議会議事録
一般質問４日目（浜田憲雄）
質問者：浜田憲雄
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。３番浜田憲雄議員。
〔３番 浜田憲雄議員発言席〕
○３番（浜田憲雄） おはようございます。３番浜田憲雄でございます。
一般質問４日目、最終日ということになりました。私はトップバッターでよろしくお願いをいたします。
私は、通告のとおり、３点の質問を一問一答形式で行います。
私の質問は、１点目、南海トラフ地震対策、２点目は公的設備・施設の保安管理と業務委託について、３点目はＬＥＤ照明についてでございます。
それでは、南海地震対策について質問をいたします。
災害は忘れたころにやってくるというのは寺田寅彦の自然災害への言葉でございますが、東日本大震災からはや７年半がたち、一昨年には熊本の大震災、そしてことし６月には大阪府の地震と、そして台風のほうは20号、21号と相次いで襲来し、各地に大きな被害をもたらしております。さらに、９月６日には北海道の胆振大地震という大きな災害が発生し、日本列島はまさに自然災害の恐怖を見せつけられております。そして、近い将来必ず発生する南海トラフ地震は30年以内に74％の確率で発生するというふうに言われてきており、南国市においては、いつ発生してもおかしくない地震災害に対して、改めてその備えの大切さを深く思うところであります。
こうした状況の中で、私の質問の１番は、南国市がこれまで南海トラフ地震対策を考える上で基準としてきた地震の規模、被害想定などについてどういうふうに捉えているのか、改めて危機管理課長に伺いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） おはようございます。南海トラフ地震の規模と被害想定についてお答えをいたします。
南海トラフ地震の規模は、南国市においてマグニチュード9.0、本市における最大震度は７、最大津波高は16メートルと想定されております。被害想定といたしましては、建物被害１万1,000棟、人的被害、死者数3,200人、負傷者3,000人、避難者数２万5,000人、直接被害額6,400億円と想定されています。以上でございます。
（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。手を挙げて言うてください。
○３番（浜田憲雄） それでは、今の説明ではマグニチュードは9.0と、それから最大震度が7.0というふうに、この間発生した北海道の胆振地震と同じような地震、揺れについてはそういう大きさであります。
私たちは、この揺れに対する備えというのは命を守る対策の本当に基本でございまして、今、南国市が進めております家屋の耐震診断、あるいはブロックの撤去補助金の利用実績等について、都市整備課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 浜田憲雄議員さんの家屋耐震診断とブロック塀撤去の補助金の利用実績につきまして、お答えをさしていただきます。
まず、耐震診断につきましては、事業を開始いたしました平成15年から平成29年度末までの15年間で1,488棟の住宅の耐震診断を実施しておりまして、本年度につきましては８月末現在で45棟の住宅の耐震診断を実施しております。
また、コンクリートブロック塀撤去の補助金の利用実績につきましては、事業を開始いたしました平成24年度から平成29年度末までの６年間で20件の利用実績がございまして、本年度につきましては８月末現在で７件の利用実績がございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 続いて、危機管理課長に、現在進められております家屋の倒壊防止の固定事業といいますか、これの利用実績についてお答え願います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 家具転倒防止対策事業の利用世帯は、29年度末で合計217世帯となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） それぞれに答弁をいただきましてありがとうございます。
耐震診断あるいはブロックの撤去、そして家具固定の利用実績等について説明をいただきましたが、この数字が行政として本当に期待される数値なのか、そしてまた、まだまだという数字なのかは定かでございませんけれども、いずれにしましても地震の揺れに対する対策としては非常に重要な施策でございます。今後も引き続き市民へのＰＲそして啓蒙、そうしたものについてお願いしたいというふうに思います。
次に、地震の揺れに対する備えとともに、私たちには津波襲来という大きなリスクがございます。これについて、物部川河口それから前浜、浜改田、十市と南国市沿岸地方に襲来する津波の高さと到達時間、これについて危機管理課長に伺います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 久枝、浜改田、十市のある一点ということのお答えになると思いますが、防潮堤の前の海岸線におきまして、久枝におきましては津波高が10.13メートル、30センチの津波が到達する時間は12分となっております。浜改田におきましては12.73メートル、30センチの津波到達時間は７分、十市におきましては13.69メートル、30センチの津波到達時間は20分と想定されております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 浜改田の沿岸のそれぞれの地域についての津波の高さと到達時間を答弁いただきました。津波は人が歩けなくなる30センチの津波、これは今お聞きしますと浜改田海岸で７分、そういうことでございました。それで、私の住む浜改田中ノ丁という避難タワーの付近では、海抜は11.4メーターございますけれども、その上を1.55メーターの津波が約37分後に襲来するという想定にもなっており、私は前からこの数字については自覚をしておるところであります。こういった状況の中で、こういった地域の方はいずれの海岸地域の人も、地震の揺れが大体90秒ぐらい続くということを言われておりますけれども、その揺れが終わったら直ちにこの津波を想定した迅速な避難が必要となるわけであります。
次に、こうした地震想定の中で避難弱者と言われております高齢の方々、また障害のある方など、平常時とともに災害時には早く助けてくださいと手を挙げて市のほうに登録もしておるわけでありますが、こういった災害時の要配慮者、要行動支援者は、この南国市全体でどのくらいおいでになるのか。現在の登録者数を福祉事務所長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 平成30年８月31日現在の南国市要配慮者台帳支援システムに登録されている要配慮者の人数は6,539人です。避難行動要支援者の人数は925人です。要配慮者と避難行動要支援者の合計は7,464人となっております。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） それでは、先ほど言いました津波襲来が想定されて、直ちに避難をしなければならないという地域、沿岸地域の久枝、前浜、浜改田、十市と続くこの地域の世帯数と住人数、そして災害時の要配慮者、要行動支援者についてお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 行政区で見てみますと、平成30年８月31日現在の各地域の人口、世帯数及び要配慮者と避難行動要支援者の人数は、久枝で人口419人、208世帯、要配慮者が105人、避難行動要支援者が12人で、合わせて117人です。前浜は人口が1,206人、586世帯、要配慮者が229人、避難行動要支援者が37人、合わせて266人です。浜改田は人口が1,413人、637世帯、要配慮者が237人、避難行動要支援者が36人、合わせて273人。十市が人口1,793人、790世帯、要配慮者は288人、避難行動要支援者は36人、合わせて324人となっております。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 今、数字を上げていただきました。大変多くの方々がこの災害時には助けてくださいと手を挙げているわけでありますが、こうした実態を踏まえまして、津波襲来時の緊急、迅速な避難が迫られる中、隣近所の助け合い、そして地域の自主防災会の役割というのは大変大きなものがあると思います。
行政として、地域自主防災組織への働きかけや災害避難弱者への避難支援はどのように実施しているのか、危機管理課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 津波浸水予測区域の自主防災組織につきましては、地区津波避難計画を作成しており、避難場所等を定めております。今後は、特に避難に手助けの必要な避難行動要支援者を誰がどのように助けるのかについて、昼間や夜間などを想定しながら決めていく必要があると考えております。その際に重要な役割を果たすのが、地域や自主防災組織になると思います。
既に、ある地区では避難できた家の玄関先に目印を掲げるなど地域ぐるみで安否を確認する体制をつくり、毎年訓練を重ねています。また、要配慮者台帳をもとに、隣の住民の方にいざというときの手助けをお願いしている地域もあります。このような共助の取り組みを他の地区にも広げるように進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。
続きまして、小中学校の防災学習そして避難訓練等について、学校としての取り組みをお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 浜田議員様からの小中学校の防災学習、避難訓練とその状況につきましての御報告を申し上げます。
