議会議事録
一般質問１日目（高木正平）
質問者：高木正平
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番高木正平議員。
〔８番 高木正平議員発言席〕
○８番（高木正平） おはようございます。
本議会に先立ちまして、告示の後、月曜日に通告ということで、一般質問を通告する受け付けの開始がありますけれども、今議会初めてその通告のときにどなたも先輩、同僚の議員の方々がお見えにならず、くじを引くことなくトップバッターということで、今回初めてでしたけれども、早速ただいまより質問をさせていただきたいと思います。
桃栗三年柿八年、リズム感のある言葉でございますけれども、文字に頼らない時代、大切なことをことわざで心地よく覚える。口づてに伝承されたこの言葉ですけれども、何事にも御造詣が深い市長、この言葉御存じでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 桃栗三年柿八年というのは昔からよく耳にしている言葉でございまして、やはり果樹を植えると桃栗は３年かかると、柿は８年かかるということで、実がなるまでにそれ相応の年月がかかるということでございます。ですので、それが転じて、何事も成就するまでにはそれ相応の年月がかかるということでございまして、やはり時間がかかるということを人に伝えるためのことわざであるという認識でございます。
○８番（高木正平） さすが平山市長でございます。大変詳しく、よく御存じで、なるほどこのことわざの意味をお知りになっておられるということを、今もってさすがというふうに敬意を申し上げたいと思いますが、この後はユズは９年でとか、梅は酸いとて13年とかというふうにつながるようでございますけれども、４行立てで大事な大事な原則を教えるこの言葉、ことわざはとうとい人生の教訓であり、その教えを実生活に生かす、心がけたいものだと思うところでございます。
その心がけたい、心がけねばならない大湊保育所、大湊小学校の津波対策につきまして、質問をさせていただきます。
平成28年10月22日、当日はあいにくの小雨でございましたが、南国市いのちを守る植樹祭というのが行われました。南国市の主催で、危機管理課から開催の文書をいただき参加をさせていただきました。大湊小学校の全ての児童が参加され、大湊保育所の園児の皆さんも保護者の方と一緒に参加をされており、さらに大勢の地域の方も参加をされましての、子供と地域と暮らしを守る森をつくりますという趣旨の植樹祭でございました。共催されました公益財団法人のプロジェクト事業であり、成功裏に行われたものと思うところでございますが、この植樹祭の意義をどのように捉え、今日に生かすことができているのか、危機管理課長にお尋ねいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） この植樹には２つの目的がございます。
１つ目は、東日本大震災などの大規模震災の際に、鎮守の森などの樹木が津波の被害を軽減するなど、防災林としての役割を果たしたことから、植樹地周辺の減災効果を期待するものです。
２つ目は、未来を担う子供たちと地域の方々が力を合わせて植樹することにより、防災・減災の意識向上や、防災にとって一番大切なコミュニティーの力を育むことにつながっていくことです。28年度に実施した植樹祭は、この目的を達成する第一歩になったと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 今、課長のお答えをお聞きし、まさに鎮守の森というのは東日本の被災地でも押し寄せる波を食いとめたり、あるいは津波の威力を弱めたりということで、防災・減災の第一歩ということをお答えいただきました。まさにそのとおりだと思いますけれども。この植樹祭そのものは、翌日の高知新聞で見てみますと、高く成長する木や低いままの木など28種類、320本が植えられたと報道されておりました。相当の本数ではございますが、植えられた苗木は保育所も小学校もわずかな幅で、三、四メーターあるいは５メーターぐらいの畝の長さでしょうか。津波の威力を弱められる森となるには、事業の趣旨を引き継ぎ、毎年の植樹がとりわけ重要だと思います。教訓から得た、今課長がお答えになられた減災対策、今後、どのように取り組まれるのか、引き続き課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害が多い日本の中で、代々引き継がれてきた鎮守の森などの自然環境が地域を守ることにつながったことは、本市の地域防災を考える上で大切な示唆を与えてくれていると考えております。
植樹した木々は、現在大きいもので1.5メートルくらいの高さまで成長しており、今後ますます大きくなることで防災林としての効果が期待できます。また、植樹をいたしました子供たちも、自分の植えた木の成長を毎日眺めることで、防災力の向上に一役買ってくれていると感じております。
今後の取り組みといたしましては、他の浸水想定区域にも植樹を広げ、例えば津波避難タワーの防災広場など、植樹が可能で効果の見込める場所があるかどうかの検討をしてまいります。また、既に植樹をしている木々の成長とあわせて、この植樹祭開催の思いをつないでいけるような防災学習なども実施したいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） まさにその思いをつなげていただきたいというのが、私が今この質問を進めながら感じ思うところでございますけれども。姉妹都市の岩沼市は、千年希望の丘という人口の丘をつくりまして植栽を続けております。まさに、今課長がおっしゃられた岩沼市民の皆様方もその周辺の人々も、その丘、その木々の成長を見るにつけ、災害への思いを新たに、また教訓としての思いを持ち続けているというのが、今、岩沼市の進捗と合わせての状況じゃないかと思いますけれども。大きな犠牲の中から再び起きることがないよう、祈願されてのこの植栽、危機管理課長はこの岩沼市の状況をごらんになったことありますか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 千年希望の丘は、写真やパンフレットで拝見しただけで実際に見たことはございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 大湊保育所あるいは大湊小学校、防災、防潮林としての植栽のことを、今、危機管理課長に地元のせつない思いとして申し上げているときに、この岩沼市の千年希望の丘の状況、まさにこれは危機管理課長こそ実際現地に出向き、踏査をしていただきたい。その経験を、私たち津波浸水予測地といわれる地域への防潮林としての整備を進捗するための一つのきっかけになっていただきたいと思うところでございますけれども。危機管理課長のみならず、危機管理課の職員の皆様方が現地の踏査をしていただくことで、取り組みました鎮守の森づくりの事業への継続、推進につながると思いますが、被災地の教訓を生かすこの危機管理課の方々の現地踏査について、副市長にお伺いしてみたいですけれども、いかがでしょうか。この実際現地踏査ということの実現、このあたりの可能性というか実現に向けての対応策につきまして。
○議長（岡崎純男） 副市長。
○副市長（村田 功） 東日本大震災という未曽有の地震、津波被害を受けた姉妹都市の復興の状況や、次への備えとしての千年希望の丘、自分の目で見ることは本市の防災対策を考える上で貴重な経験になると思います。ぜひお願いしたいと思います。私自身、平成24年に最後に岩沼市を訪問して以来訪れておりません。ぜひ、近いうちに拝見させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 御自身の目でごらんになる、現地の状況を見聞する、まさに現地を踏査することの重要性を副市長はおっしゃってくださいましたので、ぜひ副市長ともども、危機管理課長を初め、関係の方々に千年の森のその発端から現状まで十分にごらんになっていただき、そして地域に生かしていただくようなことを願いたいと思っております。
岩沼市は、あの貞山堀に沿って、森の防潮堤の整備が続けられておりますけれども、南は南相馬市から仙台市の若林区、さらに岩手県まで、それぞれの市町村の計画がございまして、それらがつながりますと300キロにもなるような防潮林が、太平洋沿岸にこれからの減災という形で完成するというふうなことでの取り組みが進んでおります。ぜひ現地での踏査で、予算や規模や推進策など探っていただきたいと思います。わずかな予算措置と思いますので、財政課長にもこのあたりをお聞きして、実現への方向をお聞きしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 高木議員の御質問は、今回の調査そういったものを情報収集をどのように行っていくか、また実際確認することが必要であるというようなことについての予算措置ということになろうかと思いますけれども。防災・減災のために必要なものにつきましては、これまでも予算化してきておりましたし、今後も計画的、継続的に予算措置を行っていきますので、担当課である危機管理課と協議しながら予算計上等に努めていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） いわゆる防災・減災のためのハードも含めた整備ということにつきましての予算措置につきましては、これまでのお取り組みもあり、実績のとおりでございますけれども。今回は現地踏査ということでの見聞、現地の状況を見るということで、まさに財政課長、マルコポーロの東方見聞録でございますので、被災地の状況をつぶさにする機会としての財政措置、よろしくお願いしたいと思います。
森の防潮堤づくりにつきましてのこの事業費の見込みのことですけれども、財源につきましての補助的な制度、あるいは単独のみでしかないのかどうなのか、このあたりの英知につきまして、推進していくためのハードの整備につきまして、どのような可能性があるのか。もし、既に調査などでつかんでおるとするならば、そのあたりを財政課長にお聞きしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 森の防潮堤ということで、本体といいますか、仙台湾から山元町へ至る区間につきましては、国土交通省の直轄施工区間であり、高潮対策のため復旧工事が行われております。コンクリート製防潮堤の陸側に盛り土を行い、そこに自然植生による森づくりが行われております。そのような大規模なものではないと思います、千年希望の丘というような形で岩沼市が独自に行われているように、そのような具体的な取り組みになろうかと思いますけれども、それにつきましての財源というのは、ハード面での植栽等についての補助制度というのは、なかなか見当たらないというのが現状であります。
