議会議事録
一般質問４日目（岩松永治）
質問者：岩松永治
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） ５番岩松永治議員。
〔５番 岩松永治議員発言席〕
○５番（岩松永治） 一般質問最後の質問となりました。御答弁いただく所属長のお許しをいただき、質問の順番を少し変更して質問いたします。それぞれ御答弁をよろしくお願いします。
まず初めに、窓口業務の民間業務委託についてお伺いします。
この件は、全国的にも広がりつつありますので、確認の意味も含めてお聞きします。
まず初めに、民間業務委託に至った背景を市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 市民係の窓口業務は、主に臨時職員が担っております。平成18年度に一度民間委託を実施しておりますが、そのときは派遣という形の業務委託でした。これは、臨時職員を雇用する形態と余り変わらないため長続きせず、その後窓口業務は一部を除き臨時職員が行う形態がこれまで続いておりますが、臨時職員については、雇用期間や業務内容に制約があり、臨時職員の雇用や採用後の業務研修の間、業務負担が職員にかかるなどの問題が発生してきました。
一部の職員に負荷がかかる状態で、市民サービスの水準が保たれている現状を改善し、一定レベルのサービスを安定して提供する一つの方法として、昨年度より窓口業務の委託について、先進事例などの研究を行ってまいりました。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、これまでの窓口業務での問題点をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 定型的な業務とはいえ、全く経験のない臨時職員が窓口でスムーズに業務を行うことができるようになるまでに１カ月以上の期間を要するため、業務に習熟するまでの間は職員に負荷がかかることになります。また、臨時職員につきましては、先ほども述べましたが、業務内容に制約があることや、誤った交付を防ぐため発行の際は職員が二重に内容の確認をしておりますので、職員数確保のために臨時職員を新たに雇用しても、残りの職員の負担が重くなるという実態もあります。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） それでは次に、現在の窓口業務での課題はどのようなことがあるのかをお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 常に一定のサービスレベルを維持すること。また、マイナンバーを初めとする業務の変更や追加で複雑になっている業務を整理し標準化を図ること。また、今後見込まれます戸籍のマイナンバー対応などの制度改正への対応を確実に行うための人員の確保が課題として上げられます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、業務委託する内容について、市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 市民係の窓口業務といたしましては、窓口における届け書の受け付け、証明発行業務、郵送申請による証明発行、電話対応などがございます。
市民係の窓口においては、異動届や戸籍届の受け付け、マイナンバー関係の処理、印鑑登録など、証明発行以外にも複合してさまざまな処理を行っており、委託内容が複雑になるため、当面はその中の一部の郵送申請による証明発行業務を委託いたします。
郵送申請とは、市外に住んでおられるなどの理由で市役所の窓口に来られない方が郵送で住民票や戸籍の証明を申請されるもので、市役所窓口での処理に比べ事務処理に時間はかかりますが、証明発行業務がほとんどですので、委託内容が切り分けやすい業務であることが、まずこの業務を先行して委託する理由でございます。本年度から来年度にかけて、その他の業務の整理をし、最大限効果が上がる内容で、その翌年度より本格的に業務委託を行いたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 委託内容が切り分けやすい一部の郵送申請による証明発行業務を委託し、今年度から来年度にかけてその他の業務の整理をし、最大限効果が上がる内容で32年度より本格的に業務委託を行うとのことです。
それでは、委託業者の選定方法について、市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 公募により業者選定を実施いたします。これまで職員が直接行ってきた業務であり、一定の水準が求められますので、金額のみでの選定とはせず、実績等も加味した上で決定するため、金額も含め、提案された内容を総合的に審査し選定する予定です。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、契約までの流れと開始時期についてお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） プロポーザル方式の調達となりますので、予算を御承認いただきましたら選定委員会を設置し、公募内容を決定して10月初めに公募を開始、10月中に業者を決定し、11月中の業務開始を予定しております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、窓口業務を民間業務に委託した場合には、どのような効果が見込まれるのかを市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 委託先が安定して業務知識を有した職員を配置することになりますので、まず問題点として上げました、雇用、業務研修に係る職員の負担、確認業務が委託先の事務となり、その分職員はより複雑な事案への対応、台帳処理、またマイナンバー関連の事務、制度改正への対応など、職員として行わなければならない事務を安定して実施できるようになります。
30年度は、職員の休職補充などもありますので、臨時職員はそのまま雇用いたします。実質減員となり、また係の半数近くが臨時職員という状態でも、窓口サービスを安定して行えることが効果として想定されます。31年度は引き続き一部業務の委託となります。その後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、委託内容の検討の結果、職員体制が決まってまいります。
現在の費用と比較すると経費がかかることが想定されますが、安定して知識を持った担当者が利用者の対応に当たることで、市民サービスの向上が見込まれます。現在、繁忙期と通常期、時間帯、曜日によって利用者の増減がありますが、業務委託を行うことにより柔軟な対応が可能になるのではないかとも期待しております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 現在の臨時職員は契約期間もあると思われますが、今後はどのようになるのでしょうか、市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 現在雇用しております臨時職員は、平成31年３月31日までの辞令となっております。その後につきましては、来年度予算により左右されますが、当面郵送による証明発行業務を委託し、市民係での窓口業務についてどの部分を委託できるか、職員の実務習得の機会をどう確保するかなど検討を行ってまいりますので、市民係窓口での証明発行業務に必要な人員については、引き続き確保する必要があると考えております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ここまで、窓口業務の委託について、詳しく御答弁いただき、内容は理解できました。
それでは、平山市長にお伺いします。
窓口業務は市民課だけでなく、他の課でもさまざまな窓口業務があります。その他の窓口業務も委託に移行していくのでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 第４次の総合計画の中で、民間活力の積極的な導入を推進しますというふうにうたっております。定型的な業務につきましては、民間のノウハウを利用することを今回の業務委託から検討してまいりたいと考えてます。検討範囲といたしましては、内閣府から平成20年１月17日付で通知され、その後平成27年６月４日付で改定されております、市町村の出張所、連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札、または民間競争入札等により、民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等についてにおいて、民間への委託が可能なものとして25の窓口業務が上げられているところでありますので、まずは市民課の業務から始めるということでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 今のところ、まずは市民課の窓口の業務委託から開始とのことで、最終的には内閣府から通知に記載がある25の窓口業務を考えているとのことでした。
それでは、窓口業務を民間業務委託にする目的を平山市長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 現在、非常に市の重要課題が山積しており、事業もかなりふえているところでございます。民間にお任せできるものは委託し、限られた資産である職員の力を課題解決、また地域の活性化などにより、一層発揮してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
また、窓口業務は直接市民へ応対する自治体の顔となる業務であり、常にサービスの向上を意識しなければならないと考えております。業務委託の一つの効果としましては、今後、接遇のプロが窓口の対応を行うことによります職員への波及効果も期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 市長、市民課長に御答弁をいただき、南国市が何を目的として窓口業務を委託するのかがよくわかりました。ただ、気をつけていただきたいことは、行政機関の窓口業務は、直接市民へ応対する自治体の顔となる業務ですので、窓口業務のサービス低下は、その自治体の評価につながります。しっかりとした役割分担、リスク分担を仕様書、協定書によって明確にし、経験を積んで改善していく必要があると考えます。窓口業務を民間委託することによって、当初の目的を達成するだけではなく、市民サービスのさらなる向上に努めていただけますように、よろしくお願いいたします。
次に、災害対策についてお伺いします。
近年の災害発生頻度は高く、地球温暖化に伴う異常気象は新たな段階に入ったと言っても過言ではありません。異常気象の常態化と呼べる状態です。想定を超えた災害がふえ、特別警報が聞きなれるくらいになっています。
気象庁ホームページでの説明では、気象庁は大雨、地震、津波、高潮などにより、重大な災害の起こる恐れがあるときに警報を発表して警戒を呼びかけます。これに加え、警報の発表基準をはるかに超える大雨や大津波等が予想され、重大な災害の起こる恐れが著しく高まっている場合、特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけます。特別警報が発表された場合、住んでいる住民は、数十年に一度のこれまでに経験したことのないような重大な危機が差し迫った異常な状態にあると記載されています。
