議会議事録
一般質問１日目（土居篤男）
質問者：土居篤男
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 18番土居篤男議員。
〔18番 土居篤男議員発言席〕
○１８番（土居篤男） 眠気が覚めるような一般質問をやりたいと思いますが、なるだけ眠気が覚めるようにいたしますので。おまん質問が長いき短こうしいよと言われておりますが、今回は余りだらだらやる質問はありません。よろしくお願いしたいと思います。
６項目通告してありますが、順次いきたいと思います。
市長の政治姿勢では、終戦をめぐる報道等について、あるいは戦死者についてと通告してありますが。それと合わせて、現在の世相、いろんな事件をめぐっていろんな現象が起こったり、高級官僚がいろんな問題になったり、そういうことについて市長の感想を求めたいと思います。
まず、１点目の市長の政治姿勢なんですが。その前に、発言者の皆さんが北海道の地震と水害の件については触れましたが、最大震度６強というふうに最初は報道されておりましたが、後で訂正されまして最大震度７と最高の震度のようですが、これが発生をしました。その結果、死者、安否未確認はもういないようですが、現在では41名が亡くなられたと。そして、その前の台風21号でも高知県東部をかすめ、関西地方、中部地方に甚大な被害を出しました。亡くなられた皆さんには哀悼の意を表明するとともに、一刻も早い復興をお祈りをいたします。
この台風被害について、日本では最高の技術があるのに何でだろうというふうに疑問を感じました。関西空港が貨物、人ともに大変大きな運輸機能を果たしておりましたが、それが不全に陥った。後から聞きますに、地盤沈下３メートル起こしてるというふうに言われております。だから台風の低気圧により高潮が発生して、浸水被害を発生するに至ったと。
しかし、考えてみれば、この日本列島というのは地震、地殻変動の結果できた土地であって、地震、津波は当然昔から避けることはできない土地柄でございます。
また、台風もとりわけ高知県などにとっては、今でこそ上陸は少ないですが、40数年前までは毎年大きな台風に遭遇をいたしました。高知県民にとっては、台風の風が吹き荒れる、雨もどしゃ降りの雨が降る、これは常識ではなかったかと。地震は、南海トラフが湾上はるか地下にある土地柄ですし、避けられない土地柄であります。そういう前提の上ですので、覚悟があって当たり前と。覚悟は私自身にはあります。台風や地震が来るものだと思い、それに備えることが大事だと思います。
昔、台風の風が吹き荒れるときに、昔は家まで稲わらをとって帰って、納屋先へ積んでありました。それが、くろの上のふたがわらなんですが、これが飛んで、稲わらが一束ずつひらひら飛んでいくわけです。それを押さえて、まあ押さえても雨は降るししょうがないことなんですが、飛ぶのを防ぐにそれを押さえて母屋のほうを見ておりますと、シイの木が大木が２本釜屋の北側にありましたが、それがなくなって明るうなっておりました。幸いに西向いて倒れたもんですから、母親がその茶の間のほうの南側におりましたが、幸い西に２本とも倒れまして、釜屋のほうには倒れてこざったと。そんな暴風にも遭いました、かつては。
そして、自然災害だけではなくて、犯罪を見ても、常識では理解できない犯罪が起こっております。妻をあやめる、前もって母親と穴を掘っておく。こんなことが理解できますか。これは小説でもこんなことはありません、ないと思うんですが、本当に。そして子供の虐待も、これも理解できません。私が小学生時代には、親が子供を虐待するということは聞いたことがありませんでした。多分なかったと思いますが。そして、天下に君臨する中央の官僚が自分の子供を大学に入れるため、大学に便宜を図っていた。また、身体障害者の雇用をしているように見せかけていたなどという、幼稚な、まさに幼稚としか言いようのない事案も発生をしております。日本の最高学府を出て、トップクラスの成績のものが中央官庁では職務についておるはずなんですが、こんな職場で先ほど述べたようなことが起こるとは、夢、考えたことがありません。
