密接に結びつかない面はあろうかと思いますので、なかなか目標を意識することが少ない実情にもあるのではないでしょうか。
特に、若い職員のうちは個人の目標が先行するという状況で、組織全体の目標を見失うこともあるのではないでしょうか。そうした中で情報を共有をしてチーム力を上げていく、報・連・相で信頼される部下になることも大事だろうと思いますし、また的確な指示で組織をうまく回していくことなど、仕事の質を高めるというチーム力がアップをしていくと思われますが、この点についてはどのようにお考えですか。お答えください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 御指摘いただきましたように、チーム力の向上につきましては、各部署における意思疎通、コミュニケーションの重要性を改めて認識する必要があると思います。議員さん言われましたけれども、各職場での目標、これの設定、それは職場であり個人であり、そして特に職場の目標設定が明確化されること、そしてその目標に向けての意思統一と進捗管理、こういったことの徹底を図るために、日ごろから課内会でありますとか、係会でありますとか、そういったものを開催して、それを通じて職員個々のチームとしての意識を高めていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、少しメンタルヘルスとかメンタルサポートについてなんですけれども、仕事で落ち込んだり、いらいらすることは誰にだって当然あるわけですけれども、またプライベートで悩みを抱えていることもあるのではないでしょうか。そんなときは、できるだけマイナスの感情を出さずに、プラス思考で物事、仕事に取り組む。それにはどうしたらよいのかということがあるわけですけれども。事実や出来事を多面的に解釈をして、物事を一歩引いて見る癖をつける、完璧主義よりは最善主義でいく、つらい感情は工夫次第でコントロールもできるし、とにかく自分にとって得になる感情を選択していくなど、みずからつくり出すことが問われると思いますが、メンタルマネジメントについてはどのようにお考えですか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 議員さんが言われましたような、前向きというような考え方になればなかなかいいんですけど、実際には仕事に追われて落ち込むということもあると思います。メンタルヘルスにつきましては非常に難しい課題というふうに思っております。やはり職場の中での助け合いということも必要だろうというふうに思います。
本市では、メンタル疾患で休まれた方に対しましては、職場の上司と総務課担当が、本人とそれから主治医と面談をして復帰させるようなことにも取り組んでおりますし、しかしながら、なかなか未然に防ぐという部分では難しいいうところで、やはりそういう部分では日ごろからの職場内での意思疎通、コミュニケーションを高めていくっていうのがお互いのメンタル面でのケアになるんじゃないかなというふうに考えます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、お答えをありがとうございます。
次、４点目の三方よしの職場づくりでありますけれども、自治体の管理職の役割として、やはり組織内のマネジメントだけではなく、組織の垣根を越えた共同のマネジメントが必要と考えます。連携を阻害する要因の多くは、人と人のかかわり方にあると思います。管理職には、その解消のために組織や立場の違いを超えて思いを共有をし、ともに学びあう場を意図的に仕掛けることがまた大事だと思いますし、また役職の一つでもあろうかと私は思うんですけれども。そういう観点に立って、職員がよくて組織がよくて地域がよしの三方よしの職場づくりについての見解というか、これからのお気持ちも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 三方よし、職員よし、組織よし、そして地域よしというようなお言葉でしたけれども、御指摘のとおり、管理職のマネジメント能力っていうのが非常に求められているというふうに思います。それには先ほども申し上げましたけども、日ごろから部下との意思疎通を図って情報共有を図る。そして、各部署でそれぞれの目標達成に向けて、時には業務の優先順位をつけるとか、部下に指導、助言を行うとともに、部下の考え方を聞き、適切なアドバイスを行っていくというようなことで、職場内のマネジメントは図っていけるんではないかなというふうに思います。
そして、議員さんが組織を超えての取り組みということですけれども、やはり管理職のマネジメント力の中には、各部署の連携を図っていくということも重要であると思います。そういった部分で横の連携、横の情報共有ということも必要になるというふうに思います。いずれにしましても、気軽に相談できる、そして安心して職務を遂行できる、そういった風通しのよい職場づくりを心がけていかなければならないのではないかなというふうに思います。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
次に５点目になるわけですけれども、コンプライアンス研修についてであります。
研修は、みずから学び、気づき、行動を展開していくことにあろうかと思います。職員一人一人が公務員の基本に立ち返りながら、法令を遵守をし、適切な業務遂行が当然求められるわけですけれど。今回もコンプライアンス研修があったようですけれども、研修の意義や目的、そしてここ最近、不祥事というのも非常にあったわけですけれども、その事例を含めての対応、今後の課題、そして危機管理体制、危機管理意識の向上等についてはどのようにお考えしながら、この研修の意義も生かしながら行政に生かしていくか、その点についてお答えください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） コンプライアンス研修につきましては、去る10月16日、17日の２日間で計３回、同じ内容で人づくり広域連合の事業を活用いたしまして研修を行いました。これの目的というのは、やはりコンプライアンス、法令遵守を目指すということですけれども、発端になったのはやはり前副市長の件があるんですけれども、それがなくても、日ごろからコンプライアンス研修は必要であったというふうに思います。
３回で延べ210人の職員が参加するということで、一定の達成はされたというふうに思っておりますけれども。講師の先生からの不祥事の紹介ですけれども、アダルトサイトへのアクセス、これを周囲も知りながら放置していたこと、あるいはタクシーチケットの預けというそうですが、自由に使えるようになっていたことなどが上げられておりました。また、適切な事務処理をしていなかったため、固定資産税の過徴収でありますとか、下水道料金の徴収漏れなどの事例も紹介されておりました。これらの背景には、自分への甘さや業務のチェック不足、危機意識の弱さ、あるいは住民の目の軽視など、さまざまな問題があるということが指摘されておりました。
こういった面で御指摘いただきました危機管理意識ですけれども、今回のコンプライアンス研修の講師の方が言われておりましたけれども、職員自身の問題、それから管理監督職の問題、そして制度の問題、３つの問題があるというふうに言われておりました。職員自身の問題といたしましては、自分に厳しくあり、このくらいはいいやとか、見逃し、見過ごしは絶対にしない、このことが大切であるということでございました。また管理監督職の問題といたしましては、組織の目標の完遂、強いリーダーシップとマネジメント力が必要ということで、率先垂範しなければならないということを言われておりました。そして３つ目の制度の問題ということですけれども、諸制度、規定、仕組みの中に不祥事の原因となるものはないかのチェックが必要ということでした。制度運用が形骸化して実態と乖離していないか、そういったことが起こっていれば、それは暗黙裏に規定外を容認していくことにつながるというような御指摘がございました。
今回の研修で、本当にさまざまな面で御指摘いただいて勉強さしていただきましたので、いま一度、そういった今回研修で学んだことを検証しながら、南国市もコンプライアンス、法令遵守に努めていく必要があるというふうに思いました。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 総務課長のほうから研修の中身について詳しく、あるいは成果についても述べていただきました。
コンプライアンスの私の質問、関連と連動ばっかりするわけですけれども、次もう一点、６点目については、行政職員は常に公務のあり方が問われている、先ほどもあったわけですけれども、公務員一人一人が行政を代表しているという自覚や自負のもとに仕事をしていると思いますし、行動もしていると思います。そうした面で、服務の基本と公務員の心構え、先ほどとも連動はするかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） やはり、研修を重ねていくことが非常に重要であるというふうに思います。職員一人一人の意識の向上が不可欠でありまして、そのためには研修を繰り返すとともに、職場全体の風土づくりを行っていかなければならないというふうに思います。そういったことで、公務員の心構えにつなげていくということが重要だと思います。
今回の研修で、講師の方が言われておりましたが、一番最初に公務員のあり方として言われたのが、南国市を愛しているかという言葉でした。講師の言われたとおり、どこよりもすばらしい南国市にしようという思いを持って取り組むことが南国市の職員として当たり前のことですけれども、法律や制度の中で業務を遂行していく間に、つい忘れがちになってしまっているのではないかというふうな面があろうかというふうに思います。そういった部分では、改めてそういった気持ちを職員に持たせるというような取り組みが必要になってくるというふうに思います。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