岩沼市の取り組みにおきましては、一般財団法人森の防潮堤協会なども参加され、苗木づくり等、全て寄附によって活動されているようでございます。そうした団体に向けましては、復興庁が計上しております予算の中に、林野庁分にはなりますけれども、地域住民の参加や民間団体の協力を具体的な形にしていく取り組みを支援するため、海岸防災林再生等復興支援事業というものはございます。行政が主体的に行う取り組みにつきましては、残念ながら補助制度は現状では確認できておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 行政が主体的に行う事業につきましての財源措置は見当たらないということで、いわゆる団体からの寄附事業というふうなことであればということですけども。そのあたりもぜひ実現をしていただきたいという思いの中で、平成28年にまさにそのきっかけをつくった植樹祭のこの事実をつなげていただくためにも、そのような団体からの援助、支援がいただけて、進展できるようなことでの取り組みを、危機管理課長にぜひ図っていただきたい、進めていただきたいと思うとこですけども、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 財源につきましては、先ほど財政課長が御答弁いたしましたように、補助制度がないために、前回の植樹祭でも共催として御協力いただきました公益財団法人鎮守の森プロジェクトなどに連携していただけるように働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 植樹祭の折でございましたけれども、６年生の女子が、この木を津波にも負けないよう立派に育てたいというふうに話されておりました。先般、岩沼市の方々との交流も何度かありましたけれども、伊藤次長も岩沼の教育関係者の方々と直接お目にかかったような機会も、次長として現職に配属されて以来、幾らかあったかと思いますけれども。学校を含め、児童生徒のこの避難訓練を重視した子供たちの防災への取り組みと合わせて、この６年生の女の子が植樹をしながら実際素直に思ったこの言葉を聞きながら、これから子供たちに対するその防災の実践策、どのような構成あるいはまた計画で推進していこうというふうに取り組みをお考えになっているのか、防災に対する教育次長のお考えをお伺いできたらと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 高木議員の御質問にお答えいたします。
防災・減災の取り組みにつきましては、岩沼市の実践をしっかりと受け継ぎ、継承さしていただきまして、南国市内児童生徒並びに教職員が一丸となって取り組むように、また保護者、地域の皆様にも御協力いただきながら、地域防災の方々とも御協力いただき、しっかり推進してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 南国市は、東日本大震災のあの甚大な被害の後、即、避難タワー14基というものの整備が県下でいち早く完了しておりますけれども、私はこの津波浸水予測地の防災対策は、この避難タワーあるいはこれから取り組まれる丘の造営といいますか、命山づくり、これらも含めて、この防潮林というふうなことも防災対策を本市のステータスとして政策で取り組むべきではないかというふうに思っております。今、事業の構想あるいは企画などを捉えた上での実際、実施して整備を進めていくための方法というものも幾つか探っていただけるというふうなことをお伺いいたしましたけれども、これからも防災対策は南国市政のステータスであるというふうな姿勢でお臨みいただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） もちろんその防災対策は、これから地域も一体となって全体的に進めていかなければならない施策でございますので、今後もどういった施策が有効であるか、未来を担う子供たちと一緒に、今後地域の防災をどう推進していくかということは考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 大湊保育所で植えた当時の園児、１本１本それこそ思いを込めて植えられた苗木は、先ほど危機管理課長が1.5メーターというふうに言われましたけれども、私の背丈を超えている木もあります。園庭に育つ常緑広葉樹の森は、子供たちが人心一和とでも申しますか、防災という志を高く掲げ、その森もまた子供たちを見守り続ける、そのように期待をするところでございます。
最初に桃栗三年柿八年と申し上げましたが、市長のこれに対するお話をお聞きした、お伺いしたとおり、まさにこれらの山の幸であります味覚を家の周りに移植して育てる、家の周りを森で囲う、このことの意味は食の確保とともに備えをしておくことで栄えるようにという教えでもございます。大湊保育所で過ごし、大湊小学校で育まれる子供たちを見守り、地域を守ってくれる森の防潮堤づくり、この取り組みを願わざるを得ません。再度、市長に御所見をお伺いしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今後どのような取り組みができるか、森の防潮堤にしても、どのような具体的な施策ができるか今後検討していかねばならないと思っているところでございますが、その28年度に行われました鎮守の森プロジェクト、それを参考に今後また進めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ありがとうございました。
この鎮守の森づくりを共催いたしましたその折に、防災・減災に関する協定も結ばれております。このことは先ほど危機管理課長が触れていただきましたけども、先日も岩沼市の社会福祉協議会との災害応援協定が結ばれたということを承知をいたしておりますが、災害に係る協定でございますが、これまでどのような支援や援助の協定が締結されているのか、危機管理課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在締結しております協定といたしましては、物資供給に関する協定が19協定、19社。搬送に関する協定が11協定、6社。応急、復旧に関する協定が38協定、38社。避難に関する協定が47協定、92社。その他の協定が19協定、20社。合計134協定、175社となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 随分多くの協定がこれまでに締結されておりますし、宮城岩沼市の災害支援の協定も含めますと、これをまだ協定そのものは数としては非常に安心できるというか、がっちりしたものが既に整われているようにお聞きいたしますけれども。協定というのは条約の一種でもあるわけですので、効力ももちろん変わらないはずでございますけれども、協定が結ばれました後、この134協定、何社、何団体かちょっと書きそびれましたけれども、その先方との機関・団体との、その後の交信というのはどのような状態で、締結の後の確信をどのように行われているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 毎年、年度初め当初に、各協定において双方の連絡責任者届けの確認の交換を行っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 毎年度当初に双方と確認をされているということで、それこそ134協定が締結時の双方の熱い思いをいまだに維持、持続できるということを確信いたしますが、まさにこの締結されました相手も年数がたちますと、人、物ともかわりもするものですし、市のほうも後任の後任となりますと、果たして実効性が存続しているものなのだろうかと不安に思うこともあるというふうな気がいたしますけれども。どうやらその心配はないようで、134協定が、いざその折には、すぐさま災害現場における住民の方々へのさまざまなその援助としての開始が取り組まれているということで安心をするところです。ただ、この134協定の協定内容も、隣接の市との協定も当然あり得るわけでして、同じ団体、機関が隣接の自治体と同じような協定を仮に締結していたとするならば、そのあたりの稼働の開始、あるいはおかしいですけど順というか、先にどのような手はずを整えているのか、そのあたりはどのような状況でしょうか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 協定の締結時には、協定先から示された所有物の情報に基づいて締結を行っております。その後に同様な協定が他市町村で締結されますと、配備や配置数が変わってまいりますので、現在のところその辺の確認ができておりません。今後はそのような確認も行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 134協定が対南国市に対しては、いち早くその対応をしていただけるということは、協定の中でその内容が確約されておるわけですけれども、今申し上げましたように、隣接も同じ条件で、高知県内の太平洋沿岸は同じ状況に陥ったときに、果たしてそれがどうなるかということは、今後の一つのその年度当初の確信の中でもそのあたりは、これから一つの課題ということで、取り組みを進めていただきたいなという思いがいたします。
この災害協定に関しましては、今危機管理課長からお聞きしたとおりですけれども、全て協定の窓口というのは危機管理課一本でしょうか。それともいろんな市の所掌業務の中で、それぞれの課で独自にというか協定をされた課がございましたら御紹介していただきたいと、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 副市長。
○副市長（村田 功） 災害協定の窓口は危機管理だけではございませんで、上下水道局や消防本部など、各所掌事務により協定を結んでおります。また、危機管理課が窓口として締結した各協定につきましても、締結後は所掌事務区分によって担当窓口の割り振りを行っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 危機管理課が直接窓口になることのみならず、上下水道局、消防本部などもというふうなことで、締結後は所掌業務の内容に応じて各課で維持管理をされているということですけれども、今危機管理課長が言われた年度当初の確認というか、先方との条約内容の確認というのは、それぞれの課で振り分けて行われているということになるわけですよね。で、その随分134協定もある協定は、果たしてその所掌業務として担う課のみならず、今ここに同席の執行部の方々全員そのことはどのような、まあ全員というか全てを御存じなということはなかなかないかもわかりませんけれども、例えば災害対策本部の中の災害時の業務配置とかいうふうなことがあると思いますけれども、それにかかわる管理職の皆様は、どのような災害協定を結ばれているということは御存じですよね。このあたりはどうでしょう。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、協定結びました後は、各所掌事務によって振り分けをいたしますので、各所掌事務の所属長さんは、自分の区分の協定については御理解をいただいているというように考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ということは、締結をしたとして、その後の今課長が言われた年度当初の確認というのも、各課の所掌業務に応じて各課で先方との確認がされているということになるわけですか。というふうになるということですね。そうなると各管理職の皆様方は災害対策本部のその業務の振り分けに応じて、協定内容を熟知されているということになるわけですね。じゃ、例えば、非常に幅広い業務をお持ちの総務課長は、どのような災害協定の契約とあるいは協定内容を御承知でございましょう。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 総務課のほうでは、先ほどもありました運搬とか、それから輸送とか、そういった人の輸送ですね、とかいう部分を担っておりますけれども、はい。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 今、危機管理課長からお答えいただきました年度当初の実効性の確認というのも、今言われた輸送とか、総務課のほうで掌握する協定につきましての年度当初の確認も行っているということになるわけです。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） ありましたけれども、その連絡をとる窓口ですね、相手との、その確認は行っております。中身まではなかなか、実際には行われてないという現状はございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ぜひ、平常時というか通常時に交わされたその協定、この効力が十分に非常時に即座に生かされますことが何よりでございますので、危機管理課あるいは関係各課で結ばれた協定を実際実効性のあるものとして、各課でそのあたりの掌握を今後ともお願いしたいと思うところですけれども。