また、最近のニュースで目につくのは、外国人労働者が増加してきたということで、住宅街へ外国人が車を乗りつけて騒いでやかましい、テレビでやっておりました。これは、裏を返せば日本社会で若者が、児童が不足している現象があらわれていることだというふうに思います。この原因は一体何か、若者が結婚しなくなったことが主たる原因ではないかと。派遣労働者、非正規雇用労働者をどんどんふやして低賃金で働く若者がふえた、そういうことで結婚もできない。それがもとにあるのではないか。
一方、大企業の内部留保は446兆円にもなった、これも報道されておりました。日本の予算の４年分がため込まれております。また、不況のときを考えれば、何か不安だというふうなことも財界の方が言っておりましたが、日本の予算の４倍が内部留保でたまっている。これはまさに異常ではないか、いうふうに思います。本来、こういうため込まれた利益というのは、下請企業に払われたり、労働者に払われるべきものではないかというふうに思います。
そもそもこのような非正規雇用労働者をふやす、この日本の社会というのは、何を目的に経済活動をしているのか、原点を見直すべきではないかというふうに思います。太いことを言うようですが、アメリカの大統領だったと思いますが、人民の人民による人民のための政治と言いましたが、私は人民のための経済活動ではないのか、日本国民全てが豊かになるための経済活動ではないか、ということを問いたいと思います。
そしてまた、日本の教育水準はいろいろ問題はありましても国民全体の学力は高い。明治維新後、小学校を各地につくって、国民全体の学力は高いと思います。学力は高いのに、どうしてそうなるのかという疑問を感じております。また、東大の優秀な人材が政府の中枢の知恵袋なのに、この今の日本の現状に行き着いたのは、もう設計を間違っているのではないかというふうに問いたいと思います。
そこで、市長にはこのようなこの日本の現状、いろんな特徴があらわれておりますが、これに対して何か、どのように考えるか、感想をお伺いをしたいと思います。
それでは、具体的に市長の政治姿勢として上げてありますのは、終戦記念日、73回目の記念日だそうですが、いろんな立場からの報道がされております。昭和天皇発言も出ておりました、８月23日付で。これも昭和天皇がもらした言葉を侍従が書きとめておった、これが明らかにされております。昭和天皇も戦争責任を言われてつらいと、これも侍従が書きとめております。そして、天皇としての仕事を楽にして、細く長く生きても仕方がない。つらいことを見たり聞いたりすることが多くなることばかりだ。近親者の不幸に遭い、戦争責任のことを言われる、との天皇の言葉を記述していることが新聞にも出ておりました。そして、東条発言が、東条英機が天皇に戦争を起こす、開戦をする、このように告げましても、天皇に動揺はなかった、この高官メモも出ておりました。戦争責任については天皇にあるとの指摘は、かつて国会でも論争があったことは事実です。日本共産党の国会議員も、天皇責任について中曽根総理のときに聞いたことがあります。
しかし、この天皇を取り巻く軍事政治指導者が遠回しに、天皇が拒否できないように持っていったようにも見えます。後で言いますが、戦死者の数は18年、19年、20年に集中しております。南国市史を見てみますと、戦死された方の名前がずっと出ております。こういう負け戦のことを一々天皇に報告したかどうか、こういうことも疑問に思います。また、勝つ見込みがないのに戦争をやり続けた。インパール作戦などは、それは作戦がでたらめであったことが最たる見本の作戦だと思います。