次の質問なんですけれども、市民との信頼関係というのが非常に大切なわけですけれども、価値観の一層の多様化と権利意識が今日非常に高まる中で、職員に対する市民の関心というか、そういう目というのが一段と高まってきているというのが今の現状だろうと思います。公務に携わるものとしての基本的な対応、働く者が遵守すべき基本のルールの実行がおろそかになってはいけないと思いますし、市民との信頼関係が地域をつくり、市民とのきずなも深まっていこうとこのようにも思いますが、この件についてはどのようにお考えかお答えください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 市民からの信頼ということでございますけれども、言われましたように、住民ニーズが多様化して権利意識が高まっていく中での職員に対する市民の目線というものは、常に意識して取り組む必要があるというふうに思います。また先ほども申し上げましたけれども、やはり南国市をよくしようと、南国市民のためにという基本を忘れることなく、日々の業務に当たるというように全職員に徹底していかなければならないというふうに思っております。
市民の信頼を得るためには、やはり職員として誇りを持って取り組んでいくことが大事であるというふうに思います。市民目線を意識して、市民の方から仕事をしていく中でお褒めの言葉をいただいたり、お礼の言葉をいただいたり、そういったときはとてもうれしく感じますし、そういったことが仕事に対する自信にもつながっていくのではないかなというふうに思います。そういった意味で常に市民の目を意識するということで、それぞれの市民の方が来庁されたときに何を目的に来られたのかということをしっかり話を聞いて、考え得る方策を検討していくと。そういったためには、やはりそれぞれの職員が知識を身につけていくということも大事であるというふうに思います。市長が就任の際に自己研さんということを職員に向けて掲げられておりました。そういったことが非常に今後重要になってくると、当然のことでありますけれどもなかなかできない部分もありますので、そういったことを常に意識して取り組んでいく必要があるというふうに思います。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。住民との関係、住民との信頼関係、信託がここに生まれてくるわけですので、そうしたことによって行政職員の住民サービスが市民、住民にしっかりとつながっていくし、受け入れられていると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
総務課長に通告をした最後の質問になります。
活性化をした職場にするには、組織の目標、課題に必ず到達をする組織等でなければならないと思います。そのためには目標、方針の明確化と情報の共有化が一番重要になろうかと思いますけれども、職員を含めて、課もそうなんですけれども、全員の強い使命感、責任感がやっぱり一番求められてくると思います。風通しのいい、そして活性化をした的確な業務運営に対する指導なり、この間の研修も受けて、その点についてをお聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 今回のコンプライアンス研修を受けて、実は昨日、講師の先生から感想というのが人づくり広域連合に届いて、それが市のほうに届きました。講師の先生の感想ですけれども、なかなか真面目に聞いていただいたというような中で、１点だけ私が講師の先生の感想を読んで気になったのが、若い男性職員の意識がちょっと低いというようなことが感想にありました。そういった面では、やはり我々先輩といいますか、職場の先輩といいますかが意識して若い者を育てる、そういった意識を持たせるということが非常に重要かなというふうに思います。
市民ニーズに対して的確な業務の遂行について、なかなか職場の活性化も含めて一足飛びには実現が難しいとは思いますけれども、ずっと述べてまいりましたとおり、常に市民目線、そして南国市のためにということを意識して日々の業務を遂行していくこと、また、そうできるような職場環境、職場の風土をつくっていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 今度の研修も含めて、職員のあり方なり職場の風紀も含めて、総務課長のほうからお答えをいただきました。真面目に聞いていただいたというお答えだったようですけれども、若い男性職員がというのは少しびっくりもしましたけれども、さまざまな角度からお答えをいいただきましたし、この研修なり、日常の職場の風紀というものを毎日のように研さんをしながら次につなげていくという姿勢をよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、最後になりますが、駐輪場の管理・運営についての質問に移ります。
通学や通勤、さらにはパーク・アンド・ライドなど、さまざまな手法によって、公共交通等へのアクセスや利用の促進、そして利便性の向上に御尽力をくださり、敬意を表するところであります。そこで、南国市の建設課の管理をする駐輪場は、現在、市内に何カ所あるのでしょうか、お教えください。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） お答えします。現在、建設課で管理しております駐輪場は、ＪＲ後免駅の南、南西ですが、260台収容可能なところで、ほぼ常時満杯の状態でございます。それと、後免駅の北側、ここについては200台収容可能で、常時大体60台を利用されております。及びＪＲ土佐長岡駅の北側に50台駐車可能な駐輪場を構えております。こちらについては、ほぼ20台ふだん使われております。その３カ所でございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 市の管理をする駐輪場はＪＲ後免駅の北と南、長岡駅の北側の３カ所というお答えでありました。
日常の管理とか点検、見回り等については、どのようにされているのかお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） 後免駅南側の駐輪場については、非常にふだんから混雑していることもありまして、育成センターの協力によりまして、毎週放置自転車の確認をしております。後免駅の北及び土佐長岡駅については、駐車数も少ないため、随時ということで大体２週間に１回、かっちり決めておりませんが、見回りをするようにしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
南国市自転車駐車場の設置及び管理並びに自転車の放置の防止に関する条例に基づく、違法駐輪、放置自転車の対策等については、どのように行われてますかね。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） 放置自転車の対応につきましては、見回りの結果、１カ月近く放置されておる自転車につきましては警告書を張り、警察に盗難自転車ではないかの照会をした後、３週間その場におきます。その間に所有者が回収をしない場合には、後免駅北の駐輪場の一部を区切って保管場所にしておりますので、そこへ移動しております。後免駅北、土佐長岡駅の放置自転車についても同様の対応をしております。保管場所へ回収後は、まとめて年二、三回公示をし、公示というのは６カ月間でございますが、その後まとめて廃棄処分をしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
次に、南国市には都市公園が大小150カ所ぐらいはあろうかと思います。都市公園には、しかし駐輪場としては明確なスペースとかはとってないと思いますけれども、公園にも違法といいますか、放置自転車等はあろうかと思いますけれども、それに対しての対応は、どのようにされているのでしょうか、都市整備課長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 放置自転車の対応策につきましては、先ほど建設課長が申しましたとおり、南国市自転車駐車場の設置及び管理並びに自転車の放置の防止に関する条例に基づきまして処理をいたしております。直近の３年間でございますけれども、植野公園で１台、神母公園で１台、蛍が丘公園で１台、合計３台の放置自転車を撤去しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 現状はわかりました、ありがとうございます。
次に、土佐くろしお鉄道のなはり線にも駐輪場があるわけですけれども、後免町駅と立田駅についての対応は、どのように今日までされてきたのでしょうか。企画課長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 土佐くろしお鉄道の駐輪場としましては、後免町駅にはフレンド幼稚園の南、市道を隔てた敷地にごめん・なはり線利用者のための駐車場を設けておりまして、その敷地内に駐輪スペースを設けております。また後免町駅の階段下、また立田駅の階段下も自転車の駐車スペースとして利用はされておりまして、この場所への放置自転車の対応につきましては、企画課にて行っておるところです。定期的に見回りを行っておりまして、放置自転車につきましては、先ほど建設課のほうから答弁がありましたとおり、南国市自転車駐車場の設置及び管理並びに自転車の放置の防止に関する条例に基づき対応をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