小中学校の防災学習や避難訓練につきましては、学校安全計画や学校危機管理マニュアルに基づきまして、年間を通じて計画的、系統的に実施しているところでございます。防災学習につきましては、小中学校とも各学年５時間以上、避難訓練につきましては、各学校年間３回以上実施をしているところでございます。
特に、浸水区域の対象となっている学校につきましては、登下校中に地震、津波が起きたことを想定した避難訓練の実施、そして保護者への引き渡し訓練などを実施しておりまして、学校管理下におけますさまざまな場面を想定いたしまして訓練に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。小学校においては、計画的に継続的にそういったことがやられておるということでございます。私が特にふだん気にしておるのは、私たちのところ、大湊小学校から三和小学校、そして十市のほうについては、津波の襲来ということが非常に危惧されます。学校にいるとき、あるいは家庭にいるときは、それぞれのところでその安全対策をやるわけなんでございますが、生徒、子供たちの登下校時というのは空白の時間であり、場所となっております。そうしたところで、登下校中、地震がもしかして起きた場合、こういったことも想定した対策というのが非常に大事なことであるし、子供たちにしっかりと、小学生も１年生から６年生までおいでますのでその理解度が違うと思いますが、学校においてはその子供たちに優しく正しく理解されるような教えをしていただきたいと。
それからもう一つは、そういった教えは父兄またＰＴＡ、そういったところの中にも話をして共有をさしておくことが非常に大事じゃないかと思いますので、今後ともこの点についてはよろしくお願いをいたします。
次の質問に入ります。
私は先日、南国市と姉妹都市である岩沼市へ姉妹都市交流45周年の記念行事として、南国市市民団の一員として初めて参加をさせていただきました。私自身はあちらのほうは初めてでございました。東日本大震災、７年半前のその被害の状況、そして復興状況の確認というのも私の訪問のテーマの一つとしておりましたが、千年希望の丘や震災遺構の荒浜小学校、そして津波で流失した沿岸の集落跡、そういったところに足を踏み入れまして、その光景を見たときには、唖然として改めて地震災害の恐ろしさを実感をしたものです。
市長にお伺いをいたします。
南海トラフ地震には、地震の揺れによる家屋倒壊、そして津波による家屋流失の大きなリスクがあります。そして、この人たちへの仮設の住宅というのは考えておかねばならないと、こういった仮設住宅建設への備えも大きな課題であると考えておりますが、被害想定から見た仮設住宅の建設戸数、また建設用地の確保について市長はどのような考えで進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 浜田憲雄議員の御質問にお答えいたします。
応急仮設住宅につきましては、住宅資材は県、建設用地は市町村が準備することになっております。南海トラフ地震における被害想定において、必要とされている応急仮設住宅数は、平成25年６月に作成された高知県応急仮設住宅供給計画によって、本市ではＬ１想定で1,009戸、Ｌ２想定で5,446戸となっています。１戸当たり約93平方メートルの敷地が必要と考えられておりますので、約50.2ヘクタールの用地が必要と考えられます。
平成28年度に作成しました南国市応急期機能配置計画において建設用地の確保に努めましたが、約30.6ヘクタールが充足できていない状況であります。この不足している用地につきましては、平成25年に定めております南国市災害応急対策協力用地登録制度を活用しまして、民有地の登録を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。積極的に取り組んでおられるということでございますが、まだ30.6ヘクタールの面積ができていないということでございます。私もこの数字を聞いたときに、どのくらいというのがぴんとこなかったもので、南国市立スポーツセンターに行ってみたんですが、これの面積の21倍ぐらいの面積の分がまだ充足されてないということでございましたので、今後継続した積極的な対応というのを切望するところであります。
次に、地震発災後、被災者は避難所生活を余儀なくされるわけでございます。現在、避難所の運営訓練、これの実施状況について危機管理課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難所運営訓練の実施状況につきましては、避難所運営マニュアルを作成した避難所を中心といたしまして、27年度５回、28年度７回、29年度７回、30年度は現在のところ４回、合計23回の実施となっております。対象者は自主防災組織を中心とする地域住民の皆様方、学校の先生、女性消防団員、小学校児童・保護者などです。
このほか訓練ではございませんが、避難所運営の学習会とともに新聞紙によるスリッパづくりや段ボールトイレづくりなどの実技学習も開催をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。
次に、私はこの地震発災後の情報連絡体制ということについて伺います。
最初に、発災時の地域住民の安否確認方法について、市としてどのように考えておるのか危機管理課長に伺います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、14基の津波避難タワーへ避難してきた方の安否確認は、安否確認システムつながっタワーを活用することにより可能となっております。それ以外の方々は、自主防災組織を中心とした地域の方々による安否の確認により救助活動を行うことになります。また、避難所が開設され、避難所の情報が集約される段階になりますと、避難者名簿により安否の確認を行い、最終的には住民基本台帳とつき合わせて漏れのないように確認を進めてまいりますが、いずれにせよ、発災直後の地域住民同士の安否確認が多くの命を救う重要な情報となります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 安否確認については、現在のところ、その14カ所ある避難タワーの中にあるつながっタワーによって確認をしていくというふうなことでございます。
これについて、避難タワーは14基あるわけですが、現在のつながっタワー、情報連絡ができる、そういったものの設置状況についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） つながっタワーの設置状況でございますが、市と各津波避難タワーをつなぐ安否確認システムつながっタワーは現在のところ、その14基のタワーということで設置状況がなっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 続いて、そのつながっタワーが取りつけ、設置されておるということでございます。
７年ほど前に、タワーができた当時、この連絡体制をどういうにするかということでいろいろ話し合いをしたこともございます。その後、高専のこういう、つながっタワーというシステムも開発されまして、今こういうことで導入がされてきておるということでございますが。これの使い方ということが非常に大事になってくるわけで、本部との情報連絡訓練、こういったものも必要になってきますが、これの実施状況についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 安否確認システムつながっタワーにおきましては、ようやくアンドロイド版の対応も可能となりましたので、現在、南国市国際交流協会主催でつながっタワー講習会が開催をされております。
本部との連絡訓練実施状況につきましては、当初の実証実験のときに行って以来、実施ができておりませんので、今年度のつながっタワー講習会が終わり次第、各自主防災連合会と合同の訓練を計画していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） もう一点質問をいたします。
14基の避難タワーがこの海岸沿岸部にあるわけですが、私たちの防災組織の中でいろんな訓練をやったりする中で、そのタワー間同士の連絡というのは、現在は一応携帯電話その他でやっておりますが、当然地震災害時にはそういったものは使えないし、もちろん停電とかあるいはそういったほかの電波障害も多重に発生してくるわけであります。
こういったことで、避難タワー間の情報連絡方法、手段として、携帯電話のほかに簡易の無線とかトランシーバーとか、そういった活用も検討しておるわけであります。こういったものの配置状況についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 安否確認システムつながっタワーは衛星などを使って通信を行いますので、電力の途絶など余り関係のないような状況でも使えるといった利点がございますけれども、またつながっタワーのシステムの一つであります掲示板機能を活用することで情報の共有が可能であると考えておりますけれども、議員さんのおっしゃられたとおり、複数の連絡手段を持つことは有効であると考えますので、今後検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 先ほども言いましたが、発災時には停電とか電波障害、いろんなことで多重な障害が発生してきます。考えられないような情報パニックにもなってくると思います。まずは、危機管理課のほうでも計画されております、このつながっタワーを使用した情報訓練、そういったものを各地域挙げて一回、ぜひやっていただきたいというふうにお願いをいたします。
それでは、次の質問に入ります。
南国市の水源地あるいは配水池、こういったところの水道事業の地震対策について伺います。南国市の水源地と配水池の施設数は市内何カ所あるでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 主要な水源地は７カ所で、主要な配水池も７カ所でございます。