けさの高新には、文藝春秋の宣伝が出ておりました。昭和の軍人の愚かな指導と現代の官僚の軽薄さ、これが似通っているというふうに、保阪康何とかいう作家が書いておりまして、昼休みにそこのファミリーマートへ行って、文藝春秋を880円もかけて買ってきました。それには、昭和の軍人に見る日本型悪人の研究、保阪正康っていう、余り長い記事ではありませんが書かれておりました。平気で居直りうそをつく人たちということで、現代のあのスポーツ関係の指導者で、大学のアメフト部の内田監督、真面目な選手に相手に暴力を加えるよう指示をしてけがをさせると、そういう事件もありましたけれども。そういう方たちと昭和の軍人とがダブって、同じような考えで日本を泥沼の戦争に引きずり込んで、若い青年を殺してしまったというふうに書かれております。
私も実は昭和20年には３歳ですから、一切戦争の記憶は何にも残っておりません。市長はもちろんまだ私よりもずっと若いですので、私と同様に何も残っていない年代なんですが、このような悲惨な戦争を経験をしたことに対して、どのような考えを見方をしているのか、少しお聞かせを願いたいと思います。
そして、終戦前後の高知新聞には、シベリア抑留についてとか、いろいろ記事が出てます。国の調査、遺骨収集進まず、などと出ております。抑留ではありませんが、これは戦争する、闘うために抑留ではなく、闘うために満州に行ったわけなんですが、昭和６年に第２次世界大戦の始まりが満州柳条湖鉄道爆破から始まっております。昭和12年高知の部隊も上海の近くの羅店鎮というところですが、敵前上陸をして激戦になっていったと。
議員をやっておりました吉村雅男さんも、羅店鎮を知っちゅうかよと。多分、吉村さんも羅店鎮の敵前上陸をやったんではないかと思っております。私の父も羅店鎮の敵前上陸の話を聞いたことがありますので、このときに初めて敵前上陸をやって、激戦地におり立ったと。しかし、恩給はもらってませんでしたので、どうして恩給もらわんぜよと言うたら、長期間戦地におらざったと、戦場におらざったと。マラリアにかかって80日か90日で病院へ入院した、だから期間が短いので軍人恩給はもらえなかったって言っておりましたが。
それを始めまして、戦争が戦線が急速に、昭和17、18年ごろから激戦になっております、19、20年に終戦ということで。南国市史に載っております、初めにも言いましたように、昭和18、19、20年の戦死者が一番多いです。この３年間の戦死者がほとんどと言っていいのでございます。その作戦たるや無謀きわまりなく、食料や武器の補給力もなく、兵士を送り込んでおります。その作戦で有名なのがインパール作戦で、食料も武器の補給もせずに行けと、勝ってこいというだけの作戦で、初めにちょっと言いましたように、やはり保阪正康さんが書いております、昭和の軍人の日本型悪人、もう最悪の軍の指導部だったと言えるのではないかと思います。
ちなみに、戦死者の数を2,000名とか3,000名とか言いましても、どればあのもんかわからんと思いますので、地区ごとに拾い上げてみました、18、19、20年。十市が139名、稲生が98名、三和が208名、前浜が103名、日章236、大篠132、野田46、岩村33、長岡276、岡豊143、国府56名、瓶岩67名、上倉102名、久礼田80名、私が数えた数字ですので、多少17年が入っちょったりしますので、1,719名になっております。
これが一体どういう層が、どれだけ十市から若者が行ったかと、139名なんです。私が中学校のときのクラスは、私のクラスが30名で２クラス、60名ですね。これがもう１年上が１クラスですから、そのもう上が２クラスですから、ちょうどその程度の私が中学校のときの在校生の人数なんです。もちろん中学生は招集はされませんが。この中学生が卒業して、18、19、20になれば順次招集されるわけです。こうやって順番に送られたのが青年が139名というふうに考えたら、具体的にわかるろう。十市村で５クラスぐらいが毎年３年の間に送られたと、ほんで戦死したと。こう具体的に言うたらわかりますよね。これだけ青年の命を無駄に殺させてしまった。
兵隊を戦地に送っても金はかかりません。１銭５厘の赤紙１枚です。馬１頭買えば、今で言えばウン万円かかるでしょう。赤紙１枚で兵隊を引っ張り出せるわけですから、一番安いです。こういうことで、作戦と言えない作戦を実行したと。その結果が、南国市史にも戦死者の数として残っております。