次に、通学、通勤者もおろうかと思いますけれども、雨の日は大変悩ましいことと思います。上屋もなくて、雨のとき来てかっぱの脱着といいますか、着たり脱いだりという、大変苦労されているという実態にあります。ＪＲ後免駅北側の駐輪場への上屋の設置を強く求めたいと思いますけれども、この点、建設課長いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） 実は、この質問があるということで、沿線の状態をちょっと確認させていただきました。ＪＲ高知駅の駐輪場につきましては、駅舎の改築の際に高架下のスペースに高知市が設置しておりまして、ぬれないということになっておりますが、ほかの沿線の駐輪場については屋根が設置されてないというのが現状でございます。
現在、建設課の管理している３カ所についても、現在は設置する予定はございませんが、今後周りの状況等を踏まえて設置の可否とか、財源等についても研究していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 上屋というか屋根の件について建設課長の答弁をいただきましたが、ＪＲの高知駅は高架下に設置をしていると。しかし、高知の沿線の近隣駐車場には屋根がないという今答弁だったと思います。だから、南国市の管理する３カ所の駐輪場についても上屋を今設置をする予定がないという答弁でしたので、今後周囲の状況を見て決めたいと、あるいは財源も研究をしていきたいという、ちょっとやらないというような答弁に受けとめたわけですけれども、少し昨年の３月の議会での土居恒夫議員のやりとりがありました。
ＪＲ後免駅の南駐輪場の屋根の問題がこのとき出てくるわけですけれども、このときの質問の趣旨は、都計道路とＪＲ後免駅の再開発がらみの質問だったと私は受けとめております。少し答弁書も見せてもらったんですけれども、都計の関係ですので若枝都市整備課長の答えがありまして、駐輪場は都市計画変更の概略設計には入っていないので現行では駐車場はそのままですという答弁でした。それを受けて、前橋詰市長も関連をして答弁をしておりました。橋詰市長の答弁は自分の汽車通学のことに触れて、山田駅へ行って、当時は後免駅もそうなんですけれども、それぞれの民家を中心に自転車をおく場所がいっぱいあったわけですよね、まあ有料だったと思うんですけれども。そういうことに触れながら、ＪＲ四国の高松本社にも、これだけじゃないんですけれども、出向いたときに駐輪場の設置等についてやりとりをしたそうです。そしたらＪＲ側の答えは、経費は全て南国市持ちということを初めて知ったと前市長は驚いて答弁をしておりました。当時、西駐車場というふうに言ったと思うけど、南国市の規定の中では南駐輪場と言うと思うんですけれども、市長の答弁では現地も調査をし、子供たちの自転車がせめてぬれないように対応はしたいと思いますのでちょっと待ってください、というのが昨年の３月だったと、答弁でありました。この答弁から１年半以上が今経過をしたわけですけれども、今の答弁では何も進んでこなかったこの１年半だったように思いますが、いかがでしょうか。
それともう一点。財源については研究をしたいとのことでしたけれども、ふるさと応援基金の活用も緩和をされて緩やかにもなりましたし、しかしどういう事業を選択をして、またどういう目的で、あるいは優先順位がどうなるのかもあろうかと思われますけれども、財源の捻出等について財政課長の見解というか思いがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 駐輪場の屋根ということで、その財源にふるさと応援基金の活用というような提案であったと思います。ふるさと応援基金につきましては、今議会におきましても修正するということでの議案として上程もさしていただいておりますが、そもそも個別の事業をターゲットにというような形では現状ではやっていない形にはなっておるので、このためにという形では使用しにくい。あくまでも、その分事業目的に合った一般財源のすけというような形になろうかとは考えております。
あくまでも、この事業が担当課におきまして優先的に取り組まなければいけないかどうか、そこら辺の判断の中で財源といたしますか、一般の事業としても今現在も当初予算に向けて財政係ではヒアリング査定をしておりますので、そういった中で、一般の事業として通常の事業として予算計上するかどうかの判断、そういったものは検討していく必要があるのかなということにはなろうかと思います。
財源という形というよりも、あくまでも必要な事業として、そこを担当課としてもどのように今後優先的にやってくかどうか、そういったことを検討していただきまして、それを踏まえて財政課としてもあわせて検討さしていただきたいというふうには考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 突然、財政課長に答弁を求めましたけれども、なかなか個別対応というのは無理な面もあろうかという少し苦しい答弁でもあったようにもありますけれども、必要な事業として捉えていくということですので、来年度の当初の予算、あるいは補正等に向けてよろしくお願いをしたいと思います。
先ほども述べましたように、昨年のこれ３月議会だったと思うんですけれども、先ほど紹介をしましたように、土居恒夫議員とのやりとりの中に前市長の前向きな答えもありましたし、そういうことを含めて、建設課も含めながら、これがかなうような形の方向をぜひ確立をしていただきたいと思います。
それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。お疲れさまでした。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） お疲れさまでございます。一般質問、本日最後の登壇となりました。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。社民党の今西忠良でございます。
通告に従いまして、順次質問を行います。
まず１項目は、市政運営とアウトソーシングについてであります。住民ニーズの高度化、多様化や職員定数の削減の中で、進んできた公共サービスの外部化。現在では、単なる民営化や民間委託だけではなく、指定管理者、ＰＦＩの制度を初め、多様なＰＰＰ手法が用いられ、最近ではコンセッション方式の導入によりまして、空港や上下水道など大型のインフラ運営も行われ始めてまいりました。小泉内閣の発足後、日本において急速に進行してきました公営組織の法人化、民営化、いわゆる公設民営であります。
南国市におきましても、幾つかの施設等でアウトソーシングが導入をされています。時代の趨勢とはいえ、導入の経過や進捗の状況、目的、さらには課題等についてまずお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 地方行政サービスの改革に向けましては、平成27年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2015を踏まえ、同年８月に総務省より、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項が示されております。その中では、行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進を一つの柱に位置づけをしまして、定型事務や庶務業務の民間委託の推進、指定管理者制度等の活用、ＢＰＲ手法やＩＣＴを活用した業務の見直しなどを進めることとしております。また、各地方公共団体におけます取り組み状況、方針を統一した様式で公表する取り組み状況、方針の見える化もされておるところでございます。
本市におきましても、平成29年２月に南国市行政改革大綱2017を策定をいたしまして、大きく５つの柱で行政改革の取り組みを進めており、中でも、簡素で効率的、効果的な市政運営の推進におきまして、民間活力の活用を位置づけをしておるところでございます。民間で実施する方が効率的で効果的に業務が遂行できるものは民間に任せることを基本に、行政責任や公平性が確保されることを前提に、行政事務のアウトソーシングや指定管理者等の民間活力の活用を進めることとしております。
具体的には、５カ年の行政改革実施計画に沿って進めておりまして、業務委託におきましては市民課窓口の業務委託でありますとか、分筆登記の土地家屋調査士協会への委託、また中学校給食の調理、配送業務の民間委託等を行っております。
また、指定管理者制度の導入につきましては、南国市立スポーツセンターを初めとする市内の９つのスポーツ施設の管理につきまして、特定非営利法人まほろばクラブ南国へ、また道の駅南国「風良里」の施設管理につきましては、株式会社道の駅南国へそれぞれ指定管理をしておるところでございます。
今後とも、行政改革大綱に沿って常に事務事業を点検をしまして、民間活力の活用を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 答弁をいただきました。行革大綱に沿ってアウトソーシングに、それぞれ南国市の取り組みの状況もお答えをいただきました。公共サービスを適切に管理をするためには、量と質の両面から考察も当然していかなくてはならないと思いますし、量については客観的な数値情報で確認することができます。その意味では、公共サービスの量は予算によっても比較的容易に管理をできる可能性と一面もあるわけですけれども、予算をふやせば量もふえていきますけれども、財政事情が厳しい今日では、なかなか予算をふやすことも困難だと言えます。