以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 配水池について質問をいたします。
配水池タンクは７カ所あるということでございました。それぞれのタンク容量、どのくらいあるのか、またこの施工年度についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 主要な７カ所のタンク容量は690立方メートルから3,000立方メートルでございます。施工年度につきましては、昭和47年度から平成20年度でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） それぞれの施工年度もいろいろと違いもある中で、こういった配水池施設の耐震対策というのはできているんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 配水池タンク耐震性補強工事を現在完了しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） もう一点。地震の発生時には、停電と電源が落ちるというようなことも想定をされます。こうした停電時のことについて、その対策をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 主要な水源地は、停電時に備えて自家発電ができるようにしております。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 水道関係についてのそれぞれの項目についてお答えをいただきまして、ありがとうございました。いずれも確認してみますと、その対策は抜かりなくやられているというようなことで私も安心をしたわけでございますが、次に、各地に設置されております飲料水兼用の耐震性水槽についてお伺いをいたします。
南海トラフ地震発生時には広範囲に給水機能が停止することが想定され、地域に設置されております水槽は緊急時の給水拠点としても非常に重要な役割を果たすものと期待されますが、この耐震性貯水槽の設置の目的そして設置場所、設置数、貯水容量についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 設置目的でございますが、災害時の緊急給水拠点を確保するため、給水拠点の給水範囲外となる４地区でございますが耐震性貯水槽を設置し、給水拠点を確保する目的でございます。
４地区でございますが、久礼田地区、久礼田小学校に設置しております。東崎地区、鳶ヶ池中学校に設置しております。立田地区、香南中学校に設置しております。前浜地区、伊都多神社に設置しております。合計４基でございます。容量は全て60立方メートルでございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 確かに、発災時のさまざまなトラブルに対して、こういった緊急時の水槽も設置されているということで、私なりに考えてみましても、例えば水源地からのタンクが破損したと、途中の配水池からの給水管も壊れたというふうなことになると、考えてみると配水池は貯水がまだ残っておるということで各地域においてはそれが残るわけですが、さらにこういった緊急時の耐震性貯水槽もそれを補うところへ設置されておりますので、市民の一人としても、こういうところに配慮して配置されているのかと非常に安心もしたわけであります。納得をしたわけでありますが。
次に、こういった市民の生活のもとであります水について、地震発生時には事業の運営上いろんな制限を受けると思うわけでありますが、この水道事業の継続について何か発生後の事業計画に向けた対策、計画はなされているか、上下水道局長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 震災時における人員、物資、情報等の制限をあらかじめ想定し、地震発生時における施設の機能回復と災害対応を速やかに実施する目的として、南国市上水道業務継続計画を策定しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。水道事業のＢＣＰ計画も既につくられておって、大変その辺の対策は十分取られておるということでございます。
１点お聞きしますが、こういった先ほど言いました耐震性の給水貯水槽、ここについては地域の方々がいざというときにはやはり一番使わなければならない施設でございます。この施設について、地域の方々にそういった取り扱いの訓練、あるいはその前の説明会、こういったものはどのようにやられておるか、危機管理課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
（「危機管理課長」「失礼いたしました」と呼ぶ者あり）
答弁を求めます。消防長やない。――危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 耐震性貯水槽の管理につきまして、財産管理につきましては水道局が持っておりますけれども、日常の管理につきましては、消防本部のほうでお願いをしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 地域の方々へのその取扱訓練、説明とかいうことについては、これからも計画はされていくと思いますが、その点については危機管理課としてはどのような計画を持とうとしておるのかお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 耐震性貯水槽の使い方などにつきましては、水道局や消防署の御協力をいただきまして、何回か訓練も実施をしております。そういった緊急時に使い方がわからないとか、がないように訓練を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。やはり、こうした施設については継続して訓練もやっていかねばならないし、いつまでも行政のほうがその訓練をやるということではなしに、やはりこれからは地域の自主防災会、そういったところが中心となってその地域の中に広めていくと。ただ、そのときのフォローについては行政のほうにお願いするということで、ひとつお願いしたいと思います。
次に、もう一点お伺いしますが、この耐震性貯水槽については、飲み水とは別にやはり地域の防火という意味も残っております。こういったことにつきましても、消防署として今後どのように活用していくのかということについて１点お聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 耐震性貯水槽につきましては、先ほど危機管理課長のほうからもありましたけれども、管理につきましては消防職員が月に１回以上点検をするようにしております。
また、南海トラフ地震等の発災時には大規模な地震火災等も想定され、消火栓が使用できない可能性もあることから、管轄内に耐震性貯水槽が設置してある分団は迅速な消火活動ができるよう、取扱訓練を引き続き実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。
それでは、大きく２点目の質問のほうに入っていきます。
次は、公的設備、施設の保安管理とその業務委託についてお伺いしたいと思いますが。本日冒頭に触れましたとおり、災害はいつ発生してもおかしくありません。先日の北海道大震災においては、北海道全体が広範囲にわたり停電をするという、近年聞いたことのないようなブラックアウトという停電事故が発生もいたしました。幸い四国内においては、電力会社の発電所というのはいろんなところに分散しておりますので、このような心配はないと思いますが、供給元の安定した供給のおかげで最近ではほとんど停電というのもございません。
しかし、言うまでもなく、電源供給会社からこの6,600ボルトという高い電圧でもって電気の供給を受けている南国市の施設においては、当然受けるところには電源供給会社との間に資産の分界があり、または保安責任の分界がそこに発生し、その保安責任分界点以降の部分についてはその使用者側が保安管理をしなければならないということになっておりまして、こうなってくると当然、そこの保安管理については専門的な知識も要るし、また経験も要るし、そういったことで外部委託をするわけでありますが。まず、この市役所本庁を初め南国市の各施設の電気保安管理業務の委託数についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 本市におけます電気保安業務の委託につきましては、この市役所本庁舎のほかに保健福祉センター、上下水道局庁舎、消防庁舎、小中学校それから幼稚園あるいはスポーツセンター、防災コミュニティーセンター、そのほか水源地、配水池などで合計39施設の業務を委託しております。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。ふだんは何げなく使っている電気でございますが、これが停電となると本当に重大な影響が出てまいります。南国市では39施設が委託されているということでございます。この委託業者を選定するに当たり、業者選定の方法等についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 委託先の選定方法につきましては、業務委託すべき先ほどの当該施設が、特に先ほどから言われてますように災害時の重要な施設となることから、その電気保安管理につきましては24時間の管理体制がとれ、また大規模災害時などにおける迅速かつ確実な復旧体制が求められます。そういったことから、県内に事業所を有しておって多数口を一括して契約可能でございます公益法人に、実績から見ても信頼されるという一般財団法人四国電気保安協会を選定している次第でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） この委託先の選定と、それから委託先についてお聞きをいたしました。財団法人のほうにお願いをしておるということでございました。