このアフターも含めて今の状況をお聞きになって、非常時の即座の対応、市長のほうからの御見解、いかがでございましょう。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） その災害協定につきましては、やはり134協定、175社ということで、数多くの企業や団体の方々に御協力をいただいているところでありますので、各課は年度当初に確認をしているということでございまして、それにつきましては今後も実効性のあるように、その内容も含めまして、毎年毎年その確認をするということも必要ですし、またこういう協定がなされているということを市民の皆様にも知っていただくということも必要ではないかと思うところでございます。何分、災害が発生したときに、実効性のあることにするようにしていかないといけないということでございまして、そちらの取り組みということをまた再度、職員に確認もしたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 市長のほうからも、やはりそうあるべきでというふうに今お話をお伺いいたしまして、大変安心もいたしますし、やはり締結後のこの先いずれ起こるであろうという南海トラフ大地震に対する備えを実効性のあるものとして、毎年度そのあたりの点検、確証をしていただきたいと思うとこです。市長の先ほどお答えの中にありました、市民の皆様にもそのことを見知っていただきたいということですけども、分類などをして、広報などで御紹介するということにつきましては、危機管理課長どのようにお考えになっておりますでしょう。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 締結をいたしました協定につきましては、各地域で開催されます防災学習や、締結式が実施された場合は、市広報などで周知を行っておりますけれども、その後の情報提供ができておりませんので、ホームページや定期的に広報などに掲載するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ぜひ、必要な企画だと思いますので、そのあたりを周知できるようなお取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、福島県浪江町への視察研修の報告やら、復興支援につきまして申し上げたいと思います。
先月、11月13日に岡崎議長を初め、岩松議員、浜田憲雄議員、植田議員、そして私の５名で、福島県浪江町にお伺いをさせていただきました。視察の目的は、原発被害の現状と復興支援についてでございました。御承知のとおり、浪江町も太平洋に面しており、東日本大震災が襲い、震度６強という強烈な揺れと15メートルを超える大津波が襲ったようでございます。この津波による甚大な被害に追い打ちをかけるように大きな爆発があり、東京電力福島第一原子力発電所の事故で全ての住民は避難を余儀なくされ、全員ふるさとから遠ざけられておりました。メディアの情報などで多少は知ってはおりましたが、放射線という悪魔にさいなまれる原発被災地の状況は、やはりつらく険しいもので、今もってそうなんだということを実感いたしました。
平成29年３月31日に空間放射線量の低い地域について、やっと避難指示が解除され、ふるさと浪江に戻ってこられたようでございますが、２万1,000人強であった浪江町の人口は、私たちがお伺いしたときの説明では840人、新たに開園、開校した児童の施設での入所児童数は13名、小中学校の連携校として開校した学校の児童生徒は10人と伺いました。浪江の子供たちを支える支援はないものなのかということを考えさせられました。
復興への希望や夢を運ぶエネルギーに、そのような支援をと思ったところでございますが、この提起、本市に迎え交流のひととき、その機会は実現できないものか、伊藤次長にお伺いしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 高木議員のお話にありました福島県浪江町につきましては、第２次復興計画に基づきまして、町民を挙げて力強く復興への取り組みがなされているとお聞きをしているところでございます。現在のところ、本市では新たな交流の構想とか計画はございませんが、平成９年度から高木議員さんも御承知のとおり、奈路小学校と千歳市立支笏湖小学校との交流、そして平成25年度から行っております岩沼市との小中学校交流事業は成果を持って歴史を刻んでまいりました。この２つの事業は、目的や形は違いますけれども、子供たちの豊かな心を育み、自己実現に向けました心身ともに成長させる交流の宝であるというふうに認識をしているところでございまして、そうした２つの交流事業を今後も継続、発展させてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） まさに、次長からは歴史を刻んで交流の宝を継続してきたというふうに今お聞きいたしました。まさにそのとおりだと思います。大野教育長もこの交流という機会を大変大切にされておられまして、成果を探った計画は実に綿密で、丁寧にこれまで積極的にお取り組みをされてこられておりますし、今伊藤次長がお答えされたとおり、まさに交流の宝が続けられております。先日も支笏湖から小学生がお見えになったということも報道で知っておりますけれども、これらの実績を生かされまして、新たな交流の大扉を開いていただきたいなというふうなことですけれども、構想や計画など、その実現性につきまして教育長にお伺いしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（大野吉彦） 先ほど次長が申し上げましたとおり、奈路小学校と支笏湖小学校の交流、児童の成長、そして何よりも姉妹都市岩沼市との交流で、本市の小学生・中学生の、また教職員等の防災・減災に対する思いというものはすごい充実してきておりますし、成果は顕著にあらわれておるところでございまして、先ほど高木議員さんがおっしゃられました、浪江町の子供たちのために、さらには浪江町の復興への一助になるような、そうしたお話、手だてを見つけることができましたら検討してまいりたい、そんなふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ぜひ、教育長に浪江町の子供たち、ひとときであっても、この土佐の高知へというふうな思いを抱きますけれども。私たちがお伺いしたとき、先方の町議会議員の方から御説明をいただきました。全住民避難の中、子供たちを募って、その年に高知のよさこい祭りに参加をしたというふうな、大変思い出の大きい、深いそのひとときが子供たちの励みになって、そしてまた避難をするそれぞれの住居に散らばって今は生活しているというお話もお伺いいたしました。
私は、この今まで教育長あるいは伊藤次長が引き継いだ交流や交換の成果というものを充実していただくためにも、ひとときであっても浪江の子供たちをお迎えすることができないかなということを、教育長に申し送りの伊藤次長に沙汰をしていただきたい。公でいう指図をしていただきたいという意味でございますけれども。復興への希望や夢が運ばれるひととき、そうあってほしいと思いますけども、ぜひ沙汰として伊藤次長受けとめていただけますでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 先ほど教育長が答弁申し上げましたように、現在取り組んでおりますこの２つの大きな交流事業、宝を教育長の思いも受けまして継続、発展させてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど来、浪江町の児童生徒との交流これにつきましても、先ほど教育長が申し上げましたように、復興の一助そして子供たちのためにということでございましたら、積極的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ありがとうございました。
積極的に御検討をいただきまして、ひとときのその時間が実現することを願っております。
大野教育長との忘れ得ぬことを少し述べさせていただきたいと思います。
私が初めて大野教育長と御一緒いたしましたのは、平成元年８月24日、つまり30年前で、南国市制施行30周年記念事業として実施されました市民の翼という韓国への親善訪問のときでございました。結構忙しい業務で、大韓航空のチャーターとか、神戸の韓国総領事館に出向いての日程を詰めながら、総勢155名の参加を得まして、市長を団長に市民の翼事業が実施されました。155名の参加者は、交流の目的ごとに５つの班で編制し、その１つが中学生のサッカー親善交流という、全ての中学校から選抜された中学生のサッカーチームで、各校より先生方がコーチとして御参加をいただきましたし、大野教育長にはその監督として参加をしていただきました。覚えていらっしゃいますか。
訪問３日目、安山市の中学生との交流試合がございまして、参加者全員で観戦をし、応援をし、試合の後、両市の交流レセプションというのがございました。両市のチームを代表して、大野監督が謝意あるいは試合の模様など総括してスピーチを申し上げる手はずでございましたけれども、私の不行き届きでドタキャンになりました。その場でおわびはいたしましたものの、監督に対しましてその不始末、忘れることができません。改めておわびを申し上げる次第でございます。
大野教育長は、体育系とそう思われている方も多くいらっしゃるとは思いますが、私は芸術、文化にも大変御造詣が深いと、そう存じ上げております。日本の歌曲で島崎藤村がつくった椰子の実という歌があります。はるかに波に乗って流れ着く椰子の実でございますが、少なからず黒潮の流れが文化の流れをつないでおります。この黒潮の流れにつなげて、ぜひ新たな交流の機会、浪江町の小中学校をお迎えする、そのことを改めてお願いもしながら、近々機会がございましたら、大野教育長がお歌いになる椰子の実を拝聴させていただきたいと思うところでございます。いろいろと思い出も多くありますけれども、きょうの質問の中で、これまでの思い出に感謝をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
最後に、平成29年度の決算審査意見書から、特別会計の国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の不納欠損につきましてお聞きいたしますが、それぞれ時効といいますか、その消滅期限は何年でございましょう。
○議長（岡崎純男） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 高木議員の御質問にお答えをいたします。
国民健康保険税の消滅時効は５年で、介護保険料、後期高齢者医療保険料は２年です。滞納処分の執行停止を行った場合は基本的に３年で消滅となります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） これらの税、保険料の徴収につきましては、平成28年度に続き高い徴収率となっていること、決算審査意見書に記述をされておりますが、職員の皆様の御努力と言いますか、職責を果たす姿勢と申しますか、その取り組みに敬服するところでございます。