公共サービスは、民間サービスとは異なり、コスト増による品質の向上を図ることは困難でもあります。そこで、公共サービスの量と質の確保、例えば、サービス提供者への規制であったり、事業主体への規制も当然あろうかと考えられます。また、モニタリング制度も含めて、いろんな角度で監視と管理も必要と思いますが、この点についてはいかがですか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 公共サービスの管理につきましては、先ほど申しました行政改革大綱2017に基づきまして、市民サービスの向上や業務の点検、見直しなど、行政改革実施計画の進捗状況を確認する形で行っております。年度ごとに取り組みの進捗状況等確認をしまして、必要に応じて実施計画の見直しを行い、一層の行政改革、市民サービスの向上を図ることとしております。
進捗状況につきましては、一般公募委員を含みます南国市行政改革推進委員会にて報告をいたしまして、意見をいただいております。行政改革大綱を策定した平成29年２月の委員会では、住民が必要とし、価値を認めるものは何かを考え、住民から見て最適な行政サービスを提供することが重要であるとの提言をいただいたところであります。
今後におきましても、市民の視点に立った市政運営を推進していくため、行政事務に対する自己評価、また評価に対する行政改革推進委員会からの意見を含めまして、公共サービスの質の確保、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
サービスの質の確保については、自治体みずからが評価をするということも大変重要だろうと思いますし、指定管理者のモニタリング等についても大切かと思います。また、事業主体への規制や施設の規制、あるいはサービスの内容もきっちりと、さまざまな角度から対応していくことが今後も求められると思います。
次に、３点目のアウトソーシングへの評価や課題についてであります。
公共サービスの外部化、民営化の進展は日本の明治以降の行政史を見る場合においても、重要なキーワードとなり得てきたことも事実であります。アウトソーシングとは、本来外部の人的サービスなどに資源を求め、有効活用することにあります。単に仕事を外部に出して安上がりの行政を追求することを意味するわけではありません。しかしながら、現実は安上がりの行政のための手法になっているのではないでしょうかと危惧もするところであります。安上がりであるという意味は効率的な業務運営が追求される場合もありますけれども、多くの場合は、人件費を抑えて同じ仕事をすることに主眼が置かれているのではないでしょうか。公務員よりも人件費が安い外部の人材、すなわち民間労働者を使うことが中心となります。そうした結果が今日の格差社会であり、また一面から考えれば、行政が率先をして格差拡大、安上がり行政という部分に進めてきたというか、加担をしてきたという一面もあろうと思います。たとえ、安くなくとも人件費から物件費に費目がかわることが、人件費を抑制したように見えることにもなるんではないでしょうか。だからもう、こうした面から、人件費を削ることだけが行政改革であるという、それがまた善であるという考え方をも断ち切るという時期にも来ているのではないでしょうか。この件について、行政として進めてきた上での課題や問題点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 一般的にはアウトソーシング、業務の外部委託につきましては、より少ない経費で質の高い効果が得られることを前提に、民間で実施する方が効率的で効果的に業務が執行できるものを民間に任せることが基本であります。どちらかといえば、経費節減のイメージが先行するところでありますけれども、本来、民間活力を活用することでサービスの向上を図るものであります。
指定管理者制度におきましても、民間事業者のアイデアやノウハウを生かし、住民サービスの向上を図るのも目的の一つとされております。指定管理者制度では、行政サービスの質を維持し利用者が安心して施設を利用できるよう、自治体が指定管理者の選定段階から総合的に管理をしていく必要があると考えております。
人口減少に伴いまして厳しい財政状況ではございますけれども、総合計画で定めました南国市の将来像の実現を目指しまして、また行政改革大綱2017に掲げました取り組みを推進することで、市民の皆様にとって最適な行政サービスが提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） アウトソーシング、指定管理者制度について答弁をいただきましたけれども、関連はするわけですけれども、もう少し角度を変えて質問したいと思います。
長年、地方自治体は、公共事業として設置をした公の施設の管理を行政予算で支えるコストセンターとしての直轄、あるいは出費法人に管理をさしてきました。その上で、一部営繕等の部分委託を競争入札によって民間事業者に仕様発注をする、いわゆる受託管理制度を踏襲をしてきました。しかし、財政難にあえぐ地方自治体にとって、この方式は既に限界にも達したと言えるのではないでしょうか。そうした折に、国の規制緩和の中で行政サービスの民営化の方針のもとに2003年に指定管理者制度が誕生して、それから３年間の移行措置を経て完全実施をして、今日に至ってるわけですけれども。導入当初は発注側にしても、あるいは応募側にしても、それぞれの混乱等もあって出足は鈍かったものの、今日までさまざまな紆余曲折をはかりながら10年以上が経過をしました。しかし、いまだに指定管理者制度が成熟を十分にし切っているか、その機能を果たしているかと言えば、十分ではないかと思います。立法の趣旨に沿うならば、指定管理者制度の活用は単に公の施設管理運営だけではなく、ソフト的な公共事業にも目を向け、また一方では、労働環境にも配慮をすべき、そうした制度へも目を向けるべきだと思いますが、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど申しました指定管理者制度につきましては、導入すること、施設の管理を民間に任せるということのみが目的ではございませんので、先ほど議員が言われましたとおり、民間事業者のアイデア、ノウハウをいかに生かして市民の皆様が利用しやすい施設にしていくかという視点が大事でございますし、また今言われました労働環境等も含めて、市としてきちっとした管理をしていくということを注視して、これからも管理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
指定管理者制度などアウトソーシングは、行政コストの縮減が最重視をされるものであります。競争主義は人件費の削減につながり、2009年７月でしたと思うんですけれども、公共サービス基本法を施行して、特に労働環境の整備を条文化をして、労働条件の確保とともに労働法令を遵守することが求められてきました。そして同時に、公契約にかかわる従業員の処遇や官に準拠をした人件費の遵守などが強く求められるようになってまいり、働く立場からしても改善は図られてきたのが現状だと、このようにも私は感じております。
次は、４点目については、中小規模の自治体では、アウトソーシングとは行財政改革のはざまであえいでいるというのが本当の現実ではないでしょうか。こうした現状直視をしたら、どういうふうに受けとめているのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 国は、行政改革の一つの手段としまして、業務の民間委託を活用するように方向性を定め、その代表的なものとしまして、総合窓口の導入や窓口業務の民間委託、また人事、給与、旅費、福利厚生等の庶務業務を集約した上で、民間委託などを進めることとしておるところです。しかしながら、総合窓口の導入につきましては、平成29年４月１日現在でございますけれども、中核市においては22.9％の導入に対しまして、指定都市、中核市以外の市では16.2％の導入となっております。また、窓口業務の委託につきましても、中核市の導入状況でございますけれども、77.1％の実施に対しまして、指定都市、中核市以外の市では27.5％の実施にとどまっておるところです。費用対効果や効率化という側面だけでは小規模の自治体にはなかなかメリットがあらわれにくく、一律で国の進める民間委託が進まないという実情があるということでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ分析をして、お答えをいただきました。
関連する質問になろうかと思いますけれども、５点目として、地方自治体の行政改革と国には国の指針、ガイドラインというものがあって、非常にそれに沿った形でものを進めていかなくてはならないという現状もあろうと思いますけれども。この国の指針、ガイドラインとの関係についてはどのように捉えていますか。お答えください。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 繰り返しになりますけれども、国からは地方行政サービス改革の推進に関する留意事項の中で、少子・高齢化等を背景としまして、行政需要が増加することが見込まれる中でも、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するために行政サービス改革に取り組むこととしておりまして、ＩＣＴを活用して業務の効率化を図るとともに民間委託等を積極的に活用しまして、そこで捻出された人的資源を自治体として集中すべき分野に充てるよう助言がされておるところです。
本市としましても、限られた財源の中で公共サービスの質を低下させずに業務を継続していく必要があることから、国の考え方に沿った行政改革の取り組みが必要であると考えております。