私たち市民が誰でも簡単に取り組めることは、災害を知り、備え、行動することです。南国市では、これまでにもさまざまな災害対策を進めてきました。しかし、近年の想定を超える災害が多発している今では、行政側の対策は限界に近づいているのではないでしょうか。
特別警報では、過去に経験したことがないという表現がつけられますが、経験したことがないということは、過去の想定を超えた対策が必要だということです。過去の想定を超えた対策を講ずることは大切です。しかし、一番大切なのは、行政依存せずに、自分の命は自分で守ることが最も有効な対策ではないでしょうか。
これまでにも、その重要性と必要性については議会でも述べてきましたが、自主防災組織と避難所についてお伺いします。
改めて、自主防災組織の役割について、危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 自主防災組織は、自分の命、地域の命は自分たちで守ることを基本として、災害に強い組織づくりと地域づくりを目指し、地域における防災活動の主体となることです。その中でも、特に地域からの犠牲者を出さないための確実な避難行動を起こすことが重要な役割だと考えます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、南国市内自主防災組織の課題をどのように捉え、把握しているのかを、危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、結成されております162組織に温度差があることがわかっております。自主防災組織の活動を支援するための自主防災組織活動支援事業補助金制度の活用状況は、毎年60組織程度であり、直近３年間補助申請を行っていない自主防災組織は77組織になっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） それでは、それらの課題を解決するために、それぞれどのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） これまでと同様に、自主防災組織には学習会や講習などの支援をしてまいりますが、再度各自主防災組織の活動の有無を把握し、活動の全くない地区においては、個別に連絡し、プッシュ式で学習会や訓練の手助けをしていきたいと考えています。
また、現在特に重点を置いて取り組んでいることは、避難所の運営です。避難所の運営は、１つの自主防災組織だけでなく、地区内の他の自主防災組織との連携も必要となるため、自主防災組織間の連携を強化してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） これまでに、役割、求められていること、課題、そして今後への取り組みをお伺いしました。
それでは、現在の自主防災組織には、どのような意志と行動力が求められているのでしょうか、担当課長の御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 自主防災組織には、地震、津波、風水害を問わず、まず自分や家族、そして御近所の方々の命を守るための避難行動を迷わず行っていただきたいと思います。災害、特に風水害は、事前に災害発生を知ることが可能で、早目の避難情報を発令しています。その反面、空振りが多いのも現状です。ただし、南国市としては空振りであっても、周辺の市町村や他県では大きな被害が発生していることも事実です。そのことを認識した上で、空振りをいとわず、避難行動に移す意志と行動力を持っていただくことが必要だと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 私は、冒頭でも申し上げたとおり、災害対策を自分自身で考え、知り、備え、行動することが自主防災組織の完成形であると考えています。それができれば、組織力の向上につながりますし、自助、共助、近助は当たり前のようにできることでしょう。公助は最後になることもしっかりと頭に入れておく必要があります。行政依存ばかりにならないように、自分たちの地域は自分たちで守り、何度も言いますが、一人一人が知り、備え、行動することが最大の災害対策になると信じています。
先ほど、自主防の課題について危機管理課長から御答弁いただきました。それでは、私なりに考える課題について、危機管理課長にお伺いします。
南国市に自主防災組織が結成されてから、これまでに何度も避難準備、避難勧告、避難指示が発令されました。そのとき、避難所に集まり、活動している組織はあるのでしょうか、危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難勧告等が発令された際には、自主防災組織の役員は避難所に集合する、避難所が開設されたら自主防災組織として担当者を配置するなどの活動をいただいている地域もございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ありがとうございます。私は最初、どの自主防災組織も避難所のほうへは行っていないと思っておりましたけれども、一部避難所のほうにも集まっていただいている自主防災組織があるということで、少し安心しました。
しかし、せっかく避難所の開設がされたときに、集まっていない自主防災組織が多いということで、これは自主防災組織の課題の一つとして考えられるのではないでしょうか。私は以前からこのことには触れてきました。自主防災組織活動である平時の訓練は当然ですが、避難所開設時に、有事の活動を経験する必要があるのではないでしょうか。担当課長の御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難準備、高齢者等避難開始などが発令された際には、実際に避難行動を起こしていただくことが本当の一番の実践になります。具体的には、避難者の受け入れ、名簿作成、毛布等の物資の準備、避難行動要支援者等の手助けが必要と思われる方の避難状況の確認、災害対策本部との情報伝達など、避難所の開設時には実施すべきことが多くあります。現在は、避難所を開設した場合、市の職員によりこれらのことを実施しておりますが、自主防災組織を中心とした住民の皆様に開設、運営にかかわっていただけたらと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 大規模な災害が発生し、多くの人が避難してきたことを想像すれば、なぜ必要であるのかがわかると思います。少人数の避難所運営すら経験したことのない組織が、大規模災害時に機能するとは思えません。災害を想定した訓練は大切です。しかし、訓練のための訓練になってしまっては意味がありません。避難所が開設されたときこそが実の訓練になります。それに気づかないのであれば、既に行政依存になりつつあるということです。
そうならないためにも、避難所開設時には、実の訓練としての活動ができるように、担当課としても提言も含めて御指導いただけますようによろしくお願いします。もちろん、それぞれの組織の事情にも考慮をしながらになることは十分承知しております。失敗は次につながる大きな財産となります。失敗を恐れず、このことに前向きに取り組んでいってほしいと思います。
先ほど述べた実の訓練についてもそうですが、そのほかにも各組織の活動内容に差が出てきているのではないでしょうか。その活動の差に対して、今後どのような指導をしていかれるのかを担当課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 今後、各自主防災組織の活動内容を点検し、十分な活動ができていないところについては、他の地区の防災活動の先進事例を紹介するなど、地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております。そして、繰り返しになりますが、避難する行動を実践していただくようにお願いしてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、連合会を集めての勉強会と情報交換の場を設け、後日地元に帰り、自分自身の口で各組織に伝えていくことを勧めてみてはいかがでしょうか、担当課長の御答弁をお願いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、12組織がございます各地区自主防災連合会の組織の代表者を組織員として、南国市防災連合会を結成しております。この総会などで、各地区自主防災連合会組織の取り組みが報告をされ、情報交換の場となっております。また、昨年度の自主防災組織リーダー研修におきましては、各地区の防災組織の取り組みや自主防災組織の課題や今後の方向性などについてのパネルディスカッションを実施しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ありがとうございます。自分自身で伝えられるということは、再確認と再認識だけでなく、個々の防災力向上にも高い効果があるはずです。ぜひ、今後も前向きに進めていっていただきたいと思います。
次に、平成29年度、30年度の避難所開設時の避難者数については、先日も御答弁がありました。また、避難者数が少ない件については、正常性バイアスが大きく働いているのではないかという御見解でした。
災害発生時に最も恐ろしいのは正常性バイアス、つまり自分だけは大丈夫、これくらいなら大丈夫というなれや、根拠のない自信を持ち、逃げない人がいることです。これを少しでもなくすためにも、自主防の活躍が期待されるところです。正常性バイアスにより、何が起こり、どのような弊害が起きるのかを広く周知していく必要がありますが、これをどのように周知徹底していかれるのかを危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 今議会の西川議員さんにもお答えをいたしましたけれども、逃げる気はあるけれども逃げられない人たちの中にあって、私は逃げるぞと声を大にして避難する率先避難者の育成が重要と考えます。また、地震や風水害の災害種別や、山間部や川沿いなどの地域の特性、そして平家建てや中層マンションなどの住家の種別などを考慮して、一人一人がいつどのようなタイミングで避難すべきなのかを決めておくマイ・タイムラインの作成を指導していかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 東日本大震災でも大きく取り上げられ問題となった正常性バイアスを忘れつつあるのではないでしょうか。この正常性バイアスにより、多くの犠牲者が出ました。この教訓を忘れずに生かさなくては意味がありません。正常性バイアスを克服し率先避難者になるには、訓練を体にしみ込ませるしかないのかもしれません。また、子供たちには、訓練と同時に教育も必要です。
それでは、南国市の小中学校での防災教育には、どのように生かされているのかを教育次長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 市内小中学校の防災教育、地震・津波対策の原点は東日本大震災の多くの教訓から学んだものでございまして、姉妹都市岩沼市の小中学校から学んだことや釜石の奇跡と言われました津波避難の三原則から学んだこと、このことが常に教訓として意識された取り組みになっていると私は思っております。学校教育における防災教育、避難訓練は、先ほど来よりお話がありましたように、子供たちが率先避難者としてみずからの命をみずから守る行動力を身につけることが何よりも重要であり、そのことが、しいては子供たち・地域の正常性バイアスの意識を変える、地域に貢献できる児童生徒の育成につながっていくものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 正常性バイアスを起こさないための訓練と教育が大切ですので、危機管理課と教育委員会がしっかりと連携をとって今後も進めていただきますようにお願いいたします。