この近年、非常に電力の自由化というのが進展してまいりまして、この保安管理業務についても規制緩和が少しずつ進んできております。そして、新規参入業者の競争時代にもなってきている中で、本当に南国市の施設が適正なところに選定していくのかと非常に心配もするところでもございましたが、今、お聞きしますとこういったことで安心もしておるわけですが。今、課長のほうで言われましたように、今後もいざというときに本当に南国市民のために対応のできる、24時間体制で、それも大災害時にも迅速、的確に対応できるような業者選定というのは非常に大事なことになってきますので、ぜひともこの点については今後も引き続き、そういうことで進めていただきたいというふうに思います。
それでは次に、最後の質問となりますが、ＬＥＤ照明について質問をいたします。
ＬＥＤ照明というのは発光ダイオードを使用した照明器具で、このＬＥＤを使っているために低消費電力、そしてまた寿命が長いという特徴を持っている照明器具であります。ちょっと調べてみますと平成24年７月31日の閣議決定によって、国の日本再生戦略ということによって2020年までに公的設備、施設のＬＥＤ等の高効率導入率を100％にするということがありました。そしてまた、2020年12月31日以降は、一般照明用の高圧水銀ランプの製造あるいは輸出入、こういったものも禁止されるというふうなことになって、国の方針、施策を受けて、順次そのとき以来こういった施設については対策が進められてきていると伺っております。
それでは、初めに南国市のこういった公共設備、施設のＬＥＤ照明の設置状況についてお伺いをいたします。
（「あっ」と呼ぶ者あり）
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） これをそれぞれ大部分のところの施設ということになりますので、学校関係それからコミュニティー、公民館関係あるいは保育所関係ということで、それぞれ学校教育課、生涯学習課、子育て支援課のほうにお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の学校のＬＥＤ照明化のことでございますが、市内小中学校のＬＥＤ照明の設置状況につきましては、非構造部材の耐震化工事やバルクリースによります低炭素設備導入事業の活用を通しまして、現在のところ市内小中学校の教室及び体育館等の照明、約2,500灯にＬＥＤ照明を設置している現状にございます。
大湊小学校、岡豊小学校につきましては、先ほど申しましたバルクリース事業等を活用しまして全ての教室をＬＥＤ化しているところでございます。
市内全体を見ますと決して十分な設置状況ではございませんので、今後とも随時ＬＥＤ化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 生涯学習課で所管しております公民館施設及び体育施設につきまして、ＬＥＤ照明化できているのは市立スポーツセンターのメーンアリーナを含む一部分とその他少しの施設だけでございます。これにつきましては、平成29年度に環境省の補助事業であるバルクリース事業で導入したものです。
各施設照明のＬＥＤ化につきましては、省電力効果が高いのはもちろんではございますが、10年リースでいたしましても高額となりますので、非構造部材耐震化工事などまだ着手できてない公民館もございます。また、図書館や中央公民館など新設する部分とか耐震化する工事を行う部分につきましては行ってまいりますが、その他の施設につきましてはなかなか一足飛びにはできない状況でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 保育施設のＬＥＤ設置状況について御説明いたします。
まず、たちばな幼稚園につきましては既に対応ができております。
次に、民間保育園におきましては４園において設置が完了しましたが、他の園につきましては施設整備を検討、予定しているため現在のところ着手ができておりません。
公立保育所におきましては、今回の補正にて御審議をお願いしております、あけぼの保育所の非構造部材耐震化工事の際、設置をする予定をしております。また、他の１園につきましても非構造部材耐震化工事の際、設置を検討しておりますが、他の園のＬＥＤ照明交換につきましても関係部署との協議を進めていく予定をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） それぞれに各施設についてのＬＥＤの設置状況についてお伺いをいたしました。かなり進んでいるところ、それからまた、これからやらんといかんところというふうにあるわけですが、やはりＬＥＤ化を推進していくときには初期投資が要りますので、こういったところは十分審議をしながら、効果を確かめながら実施していくようにお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、南国市が管理しております防犯灯のＬＥＤ化について質問をするわけですが、現在の南国市の管理する防犯灯の種類あるいは防犯灯の灯数について、危機管理課にお伺いをします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、危機管理課が管理しております防犯灯につきましては、蛍光灯521灯、ＬＥＤ灯184灯、水銀灯229灯、ナトリウム灯25灯、白熱灯18灯、その他15灯の合計992灯となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 続いてその取りつけ方法といいますか、どんなところについておるのか、あるいはそれをどういうふうに管理しておるのかということについてお伺いをします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 取りつけ場所につきましては、電柱添架が564灯、ポール柱を立てての分が354灯、ＮＴＴ柱添架が24灯、軒先をお借りをしているものが20灯、その他30灯となっております。管理につきましては、地図、台帳等でもって管理を行っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。今の説明をお聞きしますと、やはり施設というのもかなりの多くの数があります。それと、種類も蛍光灯あるいはナトリウム灯あるいは水銀灯、そういったものの場所によってもいろいろ異なると思いますが、そういったことで非常に多くの種類があります。
そうしたことで、私はもう一点お聞きしたいんですが、市民の方から電気が灯が消えておるというふうなふぐあい、そういったものが申し出があったときの対応、これはどういうになっておるんか、また年間どのくらいの申し出件数というのがあるのかをお聞きいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 地域の住民の皆様から電灯がついていないなどの通報がございます、連絡をもとに対応を行っております。
市内の防犯灯には地域管理の防犯灯もございまして、そちらも約3,000灯ぐらいあるというふうにお聞きをしております。まず、その管理者が市であるかどうかということを確認を行います。市の管理の防犯灯であれば修繕依頼をお受けいたしまして、市内の業者に修繕依頼を行っております。修繕件数と修繕費につきましては、直近３年間におきまして、27年度103件、146万7,650円、28年度87件、134万2,519円、29年度121件、220万1,864円となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。南国市内においては各地域で管理しておる街路灯というのもございまして、聞くところによると3,000灯ぐらいもあるというふうなことで、やはり心配するのは市民の方がこの防犯灯あるいは街路灯はどちらの所有のものかと、それを不点、電気がつかない場合には、これは市役所へ言わんといかんということになると、市役所の中では多分危機管理課が受け継ぎをして調べていくとは思うんですが、非常に申し出場所の特定いうようなことについては煩雑、わかりにくいところがあって、手間取るというか、そのことがあると思います。
それからまた、非常に老朽も進んできておる中で、その修繕費、そういったものについても年々増加しておるようなことでもあります。
それからもう一点は、やはりこういった街路灯については先ほど言いましたように蛍光灯などの製造が中止されるというふうなことで在庫もなくなってくるという中で、老朽化がどんどん進んでいく、在庫がなくなるということで急にＬＥＤを部分的にやるとなると、その管理というのが非常にやりにくくなってくると思います。
私は、ある一定の期間、時期においては、一時、地区を集中的にどんと変えるとか、老朽ぐあいを見てですね、そういった対策も必要になろうかと思っております。そういった意味で、この防犯灯の維持管理についても含めて、今後どのようにＬＥＤ化を進めていくかということについて、検討する時期に来ているんじゃないかというふうに考えております。
それでは、最後になりますけれども、このＬＥＤに変えるメリット、あるいは今後これに向けてどのようにしていこうと今のところ考えておるのか、こういう展望について危機管理課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） やはり、ＬＥＤ化のメリットは長寿命と省エネで、電気代の削減につながるということが一番だと考えております。
今後の展望といたしまして、議員の言われましたとおり、蛍光灯などの製造中止は決定をされており、差し迫った状況ではございますけれども、水銀灯やナトリウム灯などは多額の取りかえ費がかかるということもあり、修繕が必要となって取りかえをするのか、それとも種別対応にしていくのかなど、一括リースの案も含めまして現在、鋭意検討中でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。３番浜田憲雄議員。