ただし、先ほど申しましたとおり、自治体の規模によって民間委託することで効率化できる業務、またできない業務がございますので、同規模の他市町村の取り組み等も参考にしながら、引き続き行政改革に取り組み、合わせて市民サービスの向上に努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
それでは、次に２項目の水道事業の公設民営化について質問に移りたいと思います。
さきの第196回の通常国会では、安倍内閣によって、働き方改革、カジノ、ＰＦＩを初め、この国の将来を揺るがす大きな問題をはらむ危険な法案ばかりが、数の力によって可決、成立をしてきました。そして今、安倍政権の売国的な公共サービスを外に出すという政策、いよいよ私たちの命とも言うべき水道にまで、その触手を伸ばしてきました。私たちが暮らす地域、全国各地の水道事業では、人口の減少や節水意識、機能の進展に伴う給水収益の減少、さらには施設や管路などの老朽化が深刻となる一方で、公務員の削減政策によって技術の継承もままならない状態の中で進んでおりまして、これからの将来を考えれば、いわば人や物、金のどれもが厳しい状況となっているところであります。
今臨時国会、昨日終了したわけですけれども、自治体が水道事業の運営権を民間に委託をするコンセッション方式の導入を促進をする水道法改正案が、12月６日、十分に審議も尽くされないままに、また多くの国民が反対をしているにもかかわらず、強行に成立をされました。
民営化への道が広がり、自治体は認可を受けたまま、重荷の事業を企業に託すことができるようになるわけですけれども、住民側に立ちますと、料金の高騰やあるいは災害時の対応への不安がつきまといます。今回の水道法改正に対し、行政としてどのように受けとめておられるのか、その認識と見解についてお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道法改定につきましては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等の水道事業の直面する課題に対応し、水道事業の基盤強化を図るためと認識しております。水道法改定に伴う官民連携につきましては、業務分類としてＰＦＩ事業や公共施設等運営権方式等がございまして、ＰＦＩ事業は公共施設の業務全般を一体的に行うものを対象とし、民間事業者の資金とノウハウを活用して包括的に実施する方法であり、また公共施設等運営権方式につきましては、ＰＦＩの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について水道施設の所有権を地方自治体が有したまま、民間事業者に当該施設の運営権を委ねる方式として認識しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 水道法改定案についてです、その方式なり、認識についてお答えをいただきました。今、世界中で都市インフラ整備に関するプロジェクトがめじろ押しであります。世界各地で人口が増加をし、使用する水の量もふえ続けています。今後も、発展途上国を中心に人口がふえ、産業発展や都市化の影響で水不足はより深刻になることも予測をされております。そこで、世界と日本の水事情について、どのように受けとめておられるのかお答えください。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 国内の水道事業は、人口減少などで十分な料金収入が得られていない地域の急増や、１日当たりの水道使用料の減少等の水道事業の直面する課題があると認識しております。また海外では、民営化により料金の高騰や水質が悪化した例があり、フランスのパリやドイツのベルリンでも再公営化されております。
南国市におきましては、安全・安心な水の供給と適正な料金設定に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 次に、渇水や洪水など、自然と気候変動がもたらす水問題、岩や土の層から取水をする地下水、取水路がこの50年間で約３倍以上にもなっており、地下水が枯渇をする地域がふえつつあります。南国市は市民への安心・安全の水供給はしっかりと行われていますが、改めて南国市の水道行政と水事情、そして将来展望について水道局長、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 南国市の水道水は、地下水をくみ上げ、塩素により滅菌した水を供給しており、水道水の水質基準項目につきましては、水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法に従って検査をしております。経営状況につきましては、29年度決算で収益的収支では黒字となっており、収益性における各種指標につきましてもおおむね良好となっております。
将来展望につきましては、現在策定中の経営戦略に基づき、効率的な経営に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、命の水は市民の共有の財産であります。公営で守るこの原則についてであります。
水は命の源であり、絶えず地球上を循環をし、大気や土壌等のほかの環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてまいりました。また、水は循環する過程において人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきたことも言うまでもありません。
特に、日本は国土の多くが森林で覆われていることなどにより、水循環の恩恵を大いに享受をし、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化をつくり上げることができました。近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等のさまざまな要因が水循環の変化を生じさせていますし、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への悪影響など、またさまざまな問題が顕著にもなってきました。
持続可能な共生社会のため、水は共有の財産であることは疑う余地もありません。水は公営で守る、こうした観点と立場に立つと到底民営化は困難であり、無理だと私は考えます。この点についての見解をお示しください。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 水道事業の民営化でございますが、民間事業への水道施設等の運営権の設定につきましては、現段階では考えておりません。現在、業務委託をしております水源地の水質検査等の民間活用が有効的な業務委託につきましては、今後も活用してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
水道局長の答弁は、民営化はしないと、民間事業者への水道施設等の運営権の設定等については、現段階では考えてないというお話でございました。
少し私の思いも含めて述べらしてもらいますと、全ての人が生きていく上で欠かせない水の運営権を外資を含む企業に売り渡す本案、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねないことから、今回の臨時国会の中でも私どもの社民党も反対をしてきたところであります。コンセッション方式は完全民営化でないものの、経営方針や予算立案や執行、人事、メンテナンスの規模等、運営にかかわる全ての権限を民間事業者が持つことになります。民間企業の本質は利潤追求であり、料金の値上げや現場の労働者の人件費のカット、あるいはメンテナンス投資の抑制につながることなどが懸念をされます。株主への配当や役員報酬、法人税なども料金に含まれ、水道事業への十分な投資が行われない可能性もあるのではないでしょうか。
また、利潤が出なければ撤退をするリスクや倒産のリスクもあるわけであります。必要な情報が企業秘密として開示をされなくなることも危惧をされます。事業運営をモニタリングをする人材や技術力の確保も心配をされます。さらには、運営権は投資の対象にもなるわけで抵当権も設定することができますし、金融機関や投資ファンドが抵当権を行使した場合は、また大きな混乱に陥ることも危惧される、さまざまな問題点も秘めておろうかと思います。こうしたことを考えますと、やっぱり命の水は公営が死守をすべきと私は考えますし、先ほど水道局長のお答えをいただきましたけれども、改めて市長の見解をお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど、上下水道局長がお答えしたところでございますが、やはり民営化ができるようになっても、安心・安全な水を守ると、民営化をすることによって市民の皆様に不安を与えたら、それは元も子もありませんので、そういうことがないようにしていかねばならないということが大前提でございます。
そのためには、今、民営化できるようになったからといって、即座にそういったことを検討するということは今の段階ではあり得ないと考えているところでございまして、今後、安心・安全な水を守っていくという視点で、その民営化、これからどうするかっていうことは状況を見定めながら、また検討することも必要になる時期もあるかもしれないと思うところでございます。今の段階では全く考えておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 水道局長そして市長のほうから、しっかり公営の水を守るという答弁もいただきました。
