議会議事録
議員提出意見書
○議長（岡崎純男） ただいま議発第１号から議発第６号まで、以上６件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年９月21日提出
提出者 南国市議会議員 浜 田 和 子
賛成者 〃 野 村 新 作
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 山 中 良 成
〃 〃 浜 田 憲 雄
〃 〃 高 木 正 平
〃 〃 植 田 豊
〃 〃 岩 松 永 治
〃 〃 前 田 学 浩
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
〃 〃 神 崎 隆 代
〃 〃 西 川 潔
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 土 居 恒 夫
〃 〃 浜 田 勉
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 福 田 佐和子
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第１号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、５年前と比べると倍増している。
こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
１．平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐
待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化
するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ず
ること。
２．子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相
談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他
の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこ
と。
３．児童相談所間および児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとして
も、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定め
るとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察と
の情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、
適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
４．全国共通ダイヤル「１８９」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につ
ながるまでの間に、未だ半数以上の電話が切れている事態を速やかに検証・分析し、その結
果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。
５．保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分
掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、ＳＳＷを中心とした学校に
おける虐待対応体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月21日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
文部科学大臣 林 芳 正 様
総 務 大 臣 野 田 聖 子 様
国家公安委員長 小 此 木 八 郎 様
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議発第２号
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年９月21日提出
提出者 南国市議会議員 神 崎 隆 代
賛成者 〃 前 田 学 浩
〃 〃 土 居 恒 夫
〃 〃 山 中 良 成
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 植 田 豊
〃 〃 野 村 新 作
〃 〃 岩 松 永 治
賛成者 南国市議会議員 高 木 正 平
〃 〃 浜 田 憲 雄
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 中 山 研 心
〃 〃 今 西 忠 良
〃 〃 浜 田 和 子
〃 〃 西 川 潔
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 浜 田 勉
〃 〃 土 居 篤 男
〃 〃 村 田 敦 子
〃 〃 福 田 佐和子
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第２号
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書
本年６月18日午前７時58分に大阪北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。全国で学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は６月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。
記
１．今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の
総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り
禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。
２．全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携し
つつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家
庭の塀であっても、倒壊の可能性があるなどの場合に支援出来る制度を検討すること。また、
国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業（Ｃ事業）の積
極的な活用を図ること。
３．学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、
法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定め
られている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、
広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月21日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
文部科学大臣 林 芳 正 様
総務大臣 野 田 聖 子 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様
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議発第３号
障害者の働く権利を侵害する障害者雇用率の水増し偽装の徹底解明と再発防止を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年９月21日提出
提出者 南国市議会議員 福 田 佐和子
賛成者 南国市議会議員 土居篤男
〃 〃 村田敦子
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 西岡照夫
〃 〃 山中良成
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 植田 豊
〃 〃 岩松永治
〃 〃 野村新作
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 高木正平
〃 〃 前田学浩
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 西川 潔
〃 〃 小笠原 治幸
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第３号