次に、大規模災害発生時に、現在の避難所数で、想定される避難者全員が避難することは可能なのでしょうか。危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 南海トラフ地震が発生した場合、本市の避難所として使用できる施設は現在のところ51カ所であり収容人数は１万1,177人となっています。平成25年５月に公表されました高知県版南海トラフ地震による被害想定による想定避難者数１万6,000人という数字がございますが、国勢調査の低減率を考慮しまして、この数字から考えますと3,003人分が不足することになります。現在、中央圏域において、応急期機能配置広域調整計画中央圏域版の策定に向けての協議を進めており、広域避難も視野に入れた新たな避難所の確保に向けての取り組みを進めております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 大規模災害時に避難所が不足したとしても、その対応策として他市町村への広域避難があることについては理解しました。これまで、避難所の確保、避難所マニュアルの作成などにも積極的に取り組み、災害対策は進んでいると認識しています。しかし、当たり前に思っていたことにも課題があるのではないかと感じましたのでお伺いします。
それは、避難所でのプライベート空間についてです。現在の避難所でプライベート空間をつくることができたとしても、それは一時的で形式的なものであり、個人または家族のプライベート空間とは言えません。避難所には多くの被災者が集まり、なれない避難生活により相当なストレスがかかります。それが長期化すれば、避難所での二次災害も懸念されるところです。また、車での長期の避難生活によりエコノミークラス症候群となり、死に至るケースもあります。これまでは避難所確保に力を入れてきましたが、これからは一歩進んだ対策として、プライベート空間の確保を検討していくことが必要ではないでしょうか。日本は、プライベート空間の確保についてはおくれています。避難所を確保することだけに終わってしまって、重要視されていません。
近年の災害発生時の避難所で、一番の課題となっているのはプライベート空間の確保ではないでしょうか。個別の空間をつくることが避難生活のストレス軽減となり、二次災害を防ぐことにもつながります。イタリアなどでは、災害時に避難所でプライベート空間を確保することが進んでおり、ある程度の大きさのテントを幾つも張って対応しています。これは、避難所の考え方そのものが違うのかもしれませんし、個々のプライベート空間を確保することは当たり前なのかもしれません。今後は、狭い空間に大勢押し込む避難所ではなく、避難してからの生活でも大きな不便を感じさせないためのプライベート空間の確保が必要であると考えます。キャンプで使うテントのようなものを備えるなどの必要があると思いますが、担当課としてどのように捉えられておるのかをお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 岩松議員さんがおっしゃられるとおり、プライベート空間の確保は大変重要なことだと考えております。本市では、長期避難の際のプライベート確保のために、室内で使用できる間仕切りテントを925張り備蓄しております。ただし、想定される避難者数までの充足はできておりませんので、余儀なく長期避難を強いられる方々の避難生活のストレス軽減のために、早急にプライベート確保の資機材整備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 今現在、市のほうでも、間仕切りテントを925構えていただいているということです。このプライベート空間については、市単独で対応するには限界があります。これは私の思いですけれども、例えば、自衛隊駐屯地に大量のテントを構えていただき、極端に言えば、一万、二万という数をそれぞれの各県の駐屯地に構えていただき、災害発生時にはヘリコプターでその現地まで輸送する、そういったことができればプライベート空間を簡単につくることができます。
災害時の避難所でのプライベート空間の確保については、今後は国全体でも重要な課題となっていくことと思います。いち早く南国市が、県や国へ強く要望もしていただき、実現に向けて取り組んでいただきますようにお願いします。私は、近い将来、この問題を解決するために議論されるときが必ず来ると思っています。
次に、関連しますのでもう一点。みなし仮設住宅についてお聞きします。
みなし仮設住宅とは、民間賃貸住宅の借り上げのことです。みなし仮設住宅は、被災された方が早期に生活をするために有効ですが、南国市でのみなし仮設住宅についての進捗状況を都市整備課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 岩松議員のみなし仮設住宅についての御質問にお答えいたします。みなし仮設住宅は、高知県で地震などによる大規模な災害が発生した場合に、住宅を失いまたは使用することができず、みずからの資力では住宅を確保することができない被災者に対し、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、民間賃貸住宅を借り上げ高知県が提供する制度でございます。
県にお聞きしますと、具体の要領、要綱等は、発災時に借り上げ住宅のニーズが見込まれる場合に施行するとのことで確定したものはなく、現在ですと、熊本県等の被災地がこの制度を施行しており、高知県で施行する場合も各県の制度を参考に施行することになるとのことでございました。
本市におきましては、平成29年３月に策定いたしました南国市空家等対策計画の中に、南海トラフ地震などの大規模災害時には応急仮設住宅の建設用地が不足することが見込まれており、使える空き家はみなし仮設住宅として借り上げるなど、できるだけ活用する必要があるとしておりますので、災害発生後、活用が可能な空き家につきましては、被災者の救済のために市民の皆様から御提供いただきたいと考えております。また、本市は、平成28年度から白木谷等で空き家活用促進事業を実施しておりまして、現在４棟の空き家を借り上げておりますが、この空き家活用促進住宅につきましては、災害発生時に入居者がいない場合はみなし仮設住宅といたしまして活用してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） みなし仮設住宅については、民間の力もかりなくては到底数は足りません。今現在、課長が答弁していただいた、空き家を利用するなどぐらいではまだまだ数が足りませんが、市営住宅をみなし仮設住宅として利用することも可能ではないでしょうか。都市整備課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 被災されました方に対しまして、あいている市営住宅を被災用住宅として提供することは可能であると考えております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 先ほど、都市整備課長の答弁で県の考えを御答弁いただきましたが、少しまだ私には理解できないことがありますし、課長のほうから県の担当課のほうに問い合わせていただいて、詳しいことをお聞き取りいただいて、また御報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、災害時の支援物資の配送についてお伺いします。
以前質問したときの答弁では、県が29年度中に物資配送計画を作成し、それを参考に30年度中には市町村が計画を作成するとのことでしたが、物資配送計画の進捗状況を危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本年度中の作成を目指しておりますが、現在まだ未着手でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 今のところ未着手ということですけれども、30年度中ですので、県の作成された計画を参考につくられると思いますけれども、早急につくっていただきますようにお願いいたします。
次に、災害対策の教育委員会の分で質問させていただきます。
久礼田小学校のブロック塀についてです。先ほど、神崎議員からも質問がありましたが、改めてお伺いします。
６月18日午前７時58分、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生しました。高槻市の９歳の小学生が、この地震によって倒れてきたブロック塀の下敷きになり亡くなるという痛ましい事件がありました。自分自身も子を持つ親として、心が痛みます。その後、南国市でも危険箇所の点検がされ、久礼田小学校のブロック塀が一番危険が高いと新聞でも報じられました。
それでは、お伺いします。現在も危険度が高い久礼田小学校のブロック塀沿いは、南北に通行できています。今、地震が起これば、倒壊することは間違いありません。撤去、改修前に市道側に倒れることの想定がされているのでしょうか。教育次長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の久礼田小学校のブロック塀につきまして、御回答申し上げます。久礼田小学校のブロック塀につきましては、強い揺れが起きた場合、倒壊のおそれがある最上位にあるブロック塀だと当然認識をしております。特に、プール沿いの西側のブロック塀が倒壊した場合、御指摘のとおり、市道側に倒れることは想定の範囲でございます。学校教育課としましては、児童の通学路としないことまた近づかないようにと、先ほど神崎議員の御答弁でも申し上げましたように、とにかく指導を徹底して、張り紙等にもよりまして注意喚起も行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 神崎議員の答弁でもありましたけれども、学校の子供たち、児童には通らないようにということですが、あそこは市道であり、そのほかの市民、久礼田地区の方含め通行量の多い場所でもあります。学校のほうへは子供たちに伝わっていても、久礼田地区の住民にはそのことは伝わっていません。張り紙をされておりますけれども、張り紙をしっかりと読む方はもう本当に少ないと思います。
神崎議員への答弁で、９月議会終了後に速やかにブロック塀を撤去されるとのことでしたが、大阪での地震が起こってから何カ月もたっております。９月議会終了後速やかとはいつなのでしょう。９月議会終わってすぐ撤去していただかないと、倒れてからでは遅いんです。その辺をもっと詳しく、教育次長からの答弁をお願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 少し先ほども申し上げましたが、危険度の高い倒壊のおそれのあります久礼田小学校のブロック塀につきましては、当然最優先でというふうに考えておりまして、現在、準備は進めております。議会終了後速やかにと申し上げましたが、担当職員も急ぎ汗をかきまして、10月上旬の着工ができるように最短で取り組みを進めているところでございます。御理解をいただければと存じます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ありがとうございます。具体的に10月ということでお答えもいただきました。ぜひ、それを守っていただいて早急に撤去をお願いいたします。