次に、国は水需要の減少等で経営が悪化を続ける市町村の水道事業の統合、広域化、共同を推進をし、財政面でも国が財政支援を行う方針というのも打ち出してまいりました。この点については、どのように受けとめになっておられますか。この見解をお尋ねします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 高知県内の水道事業の事業運営や水道施設の計画的整備等を推進するための指針及び共通目標である高知県水道ビジョンを策定するため、高知県水道ビジョン策定検討委員会がございます。広域化、共同化につきましては業務の効率化、職員不足対策のため、業務委託等を広域連携により集約できないか、などが意見に出ております。私も委員の一人として、近隣自治体との緊急連絡体制や今何ができるかについて、高知県水道ビジョン策定検討委員会で意見を述べたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
これで水道行政についての質問を終わります。
次に、３項目の自治体の職場づくりとコンプライアンスについてであります。
１点目は、自治体職員の働き方と公務のあり方についてであります。いつも仕事に追われていて、定時に帰りたくても帰れない。効率よく仕事を進めたいけれども、その方法がいま一つつかめない。プライベートの時間を十分に確保できず、心身ともにぼろぼろになってしまう。課せられた仕事を真面目に行っているはずなのに、どんどんとやることがたまってしまい、机の上にも書類や資料がいっぱいたまってくると。また、資料が見つからなくて慌ててしまうときもあると。それから、資料を整えても上司から違うんだと言われたこともあると。きょうも残業、プライベートの時間を確保する余裕もなく、心身ともストレスがたまる日々。そして周囲を見渡すと、残業するのはいつも同じメンバー。仕事がつらい、苦しいと思ったことは当然一度や二度ではないと思いますけれども。できれば仕事をもっと効率的に進め、やるべきことをきちんとやった上で残業はせずに結果を出したい。それは、多くの職員、皆が考える、抱いている本音ではないでしょうか。
子供たちや家族との時間も少しでもつくりたい。理由はさまざまですけれども、若い内は体力勝負で乗り切ることもできるわけですけれども、いずれ自分自身も仕事のスタイルを再考する必要に迫られる時期も来るのではないでしょうか。こうしたときに、仕事のコツや工夫の仕方を教えていくのが仕事のできる先輩や上司ではないでしょうか。常に効率化も求めていき、考えていきで、仕事の進め方を見直していくことも大事で、そのことによって残業も減ってくるのではないでしょうか。
そうした観点から、職員の働き方と公務のあり方についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 職員の働き方につきましては、９月議会でも浜田和子議員からも御質問をいただきましたけれども、働き方改革の中で公務員につきましても例外なく、働く環境を整備するということが必要になってきております。
ことしの人事院勧告では、働き方改革と勤務環境の整備として、超過勤務の上限を原則一月45時間、１年360時間、他律的な業務の比重が高い部署は一月100時間、１年720時間とされました。これには、一月100時間というような過労死ラインという部分では賛否もあろうかと思いますけれども、こういったように公務員職場、自治体職員も含めまして、職場環境の改善に努めなければならないとなっております。そういった部分では職場内での協力体制とかいうようなことも必要になってくるというようなことで、これからは職場環境の改善に努めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 労働時間にも触れて、働き方改革についてお答えもいただきました。
次に、行政組織における目標は、自治体としての目標あるいは課の目標、係の目標、そして個人の目標と細かく分かれていると思います。本来はその組織目標の達成度合いにより、成果が決定をし、一定の人事考課もそこに発生をすると思います。しかし、公務員は仕事の成果と給与などの評価が民間企業のように密接に結びつかない面はあろうかと思いますので、なかなか目標を意識することが少ない実情にもあるのではないでしょうか。
特に、若い職員のうちは個人の目標が先行するという状況で、組織全体の目標を見失うこともあるのではないでしょうか。そうした中で情報を共有をしてチーム力を上げていく、報・連・相で信頼される部下になることも大事だろうと思いますし、また的確な指示で組織をうまく回していくことなど、仕事の質を高めるというチーム力がアップをしていくと思われますが、この点についてはどのようにお考えですか。お答えください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 御指摘いただきましたように、チーム力の向上につきましては、各部署における意思疎通、コミュニケーションの重要性を改めて認識する必要があると思います。議員さん言われましたけれども、各職場での目標、これの設定、それは職場であり個人であり、そして特に職場の目標設定が明確化されること、そしてその目標に向けての意思統一と進捗管理、こういったことの徹底を図るために、日ごろから課内会でありますとか、係会でありますとか、そういったものを開催して、それを通じて職員個々のチームとしての意識を高めていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、少しメンタルヘルスとかメンタルサポートについてなんですけれども、仕事で落ち込んだり、いらいらすることは誰にだって当然あるわけですけれども、またプライベートで悩みを抱えていることもあるのではないでしょうか。そんなときは、できるだけマイナスの感情を出さずに、プラス思考で物事、仕事に取り組む。それにはどうしたらよいのかということがあるわけですけれども。事実や出来事を多面的に解釈をして、物事を一歩引いて見る癖をつける、完璧主義よりは最善主義でいく、つらい感情は工夫次第でコントロールもできるし、とにかく自分にとって得になる感情を選択していくなど、みずからつくり出すことが問われると思いますが、メンタルマネジメントについてはどのようにお考えですか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 議員さんが言われましたような、前向きというような考え方になればなかなかいいんですけど、実際には仕事に追われて落ち込むということもあると思います。メンタルヘルスにつきましては非常に難しい課題というふうに思っております。やはり職場の中での助け合いということも必要だろうというふうに思います。
本市では、メンタル疾患で休まれた方に対しましては、職場の上司と総務課担当が、本人とそれから主治医と面談をして復帰させるようなことにも取り組んでおりますし、しかしながら、なかなか未然に防ぐという部分では難しいいうところで、やはりそういう部分では日ごろからの職場内での意思疎通、コミュニケーションを高めていくっていうのがお互いのメンタル面でのケアになるんじゃないかなというふうに考えます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、お答えをありがとうございます。
次、４点目の三方よしの職場づくりでありますけれども、自治体の管理職の役割として、やはり組織内のマネジメントだけではなく、組織の垣根を越えた共同のマネジメントが必要と考えます。連携を阻害する要因の多くは、人と人のかかわり方にあると思います。管理職には、その解消のために組織や立場の違いを超えて思いを共有をし、ともに学びあう場を意図的に仕掛けることがまた大事だと思いますし、また役職の一つでもあろうかと私は思うんですけれども。そういう観点に立って、職員がよくて組織がよくて地域がよしの三方よしの職場づくりについての見解というか、これからのお気持ちも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 三方よし、職員よし、組織よし、そして地域よしというようなお言葉でしたけれども、御指摘のとおり、管理職のマネジメント能力っていうのが非常に求められているというふうに思います。それには先ほども申し上げましたけども、日ごろから部下との意思疎通を図って情報共有を図る。そして、各部署でそれぞれの目標達成に向けて、時には業務の優先順位をつけるとか、部下に指導、助言を行うとともに、部下の考え方を聞き、適切なアドバイスを行っていくというようなことで、職場内のマネジメントは図っていけるんではないかなというふうに思います。
そして、議員さんが組織を超えての取り組みということですけれども、やはり管理職のマネジメント力の中には、各部署の連携を図っていくということも重要であると思います。そういった部分で横の連携、横の情報共有ということも必要になるというふうに思います。いずれにしましても、気軽に相談できる、そして安心して職務を遂行できる、そういった風通しのよい職場づくりを心がけていかなければならないのではないかなというふうに思います。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
次に５点目になるわけですけれども、コンプライアンス研修についてであります。