〔３番 浜田憲雄議員発言席〕
○３番（浜田憲雄） おはようございます。３番浜田憲雄でございます。
一般質問４日目、最終日ということになりました。私はトップバッターでよろしくお願いをいたします。
私は、通告のとおり、３点の質問を一問一答形式で行います。
私の質問は、１点目、南海トラフ地震対策、２点目は公的設備・施設の保安管理と業務委託について、３点目はＬＥＤ照明についてでございます。
それでは、南海地震対策について質問をいたします。
災害は忘れたころにやってくるというのは寺田寅彦の自然災害への言葉でございますが、東日本大震災からはや７年半がたち、一昨年には熊本の大震災、そしてことし６月には大阪府の地震と、そして台風のほうは20号、21号と相次いで襲来し、各地に大きな被害をもたらしております。さらに、９月６日には北海道の胆振大地震という大きな災害が発生し、日本列島はまさに自然災害の恐怖を見せつけられております。そして、近い将来必ず発生する南海トラフ地震は30年以内に74％の確率で発生するというふうに言われてきており、南国市においては、いつ発生してもおかしくない地震災害に対して、改めてその備えの大切さを深く思うところであります。
こうした状況の中で、私の質問の１番は、南国市がこれまで南海トラフ地震対策を考える上で基準としてきた地震の規模、被害想定などについてどういうふうに捉えているのか、改めて危機管理課長に伺いたいと思います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） おはようございます。南海トラフ地震の規模と被害想定についてお答えをいたします。
南海トラフ地震の規模は、南国市においてマグニチュード9.0、本市における最大震度は７、最大津波高は16メートルと想定されております。被害想定といたしましては、建物被害１万1,000棟、人的被害、死者数3,200人、負傷者3,000人、避難者数２万5,000人、直接被害額6,400億円と想定されています。以上でございます。
（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。手を挙げて言うてください。
○３番（浜田憲雄） それでは、今の説明ではマグニチュードは9.0と、それから最大震度が7.0というふうに、この間発生した北海道の胆振地震と同じような地震、揺れについてはそういう大きさであります。
私たちは、この揺れに対する備えというのは命を守る対策の本当に基本でございまして、今、南国市が進めております家屋の耐震診断、あるいはブロックの撤去補助金の利用実績等について、都市整備課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 浜田憲雄議員さんの家屋耐震診断とブロック塀撤去の補助金の利用実績につきまして、お答えをさしていただきます。
まず、耐震診断につきましては、事業を開始いたしました平成15年から平成29年度末までの15年間で1,488棟の住宅の耐震診断を実施しておりまして、本年度につきましては８月末現在で45棟の住宅の耐震診断を実施しております。
また、コンクリートブロック塀撤去の補助金の利用実績につきましては、事業を開始いたしました平成24年度から平成29年度末までの６年間で20件の利用実績がございまして、本年度につきましては８月末現在で７件の利用実績がございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 続いて、危機管理課長に、現在進められております家屋の倒壊防止の固定事業といいますか、これの利用実績についてお答え願います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 家具転倒防止対策事業の利用世帯は、29年度末で合計217世帯となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） それぞれに答弁をいただきましてありがとうございます。
耐震診断あるいはブロックの撤去、そして家具固定の利用実績等について説明をいただきましたが、この数字が行政として本当に期待される数値なのか、そしてまた、まだまだという数字なのかは定かでございませんけれども、いずれにしましても地震の揺れに対する対策としては非常に重要な施策でございます。今後も引き続き市民へのＰＲそして啓蒙、そうしたものについてお願いしたいというふうに思います。
次に、地震の揺れに対する備えとともに、私たちには津波襲来という大きなリスクがございます。これについて、物部川河口それから前浜、浜改田、十市と南国市沿岸地方に襲来する津波の高さと到達時間、これについて危機管理課長に伺います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 久枝、浜改田、十市のある一点ということのお答えになると思いますが、防潮堤の前の海岸線におきまして、久枝におきましては津波高が10.13メートル、30センチの津波が到達する時間は12分となっております。浜改田におきましては12.73メートル、30センチの津波到達時間は７分、十市におきましては13.69メートル、30センチの津波到達時間は20分と想定されております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 浜改田の沿岸のそれぞれの地域についての津波の高さと到達時間を答弁いただきました。津波は人が歩けなくなる30センチの津波、これは今お聞きしますと浜改田海岸で７分、そういうことでございました。それで、私の住む浜改田中ノ丁という避難タワーの付近では、海抜は11.4メーターございますけれども、その上を1.55メーターの津波が約37分後に襲来するという想定にもなっており、私は前からこの数字については自覚をしておるところであります。こういった状況の中で、こういった地域の方はいずれの海岸地域の人も、地震の揺れが大体90秒ぐらい続くということを言われておりますけれども、その揺れが終わったら直ちにこの津波を想定した迅速な避難が必要となるわけであります。
次に、こうした地震想定の中で避難弱者と言われております高齢の方々、また障害のある方など、平常時とともに災害時には早く助けてくださいと手を挙げて市のほうに登録もしておるわけでありますが、こういった災害時の要配慮者、要行動支援者は、この南国市全体でどのくらいおいでになるのか。現在の登録者数を福祉事務所長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 平成30年８月31日現在の南国市要配慮者台帳支援システムに登録されている要配慮者の人数は6,539人です。避難行動要支援者の人数は925人です。要配慮者と避難行動要支援者の合計は7,464人となっております。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） それでは、先ほど言いました津波襲来が想定されて、直ちに避難をしなければならないという地域、沿岸地域の久枝、前浜、浜改田、十市と続くこの地域の世帯数と住人数、そして災害時の要配慮者、要行動支援者についてお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 行政区で見てみますと、平成30年８月31日現在の各地域の人口、世帯数及び要配慮者と避難行動要支援者の人数は、久枝で人口419人、208世帯、要配慮者が105人、避難行動要支援者が12人で、合わせて117人です。前浜は人口が1,206人、586世帯、要配慮者が229人、避難行動要支援者が37人、合わせて266人です。浜改田は人口が1,413人、637世帯、要配慮者が237人、避難行動要支援者が36人、合わせて273人。十市が人口1,793人、790世帯、要配慮者は288人、避難行動要支援者は36人、合わせて324人となっております。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 今、数字を上げていただきました。大変多くの方々がこの災害時には助けてくださいと手を挙げているわけでありますが、こうした実態を踏まえまして、津波襲来時の緊急、迅速な避難が迫られる中、隣近所の助け合い、そして地域の自主防災会の役割というのは大変大きなものがあると思います。
行政として、地域自主防災組織への働きかけや災害避難弱者への避難支援はどのように実施しているのか、危機管理課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 津波浸水予測区域の自主防災組織につきましては、地区津波避難計画を作成しており、避難場所等を定めております。今後は、特に避難に手助けの必要な避難行動要支援者を誰がどのように助けるのかについて、昼間や夜間などを想定しながら決めていく必要があると考えております。その際に重要な役割を果たすのが、地域や自主防災組織になると思います。
既に、ある地区では避難できた家の玄関先に目印を掲げるなど地域ぐるみで安否を確認する体制をつくり、毎年訓練を重ねています。また、要配慮者台帳をもとに、隣の住民の方にいざというときの手助けをお願いしている地域もあります。このような共助の取り組みを他の地区にも広げるように進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。
続きまして、小中学校の防災学習そして避難訓練等について、学校としての取り組みをお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 浜田議員様からの小中学校の防災学習、避難訓練とその状況につきましての御報告を申し上げます。
小中学校の防災学習や避難訓練につきましては、学校安全計画や学校危機管理マニュアルに基づきまして、年間を通じて計画的、系統的に実施しているところでございます。防災学習につきましては、小中学校とも各学年５時間以上、避難訓練につきましては、各学校年間３回以上実施をしているところでございます。