点検されてから随分時間がたっています。すぐに撤去することができないのであれば、プール側へ控えをしたり、支柱を立てるなどの応急措置をしておくべきではなかったのでしょうか。予算のことで頭がいっぱいだったのでしょう。これまで大丈夫だったから、少しの間なら倒壊することもないだろうと思われたのではないでしょうか。
危機管理課長に質問した言葉が思い出されませんか。これこそが、正常性バイアスです。このように、災害が起こってからのことだけに当てはまるのではなく、全てにおいて、気づかないうちに正常性バイアスが働くことがあります。私自身はもちろんですが、常に正常性バイアスを頭に入れておくことが大切であると感じました。市長を初め執行部の皆さんにも、正常性バイアスのことを常に頭に入れて業務に当たっていただけますようにお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
消防行政についてお伺いします。
災害発生時の活動拠点施設でもある消防屯所で使用している水道・電気代は、公費で支払われています。屯所ではガスも使用していますが、その使用代金の支払いはどのようになっているのかを消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防屯所、それから防災活動拠点のガス代は公費で支出をしておりませんので、各分団に負担をしていただいております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 現在は、各消防団が自分たちの報酬の中からガス代を支払っています。ガス代だけ公費で支払われていない経緯とその理由を消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） ガス代が公費で支出されていない経緯につきましては、確実なことはわかりませんが、主に昭和40年代に建築された旧の消防屯所は、消防車を入れる車庫そして最低限の待機スペースしかなかったのではないかと想像します。そのうち、各分団が独自にガスこんろやボンベを準備して使用、ガス代も負担をしており、現在の屯所建設時には、台所やこんろの整備が進みましたが、ガス代については分団の負担となっております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 経緯と理由はわかりましたが、今まで続いてきていることに疑問を感じます。先ほども言いましたが、各分団でガス代を負担しているということは、団員の報酬から支払われているということです。今後のガス代は公費で負担することはできないのでしょうか。シャワー室はあるのにお湯が出ない屯所もあるとお聞きしました。災害時に有効活用もできるのに、お湯の出ないシャワーでは全く意味がありません。今後は、ガス代を公費で負担していただけないでしょうか。消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） ガス代につきましては、現状では、分団によってボンベを購入して使用している場合や使用分のみを支払っているなどいろいろあるようですけれども、公費負担の方向で考えたいと思います。また、シャワーにつきましても、各分団の要望を聞きながら必要であるというところにつきましては温水化に向けて検討したいと思います。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ありがとうございます。早急に、ガス代は公費で負担していただくようにお願いします。
大規模災害発生時の情報収集等で高い効果が期待される消防バイクの導入を提案してから、数年が経過しました。再確認も含めてお伺いします。現在は、２台とも白木谷班が保有し保管していると思いますが、使用状況や整備頻度について消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 白木谷班に配備してあります赤バイの使用状況につきましては、現状では震災対策訓練などへの参加をメーンにしており、実働となりますと高知龍馬マラソン時にＡＥＤの搬送用として使う場合、また昨年の豪雨時には、白木谷班が独自に警戒活動を行ったことがあります。整備頻度につきましては、月に一、二度運転及び整備を実施しております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 最近の台風や豪雨また地震災害では特に、土砂崩れや土砂滑りが多く発生しています。これまでは山間部での管理が適切と考えていましたが、今後は平地での管理のほうが有効ではないかと思うようになってきました。その理由は、南国市の山間部では土砂災害警戒区域が多く、土砂崩れ等が発生した場合には屯所に行くこと自体が困難であることが想定されるからです。そこで、赤バイの管理は、北部地区平地の消防団で管理することを検討してみてはいかがでしょうか。消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 議員御指摘のように、土砂災害等さまざまな状況を想定しますと、最適な配置場所を決めるのはなかなか難しいと思います。北部地区平地での管理をという御提案ですが、実は白木谷班で、団員さんの退団によりバイク免許を取得している方が少なくなったので維持管理が難しいという申し出があり、今月開催の消防団の定例会において管理・運用について協議をする予定となっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 常に災害を想定し、最適な管理と運用を検討いただきますようにお願いします。また、それが決定しましたら、報告もお願いいたします。
消防バイクは広く認知され、北部だけでなく中部、南部への導入の期待も高まってきていると思いますが、今後の消防バイク導入計画について消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防バイクにつきましては、平成27年度導入当初から中部、南部へも配備する考えを持っておりました。当初、使用頻度が高いと思われる上倉地区に配備をして、その有用性を検証しようと考えておりましたけれども、今回運用・配置が変わる可能性もありますので、各屯所の保管スペースやバイクの大きさ、運転者確保の問題とあわせて考えていきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 運転者確保の問題もありますが、よろしくお願いします。
先ほど、消防長からバイクの運転者確保の問題という御答弁がありましたが、運転者確保の問題はバイクだけではありません。南国市消防団の将来を見据えて、今考えなくてはならない問題がありますのでお伺いします。
道路交通法の改正に伴い、平成29年３月12日から、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車として新設され、これに対応する免許として準中型免許が新設されました。これにより、平成29年３月12日以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は、3.5トン未満となります。消防団で、車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している場合、将来的に当該自動車を運転する者の確保が課題となります。
それでは、お伺いします。南国市消防団が所有している車両で、3.5トン以上の車両数、3.5トン未満の車両数をお答えください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団車両23台ございますけれども、そのうち3.5トン以上が21台、3.5トン未満が２台となっております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 今後も、車両総重量は3.5トン以上7.5トン未満が中心となっていくのかを消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在、平成35年度の更新整備完了を目指して進めております消防ポンプ自動車の更新整備計画におきましては、地域性によって若干の装備や仕様の違いはありますが、基本的に３トンシャーシを使用して整備を進める予定ですので、重量については４トン以上５トン未満の車両になろうかと思います。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 消防団員が準中型免許を取得する経費を助成することにより、それらの自動車の運転者を確保することは、団員確保にも直結する有効策であると考えます。そこで、南国市の消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度を創設してはいかがでしょうか。消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 道路交通法改正による準中型免許の新設につきましては、平成30年１月、総務省消防庁次長通知において、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設及び新制度下の普通免許で運転可能な消防自動車の活用について、という助言がなされております。個人の資格に対する助成は難しいという考え方もあろうかと思いますけれども、団員確保のために、インセンティブを与える面からも、何らかの対策を講じる必要があると考えております。既に、県内には、運転資格取得費補助金制度を導入している自治体もありますので、制度や条件などの研究をしたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度を取り入れることにより国からの支援があると思われますが、どのような支援があるのかお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 先ほど申し上げました消防庁次長通知において、平成30年から新たに、平成29年３月12日以降に普通免許を取得している新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して、地方公共団体が助成を行った場合の助成額について、地方財政措置（特別交付税）を講じることとされております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 必要とされる消防力と地域の実情を十分に勘案した上で、消防自動車の更新機会等にあわせて、新制度下の普通免許で運転可能な消防自動車を導入することも検討していく必要があると考えますが、消防長の御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 既に、3.5トン未満のポンプ自動車が開発されたという情報もありますので、現在導入を進めているポンプ自動車との性能比較や、軽量化のために特殊素材を使用していると思われますので、その整備費用を含めて検討したいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 二、三年もすれば、消防団車両を運転できない団員がふえてきます。免許取得の助成は、準中型免許を持たない団員がふえてくる前に考えておくことが重要です。入団イコールすぐ取得とはいきませんし、一定の制約も必要です。しかし、準中型免許を取得する経費を助成することは、今後の団員確保に大きな効果をもたらします。先を見据えての取り組みですので、前向きに取り組み、早期に実現していただけますようにお願いいたします。