その国保税の収入状況につきましてでございますが、27年度から比較をしてみますと、現年の収入未済額が減少し、収入率が当然向上している結果です。そのことは滞納分の状況も同じで、収入未済額の減少、収入率の向上と、現年に相まっているところですが、先ほど時効や執行停止などと伺いました、いわゆるその不納欠損処分ということが貴重な税収入が立ち消えとなりますが、この処分について、不納欠損として処理されたそれぞれの世帯の状況というのはどのような状況なのか、ちょっと気になるところでございますが、実情などつかんでいればお教えいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 全ての滞納者について財産調査を行っておりまして、財産があれば差し押さえによって徴収となるわけでございますが、不納欠損につきましては、調査の結果、差し押さえ可能な財産がない世帯でございますので、生活困窮の世帯が主で、ほかに行方不明や死亡等となります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） まさに、生活に困窮されているような状況も思い浮かびますけれども、29年度の不納欠損額は972万7,000円ですが、この額にいろいろ含まれるというか包含されている世帯というのは、実際困窮者という先ほどの御答弁、その状況の方々、何名ぐらいの方々がこの欠損額の中に含まれた世帯ということになりますか。
○議長（岡崎純男） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 世帯数の把握ということになりますが、世帯数でいいますと109世帯でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） やはり、その世帯の方々が生活の再建につながるような、そのようなきっかけが持たれるような職員の皆様方のアドバイスというふうなことも大変重要になってくると思いますが、生活の状況あるいは個々の状態など、さまざまであることは察します。掌握して処理に至るまで、ぜひこれまでのお取り組みをより一層心がけていただきまして、生活の再建につながるようなアドバイスなども含めてお取り組みをいただきたいと思いますが。このようにのっぴきならず滞納になった方々が、もし受診の必要があったという場合には、どのような対処をされているのか、そのあたりはいかがでしょう。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 国保税の滞納理由はそれぞれの世帯によって異なりますので、滞納世帯には実情をお伺いするための通知をお送りし、納付相談の機会を設けています。国保税を納付していただく資力が本当にないと判断される場合は、それぞれの事情を考慮し、資格証ではなく短期証をお渡しするなど、病気になっても医療を受けることができないという事態にならないような対応を心がけております。また、急に病院を受診しなければならなくなった方については、市役所に御相談いただければ短期証を交付しておりますので、お困りになったときはまず窓口で御相談をいただくということをお願いしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 今、課長から説明を伺いまして、窓口に御相談に来ていただきたいということは当然の第一歩だと、始まりだと思いますけれども、なかなか市役所には、あるいはましてや病気ということで受診の必要が生じたという状況の中での来庁というのも困難もあるかと思いますけども。そのあたり何か民生委員さんの手だてとかいうことも含めて、とっさのこの身体の異変の状況を克服するために、たとえ滞納であったとしても、そのあたりの受診がスムーズにいくような、何か工夫というか心がけていただけるような取り組みはいかがでしょうか、課長。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 窓口において、そのような状況の方がおられると把握しました場合は、それなりの手だても打てようかと思いますけれども、民生委員さんなどを通じて、まずは窓口でそういった状況の方がおられるということを把握するのが第一でございますので、そのようなことも心がけていきたいと思いますし。まず生活困窮ということを把握をいたしましたときには、あんしん生活サポートセンターも御紹介するようにしておりますので、そのようなところで市役所に対しても、何かつなぎをしていただけたら、何かの手だてを打てようかと思います。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 課長の説明を伺いながら、とかく市役所は行きづらいとかいうふうなことを実際感じたり、あるいは聞いたりすることがあります。当然、どうしてもいかない所用があるときには市役所へ出向いてその処理をしていただく必要がありますけれども、いろんな方がお訪ねになったときに、それぞれのカウンターでそれぞれの職場で、その方に接する最初の言葉がけというか対応というか、そのあたりはやはりいま少しそれぞれの職場で振り返っていただくことが必要じゃないかなということを幾つか目にすることがございます。ぜひ、それぞれの課長の皆様方が、各職場のさまざまな事情で訪ねてこられる市民の方々に対する接客の方法というものは、いまいち見直していただくか振り返っていただきたいと思います。
具体的に言えば、挨拶がない、笑顔がない、声がけが少ない、そんな状況が最近市役所に蔓延しているのではないかなということを、単に私の今の思いですけれども、質問でも何でもありませんけれども。課長のお答えを聞きながら思うことは、なかなか市役所へ行く機会というのは、おっこうでもあります。わざわざ来てみてもそのような光景であれば、後しざりをしないとしようがないけど進めていくしかありませんので、ぜひこのあたりの市役所の職員の資質、姿勢、やっぱり朗らかに明るく、声がけから始まって、表情を崩して積極的にかかわっていただけるようなお話を、お訪ねになった用件をすぐさま引き出してあげてお答えできるような、そのような形を維持していただける市役所であってほしいなということを、課長の答弁を聞きまして思いましたので、一言述べさせていただきました。
次に、長寿支援課の業務でございます介護保険料、後期高齢者医療保険につきましても同様の質問でございますけれども、この保険料につきましても決算審査意見書には現年度分、滞納分ともにわずかではあるが収納率は前年度から上昇しているというふうな審査結果が評価されております。このことは今後への期待でもありますし、激励とも受けとめますが、やはり不納欠損として処理されていることにつきまして、どのような対象の方が、どのような状態ゆえに不納欠損に至ったのか、そのあたりの実情を把握しておれば、お教えいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 平成29年度の介護保険料の不納欠損の件数は1,307件、実人数は218人となっています。内訳としては、死亡によるもの103件、22人、生活保護開始によるもの95件、16人、生活困窮等による時効到来1,109件、180人となっています。現年度の未納をなくし、滞納繰り越しとならないように督促状の送付、年間２回の納付催告書の送付、随時の納付相談により生活状況の把握を行い、一括納付が困難な方には分納納付の相談等を行っています。相談記録等の滞納整理の整備を行っており、滞納者に対しては今後も適切な対応をしていきたいと考えております。なお、保険料の納付が困難な場合は納付相談に来ていただくようにしておりますが、みずから相談に来ることが困難な方、生活困窮者などは福祉事務所との一体的な対応や、社会福祉協議会との連携など、相談支援を行う必要があると思われる場合には、関係部署と連携して対応してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） まさに、その該当する方にとりましては、さまざまな機関との連携ということでのお答えがありましたように、十分なその方の要望がかなえられるような仕組みは整っているようにお聞きもいたしますけども、先ほど申し上げましたように、根本は人でございますので、その市民に対して職員の方々がその職責をお伝えする折の伝え方という工夫ということも大変大事なことになってます。ましてや、滞納とか未納とかいう状態の中で出向く折の緊張というか、痛む思いの中でのことでございますので、ぜひそのあたりの取り扱いにつきましては、市民の方々のその実情をお酌み取りいただきました中での、その方々へのよりよい解決になるような心がけでお取り組みいただきたいと思うところですけれども。
この介護保険料につきましては、いわゆる普通徴収、特別徴収、当然、察するところやっぱり普通徴収の方が未納というふうな取りこぼれになるというケースが多いと思いますけれども、なかなかこれまた金融機関に出向いて直接お支払いするというのも負担が伴うことでありますけれども。この年金から引けない方々についての有効な手だてというか、何か工夫などございましたら、やはりそれこそ収納率の上昇にもつながりますし、不納欠損ということの額にも減少という形で成果が出てまいりますけども。保険料をお支払いする立場の方が、うっかりして払い抜かっておったときに、金融機関に行くのみならず有効な手だて何か構想することが、計画することが、企画することがありましたら、お教えいただきたいと思います。取り組みの実現性も含めて。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 65歳以上の方の介護保険料は市町村が徴収し、年金が年額18万円以上の場合は年金から天引きする特別徴収となりますが、65歳到達の初年度や、市外から転入した年度などの保険料は納付書で納付していただく普通徴収となります。年金天引きの特別徴収に比べて未納となるケースが出てくることから、納め忘れのないように納入通知書に同封する文書での口座振替の推進や、窓口での手続の際などに説明し、収納していただくように努めております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 後期高齢者医療保険料もまさに同じようなことだと思いますけれども、税務課長にいたしましても、長寿支援課長にいたしましても、大変行政の事務能力の高い経験豊富な課長さんでございますので、それぞれの課の所掌業務につきましての取り組みは部下の指導も合わせて業務の遂行に当たっておられることに敬服するところですけども、何としましても第一義は現年度の徴収ということでございます。この徴収にそれぞれ税、保険料の徴収ともども心がけていただくことをお願いをいたしまして、最後に一つ。
2020年のオリンピックが終わりますと、もう駆け足に私自身も後期高齢者ということの門戸を開くことになります。この後期高齢者の保険料につきましては、長寿支援課のほうから文書でこれまでの国保料、あるいは扶養の家族から後期高齢者保険医療になりますよという御案内が来るということで、チラシを２通いただきましたけれども。そこへ後期高齢者が近づくよわいの方々は、この内容を見るとよく詳しく書いていただいておりますことが、詳しく書いているほど、よく理解できないか受けとめがたいところがあります。このあたりのぜひ、その未納を防ぐということにもつながりますし、うっかり金融機関に納めていただくことがないためにも、この移行期の案内文書につきましては、公文書的な文書ではなく、むしろイラストとかカラーとか色も使った、わかりやすい、何へん74の方々でございますので、皆様方でぜひ工夫して、副市長いかがでしょう、このチラシ。よく理解をできる、目につく、なるほどこのようにというふうな、チラシの工夫への取り組みを最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（岡崎純男） 副市長。
○副市長（村田 功） 高木議員がもう75歳のわけではないはずです。もうすぐ70ということで、私も60歳になって、文書がすごく公文書が読みにくい傾向になってまいりました。ぜひ、御高齢の皆様がわかりやすい文章で周知を行って、後期高齢者へのスムーズなステップアップにつながればと思っております。よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 以上で今回通告いたしました質問をそれぞれの皆様方が丁寧にお答えいただきましたことで感謝を加えて終わりたいと思いますが、大野教育長には重ねて感謝の思いを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番高木正平議員。