特に、浸水区域の対象となっている学校につきましては、登下校中に地震、津波が起きたことを想定した避難訓練の実施、そして保護者への引き渡し訓練などを実施しておりまして、学校管理下におけますさまざまな場面を想定いたしまして訓練に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。小学校においては、計画的に継続的にそういったことがやられておるということでございます。私が特にふだん気にしておるのは、私たちのところ、大湊小学校から三和小学校、そして十市のほうについては、津波の襲来ということが非常に危惧されます。学校にいるとき、あるいは家庭にいるときは、それぞれのところでその安全対策をやるわけなんでございますが、生徒、子供たちの登下校時というのは空白の時間であり、場所となっております。そうしたところで、登下校中、地震がもしかして起きた場合、こういったことも想定した対策というのが非常に大事なことであるし、子供たちにしっかりと、小学生も１年生から６年生までおいでますのでその理解度が違うと思いますが、学校においてはその子供たちに優しく正しく理解されるような教えをしていただきたいと。
それからもう一つは、そういった教えは父兄またＰＴＡ、そういったところの中にも話をして共有をさしておくことが非常に大事じゃないかと思いますので、今後ともこの点についてはよろしくお願いをいたします。
次の質問に入ります。
私は先日、南国市と姉妹都市である岩沼市へ姉妹都市交流45周年の記念行事として、南国市市民団の一員として初めて参加をさせていただきました。私自身はあちらのほうは初めてでございました。東日本大震災、７年半前のその被害の状況、そして復興状況の確認というのも私の訪問のテーマの一つとしておりましたが、千年希望の丘や震災遺構の荒浜小学校、そして津波で流失した沿岸の集落跡、そういったところに足を踏み入れまして、その光景を見たときには、唖然として改めて地震災害の恐ろしさを実感をしたものです。
市長にお伺いをいたします。
南海トラフ地震には、地震の揺れによる家屋倒壊、そして津波による家屋流失の大きなリスクがあります。そして、この人たちへの仮設の住宅というのは考えておかねばならないと、こういった仮設住宅建設への備えも大きな課題であると考えておりますが、被害想定から見た仮設住宅の建設戸数、また建設用地の確保について市長はどのような考えで進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 浜田憲雄議員の御質問にお答えいたします。
応急仮設住宅につきましては、住宅資材は県、建設用地は市町村が準備することになっております。南海トラフ地震における被害想定において、必要とされている応急仮設住宅数は、平成25年６月に作成された高知県応急仮設住宅供給計画によって、本市ではＬ１想定で1,009戸、Ｌ２想定で5,446戸となっています。１戸当たり約93平方メートルの敷地が必要と考えられておりますので、約50.2ヘクタールの用地が必要と考えられます。
平成28年度に作成しました南国市応急期機能配置計画において建設用地の確保に努めましたが、約30.6ヘクタールが充足できていない状況であります。この不足している用地につきましては、平成25年に定めております南国市災害応急対策協力用地登録制度を活用しまして、民有地の登録を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。積極的に取り組んでおられるということでございますが、まだ30.6ヘクタールの面積ができていないということでございます。私もこの数字を聞いたときに、どのくらいというのがぴんとこなかったもので、南国市立スポーツセンターに行ってみたんですが、これの面積の21倍ぐらいの面積の分がまだ充足されてないということでございましたので、今後継続した積極的な対応というのを切望するところであります。
次に、地震発災後、被災者は避難所生活を余儀なくされるわけでございます。現在、避難所の運営訓練、これの実施状況について危機管理課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難所運営訓練の実施状況につきましては、避難所運営マニュアルを作成した避難所を中心といたしまして、27年度５回、28年度７回、29年度７回、30年度は現在のところ４回、合計23回の実施となっております。対象者は自主防災組織を中心とする地域住民の皆様方、学校の先生、女性消防団員、小学校児童・保護者などです。
このほか訓練ではございませんが、避難所運営の学習会とともに新聞紙によるスリッパづくりや段ボールトイレづくりなどの実技学習も開催をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。
次に、私はこの地震発災後の情報連絡体制ということについて伺います。
最初に、発災時の地域住民の安否確認方法について、市としてどのように考えておるのか危機管理課長に伺います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、14基の津波避難タワーへ避難してきた方の安否確認は、安否確認システムつながっタワーを活用することにより可能となっております。それ以外の方々は、自主防災組織を中心とした地域の方々による安否の確認により救助活動を行うことになります。また、避難所が開設され、避難所の情報が集約される段階になりますと、避難者名簿により安否の確認を行い、最終的には住民基本台帳とつき合わせて漏れのないように確認を進めてまいりますが、いずれにせよ、発災直後の地域住民同士の安否確認が多くの命を救う重要な情報となります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 安否確認については、現在のところ、その14カ所ある避難タワーの中にあるつながっタワーによって確認をしていくというふうなことでございます。
これについて、避難タワーは14基あるわけですが、現在のつながっタワー、情報連絡ができる、そういったものの設置状況についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） つながっタワーの設置状況でございますが、市と各津波避難タワーをつなぐ安否確認システムつながっタワーは現在のところ、その14基のタワーということで設置状況がなっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 続いて、そのつながっタワーが取りつけ、設置されておるということでございます。
７年ほど前に、タワーができた当時、この連絡体制をどういうにするかということでいろいろ話し合いをしたこともございます。その後、高専のこういう、つながっタワーというシステムも開発されまして、今こういうことで導入がされてきておるということでございますが。これの使い方ということが非常に大事になってくるわけで、本部との情報連絡訓練、こういったものも必要になってきますが、これの実施状況についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 安否確認システムつながっタワーにおきましては、ようやくアンドロイド版の対応も可能となりましたので、現在、南国市国際交流協会主催でつながっタワー講習会が開催をされております。
本部との連絡訓練実施状況につきましては、当初の実証実験のときに行って以来、実施ができておりませんので、今年度のつながっタワー講習会が終わり次第、各自主防災連合会と合同の訓練を計画していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） もう一点質問をいたします。
14基の避難タワーがこの海岸沿岸部にあるわけですが、私たちの防災組織の中でいろんな訓練をやったりする中で、そのタワー間同士の連絡というのは、現在は一応携帯電話その他でやっておりますが、当然地震災害時にはそういったものは使えないし、もちろん停電とかあるいはそういったほかの電波障害も多重に発生してくるわけであります。
こういったことで、避難タワー間の情報連絡方法、手段として、携帯電話のほかに簡易の無線とかトランシーバーとか、そういった活用も検討しておるわけであります。こういったものの配置状況についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 安否確認システムつながっタワーは衛星などを使って通信を行いますので、電力の途絶など余り関係のないような状況でも使えるといった利点がございますけれども、またつながっタワーのシステムの一つであります掲示板機能を活用することで情報の共有が可能であると考えておりますけれども、議員さんのおっしゃられたとおり、複数の連絡手段を持つことは有効であると考えますので、今後検討をしてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 先ほども言いましたが、発災時には停電とか電波障害、いろんなことで多重な障害が発生してきます。考えられないような情報パニックにもなってくると思います。まずは、危機管理課のほうでも計画されております、このつながっタワーを使用した情報訓練、そういったものを各地域挙げて一回、ぜひやっていただきたいというふうにお願いをいたします。
それでは、次の質問に入ります。
南国市の水源地あるいは配水池、こういったところの水道事業の地震対策について伺います。南国市の水源地と配水池の施設数は市内何カ所あるでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 主要な水源地は７カ所で、主要な配水池も７カ所でございます。
以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 配水池について質問をいたします。