そして、市長にも、消防団員確保につながってくる免許取得の助成について御理解いただけたと思います。国からの財政措置もありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） ５番岩松永治議員。
〔５番 岩松永治議員発言席〕
○５番（岩松永治） 一般質問最後の質問となりました。御答弁いただく所属長のお許しをいただき、質問の順番を少し変更して質問いたします。それぞれ御答弁をよろしくお願いします。
まず初めに、窓口業務の民間業務委託についてお伺いします。
この件は、全国的にも広がりつつありますので、確認の意味も含めてお聞きします。
まず初めに、民間業務委託に至った背景を市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 市民係の窓口業務は、主に臨時職員が担っております。平成18年度に一度民間委託を実施しておりますが、そのときは派遣という形の業務委託でした。これは、臨時職員を雇用する形態と余り変わらないため長続きせず、その後窓口業務は一部を除き臨時職員が行う形態がこれまで続いておりますが、臨時職員については、雇用期間や業務内容に制約があり、臨時職員の雇用や採用後の業務研修の間、業務負担が職員にかかるなどの問題が発生してきました。
一部の職員に負荷がかかる状態で、市民サービスの水準が保たれている現状を改善し、一定レベルのサービスを安定して提供する一つの方法として、昨年度より窓口業務の委託について、先進事例などの研究を行ってまいりました。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、これまでの窓口業務での問題点をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 定型的な業務とはいえ、全く経験のない臨時職員が窓口でスムーズに業務を行うことができるようになるまでに１カ月以上の期間を要するため、業務に習熟するまでの間は職員に負荷がかかることになります。また、臨時職員につきましては、先ほども述べましたが、業務内容に制約があることや、誤った交付を防ぐため発行の際は職員が二重に内容の確認をしておりますので、職員数確保のために臨時職員を新たに雇用しても、残りの職員の負担が重くなるという実態もあります。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） それでは次に、現在の窓口業務での課題はどのようなことがあるのかをお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 常に一定のサービスレベルを維持すること。また、マイナンバーを初めとする業務の変更や追加で複雑になっている業務を整理し標準化を図ること。また、今後見込まれます戸籍のマイナンバー対応などの制度改正への対応を確実に行うための人員の確保が課題として上げられます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、業務委託する内容について、市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 市民係の窓口業務といたしましては、窓口における届け書の受け付け、証明発行業務、郵送申請による証明発行、電話対応などがございます。
市民係の窓口においては、異動届や戸籍届の受け付け、マイナンバー関係の処理、印鑑登録など、証明発行以外にも複合してさまざまな処理を行っており、委託内容が複雑になるため、当面はその中の一部の郵送申請による証明発行業務を委託いたします。
郵送申請とは、市外に住んでおられるなどの理由で市役所の窓口に来られない方が郵送で住民票や戸籍の証明を申請されるもので、市役所窓口での処理に比べ事務処理に時間はかかりますが、証明発行業務がほとんどですので、委託内容が切り分けやすい業務であることが、まずこの業務を先行して委託する理由でございます。本年度から来年度にかけて、その他の業務の整理をし、最大限効果が上がる内容で、その翌年度より本格的に業務委託を行いたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 委託内容が切り分けやすい一部の郵送申請による証明発行業務を委託し、今年度から来年度にかけてその他の業務の整理をし、最大限効果が上がる内容で32年度より本格的に業務委託を行うとのことです。
それでは、委託業者の選定方法について、市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 公募により業者選定を実施いたします。これまで職員が直接行ってきた業務であり、一定の水準が求められますので、金額のみでの選定とはせず、実績等も加味した上で決定するため、金額も含め、提案された内容を総合的に審査し選定する予定です。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、契約までの流れと開始時期についてお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） プロポーザル方式の調達となりますので、予算を御承認いただきましたら選定委員会を設置し、公募内容を決定して10月初めに公募を開始、10月中に業者を決定し、11月中の業務開始を予定しております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、窓口業務を民間業務に委託した場合には、どのような効果が見込まれるのかを市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 委託先が安定して業務知識を有した職員を配置することになりますので、まず問題点として上げました、雇用、業務研修に係る職員の負担、確認業務が委託先の事務となり、その分職員はより複雑な事案への対応、台帳処理、またマイナンバー関連の事務、制度改正への対応など、職員として行わなければならない事務を安定して実施できるようになります。
30年度は、職員の休職補充などもありますので、臨時職員はそのまま雇用いたします。実質減員となり、また係の半数近くが臨時職員という状態でも、窓口サービスを安定して行えることが効果として想定されます。31年度は引き続き一部業務の委託となります。その後につきましては、先ほど申し上げましたとおり、委託内容の検討の結果、職員体制が決まってまいります。
現在の費用と比較すると経費がかかることが想定されますが、安定して知識を持った担当者が利用者の対応に当たることで、市民サービスの向上が見込まれます。現在、繁忙期と通常期、時間帯、曜日によって利用者の増減がありますが、業務委託を行うことにより柔軟な対応が可能になるのではないかとも期待しております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 現在の臨時職員は契約期間もあると思われますが、今後はどのようになるのでしょうか、市民課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市民課長。
○市民課長（崎山雅子） 現在雇用しております臨時職員は、平成31年３月31日までの辞令となっております。その後につきましては、来年度予算により左右されますが、当面郵送による証明発行業務を委託し、市民係での窓口業務についてどの部分を委託できるか、職員の実務習得の機会をどう確保するかなど検討を行ってまいりますので、市民係窓口での証明発行業務に必要な人員については、引き続き確保する必要があると考えております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ここまで、窓口業務の委託について、詳しく御答弁いただき、内容は理解できました。
それでは、平山市長にお伺いします。
窓口業務は市民課だけでなく、他の課でもさまざまな窓口業務があります。その他の窓口業務も委託に移行していくのでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 第４次の総合計画の中で、民間活力の積極的な導入を推進しますというふうにうたっております。定型的な業務につきましては、民間のノウハウを利用することを今回の業務委託から検討してまいりたいと考えてます。検討範囲といたしましては、内閣府から平成20年１月17日付で通知され、その後平成27年６月４日付で改定されております、市町村の出張所、連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札、または民間競争入札等により、民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等についてにおいて、民間への委託が可能なものとして25の窓口業務が上げられているところでありますので、まずは市民課の業務から始めるということでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 今のところ、まずは市民課の窓口の業務委託から開始とのことで、最終的には内閣府から通知に記載がある25の窓口業務を考えているとのことでした。
それでは、窓口業務を民間業務委託にする目的を平山市長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 現在、非常に市の重要課題が山積しており、事業もかなりふえているところでございます。民間にお任せできるものは委託し、限られた資産である職員の力を課題解決、また地域の活性化などにより、一層発揮してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
また、窓口業務は直接市民へ応対する自治体の顔となる業務であり、常にサービスの向上を意識しなければならないと考えております。業務委託の一つの効果としましては、今後、接遇のプロが窓口の対応を行うことによります職員への波及効果も期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 市長、市民課長に御答弁をいただき、南国市が何を目的として窓口業務を委託するのかがよくわかりました。ただ、気をつけていただきたいことは、行政機関の窓口業務は、直接市民へ応対する自治体の顔となる業務ですので、窓口業務のサービス低下は、その自治体の評価につながります。しっかりとした役割分担、リスク分担を仕様書、協定書によって明確にし、経験を積んで改善していく必要があると考えます。窓口業務を民間委託することによって、当初の目的を達成するだけではなく、市民サービスのさらなる向上に努めていただけますように、よろしくお願いいたします。
次に、災害対策についてお伺いします。
近年の災害発生頻度は高く、地球温暖化に伴う異常気象は新たな段階に入ったと言っても過言ではありません。異常気象の常態化と呼べる状態です。想定を超えた災害がふえ、特別警報が聞きなれるくらいになっています。
気象庁ホームページでの説明では、気象庁は大雨、地震、津波、高潮などにより、重大な災害の起こる恐れがあるときに警報を発表して警戒を呼びかけます。これに加え、警報の発表基準をはるかに超える大雨や大津波等が予想され、重大な災害の起こる恐れが著しく高まっている場合、特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけます。特別警報が発表された場合、住んでいる住民は、数十年に一度のこれまでに経験したことのないような重大な危機が差し迫った異常な状態にあると記載されています。