ちなみに、戦死者の南国市史を見よりますと、突然多いところが明治時代にあります。これは、旅順にロシア艦隊を逃げ込まさんために、203高地を日本の軍隊がとれと言うたときに、そこへ乃木大将以下、軍隊が行ったわけです。前の小笠原市長が言いよったそうですが、あの大将が一番いかざったと。大砲の音が聞こえんところに参謀本部を置いて、突撃繰り返して全滅しました言うたら、また編成して送った。それが戦死者の数へ、ちゃんと市史へ載ってます。203高地、旅順の近くです。その戦死者が目につきます、それまでの戦争での戦死者というのは。
そういう戦争をしてしまったと。その召集令状を届けたのが役場の職員です。十市村の役場の職員だと思います。あるいは稲生村、野田村、長岡村。もうそら時効じゃないかやというふうなことも言われるかもしれませんが、本人は戦死しているから、本人は請求できません。が、招集した役場、その合併後の南国市にその遺骨を生まれたところに返す義務があるのではないか。市長は遺骨を収集する気はありませんか。
そして、今後再びこのような赤紙を届けろということを行政に法律で指示されても、市役所の職員には配らせない。このことを断言をしていただきたいと思います。
遺骨の返ってこない問題については、きょうの９月11日火曜日、高新の声ひろばの欄に、未解決の戦後処理ということで、早野朝子さんという方が89歳、これはもう十分戦争を知ってますね、この方がまだ終わってないよと、遺骨をちゃんと収集してください、いうことを言っております。私だけがこの議場で遺骨を収集せえと言っているのではありません。戦争経験者が未解決ですよと。これは、やはり可能な限り短期間言うても金がかかると思いますので、短期間とは言いませんが、やっぱり戦争をしたら金がかかるということを、国民全体が責任を負う、そういう意味でも、本来国がやるべきことなんですが、地方自治体もそれができないか、やるように求めるものであります。
大きい２点目で、地震対策なんですが、西川議員も言っておりましたが、私は地震対策で、耐震補強工事、これがどこまで進んでいるか。また、やらない家屋をどのように耐震性を持たせる、説得していくか、やってやるか。そのことについてお尋ねをしたいと。
まあ、そのことに限ろうかと思っておりましたが、北海道の地震が発生をしましたので、地震対策のその被害になる市民がどのような心構えをしているか、どのような準備をしなさいと、そういう心構え、徹底しているか。
例えば、食糧の問題は備蓄しているかとか、缶詰ぐらい１週間分ばあ買うちょきよとか。私は重油の発電機を持ってますので、それでどっか井戸へ持っていって、水中ポンプをほりこめば水もくめますし。まあ軽油は、乗トラの軽油を抜けば１週間ぐらいは、何時間かは運転できると思いますが。それから自分の食い物は、どこで地震に遭うかもわからんということで、車へ乾パンと２リットルのペットボトルを封をあけずに積んでおります。積んでない車もありますが。それから、最近は薬を構えました。毎朝９錠飲んでますのでね。これで、どっか手結の向こうで、山の上へ逃げないかんというときに、４日間ぐらい戻れざったら、医者へ行っても処方はしてくれんろうし、４日分ぐらい常にこの財布と一緒にポケットへ入れちょると、こういう心がけをするようにしました。それと乾パンと水ですね、これは積んじょくと。途中で揺れて、例えば海岸線を宇佐あたりへ貝でも買いに行きよって途中で揺れたら、どうせ山の上へ上がります。喉が渇いた水くれんかよ言うたら、おまんさんここじゃないきいかんぜよ言われるかもしれんしやね。そこにあるかもないかもわからんし、やっぱり当座の水ぐらいは積んじょかないかんと。まあ少々温度が上がっても、封をあけにゃあ腐るもんではありませんし、それと乾パンを積んでます。それと薬を持っていると。これが多分薬も持ってなかったら、２日、３日、どっかで避難しておって、心臓とまるかもしれんしね、薬が切れたら。いろんな薬を飲んでますので。まあ、そんなこともないと思いますが、やっぱり４日分ぐらいは持っておくという心がけをしております。