配水池タンクは７カ所あるということでございました。それぞれのタンク容量、どのくらいあるのか、またこの施工年度についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 主要な７カ所のタンク容量は690立方メートルから3,000立方メートルでございます。施工年度につきましては、昭和47年度から平成20年度でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） それぞれの施工年度もいろいろと違いもある中で、こういった配水池施設の耐震対策というのはできているんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 配水池タンク耐震性補強工事を現在完了しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） もう一点。地震の発生時には、停電と電源が落ちるというようなことも想定をされます。こうした停電時のことについて、その対策をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 主要な水源地は、停電時に備えて自家発電ができるようにしております。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 水道関係についてのそれぞれの項目についてお答えをいただきまして、ありがとうございました。いずれも確認してみますと、その対策は抜かりなくやられているというようなことで私も安心をしたわけでございますが、次に、各地に設置されております飲料水兼用の耐震性水槽についてお伺いをいたします。
南海トラフ地震発生時には広範囲に給水機能が停止することが想定され、地域に設置されております水槽は緊急時の給水拠点としても非常に重要な役割を果たすものと期待されますが、この耐震性貯水槽の設置の目的そして設置場所、設置数、貯水容量についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 設置目的でございますが、災害時の緊急給水拠点を確保するため、給水拠点の給水範囲外となる４地区でございますが耐震性貯水槽を設置し、給水拠点を確保する目的でございます。
４地区でございますが、久礼田地区、久礼田小学校に設置しております。東崎地区、鳶ヶ池中学校に設置しております。立田地区、香南中学校に設置しております。前浜地区、伊都多神社に設置しております。合計４基でございます。容量は全て60立方メートルでございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 確かに、発災時のさまざまなトラブルに対して、こういった緊急時の水槽も設置されているということで、私なりに考えてみましても、例えば水源地からのタンクが破損したと、途中の配水池からの給水管も壊れたというふうなことになると、考えてみると配水池は貯水がまだ残っておるということで各地域においてはそれが残るわけですが、さらにこういった緊急時の耐震性貯水槽もそれを補うところへ設置されておりますので、市民の一人としても、こういうところに配慮して配置されているのかと非常に安心もしたわけであります。納得をしたわけでありますが。
次に、こういった市民の生活のもとであります水について、地震発生時には事業の運営上いろんな制限を受けると思うわけでありますが、この水道事業の継続について何か発生後の事業計画に向けた対策、計画はなされているか、上下水道局長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸） 震災時における人員、物資、情報等の制限をあらかじめ想定し、地震発生時における施設の機能回復と災害対応を速やかに実施する目的として、南国市上水道業務継続計画を策定しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。水道事業のＢＣＰ計画も既につくられておって、大変その辺の対策は十分取られておるということでございます。
１点お聞きしますが、こういった先ほど言いました耐震性の給水貯水槽、ここについては地域の方々がいざというときにはやはり一番使わなければならない施設でございます。この施設について、地域の方々にそういった取り扱いの訓練、あるいはその前の説明会、こういったものはどのようにやられておるか、危機管理課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
（「危機管理課長」「失礼いたしました」と呼ぶ者あり）
答弁を求めます。消防長やない。――危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 耐震性貯水槽の管理につきまして、財産管理につきましては水道局が持っておりますけれども、日常の管理につきましては、消防本部のほうでお願いをしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 地域の方々へのその取扱訓練、説明とかいうことについては、これからも計画はされていくと思いますが、その点については危機管理課としてはどのような計画を持とうとしておるのかお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 耐震性貯水槽の使い方などにつきましては、水道局や消防署の御協力をいただきまして、何回か訓練も実施をしております。そういった緊急時に使い方がわからないとか、がないように訓練を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。やはり、こうした施設については継続して訓練もやっていかねばならないし、いつまでも行政のほうがその訓練をやるということではなしに、やはりこれからは地域の自主防災会、そういったところが中心となってその地域の中に広めていくと。ただ、そのときのフォローについては行政のほうにお願いするということで、ひとつお願いしたいと思います。
次に、もう一点お伺いしますが、この耐震性貯水槽については、飲み水とは別にやはり地域の防火という意味も残っております。こういったことにつきましても、消防署として今後どのように活用していくのかということについて１点お聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 消防長。
○消防長（小松和英） 耐震性貯水槽につきましては、先ほど危機管理課長のほうからもありましたけれども、管理につきましては消防職員が月に１回以上点検をするようにしております。
また、南海トラフ地震等の発災時には大規模な地震火災等も想定され、消火栓が使用できない可能性もあることから、管轄内に耐震性貯水槽が設置してある分団は迅速な消火活動ができるよう、取扱訓練を引き続き実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。
それでは、大きく２点目の質問のほうに入っていきます。
次は、公的設備、施設の保安管理とその業務委託についてお伺いしたいと思いますが。本日冒頭に触れましたとおり、災害はいつ発生してもおかしくありません。先日の北海道大震災においては、北海道全体が広範囲にわたり停電をするという、近年聞いたことのないようなブラックアウトという停電事故が発生もいたしました。幸い四国内においては、電力会社の発電所というのはいろんなところに分散しておりますので、このような心配はないと思いますが、供給元の安定した供給のおかげで最近ではほとんど停電というのもございません。
しかし、言うまでもなく、電源供給会社からこの6,600ボルトという高い電圧でもって電気の供給を受けている南国市の施設においては、当然受けるところには電源供給会社との間に資産の分界があり、または保安責任の分界がそこに発生し、その保安責任分界点以降の部分についてはその使用者側が保安管理をしなければならないということになっておりまして、こうなってくると当然、そこの保安管理については専門的な知識も要るし、また経験も要るし、そういったことで外部委託をするわけでありますが。まず、この市役所本庁を初め南国市の各施設の電気保安管理業務の委託数についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 本市におけます電気保安業務の委託につきましては、この市役所本庁舎のほかに保健福祉センター、上下水道局庁舎、消防庁舎、小中学校それから幼稚園あるいはスポーツセンター、防災コミュニティーセンター、そのほか水源地、配水池などで合計39施設の業務を委託しております。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。ふだんは何げなく使っている電気でございますが、これが停電となると本当に重大な影響が出てまいります。南国市では39施設が委託されているということでございます。この委託業者を選定するに当たり、業者選定の方法等についてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 委託先の選定方法につきましては、業務委託すべき先ほどの当該施設が、特に先ほどから言われてますように災害時の重要な施設となることから、その電気保安管理につきましては24時間の管理体制がとれ、また大規模災害時などにおける迅速かつ確実な復旧体制が求められます。そういったことから、県内に事業所を有しておって多数口を一括して契約可能でございます公益法人に、実績から見ても信頼されるという一般財団法人四国電気保安協会を選定している次第でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） この委託先の選定と、それから委託先についてお聞きをいたしました。財団法人のほうにお願いをしておるということでございました。