研修は、みずから学び、気づき、行動を展開していくことにあろうかと思います。職員一人一人が公務員の基本に立ち返りながら、法令を遵守をし、適切な業務遂行が当然求められるわけですけれど。今回もコンプライアンス研修があったようですけれども、研修の意義や目的、そしてここ最近、不祥事というのも非常にあったわけですけれども、その事例を含めての対応、今後の課題、そして危機管理体制、危機管理意識の向上等についてはどのようにお考えしながら、この研修の意義も生かしながら行政に生かしていくか、その点についてお答えください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） コンプライアンス研修につきましては、去る10月16日、17日の２日間で計３回、同じ内容で人づくり広域連合の事業を活用いたしまして研修を行いました。これの目的というのは、やはりコンプライアンス、法令遵守を目指すということですけれども、発端になったのはやはり前副市長の件があるんですけれども、それがなくても、日ごろからコンプライアンス研修は必要であったというふうに思います。
３回で延べ210人の職員が参加するということで、一定の達成はされたというふうに思っておりますけれども。講師の先生からの不祥事の紹介ですけれども、アダルトサイトへのアクセス、これを周囲も知りながら放置していたこと、あるいはタクシーチケットの預けというそうですが、自由に使えるようになっていたことなどが上げられておりました。また、適切な事務処理をしていなかったため、固定資産税の過徴収でありますとか、下水道料金の徴収漏れなどの事例も紹介されておりました。これらの背景には、自分への甘さや業務のチェック不足、危機意識の弱さ、あるいは住民の目の軽視など、さまざまな問題があるということが指摘されておりました。
こういった面で御指摘いただきました危機管理意識ですけれども、今回のコンプライアンス研修の講師の方が言われておりましたけれども、職員自身の問題、それから管理監督職の問題、そして制度の問題、３つの問題があるというふうに言われておりました。職員自身の問題といたしましては、自分に厳しくあり、このくらいはいいやとか、見逃し、見過ごしは絶対にしない、このことが大切であるということでございました。また管理監督職の問題といたしましては、組織の目標の完遂、強いリーダーシップとマネジメント力が必要ということで、率先垂範しなければならないということを言われておりました。そして３つ目の制度の問題ということですけれども、諸制度、規定、仕組みの中に不祥事の原因となるものはないかのチェックが必要ということでした。制度運用が形骸化して実態と乖離していないか、そういったことが起こっていれば、それは暗黙裏に規定外を容認していくことにつながるというような御指摘がございました。
今回の研修で、本当にさまざまな面で御指摘いただいて勉強さしていただきましたので、いま一度、そういった今回研修で学んだことを検証しながら、南国市もコンプライアンス、法令遵守に努めていく必要があるというふうに思いました。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 総務課長のほうから研修の中身について詳しく、あるいは成果についても述べていただきました。
コンプライアンスの私の質問、関連と連動ばっかりするわけですけれども、次もう一点、６点目については、行政職員は常に公務のあり方が問われている、先ほどもあったわけですけれども、公務員一人一人が行政を代表しているという自覚や自負のもとに仕事をしていると思いますし、行動もしていると思います。そうした面で、服務の基本と公務員の心構え、先ほどとも連動はするかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） やはり、研修を重ねていくことが非常に重要であるというふうに思います。職員一人一人の意識の向上が不可欠でありまして、そのためには研修を繰り返すとともに、職場全体の風土づくりを行っていかなければならないというふうに思います。そういったことで、公務員の心構えにつなげていくということが重要だと思います。
今回の研修で、講師の方が言われておりましたが、一番最初に公務員のあり方として言われたのが、南国市を愛しているかという言葉でした。講師の言われたとおり、どこよりもすばらしい南国市にしようという思いを持って取り組むことが南国市の職員として当たり前のことですけれども、法律や制度の中で業務を遂行していく間に、つい忘れがちになってしまっているのではないかというふうな面があろうかというふうに思います。そういった部分では、改めてそういった気持ちを職員に持たせるというような取り組みが必要になってくるというふうに思います。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
次の質問なんですけれども、市民との信頼関係というのが非常に大切なわけですけれども、価値観の一層の多様化と権利意識が今日非常に高まる中で、職員に対する市民の関心というか、そういう目というのが一段と高まってきているというのが今の現状だろうと思います。公務に携わるものとしての基本的な対応、働く者が遵守すべき基本のルールの実行がおろそかになってはいけないと思いますし、市民との信頼関係が地域をつくり、市民とのきずなも深まっていこうとこのようにも思いますが、この件についてはどのようにお考えかお答えください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 市民からの信頼ということでございますけれども、言われましたように、住民ニーズが多様化して権利意識が高まっていく中での職員に対する市民の目線というものは、常に意識して取り組む必要があるというふうに思います。また先ほども申し上げましたけれども、やはり南国市をよくしようと、南国市民のためにという基本を忘れることなく、日々の業務に当たるというように全職員に徹底していかなければならないというふうに思っております。
市民の信頼を得るためには、やはり職員として誇りを持って取り組んでいくことが大事であるというふうに思います。市民目線を意識して、市民の方から仕事をしていく中でお褒めの言葉をいただいたり、お礼の言葉をいただいたり、そういったときはとてもうれしく感じますし、そういったことが仕事に対する自信にもつながっていくのではないかなというふうに思います。そういった意味で常に市民の目を意識するということで、それぞれの市民の方が来庁されたときに何を目的に来られたのかということをしっかり話を聞いて、考え得る方策を検討していくと。そういったためには、やはりそれぞれの職員が知識を身につけていくということも大事であるというふうに思います。市長が就任の際に自己研さんということを職員に向けて掲げられておりました。そういったことが非常に今後重要になってくると、当然のことでありますけれどもなかなかできない部分もありますので、そういったことを常に意識して取り組んでいく必要があるというふうに思います。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。住民との関係、住民との信頼関係、信託がここに生まれてくるわけですので、そうしたことによって行政職員の住民サービスが市民、住民にしっかりとつながっていくし、受け入れられていると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
総務課長に通告をした最後の質問になります。
活性化をした職場にするには、組織の目標、課題に必ず到達をする組織等でなければならないと思います。そのためには目標、方針の明確化と情報の共有化が一番重要になろうかと思いますけれども、職員を含めて、課もそうなんですけれども、全員の強い使命感、責任感がやっぱり一番求められてくると思います。風通しのいい、そして活性化をした的確な業務運営に対する指導なり、この間の研修も受けて、その点についてをお聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 今回のコンプライアンス研修を受けて、実は昨日、講師の先生から感想というのが人づくり広域連合に届いて、それが市のほうに届きました。講師の先生の感想ですけれども、なかなか真面目に聞いていただいたというような中で、１点だけ私が講師の先生の感想を読んで気になったのが、若い男性職員の意識がちょっと低いというようなことが感想にありました。そういった面では、やはり我々先輩といいますか、職場の先輩といいますかが意識して若い者を育てる、そういった意識を持たせるということが非常に重要かなというふうに思います。
市民ニーズに対して的確な業務の遂行について、なかなか職場の活性化も含めて一足飛びには実現が難しいとは思いますけれども、ずっと述べてまいりましたとおり、常に市民目線、そして南国市のためにということを意識して日々の業務を遂行していくこと、また、そうできるような職場環境、職場の風土をつくっていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 今度の研修も含めて、職員のあり方なり職場の風紀も含めて、総務課長のほうからお答えをいただきました。真面目に聞いていただいたというお答えだったようですけれども、若い男性職員がというのは少しびっくりもしましたけれども、さまざまな角度からお答えをいいただきましたし、この研修なり、日常の職場の風紀というものを毎日のように研さんをしながら次につなげていくという姿勢をよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、最後になりますが、駐輪場の管理・運営についての質問に移ります。
通学や通勤、さらにはパーク・アンド・ライドなど、さまざまな手法によって、公共交通等へのアクセスや利用の促進、そして利便性の向上に御尽力をくださり、敬意を表するところであります。そこで、南国市の建設課の管理をする駐輪場は、現在、市内に何カ所あるのでしょうか、お教えください。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） お答えします。現在、建設課で管理しております駐輪場は、ＪＲ後免駅の南、南西ですが、260台収容可能なところで、ほぼ常時満杯の状態でございます。それと、後免駅の北側、ここについては200台収容可能で、常時大体60台を利用されております。及びＪＲ土佐長岡駅の北側に50台駐車可能な駐輪場を構えております。こちらについては、ほぼ20台ふだん使われております。その３カ所でございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 市の管理をする駐輪場はＪＲ後免駅の北と南、長岡駅の北側の３カ所というお答えでありました。