私たち市民が誰でも簡単に取り組めることは、災害を知り、備え、行動することです。南国市では、これまでにもさまざまな災害対策を進めてきました。しかし、近年の想定を超える災害が多発している今では、行政側の対策は限界に近づいているのではないでしょうか。
特別警報では、過去に経験したことがないという表現がつけられますが、経験したことがないということは、過去の想定を超えた対策が必要だということです。過去の想定を超えた対策を講ずることは大切です。しかし、一番大切なのは、行政依存せずに、自分の命は自分で守ることが最も有効な対策ではないでしょうか。
これまでにも、その重要性と必要性については議会でも述べてきましたが、自主防災組織と避難所についてお伺いします。
改めて、自主防災組織の役割について、危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 自主防災組織は、自分の命、地域の命は自分たちで守ることを基本として、災害に強い組織づくりと地域づくりを目指し、地域における防災活動の主体となることです。その中でも、特に地域からの犠牲者を出さないための確実な避難行動を起こすことが重要な役割だと考えます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、南国市内自主防災組織の課題をどのように捉え、把握しているのかを、危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、結成されております162組織に温度差があることがわかっております。自主防災組織の活動を支援するための自主防災組織活動支援事業補助金制度の活用状況は、毎年60組織程度であり、直近３年間補助申請を行っていない自主防災組織は77組織になっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） それでは、それらの課題を解決するために、それぞれどのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） これまでと同様に、自主防災組織には学習会や講習などの支援をしてまいりますが、再度各自主防災組織の活動の有無を把握し、活動の全くない地区においては、個別に連絡し、プッシュ式で学習会や訓練の手助けをしていきたいと考えています。
また、現在特に重点を置いて取り組んでいることは、避難所の運営です。避難所の運営は、１つの自主防災組織だけでなく、地区内の他の自主防災組織との連携も必要となるため、自主防災組織間の連携を強化してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） これまでに、役割、求められていること、課題、そして今後への取り組みをお伺いしました。
それでは、現在の自主防災組織には、どのような意志と行動力が求められているのでしょうか、担当課長の御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 自主防災組織には、地震、津波、風水害を問わず、まず自分や家族、そして御近所の方々の命を守るための避難行動を迷わず行っていただきたいと思います。災害、特に風水害は、事前に災害発生を知ることが可能で、早目の避難情報を発令しています。その反面、空振りが多いのも現状です。ただし、南国市としては空振りであっても、周辺の市町村や他県では大きな被害が発生していることも事実です。そのことを認識した上で、空振りをいとわず、避難行動に移す意志と行動力を持っていただくことが必要だと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 私は、冒頭でも申し上げたとおり、災害対策を自分自身で考え、知り、備え、行動することが自主防災組織の完成形であると考えています。それができれば、組織力の向上につながりますし、自助、共助、近助は当たり前のようにできることでしょう。公助は最後になることもしっかりと頭に入れておく必要があります。行政依存ばかりにならないように、自分たちの地域は自分たちで守り、何度も言いますが、一人一人が知り、備え、行動することが最大の災害対策になると信じています。
先ほど、自主防の課題について危機管理課長から御答弁いただきました。それでは、私なりに考える課題について、危機管理課長にお伺いします。
南国市に自主防災組織が結成されてから、これまでに何度も避難準備、避難勧告、避難指示が発令されました。そのとき、避難所に集まり、活動している組織はあるのでしょうか、危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難勧告等が発令された際には、自主防災組織の役員は避難所に集合する、避難所が開設されたら自主防災組織として担当者を配置するなどの活動をいただいている地域もございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ありがとうございます。私は最初、どの自主防災組織も避難所のほうへは行っていないと思っておりましたけれども、一部避難所のほうにも集まっていただいている自主防災組織があるということで、少し安心しました。
しかし、せっかく避難所の開設がされたときに、集まっていない自主防災組織が多いということで、これは自主防災組織の課題の一つとして考えられるのではないでしょうか。私は以前からこのことには触れてきました。自主防災組織活動である平時の訓練は当然ですが、避難所開設時に、有事の活動を経験する必要があるのではないでしょうか。担当課長の御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難準備、高齢者等避難開始などが発令された際には、実際に避難行動を起こしていただくことが本当の一番の実践になります。具体的には、避難者の受け入れ、名簿作成、毛布等の物資の準備、避難行動要支援者等の手助けが必要と思われる方の避難状況の確認、災害対策本部との情報伝達など、避難所の開設時には実施すべきことが多くあります。現在は、避難所を開設した場合、市の職員によりこれらのことを実施しておりますが、自主防災組織を中心とした住民の皆様に開設、運営にかかわっていただけたらと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 大規模な災害が発生し、多くの人が避難してきたことを想像すれば、なぜ必要であるのかがわかると思います。少人数の避難所運営すら経験したことのない組織が、大規模災害時に機能するとは思えません。災害を想定した訓練は大切です。しかし、訓練のための訓練になってしまっては意味がありません。避難所が開設されたときこそが実の訓練になります。それに気づかないのであれば、既に行政依存になりつつあるということです。
そうならないためにも、避難所開設時には、実の訓練としての活動ができるように、担当課としても提言も含めて御指導いただけますようによろしくお願いします。もちろん、それぞれの組織の事情にも考慮をしながらになることは十分承知しております。失敗は次につながる大きな財産となります。失敗を恐れず、このことに前向きに取り組んでいってほしいと思います。
先ほど述べた実の訓練についてもそうですが、そのほかにも各組織の活動内容に差が出てきているのではないでしょうか。その活動の差に対して、今後どのような指導をしていかれるのかを担当課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 今後、各自主防災組織の活動内容を点検し、十分な活動ができていないところについては、他の地区の防災活動の先進事例を紹介するなど、地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております。そして、繰り返しになりますが、避難する行動を実践していただくようにお願いしてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 次に、連合会を集めての勉強会と情報交換の場を設け、後日地元に帰り、自分自身の口で各組織に伝えていくことを勧めてみてはいかがでしょうか、担当課長の御答弁をお願いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、12組織がございます各地区自主防災連合会の組織の代表者を組織員として、南国市防災連合会を結成しております。この総会などで、各地区自主防災連合会組織の取り組みが報告をされ、情報交換の場となっております。また、昨年度の自主防災組織リーダー研修におきましては、各地区の防災組織の取り組みや自主防災組織の課題や今後の方向性などについてのパネルディスカッションを実施しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ありがとうございます。自分自身で伝えられるということは、再確認と再認識だけでなく、個々の防災力向上にも高い効果があるはずです。ぜひ、今後も前向きに進めていっていただきたいと思います。
次に、平成29年度、30年度の避難所開設時の避難者数については、先日も御答弁がありました。また、避難者数が少ない件については、正常性バイアスが大きく働いているのではないかという御見解でした。
災害発生時に最も恐ろしいのは正常性バイアス、つまり自分だけは大丈夫、これくらいなら大丈夫というなれや、根拠のない自信を持ち、逃げない人がいることです。これを少しでもなくすためにも、自主防の活躍が期待されるところです。正常性バイアスにより、何が起こり、どのような弊害が起きるのかを広く周知していく必要がありますが、これをどのように周知徹底していかれるのかを危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 今議会の西川議員さんにもお答えをいたしましたけれども、逃げる気はあるけれども逃げられない人たちの中にあって、私は逃げるぞと声を大にして避難する率先避難者の育成が重要と考えます。また、地震や風水害の災害種別や、山間部や川沿いなどの地域の特性、そして平家建てや中層マンションなどの住家の種別などを考慮して、一人一人がいつどのようなタイミングで避難すべきなのかを決めておくマイ・タイムラインの作成を指導していかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 東日本大震災でも大きく取り上げられ問題となった正常性バイアスを忘れつつあるのではないでしょうか。この正常性バイアスにより、多くの犠牲者が出ました。この教訓を忘れずに生かさなくては意味がありません。正常性バイアスを克服し率先避難者になるには、訓練を体にしみ込ませるしかないのかもしれません。また、子供たちには、訓練と同時に教育も必要です。
それでは、南国市の小中学校での防災教育には、どのように生かされているのかを教育次長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 市内小中学校の防災教育、地震・津波対策の原点は東日本大震災の多くの教訓から学んだものでございまして、姉妹都市岩沼市の小中学校から学んだことや釜石の奇跡と言われました津波避難の三原則から学んだこと、このことが常に教訓として意識された取り組みになっていると私は思っております。学校教育における防災教育、避難訓練は、先ほど来よりお話がありましたように、子供たちが率先避難者としてみずからの命をみずから守る行動力を身につけることが何よりも重要であり、そのことが、しいては子供たち・地域の正常性バイアスの意識を変える、地域に貢献できる児童生徒の育成につながっていくものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 正常性バイアスを起こさないための訓練と教育が大切ですので、危機管理課と教育委員会がしっかりと連携をとって今後も進めていただきますようにお願いいたします。