〔８番 高木正平議員発言席〕
○８番（高木正平） おはようございます。
本議会に先立ちまして、告示の後、月曜日に通告ということで、一般質問を通告する受け付けの開始がありますけれども、今議会初めてその通告のときにどなたも先輩、同僚の議員の方々がお見えにならず、くじを引くことなくトップバッターということで、今回初めてでしたけれども、早速ただいまより質問をさせていただきたいと思います。
桃栗三年柿八年、リズム感のある言葉でございますけれども、文字に頼らない時代、大切なことをことわざで心地よく覚える。口づてに伝承されたこの言葉ですけれども、何事にも御造詣が深い市長、この言葉御存じでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 桃栗三年柿八年というのは昔からよく耳にしている言葉でございまして、やはり果樹を植えると桃栗は３年かかると、柿は８年かかるということで、実がなるまでにそれ相応の年月がかかるということでございます。ですので、それが転じて、何事も成就するまでにはそれ相応の年月がかかるということでございまして、やはり時間がかかるということを人に伝えるためのことわざであるという認識でございます。
○８番（高木正平） さすが平山市長でございます。大変詳しく、よく御存じで、なるほどこのことわざの意味をお知りになっておられるということを、今もってさすがというふうに敬意を申し上げたいと思いますが、この後はユズは９年でとか、梅は酸いとて13年とかというふうにつながるようでございますけれども、４行立てで大事な大事な原則を教えるこの言葉、ことわざはとうとい人生の教訓であり、その教えを実生活に生かす、心がけたいものだと思うところでございます。
その心がけたい、心がけねばならない大湊保育所、大湊小学校の津波対策につきまして、質問をさせていただきます。
平成28年10月22日、当日はあいにくの小雨でございましたが、南国市いのちを守る植樹祭というのが行われました。南国市の主催で、危機管理課から開催の文書をいただき参加をさせていただきました。大湊小学校の全ての児童が参加され、大湊保育所の園児の皆さんも保護者の方と一緒に参加をされており、さらに大勢の地域の方も参加をされましての、子供と地域と暮らしを守る森をつくりますという趣旨の植樹祭でございました。共催されました公益財団法人のプロジェクト事業であり、成功裏に行われたものと思うところでございますが、この植樹祭の意義をどのように捉え、今日に生かすことができているのか、危機管理課長にお尋ねいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） この植樹には２つの目的がございます。
１つ目は、東日本大震災などの大規模震災の際に、鎮守の森などの樹木が津波の被害を軽減するなど、防災林としての役割を果たしたことから、植樹地周辺の減災効果を期待するものです。
２つ目は、未来を担う子供たちと地域の方々が力を合わせて植樹することにより、防災・減災の意識向上や、防災にとって一番大切なコミュニティーの力を育むことにつながっていくことです。28年度に実施した植樹祭は、この目的を達成する第一歩になったと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 今、課長のお答えをお聞きし、まさに鎮守の森というのは東日本の被災地でも押し寄せる波を食いとめたり、あるいは津波の威力を弱めたりということで、防災・減災の第一歩ということをお答えいただきました。まさにそのとおりだと思いますけれども。この植樹祭そのものは、翌日の高知新聞で見てみますと、高く成長する木や低いままの木など28種類、320本が植えられたと報道されておりました。相当の本数ではございますが、植えられた苗木は保育所も小学校もわずかな幅で、三、四メーターあるいは５メーターぐらいの畝の長さでしょうか。津波の威力を弱められる森となるには、事業の趣旨を引き継ぎ、毎年の植樹がとりわけ重要だと思います。教訓から得た、今課長がお答えになられた減災対策、今後、どのように取り組まれるのか、引き続き課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害が多い日本の中で、代々引き継がれてきた鎮守の森などの自然環境が地域を守ることにつながったことは、本市の地域防災を考える上で大切な示唆を与えてくれていると考えております。
植樹した木々は、現在大きいもので1.5メートルくらいの高さまで成長しており、今後ますます大きくなることで防災林としての効果が期待できます。また、植樹をいたしました子供たちも、自分の植えた木の成長を毎日眺めることで、防災力の向上に一役買ってくれていると感じております。
今後の取り組みといたしましては、他の浸水想定区域にも植樹を広げ、例えば津波避難タワーの防災広場など、植樹が可能で効果の見込める場所があるかどうかの検討をしてまいります。また、既に植樹をしている木々の成長とあわせて、この植樹祭開催の思いをつないでいけるような防災学習なども実施したいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） まさにその思いをつなげていただきたいというのが、私が今この質問を進めながら感じ思うところでございますけれども。姉妹都市の岩沼市は、千年希望の丘という人口の丘をつくりまして植栽を続けております。まさに、今課長がおっしゃられた岩沼市民の皆様方もその周辺の人々も、その丘、その木々の成長を見るにつけ、災害への思いを新たに、また教訓としての思いを持ち続けているというのが、今、岩沼市の進捗と合わせての状況じゃないかと思いますけれども。大きな犠牲の中から再び起きることがないよう、祈願されてのこの植栽、危機管理課長はこの岩沼市の状況をごらんになったことありますか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 千年希望の丘は、写真やパンフレットで拝見しただけで実際に見たことはございません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 大湊保育所あるいは大湊小学校、防災、防潮林としての植栽のことを、今、危機管理課長に地元のせつない思いとして申し上げているときに、この岩沼市の千年希望の丘の状況、まさにこれは危機管理課長こそ実際現地に出向き、踏査をしていただきたい。その経験を、私たち津波浸水予測地といわれる地域への防潮林としての整備を進捗するための一つのきっかけになっていただきたいと思うところでございますけれども。危機管理課長のみならず、危機管理課の職員の皆様方が現地の踏査をしていただくことで、取り組みました鎮守の森づくりの事業への継続、推進につながると思いますが、被災地の教訓を生かすこの危機管理課の方々の現地踏査について、副市長にお伺いしてみたいですけれども、いかがでしょうか。この実際現地踏査ということの実現、このあたりの可能性というか実現に向けての対応策につきまして。
○議長（岡崎純男） 副市長。
○副市長（村田 功） 東日本大震災という未曽有の地震、津波被害を受けた姉妹都市の復興の状況や、次への備えとしての千年希望の丘、自分の目で見ることは本市の防災対策を考える上で貴重な経験になると思います。ぜひお願いしたいと思います。私自身、平成24年に最後に岩沼市を訪問して以来訪れておりません。ぜひ、近いうちに拝見させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 御自身の目でごらんになる、現地の状況を見聞する、まさに現地を踏査することの重要性を副市長はおっしゃってくださいましたので、ぜひ副市長ともども、危機管理課長を初め、関係の方々に千年の森のその発端から現状まで十分にごらんになっていただき、そして地域に生かしていただくようなことを願いたいと思っております。
岩沼市は、あの貞山堀に沿って、森の防潮堤の整備が続けられておりますけれども、南は南相馬市から仙台市の若林区、さらに岩手県まで、それぞれの市町村の計画がございまして、それらがつながりますと300キロにもなるような防潮林が、太平洋沿岸にこれからの減災という形で完成するというふうなことでの取り組みが進んでおります。ぜひ現地での踏査で、予算や規模や推進策など探っていただきたいと思います。わずかな予算措置と思いますので、財政課長にもこのあたりをお聞きして、実現への方向をお聞きしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 高木議員の御質問は、今回の調査そういったものを情報収集をどのように行っていくか、また実際確認することが必要であるというようなことについての予算措置ということになろうかと思いますけれども。防災・減災のために必要なものにつきましては、これまでも予算化してきておりましたし、今後も計画的、継続的に予算措置を行っていきますので、担当課である危機管理課と協議しながら予算計上等に努めていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） いわゆる防災・減災のためのハードも含めた整備ということにつきましての予算措置につきましては、これまでのお取り組みもあり、実績のとおりでございますけれども。今回は現地踏査ということでの見聞、現地の状況を見るということで、まさに財政課長、マルコポーロの東方見聞録でございますので、被災地の状況をつぶさにする機会としての財政措置、よろしくお願いしたいと思います。
森の防潮堤づくりにつきましてのこの事業費の見込みのことですけれども、財源につきましての補助的な制度、あるいは単独のみでしかないのかどうなのか、このあたりの英知につきまして、推進していくためのハードの整備につきまして、どのような可能性があるのか。もし、既に調査などでつかんでおるとするならば、そのあたりを財政課長にお聞きしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 森の防潮堤ということで、本体といいますか、仙台湾から山元町へ至る区間につきましては、国土交通省の直轄施工区間であり、高潮対策のため復旧工事が行われております。コンクリート製防潮堤の陸側に盛り土を行い、そこに自然植生による森づくりが行われております。そのような大規模なものではないと思います、千年希望の丘というような形で岩沼市が独自に行われているように、そのような具体的な取り組みになろうかと思いますけれども、それにつきましての財源というのは、ハード面での植栽等についての補助制度というのは、なかなか見当たらないというのが現状であります。