障害者の働く権利を侵害する障害者雇用率の水増し偽装の徹底解明と再発防止を求める意見書
日本は、国連の障害者権利条約の批准国です。障害者差別解消法という法律を持っている国でもあります。障害者の権利を保障していこう、差別をなくしていこうという国際的な大きな流れの中で、日本もそれを受け止め、締約国になり法律を作ったはずです。その国の行政機関が、憲法で保障された障害者の働く権利を長期にわたり侵害して法に基づく雇用をせず、法律で義務づけられた雇用率を「達成している」と偽装したことは、障害者や国民を裏切る背信行為と言わざるを得ません。しかも、これらの偽りの数字は、障害者権利条約に基づいて日本が国連の委員会に提出した政府報告の資料に書き込まれており、国内だけでなく国際的にも日本の障害者行政に対する信用を大きく失墜させかねない状況です。
「一億総活躍社会」を掲げ、障害者が希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて、最大限活躍できる環境整備を進めていたのではなかったのでしょうか。
この意見書の中には多くの障害者の怒りの声が含まれています。
なぜ不正が起きたのか、どれだけの人の働く権利が奪われたのか、再発防止に必要なことは何か、など障害当事者を含めた第三者委員会の設置で、国民に納得のいく事実の解明と、二度とこのようなことが起きない対策を早急にとられるよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月21日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
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議発第４号
臓器移植の環境整備を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年９月21日提出
提出者 南国市議会議員 土居篤男
賛成者 〃 前田学浩
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 野村新作
〃 〃 西岡照夫
〃 〃 山中良成
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 高木正平
賛成者 南国市議会議員 植田 豊
〃 〃 岩松永治
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 西川 潔
〃 〃 小笠原 治幸
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 村田敦子
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 有沢芳郎
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第４号
臓器移植の環境整備を求める意見書
臓器移植の普及によって薬剤や機械では困難であった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者の命が救われている。
一方、臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっている。
そこで、国際移植学会は、平成20年５月に「各国は、自国民の移植ニーズに足る臓器を自国のドナーによって確保する努力をすべきだ」とする主旨の「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行った。
こうした動きが我が国における平成22年7月の臓器の移植に関する法律の改正につながり、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器を提供することが可能となった。同法の改正以後、脳死下での臓器提供者は年々増加しており、平成28年の臓器提供者数は64人、平成29年の臓器提供者数は77人となっている。
しかし、平成30年５月31日時点における臓器移植希望者数が、心臓で684人、肺で325人、肝臓で313人、腎臓で11,931人、膵臓で206人(日本臓器移植ネットワーク)となっているなど、心停止後のものを含めても臓器提供数が必要数を大きく下回っており、その理由としてドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されている。
よって、国においては、国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させるため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１．国民が命の大切さを考える中で臓器移植にかかる意思表示について具体的に考え家族など
と話し合う機会を増やすことができるよう、臓器移植に係る更なる啓発に努めること。
２．臓器提供施設における院内体制の整備を図るため、マニュアルの整備、研修会の開催など個々の施設の事情に応じたきめ細かい支援を行うこと。
３．臓器移植についての説明から臓器提供後のアフターケアまでドナーの家族に対してきめ細かな対応が可能となるよう、移植コーディネーターの確保を支援すること。
４．臓器摘出手術から移送までを担う臓器移植施設の担当医について負担軽減対策を講ずること。
５．国民が臓器移植ネットワークの構築されていない国において臓器移植を受けることのないよう、必要な対策を講ずること。
(1) ブローカーの厳罰化
(2) 医師に対する、患者への渡航移植の危険性の告知義務
(3) 医師が臓器移植を受けた患者であることを覚知した際、厚生労働省への告知義務
(4) 違法と知らないで臓器移植を受けてしまった、善意のレシピエントへの精神面でのケア
これらは、有効な対策であると思われる。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月21日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
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議発第５号
水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年９月21日提出
提出者 南国市議会議員 今西忠良
賛成者 〃 西岡照夫
〃 〃 山中良成
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 植田 豊
〃 〃 岩松永治
〃 〃 野村新作
〃 〃 高木正平
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 中山研心
〃 〃 西川 潔
〃 〃 小笠原 治幸
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 土居篤男
〃 〃 村田敦子
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 前田学浩
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第５号
水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書
政府は、水道施設に関する公共施設等運営権（コンセッション）方式を民間事業者に設定できる仕組みを導入する水道法の一部を改正する法律案を提出し、成立を目指している。コンセッション方式とは、ＰＦＩの一類型で、自治体が所有権を有したまま、利用料金の徴収を行う公共施設についてその運営権を民間事業者に設定するやり方で、水道事業の民営化を推し進めるものだ。
コンセッション方式の導入は、住民の福祉とはかけ離れた施策である。災害発生時などの応急体制や他の自治体への応援態勢などが民間事業者に可能か、更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、など重大な懸念がある。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない。
麻生副総理は2013年４月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道が民営化されたフィリピン・マニラ市は水道料金が４〜５倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となり、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
水は市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインだ。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない。