次に、大規模災害発生時に、現在の避難所数で、想定される避難者全員が避難することは可能なのでしょうか。危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 南海トラフ地震が発生した場合、本市の避難所として使用できる施設は現在のところ51カ所であり収容人数は１万1,177人となっています。平成25年５月に公表されました高知県版南海トラフ地震による被害想定による想定避難者数１万6,000人という数字がございますが、国勢調査の低減率を考慮しまして、この数字から考えますと3,003人分が不足することになります。現在、中央圏域において、応急期機能配置広域調整計画中央圏域版の策定に向けての協議を進めており、広域避難も視野に入れた新たな避難所の確保に向けての取り組みを進めております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 大規模災害時に避難所が不足したとしても、その対応策として他市町村への広域避難があることについては理解しました。これまで、避難所の確保、避難所マニュアルの作成などにも積極的に取り組み、災害対策は進んでいると認識しています。しかし、当たり前に思っていたことにも課題があるのではないかと感じましたのでお伺いします。
それは、避難所でのプライベート空間についてです。現在の避難所でプライベート空間をつくることができたとしても、それは一時的で形式的なものであり、個人または家族のプライベート空間とは言えません。避難所には多くの被災者が集まり、なれない避難生活により相当なストレスがかかります。それが長期化すれば、避難所での二次災害も懸念されるところです。また、車での長期の避難生活によりエコノミークラス症候群となり、死に至るケースもあります。これまでは避難所確保に力を入れてきましたが、これからは一歩進んだ対策として、プライベート空間の確保を検討していくことが必要ではないでしょうか。日本は、プライベート空間の確保についてはおくれています。避難所を確保することだけに終わってしまって、重要視されていません。
近年の災害発生時の避難所で、一番の課題となっているのはプライベート空間の確保ではないでしょうか。個別の空間をつくることが避難生活のストレス軽減となり、二次災害を防ぐことにもつながります。イタリアなどでは、災害時に避難所でプライベート空間を確保することが進んでおり、ある程度の大きさのテントを幾つも張って対応しています。これは、避難所の考え方そのものが違うのかもしれませんし、個々のプライベート空間を確保することは当たり前なのかもしれません。今後は、狭い空間に大勢押し込む避難所ではなく、避難してからの生活でも大きな不便を感じさせないためのプライベート空間の確保が必要であると考えます。キャンプで使うテントのようなものを備えるなどの必要があると思いますが、担当課としてどのように捉えられておるのかをお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 岩松議員さんがおっしゃられるとおり、プライベート空間の確保は大変重要なことだと考えております。本市では、長期避難の際のプライベート確保のために、室内で使用できる間仕切りテントを925張り備蓄しております。ただし、想定される避難者数までの充足はできておりませんので、余儀なく長期避難を強いられる方々の避難生活のストレス軽減のために、早急にプライベート確保の資機材整備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 今現在、市のほうでも、間仕切りテントを925構えていただいているということです。このプライベート空間については、市単独で対応するには限界があります。これは私の思いですけれども、例えば、自衛隊駐屯地に大量のテントを構えていただき、極端に言えば、一万、二万という数をそれぞれの各県の駐屯地に構えていただき、災害発生時にはヘリコプターでその現地まで輸送する、そういったことができればプライベート空間を簡単につくることができます。
災害時の避難所でのプライベート空間の確保については、今後は国全体でも重要な課題となっていくことと思います。いち早く南国市が、県や国へ強く要望もしていただき、実現に向けて取り組んでいただきますようにお願いします。私は、近い将来、この問題を解決するために議論されるときが必ず来ると思っています。
次に、関連しますのでもう一点。みなし仮設住宅についてお聞きします。
みなし仮設住宅とは、民間賃貸住宅の借り上げのことです。みなし仮設住宅は、被災された方が早期に生活をするために有効ですが、南国市でのみなし仮設住宅についての進捗状況を都市整備課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 岩松議員のみなし仮設住宅についての御質問にお答えいたします。みなし仮設住宅は、高知県で地震などによる大規模な災害が発生した場合に、住宅を失いまたは使用することができず、みずからの資力では住宅を確保することができない被災者に対し、災害救助法に基づく応急仮設住宅として、民間賃貸住宅を借り上げ高知県が提供する制度でございます。
県にお聞きしますと、具体の要領、要綱等は、発災時に借り上げ住宅のニーズが見込まれる場合に施行するとのことで確定したものはなく、現在ですと、熊本県等の被災地がこの制度を施行しており、高知県で施行する場合も各県の制度を参考に施行することになるとのことでございました。
本市におきましては、平成29年３月に策定いたしました南国市空家等対策計画の中に、南海トラフ地震などの大規模災害時には応急仮設住宅の建設用地が不足することが見込まれており、使える空き家はみなし仮設住宅として借り上げるなど、できるだけ活用する必要があるとしておりますので、災害発生後、活用が可能な空き家につきましては、被災者の救済のために市民の皆様から御提供いただきたいと考えております。また、本市は、平成28年度から白木谷等で空き家活用促進事業を実施しておりまして、現在４棟の空き家を借り上げておりますが、この空き家活用促進住宅につきましては、災害発生時に入居者がいない場合はみなし仮設住宅といたしまして活用してまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） みなし仮設住宅については、民間の力もかりなくては到底数は足りません。今現在、課長が答弁していただいた、空き家を利用するなどぐらいではまだまだ数が足りませんが、市営住宅をみなし仮設住宅として利用することも可能ではないでしょうか。都市整備課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 被災されました方に対しまして、あいている市営住宅を被災用住宅として提供することは可能であると考えております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 先ほど、都市整備課長の答弁で県の考えを御答弁いただきましたが、少しまだ私には理解できないことがありますし、課長のほうから県の担当課のほうに問い合わせていただいて、詳しいことをお聞き取りいただいて、また御報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、災害時の支援物資の配送についてお伺いします。
以前質問したときの答弁では、県が29年度中に物資配送計画を作成し、それを参考に30年度中には市町村が計画を作成するとのことでしたが、物資配送計画の進捗状況を危機管理課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本年度中の作成を目指しておりますが、現在まだ未着手でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 今のところ未着手ということですけれども、30年度中ですので、県の作成された計画を参考につくられると思いますけれども、早急につくっていただきますようにお願いいたします。
次に、災害対策の教育委員会の分で質問させていただきます。
久礼田小学校のブロック塀についてです。先ほど、神崎議員からも質問がありましたが、改めてお伺いします。
６月18日午前７時58分、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生しました。高槻市の９歳の小学生が、この地震によって倒れてきたブロック塀の下敷きになり亡くなるという痛ましい事件がありました。自分自身も子を持つ親として、心が痛みます。その後、南国市でも危険箇所の点検がされ、久礼田小学校のブロック塀が一番危険が高いと新聞でも報じられました。
それでは、お伺いします。現在も危険度が高い久礼田小学校のブロック塀沿いは、南北に通行できています。今、地震が起これば、倒壊することは間違いありません。撤去、改修前に市道側に倒れることの想定がされているのでしょうか。教育次長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の久礼田小学校のブロック塀につきまして、御回答申し上げます。久礼田小学校のブロック塀につきましては、強い揺れが起きた場合、倒壊のおそれがある最上位にあるブロック塀だと当然認識をしております。特に、プール沿いの西側のブロック塀が倒壊した場合、御指摘のとおり、市道側に倒れることは想定の範囲でございます。学校教育課としましては、児童の通学路としないことまた近づかないようにと、先ほど神崎議員の御答弁でも申し上げましたように、とにかく指導を徹底して、張り紙等にもよりまして注意喚起も行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 神崎議員の答弁でもありましたけれども、学校の子供たち、児童には通らないようにということですが、あそこは市道であり、そのほかの市民、久礼田地区の方含め通行量の多い場所でもあります。学校のほうへは子供たちに伝わっていても、久礼田地区の住民にはそのことは伝わっていません。張り紙をされておりますけれども、張り紙をしっかりと読む方はもう本当に少ないと思います。
神崎議員への答弁で、９月議会終了後に速やかにブロック塀を撤去されるとのことでしたが、大阪での地震が起こってから何カ月もたっております。９月議会終了後速やかとはいつなのでしょう。９月議会終わってすぐ撤去していただかないと、倒れてからでは遅いんです。その辺をもっと詳しく、教育次長からの答弁をお願いします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 少し先ほども申し上げましたが、危険度の高い倒壊のおそれのあります久礼田小学校のブロック塀につきましては、当然最優先でというふうに考えておりまして、現在、準備は進めております。議会終了後速やかにと申し上げましたが、担当職員も急ぎ汗をかきまして、10月上旬の着工ができるように最短で取り組みを進めているところでございます。御理解をいただければと存じます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ありがとうございます。具体的に10月ということでお答えもいただきました。ぜひ、それを守っていただいて早急に撤去をお願いいたします。
点検されてから随分時間がたっています。すぐに撤去することができないのであれば、プール側へ控えをしたり、支柱を立てるなどの応急措置をしておくべきではなかったのでしょうか。予算のことで頭がいっぱいだったのでしょう。これまで大丈夫だったから、少しの間なら倒壊することもないだろうと思われたのではないでしょうか。