岩沼市の取り組みにおきましては、一般財団法人森の防潮堤協会なども参加され、苗木づくり等、全て寄附によって活動されているようでございます。そうした団体に向けましては、復興庁が計上しております予算の中に、林野庁分にはなりますけれども、地域住民の参加や民間団体の協力を具体的な形にしていく取り組みを支援するため、海岸防災林再生等復興支援事業というものはございます。行政が主体的に行う取り組みにつきましては、残念ながら補助制度は現状では確認できておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 行政が主体的に行う事業につきましての財源措置は見当たらないということで、いわゆる団体からの寄附事業というふうなことであればということですけども。そのあたりもぜひ実現をしていただきたいという思いの中で、平成28年にまさにそのきっかけをつくった植樹祭のこの事実をつなげていただくためにも、そのような団体からの援助、支援がいただけて、進展できるようなことでの取り組みを、危機管理課長にぜひ図っていただきたい、進めていただきたいと思うとこですけども、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 財源につきましては、先ほど財政課長が御答弁いたしましたように、補助制度がないために、前回の植樹祭でも共催として御協力いただきました公益財団法人鎮守の森プロジェクトなどに連携していただけるように働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 植樹祭の折でございましたけれども、６年生の女子が、この木を津波にも負けないよう立派に育てたいというふうに話されておりました。先般、岩沼市の方々との交流も何度かありましたけれども、伊藤次長も岩沼の教育関係者の方々と直接お目にかかったような機会も、次長として現職に配属されて以来、幾らかあったかと思いますけれども。学校を含め、児童生徒のこの避難訓練を重視した子供たちの防災への取り組みと合わせて、この６年生の女の子が植樹をしながら実際素直に思ったこの言葉を聞きながら、これから子供たちに対するその防災の実践策、どのような構成あるいはまた計画で推進していこうというふうに取り組みをお考えになっているのか、防災に対する教育次長のお考えをお伺いできたらと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 高木議員の御質問にお答えいたします。
防災・減災の取り組みにつきましては、岩沼市の実践をしっかりと受け継ぎ、継承さしていただきまして、南国市内児童生徒並びに教職員が一丸となって取り組むように、また保護者、地域の皆様にも御協力いただきながら、地域防災の方々とも御協力いただき、しっかり推進してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 南国市は、東日本大震災のあの甚大な被害の後、即、避難タワー14基というものの整備が県下でいち早く完了しておりますけれども、私はこの津波浸水予測地の防災対策は、この避難タワーあるいはこれから取り組まれる丘の造営といいますか、命山づくり、これらも含めて、この防潮林というふうなことも防災対策を本市のステータスとして政策で取り組むべきではないかというふうに思っております。今、事業の構想あるいは企画などを捉えた上での実際、実施して整備を進めていくための方法というものも幾つか探っていただけるというふうなことをお伺いいたしましたけれども、これからも防災対策は南国市政のステータスであるというふうな姿勢でお臨みいただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） もちろんその防災対策は、これから地域も一体となって全体的に進めていかなければならない施策でございますので、今後もどういった施策が有効であるか、未来を担う子供たちと一緒に、今後地域の防災をどう推進していくかということは考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 大湊保育所で植えた当時の園児、１本１本それこそ思いを込めて植えられた苗木は、先ほど危機管理課長が1.5メーターというふうに言われましたけれども、私の背丈を超えている木もあります。園庭に育つ常緑広葉樹の森は、子供たちが人心一和とでも申しますか、防災という志を高く掲げ、その森もまた子供たちを見守り続ける、そのように期待をするところでございます。
最初に桃栗三年柿八年と申し上げましたが、市長のこれに対するお話をお聞きした、お伺いしたとおり、まさにこれらの山の幸であります味覚を家の周りに移植して育てる、家の周りを森で囲う、このことの意味は食の確保とともに備えをしておくことで栄えるようにという教えでもございます。大湊保育所で過ごし、大湊小学校で育まれる子供たちを見守り、地域を守ってくれる森の防潮堤づくり、この取り組みを願わざるを得ません。再度、市長に御所見をお伺いしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今後どのような取り組みができるか、森の防潮堤にしても、どのような具体的な施策ができるか今後検討していかねばならないと思っているところでございますが、その28年度に行われました鎮守の森プロジェクト、それを参考に今後また進めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ありがとうございました。
この鎮守の森づくりを共催いたしましたその折に、防災・減災に関する協定も結ばれております。このことは先ほど危機管理課長が触れていただきましたけども、先日も岩沼市の社会福祉協議会との災害応援協定が結ばれたということを承知をいたしておりますが、災害に係る協定でございますが、これまでどのような支援や援助の協定が締結されているのか、危機管理課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在締結しております協定といたしましては、物資供給に関する協定が19協定、19社。搬送に関する協定が11協定、6社。応急、復旧に関する協定が38協定、38社。避難に関する協定が47協定、92社。その他の協定が19協定、20社。合計134協定、175社となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 随分多くの協定がこれまでに締結されておりますし、宮城岩沼市の災害支援の協定も含めますと、これをまだ協定そのものは数としては非常に安心できるというか、がっちりしたものが既に整われているようにお聞きいたしますけれども。協定というのは条約の一種でもあるわけですので、効力ももちろん変わらないはずでございますけれども、協定が結ばれました後、この134協定、何社、何団体かちょっと書きそびれましたけれども、その先方との機関・団体との、その後の交信というのはどのような状態で、締結の後の確信をどのように行われているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 毎年、年度初め当初に、各協定において双方の連絡責任者届けの確認の交換を行っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 毎年度当初に双方と確認をされているということで、それこそ134協定が締結時の双方の熱い思いをいまだに維持、持続できるということを確信いたしますが、まさにこの締結されました相手も年数がたちますと、人、物ともかわりもするものですし、市のほうも後任の後任となりますと、果たして実効性が存続しているものなのだろうかと不安に思うこともあるというふうな気がいたしますけれども。どうやらその心配はないようで、134協定が、いざその折には、すぐさま災害現場における住民の方々へのさまざまなその援助としての開始が取り組まれているということで安心をするところです。ただ、この134協定の協定内容も、隣接の市との協定も当然あり得るわけでして、同じ団体、機関が隣接の自治体と同じような協定を仮に締結していたとするならば、そのあたりの稼働の開始、あるいはおかしいですけど順というか、先にどのような手はずを整えているのか、そのあたりはどのような状況でしょうか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 協定の締結時には、協定先から示された所有物の情報に基づいて締結を行っております。その後に同様な協定が他市町村で締結されますと、配備や配置数が変わってまいりますので、現在のところその辺の確認ができておりません。今後はそのような確認も行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 134協定が対南国市に対しては、いち早くその対応をしていただけるということは、協定の中でその内容が確約されておるわけですけれども、今申し上げましたように、隣接も同じ条件で、高知県内の太平洋沿岸は同じ状況に陥ったときに、果たしてそれがどうなるかということは、今後の一つのその年度当初の確信の中でもそのあたりは、これから一つの課題ということで、取り組みを進めていただきたいなという思いがいたします。
この災害協定に関しましては、今危機管理課長からお聞きしたとおりですけれども、全て協定の窓口というのは危機管理課一本でしょうか。それともいろんな市の所掌業務の中で、それぞれの課で独自にというか協定をされた課がございましたら御紹介していただきたいと、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 副市長。
○副市長（村田 功） 災害協定の窓口は危機管理だけではございませんで、上下水道局や消防本部など、各所掌事務により協定を結んでおります。また、危機管理課が窓口として締結した各協定につきましても、締結後は所掌事務区分によって担当窓口の割り振りを行っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 危機管理課が直接窓口になることのみならず、上下水道局、消防本部などもというふうなことで、締結後は所掌業務の内容に応じて各課で維持管理をされているということですけれども、今危機管理課長が言われた年度当初の確認というか、先方との条約内容の確認というのは、それぞれの課で振り分けて行われているということになるわけですよね。で、その随分134協定もある協定は、果たしてその所掌業務として担う課のみならず、今ここに同席の執行部の方々全員そのことはどのような、まあ全員というか全てを御存じなということはなかなかないかもわかりませんけれども、例えば災害対策本部の中の災害時の業務配置とかいうふうなことがあると思いますけれども、それにかかわる管理職の皆様は、どのような災害協定を結ばれているということは御存じですよね。このあたりはどうでしょう。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、協定結びました後は、各所掌事務によって振り分けをいたしますので、各所掌事務の所属長さんは、自分の区分の協定については御理解をいただいているというように考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ということは、締結をしたとして、その後の今課長が言われた年度当初の確認というのも、各課の所掌業務に応じて各課で先方との確認がされているということになるわけですか。というふうになるということですね。そうなると各管理職の皆様方は災害対策本部のその業務の振り分けに応じて、協定内容を熟知されているということになるわけですね。じゃ、例えば、非常に幅広い業務をお持ちの総務課長は、どのような災害協定の契約とあるいは協定内容を御承知でございましょう。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 総務課のほうでは、先ほどもありました運搬とか、それから輸送とか、そういった人の輸送ですね、とかいう部分を担っておりますけれども、はい。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 今、危機管理課長からお答えいただきました年度当初の実効性の確認というのも、今言われた輸送とか、総務課のほうで掌握する協定につきましての年度当初の確認も行っているということになるわけです。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） ありましたけれども、その連絡をとる窓口ですね、相手との、その確認は行っております。中身まではなかなか、実際には行われてないという現状はございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ぜひ、平常時というか通常時に交わされたその協定、この効力が十分に非常時に即座に生かされますことが何よりでございますので、危機管理課あるいは関係各課で結ばれた協定を実際実効性のあるものとして、各課でそのあたりの掌握を今後ともお願いしたいと思うところですけれども。