日常の管理とか点検、見回り等については、どのようにされているのかお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） 後免駅南側の駐輪場については、非常にふだんから混雑していることもありまして、育成センターの協力によりまして、毎週放置自転車の確認をしております。後免駅の北及び土佐長岡駅については、駐車数も少ないため、随時ということで大体２週間に１回、かっちり決めておりませんが、見回りをするようにしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
南国市自転車駐車場の設置及び管理並びに自転車の放置の防止に関する条例に基づく、違法駐輪、放置自転車の対策等については、どのように行われてますかね。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） 放置自転車の対応につきましては、見回りの結果、１カ月近く放置されておる自転車につきましては警告書を張り、警察に盗難自転車ではないかの照会をした後、３週間その場におきます。その間に所有者が回収をしない場合には、後免駅北の駐輪場の一部を区切って保管場所にしておりますので、そこへ移動しております。後免駅北、土佐長岡駅の放置自転車についても同様の対応をしております。保管場所へ回収後は、まとめて年二、三回公示をし、公示というのは６カ月間でございますが、その後まとめて廃棄処分をしております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） はい、ありがとうございました。
次に、南国市には都市公園が大小150カ所ぐらいはあろうかと思います。都市公園には、しかし駐輪場としては明確なスペースとかはとってないと思いますけれども、公園にも違法といいますか、放置自転車等はあろうかと思いますけれども、それに対しての対応は、どのようにされているのでしょうか、都市整備課長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 放置自転車の対応策につきましては、先ほど建設課長が申しましたとおり、南国市自転車駐車場の設置及び管理並びに自転車の放置の防止に関する条例に基づきまして処理をいたしております。直近の３年間でございますけれども、植野公園で１台、神母公園で１台、蛍が丘公園で１台、合計３台の放置自転車を撤去しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 現状はわかりました、ありがとうございます。
次に、土佐くろしお鉄道のなはり線にも駐輪場があるわけですけれども、後免町駅と立田駅についての対応は、どのように今日までされてきたのでしょうか。企画課長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 土佐くろしお鉄道の駐輪場としましては、後免町駅にはフレンド幼稚園の南、市道を隔てた敷地にごめん・なはり線利用者のための駐車場を設けておりまして、その敷地内に駐輪スペースを設けております。また後免町駅の階段下、また立田駅の階段下も自転車の駐車スペースとして利用はされておりまして、この場所への放置自転車の対応につきましては、企画課にて行っておるところです。定期的に見回りを行っておりまして、放置自転車につきましては、先ほど建設課のほうから答弁がありましたとおり、南国市自転車駐車場の設置及び管理並びに自転車の放置の防止に関する条例に基づき対応をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
次に、通学、通勤者もおろうかと思いますけれども、雨の日は大変悩ましいことと思います。上屋もなくて、雨のとき来てかっぱの脱着といいますか、着たり脱いだりという、大変苦労されているという実態にあります。ＪＲ後免駅北側の駐輪場への上屋の設置を強く求めたいと思いますけれども、この点、建設課長いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） 実は、この質問があるということで、沿線の状態をちょっと確認させていただきました。ＪＲ高知駅の駐輪場につきましては、駅舎の改築の際に高架下のスペースに高知市が設置しておりまして、ぬれないということになっておりますが、ほかの沿線の駐輪場については屋根が設置されてないというのが現状でございます。
現在、建設課の管理している３カ所についても、現在は設置する予定はございませんが、今後周りの状況等を踏まえて設置の可否とか、財源等についても研究していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 上屋というか屋根の件について建設課長の答弁をいただきましたが、ＪＲの高知駅は高架下に設置をしていると。しかし、高知の沿線の近隣駐車場には屋根がないという今答弁だったと思います。だから、南国市の管理する３カ所の駐輪場についても上屋を今設置をする予定がないという答弁でしたので、今後周囲の状況を見て決めたいと、あるいは財源も研究をしていきたいという、ちょっとやらないというような答弁に受けとめたわけですけれども、少し昨年の３月の議会での土居恒夫議員のやりとりがありました。
ＪＲ後免駅の南駐輪場の屋根の問題がこのとき出てくるわけですけれども、このときの質問の趣旨は、都計道路とＪＲ後免駅の再開発がらみの質問だったと私は受けとめております。少し答弁書も見せてもらったんですけれども、都計の関係ですので若枝都市整備課長の答えがありまして、駐輪場は都市計画変更の概略設計には入っていないので現行では駐車場はそのままですという答弁でした。それを受けて、前橋詰市長も関連をして答弁をしておりました。橋詰市長の答弁は自分の汽車通学のことに触れて、山田駅へ行って、当時は後免駅もそうなんですけれども、それぞれの民家を中心に自転車をおく場所がいっぱいあったわけですよね、まあ有料だったと思うんですけれども。そういうことに触れながら、ＪＲ四国の高松本社にも、これだけじゃないんですけれども、出向いたときに駐輪場の設置等についてやりとりをしたそうです。そしたらＪＲ側の答えは、経費は全て南国市持ちということを初めて知ったと前市長は驚いて答弁をしておりました。当時、西駐車場というふうに言ったと思うけど、南国市の規定の中では南駐輪場と言うと思うんですけれども、市長の答弁では現地も調査をし、子供たちの自転車がせめてぬれないように対応はしたいと思いますのでちょっと待ってください、というのが昨年の３月だったと、答弁でありました。この答弁から１年半以上が今経過をしたわけですけれども、今の答弁では何も進んでこなかったこの１年半だったように思いますが、いかがでしょうか。
それともう一点。財源については研究をしたいとのことでしたけれども、ふるさと応援基金の活用も緩和をされて緩やかにもなりましたし、しかしどういう事業を選択をして、またどういう目的で、あるいは優先順位がどうなるのかもあろうかと思われますけれども、財源の捻出等について財政課長の見解というか思いがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 駐輪場の屋根ということで、その財源にふるさと応援基金の活用というような提案であったと思います。ふるさと応援基金につきましては、今議会におきましても修正するということでの議案として上程もさしていただいておりますが、そもそも個別の事業をターゲットにというような形では現状ではやっていない形にはなっておるので、このためにという形では使用しにくい。あくまでも、その分事業目的に合った一般財源のすけというような形になろうかとは考えております。
あくまでも、この事業が担当課におきまして優先的に取り組まなければいけないかどうか、そこら辺の判断の中で財源といたしますか、一般の事業としても今現在も当初予算に向けて財政係ではヒアリング査定をしておりますので、そういった中で、一般の事業として通常の事業として予算計上するかどうかの判断、そういったものは検討していく必要があるのかなということにはなろうかと思います。
財源という形というよりも、あくまでも必要な事業として、そこを担当課としてもどのように今後優先的にやってくかどうか、そういったことを検討していただきまして、それを踏まえて財政課としてもあわせて検討さしていただきたいというふうには考えております。
○議長（岡崎純男） 今西議員。
○２１番（今西忠良） 突然、財政課長に答弁を求めましたけれども、なかなか個別対応というのは無理な面もあろうかという少し苦しい答弁でもあったようにもありますけれども、必要な事業として捉えていくということですので、来年度の当初の予算、あるいは補正等に向けてよろしくお願いをしたいと思います。
先ほども述べましたように、昨年のこれ３月議会だったと思うんですけれども、先ほど紹介をしましたように、土居恒夫議員とのやりとりの中に前市長の前向きな答えもありましたし、そういうことを含めて、建設課も含めながら、これがかなうような形の方向をぜひ確立をしていただきたいと思います。
それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。お疲れさまでした。