よって、国会及び政府に対し、安心、安全の水道事業を守るため、下記の事項について誠実に対応されるよう強く求めるものである。
記
１．水道事業にコンセッション方式の導入を促す水道法の一部改正案は、廃案にすること。
２．将来にわたって持続可能な水道を構築し、水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、財源措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月21日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
副総理大臣 麻生太郎 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
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議発第６号
主要農作物種子法の復活を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年９月21日提出
提出者 南国市議会議員 浜田 勉
賛成者 〃 土居篤男
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 村田敦子
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 西川 潔
〃 〃 小笠原 治幸
南国市議会議長 岡崎 純男 様
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議発第６号
主要農作物種子法の復活を求める意見書
主権国家は食の安全、安定供給力がなければならない。その食料を生産する力量は、農家の自家採種等によって代々受け継がれ改良されてきた。
1952年（昭和27年）種子法が制定され、国や県、地方自治体の予算措置によって、農業試験場などの公的機関が、品種改良の研究、開発を実施した。その努力が地域の実状に合った特産品などをつくりあげ、ふるさと再生の条件を広げてきた。
民間へという名の、モンサントなど世界規模の会社等に、先人がつくりあげてきた優良品種や権利を明け渡す必要はない。ましてや、一代限りの種子を買わされるなどは、断固拒否するものであり、主要農作物種子法の廃止はまちがいであったと言わざるを得ない。
以上のような視点から、安全・安心、美味の食料自給率を高めるためにも、主要農産物種子法の復活こそが最善の道である。速やかに復活されることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月21日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
農林水産大臣 斎藤 健 様
経済産業大臣 世耕弘成 様
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○議長（岡崎純男） お諮りいたします。この際、以上６件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（岡崎純男） この際、議発第１号から議発第５号まで、以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました５件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（岡崎純男） これより採決に入ります。
まず、議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第４号まで、以上４件は原案のとおり可決されました。
次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岡崎純男） 起立全員であります。よって、議発第５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（岡崎純男） 次に、議発第６号を議題といたします。提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉議員。
〔17番 浜田勉議員登壇〕
○１７番（浜田 勉） 私は、主要農作物種子法について、一般質問でただしましたが、執行部は法制的な枠、あるいは行政的な枠組みの中でその理解力で答弁をいただきました。その後の行政というのが大きく変わってまいりましたので、いわゆる復活の願いを込めて提案をしたわけであります。
意見書は、議員の法律への客観的な洞察力、あるいはそれの持ってる法律の展望、それを個々の議員が自己の判断によって行使をする。今回は農業観でありますが、農業の見方に大きな議員差が生まれています。
南国市は、基幹産業の一つとして大切にしてまいったものでありますが、種子法はその点で見れば農業の基軸中の基軸であります。じゃあ何で種子法が廃止に追いやられたかを考えてみますと、これは皆さんも御存じのとおりでありますけれども、農政は今や農林水産省ではなく、官邸と言われています。財界主張の内閣府の規制改革推進会議が主な舞台となってこの廃止を決めたわけで、まさに財界の意のままであります。
では、財界の主張はどうして、種子法が補償する国や自治体がつくる品種、これは余りにも安価で、優良で、ともかく理屈はない、安いがいかん、企業が参入できんじゃないかというのが財界の意向。これがモンサントなどに代表されるいわゆる多国籍企業なんかの主張であります。財界の本音は遺伝子権、つまり種子、種を持つ企業を買収して、種子の独占化を図り、手にした品種の知的財産権、育種者権を保護するように政府に求める。つまり、企業利益を政府が保証せよ、というわけであります。それに忠実な日本政府は、農林水産省は早くも加担をして、農家の自家採取を禁止しようとしています。どこの政府なやと、わやにすな、というのが思いであります。
企業はそこまでやって種子市場の市場の支配が進めば、アメリカの大豆やトウモロコシのように、農家が遺伝子組み換えの除草剤耐性品種を高値で買わされるのは必至であります。
さらに皆さん考えてください。企業が新品種を例えばつくったとしても、元の原種は世界の農民が先祖代々かけて保存してきた、そしてつくり上げてきたものです。それらをごっぽり盗み取るかのように寡占化を進めているのが実相であります。許されません。
では、種子法が４月１日に廃止されましたが、その後どうなったのかということであります。全国で14県の条例を追い腹のごとく廃止をしましたが、だけどやっぱりいかんぞと、廃止そのままだと、もう地域の製造権の問題になってくるというようなことで、種子法の立場、地域に適した品種の開発、保存はできないということで要綱をつくりました。高知県も要綱をつくりました。今、要綱をつくった県はいっぱいありますけれども、条例をその後検討した、あるいは検討していくという方向が大きく広まっています。つまり、要綱では法律や条例のように権限や財源が補償されていません。だから、研究開発はできないという声が広がっています。
ともかく、日本農業の将来を形づける種の保存、開発は休むことが許されません。主権国家としての食料政策を進めるため、種子法の復活、条例の復活は緊急課題であることを訴え、皆さんの農業への思いを、また変化においた行動を願って提案理由といたします。
ありがとうございました。
○議長（岡崎純男） これにて提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 質疑を終結いたします。
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○議長（岡崎純男） お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男） これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男） 討論を終結いたします。
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○議長（岡崎純男） これより採決に入ります。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岡崎純男） 起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
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○議長（岡崎純男） 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第404回南国市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。