このアフターも含めて今の状況をお聞きになって、非常時の即座の対応、市長のほうからの御見解、いかがでございましょう。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） その災害協定につきましては、やはり134協定、175社ということで、数多くの企業や団体の方々に御協力をいただいているところでありますので、各課は年度当初に確認をしているということでございまして、それにつきましては今後も実効性のあるように、その内容も含めまして、毎年毎年その確認をするということも必要ですし、またこういう協定がなされているということを市民の皆様にも知っていただくということも必要ではないかと思うところでございます。何分、災害が発生したときに、実効性のあることにするようにしていかないといけないということでございまして、そちらの取り組みということをまた再度、職員に確認もしたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 市長のほうからも、やはりそうあるべきでというふうに今お話をお伺いいたしまして、大変安心もいたしますし、やはり締結後のこの先いずれ起こるであろうという南海トラフ大地震に対する備えを実効性のあるものとして、毎年度そのあたりの点検、確証をしていただきたいと思うとこです。市長の先ほどお答えの中にありました、市民の皆様にもそのことを見知っていただきたいということですけども、分類などをして、広報などで御紹介するということにつきましては、危機管理課長どのようにお考えになっておりますでしょう。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 締結をいたしました協定につきましては、各地域で開催されます防災学習や、締結式が実施された場合は、市広報などで周知を行っておりますけれども、その後の情報提供ができておりませんので、ホームページや定期的に広報などに掲載するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ぜひ、必要な企画だと思いますので、そのあたりを周知できるようなお取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、福島県浪江町への視察研修の報告やら、復興支援につきまして申し上げたいと思います。
先月、11月13日に岡崎議長を初め、岩松議員、浜田憲雄議員、植田議員、そして私の５名で、福島県浪江町にお伺いをさせていただきました。視察の目的は、原発被害の現状と復興支援についてでございました。御承知のとおり、浪江町も太平洋に面しており、東日本大震災が襲い、震度６強という強烈な揺れと15メートルを超える大津波が襲ったようでございます。この津波による甚大な被害に追い打ちをかけるように大きな爆発があり、東京電力福島第一原子力発電所の事故で全ての住民は避難を余儀なくされ、全員ふるさとから遠ざけられておりました。メディアの情報などで多少は知ってはおりましたが、放射線という悪魔にさいなまれる原発被災地の状況は、やはりつらく険しいもので、今もってそうなんだということを実感いたしました。
平成29年３月31日に空間放射線量の低い地域について、やっと避難指示が解除され、ふるさと浪江に戻ってこられたようでございますが、２万1,000人強であった浪江町の人口は、私たちがお伺いしたときの説明では840人、新たに開園、開校した児童の施設での入所児童数は13名、小中学校の連携校として開校した学校の児童生徒は10人と伺いました。浪江の子供たちを支える支援はないものなのかということを考えさせられました。
復興への希望や夢を運ぶエネルギーに、そのような支援をと思ったところでございますが、この提起、本市に迎え交流のひととき、その機会は実現できないものか、伊藤次長にお伺いしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 高木議員のお話にありました福島県浪江町につきましては、第２次復興計画に基づきまして、町民を挙げて力強く復興への取り組みがなされているとお聞きをしているところでございます。現在のところ、本市では新たな交流の構想とか計画はございませんが、平成９年度から高木議員さんも御承知のとおり、奈路小学校と千歳市立支笏湖小学校との交流、そして平成25年度から行っております岩沼市との小中学校交流事業は成果を持って歴史を刻んでまいりました。この２つの事業は、目的や形は違いますけれども、子供たちの豊かな心を育み、自己実現に向けました心身ともに成長させる交流の宝であるというふうに認識をしているところでございまして、そうした２つの交流事業を今後も継続、発展させてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） まさに、次長からは歴史を刻んで交流の宝を継続してきたというふうに今お聞きいたしました。まさにそのとおりだと思います。大野教育長もこの交流という機会を大変大切にされておられまして、成果を探った計画は実に綿密で、丁寧にこれまで積極的にお取り組みをされてこられておりますし、今伊藤次長がお答えされたとおり、まさに交流の宝が続けられております。先日も支笏湖から小学生がお見えになったということも報道で知っておりますけれども、これらの実績を生かされまして、新たな交流の大扉を開いていただきたいなというふうなことですけれども、構想や計画など、その実現性につきまして教育長にお伺いしてみたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（大野吉彦） 先ほど次長が申し上げましたとおり、奈路小学校と支笏湖小学校の交流、児童の成長、そして何よりも姉妹都市岩沼市との交流で、本市の小学生・中学生の、また教職員等の防災・減災に対する思いというものはすごい充実してきておりますし、成果は顕著にあらわれておるところでございまして、先ほど高木議員さんがおっしゃられました、浪江町の子供たちのために、さらには浪江町の復興への一助になるような、そうしたお話、手だてを見つけることができましたら検討してまいりたい、そんなふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ぜひ、教育長に浪江町の子供たち、ひとときであっても、この土佐の高知へというふうな思いを抱きますけれども。私たちがお伺いしたとき、先方の町議会議員の方から御説明をいただきました。全住民避難の中、子供たちを募って、その年に高知のよさこい祭りに参加をしたというふうな、大変思い出の大きい、深いそのひとときが子供たちの励みになって、そしてまた避難をするそれぞれの住居に散らばって今は生活しているというお話もお伺いいたしました。
私は、この今まで教育長あるいは伊藤次長が引き継いだ交流や交換の成果というものを充実していただくためにも、ひとときであっても浪江の子供たちをお迎えすることができないかなということを、教育長に申し送りの伊藤次長に沙汰をしていただきたい。公でいう指図をしていただきたいという意味でございますけれども。復興への希望や夢が運ばれるひととき、そうあってほしいと思いますけども、ぜひ沙汰として伊藤次長受けとめていただけますでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 先ほど教育長が答弁申し上げましたように、現在取り組んでおりますこの２つの大きな交流事業、宝を教育長の思いも受けまして継続、発展させてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど来、浪江町の児童生徒との交流これにつきましても、先ほど教育長が申し上げましたように、復興の一助そして子供たちのためにということでございましたら、積極的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） ありがとうございました。
積極的に御検討をいただきまして、ひとときのその時間が実現することを願っております。
大野教育長との忘れ得ぬことを少し述べさせていただきたいと思います。
私が初めて大野教育長と御一緒いたしましたのは、平成元年８月24日、つまり30年前で、南国市制施行30周年記念事業として実施されました市民の翼という韓国への親善訪問のときでございました。結構忙しい業務で、大韓航空のチャーターとか、神戸の韓国総領事館に出向いての日程を詰めながら、総勢155名の参加を得まして、市長を団長に市民の翼事業が実施されました。155名の参加者は、交流の目的ごとに５つの班で編制し、その１つが中学生のサッカー親善交流という、全ての中学校から選抜された中学生のサッカーチームで、各校より先生方がコーチとして御参加をいただきましたし、大野教育長にはその監督として参加をしていただきました。覚えていらっしゃいますか。
訪問３日目、安山市の中学生との交流試合がございまして、参加者全員で観戦をし、応援をし、試合の後、両市の交流レセプションというのがございました。両市のチームを代表して、大野監督が謝意あるいは試合の模様など総括してスピーチを申し上げる手はずでございましたけれども、私の不行き届きでドタキャンになりました。その場でおわびはいたしましたものの、監督に対しましてその不始末、忘れることができません。改めておわびを申し上げる次第でございます。
大野教育長は、体育系とそう思われている方も多くいらっしゃるとは思いますが、私は芸術、文化にも大変御造詣が深いと、そう存じ上げております。日本の歌曲で島崎藤村がつくった椰子の実という歌があります。はるかに波に乗って流れ着く椰子の実でございますが、少なからず黒潮の流れが文化の流れをつないでおります。この黒潮の流れにつなげて、ぜひ新たな交流の機会、浪江町の小中学校をお迎えする、そのことを改めてお願いもしながら、近々機会がございましたら、大野教育長がお歌いになる椰子の実を拝聴させていただきたいと思うところでございます。いろいろと思い出も多くありますけれども、きょうの質問の中で、これまでの思い出に感謝をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
最後に、平成29年度の決算審査意見書から、特別会計の国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の不納欠損につきましてお聞きいたしますが、それぞれ時効といいますか、その消滅期限は何年でございましょう。
○議長（岡崎純男） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 高木議員の御質問にお答えをいたします。
国民健康保険税の消滅時効は５年で、介護保険料、後期高齢者医療保険料は２年です。滞納処分の執行停止を行った場合は基本的に３年で消滅となります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） これらの税、保険料の徴収につきましては、平成28年度に続き高い徴収率となっていること、決算審査意見書に記述をされておりますが、職員の皆様の御努力と言いますか、職責を果たす姿勢と申しますか、その取り組みに敬服するところでございます。
その国保税の収入状況につきましてでございますが、27年度から比較をしてみますと、現年の収入未済額が減少し、収入率が当然向上している結果です。そのことは滞納分の状況も同じで、収入未済額の減少、収入率の向上と、現年に相まっているところですが、先ほど時効や執行停止などと伺いました、いわゆるその不納欠損処分ということが貴重な税収入が立ち消えとなりますが、この処分について、不納欠損として処理されたそれぞれの世帯の状況というのはどのような状況なのか、ちょっと気になるところでございますが、実情などつかんでいればお教えいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 全ての滞納者について財産調査を行っておりまして、財産があれば差し押さえによって徴収となるわけでございますが、不納欠損につきましては、調査の結果、差し押さえ可能な財産がない世帯でございますので、生活困窮の世帯が主で、ほかに行方不明や死亡等となります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） まさに、生活に困窮されているような状況も思い浮かびますけれども、29年度の不納欠損額は972万7,000円ですが、この額にいろいろ含まれるというか包含されている世帯というのは、実際困窮者という先ほどの御答弁、その状況の方々、何名ぐらいの方々がこの欠損額の中に含まれた世帯ということになりますか。