危機管理課長に質問した言葉が思い出されませんか。これこそが、正常性バイアスです。このように、災害が起こってからのことだけに当てはまるのではなく、全てにおいて、気づかないうちに正常性バイアスが働くことがあります。私自身はもちろんですが、常に正常性バイアスを頭に入れておくことが大切であると感じました。市長を初め執行部の皆さんにも、正常性バイアスのことを常に頭に入れて業務に当たっていただけますようにお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
消防行政についてお伺いします。
災害発生時の活動拠点施設でもある消防屯所で使用している水道・電気代は、公費で支払われています。屯所ではガスも使用していますが、その使用代金の支払いはどのようになっているのかを消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防屯所、それから防災活動拠点のガス代は公費で支出をしておりませんので、各分団に負担をしていただいております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 現在は、各消防団が自分たちの報酬の中からガス代を支払っています。ガス代だけ公費で支払われていない経緯とその理由を消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） ガス代が公費で支出されていない経緯につきましては、確実なことはわかりませんが、主に昭和40年代に建築された旧の消防屯所は、消防車を入れる車庫そして最低限の待機スペースしかなかったのではないかと想像します。そのうち、各分団が独自にガスこんろやボンベを準備して使用、ガス代も負担をしており、現在の屯所建設時には、台所やこんろの整備が進みましたが、ガス代については分団の負担となっております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 経緯と理由はわかりましたが、今まで続いてきていることに疑問を感じます。先ほども言いましたが、各分団でガス代を負担しているということは、団員の報酬から支払われているということです。今後のガス代は公費で負担することはできないのでしょうか。シャワー室はあるのにお湯が出ない屯所もあるとお聞きしました。災害時に有効活用もできるのに、お湯の出ないシャワーでは全く意味がありません。今後は、ガス代を公費で負担していただけないでしょうか。消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） ガス代につきましては、現状では、分団によってボンベを購入して使用している場合や使用分のみを支払っているなどいろいろあるようですけれども、公費負担の方向で考えたいと思います。また、シャワーにつきましても、各分団の要望を聞きながら必要であるというところにつきましては温水化に向けて検討したいと思います。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） ありがとうございます。早急に、ガス代は公費で負担していただくようにお願いします。
大規模災害発生時の情報収集等で高い効果が期待される消防バイクの導入を提案してから、数年が経過しました。再確認も含めてお伺いします。現在は、２台とも白木谷班が保有し保管していると思いますが、使用状況や整備頻度について消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 白木谷班に配備してあります赤バイの使用状況につきましては、現状では震災対策訓練などへの参加をメーンにしており、実働となりますと高知龍馬マラソン時にＡＥＤの搬送用として使う場合、また昨年の豪雨時には、白木谷班が独自に警戒活動を行ったことがあります。整備頻度につきましては、月に一、二度運転及び整備を実施しております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 最近の台風や豪雨また地震災害では特に、土砂崩れや土砂滑りが多く発生しています。これまでは山間部での管理が適切と考えていましたが、今後は平地での管理のほうが有効ではないかと思うようになってきました。その理由は、南国市の山間部では土砂災害警戒区域が多く、土砂崩れ等が発生した場合には屯所に行くこと自体が困難であることが想定されるからです。そこで、赤バイの管理は、北部地区平地の消防団で管理することを検討してみてはいかがでしょうか。消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 議員御指摘のように、土砂災害等さまざまな状況を想定しますと、最適な配置場所を決めるのはなかなか難しいと思います。北部地区平地での管理をという御提案ですが、実は白木谷班で、団員さんの退団によりバイク免許を取得している方が少なくなったので維持管理が難しいという申し出があり、今月開催の消防団の定例会において管理・運用について協議をする予定となっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 常に災害を想定し、最適な管理と運用を検討いただきますようにお願いします。また、それが決定しましたら、報告もお願いいたします。
消防バイクは広く認知され、北部だけでなく中部、南部への導入の期待も高まってきていると思いますが、今後の消防バイク導入計画について消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防バイクにつきましては、平成27年度導入当初から中部、南部へも配備する考えを持っておりました。当初、使用頻度が高いと思われる上倉地区に配備をして、その有用性を検証しようと考えておりましたけれども、今回運用・配置が変わる可能性もありますので、各屯所の保管スペースやバイクの大きさ、運転者確保の問題とあわせて考えていきたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 運転者確保の問題もありますが、よろしくお願いします。
先ほど、消防長からバイクの運転者確保の問題という御答弁がありましたが、運転者確保の問題はバイクだけではありません。南国市消防団の将来を見据えて、今考えなくてはならない問題がありますのでお伺いします。
道路交通法の改正に伴い、平成29年３月12日から、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車として新設され、これに対応する免許として準中型免許が新設されました。これにより、平成29年３月12日以降に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は、3.5トン未満となります。消防団で、車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している場合、将来的に当該自動車を運転する者の確保が課題となります。
それでは、お伺いします。南国市消防団が所有している車両で、3.5トン以上の車両数、3.5トン未満の車両数をお答えください。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団車両23台ございますけれども、そのうち3.5トン以上が21台、3.5トン未満が２台となっております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 今後も、車両総重量は3.5トン以上7.5トン未満が中心となっていくのかを消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在、平成35年度の更新整備完了を目指して進めております消防ポンプ自動車の更新整備計画におきましては、地域性によって若干の装備や仕様の違いはありますが、基本的に３トンシャーシを使用して整備を進める予定ですので、重量については４トン以上５トン未満の車両になろうかと思います。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 消防団員が準中型免許を取得する経費を助成することにより、それらの自動車の運転者を確保することは、団員確保にも直結する有効策であると考えます。そこで、南国市の消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度を創設してはいかがでしょうか。消防長にお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 道路交通法改正による準中型免許の新設につきましては、平成30年１月、総務省消防庁次長通知において、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設及び新制度下の普通免許で運転可能な消防自動車の活用について、という助言がなされております。個人の資格に対する助成は難しいという考え方もあろうかと思いますけれども、団員確保のために、インセンティブを与える面からも、何らかの対策を講じる必要があると考えております。既に、県内には、運転資格取得費補助金制度を導入している自治体もありますので、制度や条件などの研究をしたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度を取り入れることにより国からの支援があると思われますが、どのような支援があるのかお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 先ほど申し上げました消防庁次長通知において、平成30年から新たに、平成29年３月12日以降に普通免許を取得している新規加入団員が準中型免許を取得する経費に対して、地方公共団体が助成を行った場合の助成額について、地方財政措置（特別交付税）を講じることとされております。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 必要とされる消防力と地域の実情を十分に勘案した上で、消防自動車の更新機会等にあわせて、新制度下の普通免許で運転可能な消防自動車を導入することも検討していく必要があると考えますが、消防長の御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 既に、3.5トン未満のポンプ自動車が開発されたという情報もありますので、現在導入を進めているポンプ自動車との性能比較や、軽量化のために特殊素材を使用していると思われますので、その整備費用を含めて検討したいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 岩松議員。
○５番（岩松永治） 二、三年もすれば、消防団車両を運転できない団員がふえてきます。免許取得の助成は、準中型免許を持たない団員がふえてくる前に考えておくことが重要です。入団イコールすぐ取得とはいきませんし、一定の制約も必要です。しかし、準中型免許を取得する経費を助成することは、今後の団員確保に大きな効果をもたらします。先を見据えての取り組みですので、前向きに取り組み、早期に実現していただけますようにお願いいたします。
そして、市長にも、消防団員確保につながってくる免許取得の助成について御理解いただけたと思います。国からの財政措置もありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。