この近年、非常に電力の自由化というのが進展してまいりまして、この保安管理業務についても規制緩和が少しずつ進んできております。そして、新規参入業者の競争時代にもなってきている中で、本当に南国市の施設が適正なところに選定していくのかと非常に心配もするところでもございましたが、今、お聞きしますとこういったことで安心もしておるわけですが。今、課長のほうで言われましたように、今後もいざというときに本当に南国市民のために対応のできる、24時間体制で、それも大災害時にも迅速、的確に対応できるような業者選定というのは非常に大事なことになってきますので、ぜひともこの点については今後も引き続き、そういうことで進めていただきたいというふうに思います。
それでは次に、最後の質問となりますが、ＬＥＤ照明について質問をいたします。
ＬＥＤ照明というのは発光ダイオードを使用した照明器具で、このＬＥＤを使っているために低消費電力、そしてまた寿命が長いという特徴を持っている照明器具であります。ちょっと調べてみますと平成24年７月31日の閣議決定によって、国の日本再生戦略ということによって2020年までに公的設備、施設のＬＥＤ等の高効率導入率を100％にするということがありました。そしてまた、2020年12月31日以降は、一般照明用の高圧水銀ランプの製造あるいは輸出入、こういったものも禁止されるというふうなことになって、国の方針、施策を受けて、順次そのとき以来こういった施設については対策が進められてきていると伺っております。
それでは、初めに南国市のこういった公共設備、施設のＬＥＤ照明の設置状況についてお伺いをいたします。
（「あっ」と呼ぶ者あり）
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） これをそれぞれ大部分のところの施設ということになりますので、学校関係それからコミュニティー、公民館関係あるいは保育所関係ということで、それぞれ学校教育課、生涯学習課、子育て支援課のほうにお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の学校のＬＥＤ照明化のことでございますが、市内小中学校のＬＥＤ照明の設置状況につきましては、非構造部材の耐震化工事やバルクリースによります低炭素設備導入事業の活用を通しまして、現在のところ市内小中学校の教室及び体育館等の照明、約2,500灯にＬＥＤ照明を設置している現状にございます。
大湊小学校、岡豊小学校につきましては、先ほど申しましたバルクリース事業等を活用しまして全ての教室をＬＥＤ化しているところでございます。
市内全体を見ますと決して十分な設置状況ではございませんので、今後とも随時ＬＥＤ化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一） 生涯学習課で所管しております公民館施設及び体育施設につきまして、ＬＥＤ照明化できているのは市立スポーツセンターのメーンアリーナを含む一部分とその他少しの施設だけでございます。これにつきましては、平成29年度に環境省の補助事業であるバルクリース事業で導入したものです。
各施設照明のＬＥＤ化につきましては、省電力効果が高いのはもちろんではございますが、10年リースでいたしましても高額となりますので、非構造部材耐震化工事などまだ着手できてない公民館もございます。また、図書館や中央公民館など新設する部分とか耐震化する工事を行う部分につきましては行ってまいりますが、その他の施設につきましてはなかなか一足飛びにはできない状況でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 保育施設のＬＥＤ設置状況について御説明いたします。
まず、たちばな幼稚園につきましては既に対応ができております。
次に、民間保育園におきましては４園において設置が完了しましたが、他の園につきましては施設整備を検討、予定しているため現在のところ着手ができておりません。
公立保育所におきましては、今回の補正にて御審議をお願いしております、あけぼの保育所の非構造部材耐震化工事の際、設置をする予定をしております。また、他の１園につきましても非構造部材耐震化工事の際、設置を検討しておりますが、他の園のＬＥＤ照明交換につきましても関係部署との協議を進めていく予定をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） それぞれに各施設についてのＬＥＤの設置状況についてお伺いをいたしました。かなり進んでいるところ、それからまた、これからやらんといかんところというふうにあるわけですが、やはりＬＥＤ化を推進していくときには初期投資が要りますので、こういったところは十分審議をしながら、効果を確かめながら実施していくようにお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、南国市が管理しております防犯灯のＬＥＤ化について質問をするわけですが、現在の南国市の管理する防犯灯の種類あるいは防犯灯の灯数について、危機管理課にお伺いをします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、危機管理課が管理しております防犯灯につきましては、蛍光灯521灯、ＬＥＤ灯184灯、水銀灯229灯、ナトリウム灯25灯、白熱灯18灯、その他15灯の合計992灯となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） 続いてその取りつけ方法といいますか、どんなところについておるのか、あるいはそれをどういうふうに管理しておるのかということについてお伺いをします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 取りつけ場所につきましては、電柱添架が564灯、ポール柱を立てての分が354灯、ＮＴＴ柱添架が24灯、軒先をお借りをしているものが20灯、その他30灯となっております。管理につきましては、地図、台帳等でもって管理を行っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。今の説明をお聞きしますと、やはり施設というのもかなりの多くの数があります。それと、種類も蛍光灯あるいはナトリウム灯あるいは水銀灯、そういったものの場所によってもいろいろ異なると思いますが、そういったことで非常に多くの種類があります。
そうしたことで、私はもう一点お聞きしたいんですが、市民の方から電気が灯が消えておるというふうなふぐあい、そういったものが申し出があったときの対応、これはどういうになっておるんか、また年間どのくらいの申し出件数というのがあるのかをお聞きいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 地域の住民の皆様から電灯がついていないなどの通報がございます、連絡をもとに対応を行っております。
市内の防犯灯には地域管理の防犯灯もございまして、そちらも約3,000灯ぐらいあるというふうにお聞きをしております。まず、その管理者が市であるかどうかということを確認を行います。市の管理の防犯灯であれば修繕依頼をお受けいたしまして、市内の業者に修繕依頼を行っております。修繕件数と修繕費につきましては、直近３年間におきまして、27年度103件、146万7,650円、28年度87件、134万2,519円、29年度121件、220万1,864円となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。南国市内においては各地域で管理しておる街路灯というのもございまして、聞くところによると3,000灯ぐらいもあるというふうなことで、やはり心配するのは市民の方がこの防犯灯あるいは街路灯はどちらの所有のものかと、それを不点、電気がつかない場合には、これは市役所へ言わんといかんということになると、市役所の中では多分危機管理課が受け継ぎをして調べていくとは思うんですが、非常に申し出場所の特定いうようなことについては煩雑、わかりにくいところがあって、手間取るというか、そのことがあると思います。
それからまた、非常に老朽も進んできておる中で、その修繕費、そういったものについても年々増加しておるようなことでもあります。
それからもう一点は、やはりこういった街路灯については先ほど言いましたように蛍光灯などの製造が中止されるというふうなことで在庫もなくなってくるという中で、老朽化がどんどん進んでいく、在庫がなくなるということで急にＬＥＤを部分的にやるとなると、その管理というのが非常にやりにくくなってくると思います。
私は、ある一定の期間、時期においては、一時、地区を集中的にどんと変えるとか、老朽ぐあいを見てですね、そういった対策も必要になろうかと思っております。そういった意味で、この防犯灯の維持管理についても含めて、今後どのようにＬＥＤ化を進めていくかということについて、検討する時期に来ているんじゃないかというふうに考えております。
それでは、最後になりますけれども、このＬＥＤに変えるメリット、あるいは今後これに向けてどのようにしていこうと今のところ考えておるのか、こういう展望について危機管理課長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） やはり、ＬＥＤ化のメリットは長寿命と省エネで、電気代の削減につながるということが一番だと考えております。
今後の展望といたしまして、議員の言われましたとおり、蛍光灯などの製造中止は決定をされており、差し迫った状況ではございますけれども、水銀灯やナトリウム灯などは多額の取りかえ費がかかるということもあり、修繕が必要となって取りかえをするのか、それとも種別対応にしていくのかなど、一括リースの案も含めまして現在、鋭意検討中でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田憲雄議員。
○３番（浜田憲雄） ありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。