○議長（岡崎純男） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 世帯数の把握ということになりますが、世帯数でいいますと109世帯でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） やはり、その世帯の方々が生活の再建につながるような、そのようなきっかけが持たれるような職員の皆様方のアドバイスというふうなことも大変重要になってくると思いますが、生活の状況あるいは個々の状態など、さまざまであることは察します。掌握して処理に至るまで、ぜひこれまでのお取り組みをより一層心がけていただきまして、生活の再建につながるようなアドバイスなども含めてお取り組みをいただきたいと思いますが。このようにのっぴきならず滞納になった方々が、もし受診の必要があったという場合には、どのような対処をされているのか、そのあたりはいかがでしょう。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 国保税の滞納理由はそれぞれの世帯によって異なりますので、滞納世帯には実情をお伺いするための通知をお送りし、納付相談の機会を設けています。国保税を納付していただく資力が本当にないと判断される場合は、それぞれの事情を考慮し、資格証ではなく短期証をお渡しするなど、病気になっても医療を受けることができないという事態にならないような対応を心がけております。また、急に病院を受診しなければならなくなった方については、市役所に御相談いただければ短期証を交付しておりますので、お困りになったときはまず窓口で御相談をいただくということをお願いしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 今、課長から説明を伺いまして、窓口に御相談に来ていただきたいということは当然の第一歩だと、始まりだと思いますけれども、なかなか市役所には、あるいはましてや病気ということで受診の必要が生じたという状況の中での来庁というのも困難もあるかと思いますけども。そのあたり何か民生委員さんの手だてとかいうことも含めて、とっさのこの身体の異変の状況を克服するために、たとえ滞納であったとしても、そのあたりの受診がスムーズにいくような、何か工夫というか心がけていただけるような取り組みはいかがでしょうか、課長。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 窓口において、そのような状況の方がおられると把握しました場合は、それなりの手だても打てようかと思いますけれども、民生委員さんなどを通じて、まずは窓口でそういった状況の方がおられるということを把握するのが第一でございますので、そのようなことも心がけていきたいと思いますし。まず生活困窮ということを把握をいたしましたときには、あんしん生活サポートセンターも御紹介するようにしておりますので、そのようなところで市役所に対しても、何かつなぎをしていただけたら、何かの手だてを打てようかと思います。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 課長の説明を伺いながら、とかく市役所は行きづらいとかいうふうなことを実際感じたり、あるいは聞いたりすることがあります。当然、どうしてもいかない所用があるときには市役所へ出向いてその処理をしていただく必要がありますけれども、いろんな方がお訪ねになったときに、それぞれのカウンターでそれぞれの職場で、その方に接する最初の言葉がけというか対応というか、そのあたりはやはりいま少しそれぞれの職場で振り返っていただくことが必要じゃないかなということを幾つか目にすることがございます。ぜひ、それぞれの課長の皆様方が、各職場のさまざまな事情で訪ねてこられる市民の方々に対する接客の方法というものは、いまいち見直していただくか振り返っていただきたいと思います。
具体的に言えば、挨拶がない、笑顔がない、声がけが少ない、そんな状況が最近市役所に蔓延しているのではないかなということを、単に私の今の思いですけれども、質問でも何でもありませんけれども。課長のお答えを聞きながら思うことは、なかなか市役所へ行く機会というのは、おっこうでもあります。わざわざ来てみてもそのような光景であれば、後しざりをしないとしようがないけど進めていくしかありませんので、ぜひこのあたりの市役所の職員の資質、姿勢、やっぱり朗らかに明るく、声がけから始まって、表情を崩して積極的にかかわっていただけるようなお話を、お訪ねになった用件をすぐさま引き出してあげてお答えできるような、そのような形を維持していただける市役所であってほしいなということを、課長の答弁を聞きまして思いましたので、一言述べさせていただきました。
次に、長寿支援課の業務でございます介護保険料、後期高齢者医療保険につきましても同様の質問でございますけれども、この保険料につきましても決算審査意見書には現年度分、滞納分ともにわずかではあるが収納率は前年度から上昇しているというふうな審査結果が評価されております。このことは今後への期待でもありますし、激励とも受けとめますが、やはり不納欠損として処理されていることにつきまして、どのような対象の方が、どのような状態ゆえに不納欠損に至ったのか、そのあたりの実情を把握しておれば、お教えいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 平成29年度の介護保険料の不納欠損の件数は1,307件、実人数は218人となっています。内訳としては、死亡によるもの103件、22人、生活保護開始によるもの95件、16人、生活困窮等による時効到来1,109件、180人となっています。現年度の未納をなくし、滞納繰り越しとならないように督促状の送付、年間２回の納付催告書の送付、随時の納付相談により生活状況の把握を行い、一括納付が困難な方には分納納付の相談等を行っています。相談記録等の滞納整理の整備を行っており、滞納者に対しては今後も適切な対応をしていきたいと考えております。なお、保険料の納付が困難な場合は納付相談に来ていただくようにしておりますが、みずから相談に来ることが困難な方、生活困窮者などは福祉事務所との一体的な対応や、社会福祉協議会との連携など、相談支援を行う必要があると思われる場合には、関係部署と連携して対応してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） まさに、その該当する方にとりましては、さまざまな機関との連携ということでのお答えがありましたように、十分なその方の要望がかなえられるような仕組みは整っているようにお聞きもいたしますけども、先ほど申し上げましたように、根本は人でございますので、その市民に対して職員の方々がその職責をお伝えする折の伝え方という工夫ということも大変大事なことになってます。ましてや、滞納とか未納とかいう状態の中で出向く折の緊張というか、痛む思いの中でのことでございますので、ぜひそのあたりの取り扱いにつきましては、市民の方々のその実情をお酌み取りいただきました中での、その方々へのよりよい解決になるような心がけでお取り組みいただきたいと思うところですけれども。
この介護保険料につきましては、いわゆる普通徴収、特別徴収、当然、察するところやっぱり普通徴収の方が未納というふうな取りこぼれになるというケースが多いと思いますけれども、なかなかこれまた金融機関に出向いて直接お支払いするというのも負担が伴うことでありますけれども。この年金から引けない方々についての有効な手だてというか、何か工夫などございましたら、やはりそれこそ収納率の上昇にもつながりますし、不納欠損ということの額にも減少という形で成果が出てまいりますけども。保険料をお支払いする立場の方が、うっかりして払い抜かっておったときに、金融機関に行くのみならず有効な手だて何か構想することが、計画することが、企画することがありましたら、お教えいただきたいと思います。取り組みの実現性も含めて。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） 65歳以上の方の介護保険料は市町村が徴収し、年金が年額18万円以上の場合は年金から天引きする特別徴収となりますが、65歳到達の初年度や、市外から転入した年度などの保険料は納付書で納付していただく普通徴収となります。年金天引きの特別徴収に比べて未納となるケースが出てくることから、納め忘れのないように納入通知書に同封する文書での口座振替の推進や、窓口での手続の際などに説明し、収納していただくように努めております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 後期高齢者医療保険料もまさに同じようなことだと思いますけれども、税務課長にいたしましても、長寿支援課長にいたしましても、大変行政の事務能力の高い経験豊富な課長さんでございますので、それぞれの課の所掌業務につきましての取り組みは部下の指導も合わせて業務の遂行に当たっておられることに敬服するところですけども、何としましても第一義は現年度の徴収ということでございます。この徴収にそれぞれ税、保険料の徴収ともども心がけていただくことをお願いをいたしまして、最後に一つ。
2020年のオリンピックが終わりますと、もう駆け足に私自身も後期高齢者ということの門戸を開くことになります。この後期高齢者の保険料につきましては、長寿支援課のほうから文書でこれまでの国保料、あるいは扶養の家族から後期高齢者保険医療になりますよという御案内が来るということで、チラシを２通いただきましたけれども。そこへ後期高齢者が近づくよわいの方々は、この内容を見るとよく詳しく書いていただいておりますことが、詳しく書いているほど、よく理解できないか受けとめがたいところがあります。このあたりのぜひ、その未納を防ぐということにもつながりますし、うっかり金融機関に納めていただくことがないためにも、この移行期の案内文書につきましては、公文書的な文書ではなく、むしろイラストとかカラーとか色も使った、わかりやすい、何へん74の方々でございますので、皆様方でぜひ工夫して、副市長いかがでしょう、このチラシ。よく理解をできる、目につく、なるほどこのようにというふうな、チラシの工夫への取り組みを最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（岡崎純男） 副市長。
○副市長（村田 功） 高木議員がもう75歳のわけではないはずです。もうすぐ70ということで、私も60歳になって、文書がすごく公文書が読みにくい傾向になってまいりました。ぜひ、御高齢の皆様がわかりやすい文章で周知を行って、後期高齢者へのスムーズなステップアップにつながればと思っております。よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男） 高木議員。
○８番（高木正平） 以上で今回通告いたしました質問をそれぞれの皆様方が丁寧にお答えいただきましたことで感謝を加えて終わりたいと思いますが、大野教育長には重ねて感謝の思いを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。