そういうほんで市民の全体が、そういうふうに食糧問題やら、薬の問題やら、いろんな角度から、どういうふうな心構えをしているかということも、耐震工事の進捗に加えて、どういう教育をしゆうか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、３番目がＴＰＰ、日欧ＥＰＡが批准をされまして、大変日本の農産物の輸入が、ＴＰＰ12より、より開放的になっているというふうに言われておりまして、日本の農業をいよいよ売り渡してしまうという状況になりました。11カ国になりましたが、ＴＰＰは。中身は変わらずに、日本にとっては農業でより譲って、輸入関税が軽減されるような中身になっているようです。
全体的にＴＰＰは何ぜよと言うたら、工業製品、車を外国に輸出するために、日本の農業製品を開放してしまうと、この一言で言うことができるのではないかと。アメリカが離脱をしましたが、これはアメリカと個別交渉になりまして、もう中身は既に大幅に押しつけられているというふうに言われております。
そして、ヨーロッパ諸国との間では、ＥＰＡが合意をされました。農林水産物の市場開放では、最悪だったＴＰＰを上回っておるようです。例えば、ＴＰＰでは最長16年目の関税撤廃であった林産物が、８年で関税撤廃をすると、こういう中身になっているようです。
高知県は農業県というふうに胸を張って言うたり思うたりしておりましたが、ハウス園芸の売り上げは確かに高いですが、決して農業県ではありません。ならば、ほんなら工業県かというたら、工業もそんなにありません。高知県民１人当たりの生産高が１位、２位を争うぐらい低いのではないかというふうな県だと思います。日本で一番山間地域が広いとも言われます。
最近、各地で安芸で選挙があったり、香美市で選挙があったりしまして、応援にも行くんですが、畑山の奥までポスターはりに行きました。延々、畑山の土地に着くのには、なかなか谷を幾つも超えて奥が深い。全部山林ばっかり。高知は雑木林が多いですので、海岸に近いところは雑木で、奥へ行けば植林をされておりますが。まあ山林県だとしみじみと感じます。
香北でも、谷相や猪野々の上まで行きましたが、よくもこんな山の上まで段々の田を開墾をして、耕していたもんだと改めて感心をしました。江戸の昔より山で米を栽培して、日本人の食糧確保に貢献していたものだと、改めて感心をしました。大昔には、肥料も農薬もありませんので、反当、山の上で米が大した収量ではないと思います。江戸の昔より山で米を栽培して、日本の食糧を確保してきた。そして、最近ですが、やっぱり驚いたことに、イノシシが田んぼを荒らしております。かつては植えられた米を食べるために水田に入って荒らしよりましたが、耕作しなくなった田に生えたツタの芋を掘って、掘り返しております。イノシシの被害もさま変わりしております。
とにかく、幾百年も大切に耕してきた田んぼをこんな状態にしたのは、日本の農政ではないか。西川公也議員は、選挙のときにＴＰＰ反対、自民党うそつかない、ポスターにすり込んでおりました。あれは本当だったのかうそだったのか、問いたいと思います。
とにかく、高知県は山林が多い。そのくせに植林率は愛媛より低いと思われます。ちょっと遠出をして愛媛の山を見たら、ほとんどが植林をされておりますが、高知の山はこの植林率が非常に低いです。なぜそうなるのかちょっとわかりませんが、私では。高知は山間部が多いですので、この林業振興が求められるのではないかと。
そこで、ＣＬＴ材が開発されて、建築材として使える。高知県にはうってつけの、この山林資源が使える方策ではないかというふうに、希望の光を見出したわけなんですが。これに力を入れるのが高知県の息を吹き返していく少ない道ではないかというふうに感じておりました。
ところが、日欧ＥＰＡでは８年で関税ゼロというわけです。ＣＬＴ材の今後の展望と南国市の林業にどんな影響があるか等含めまして、ＥＰＡの影響を聞きたいと思います。
４番目に……。
○議長（岡崎純男） 土居篤男議員の質問でありますけれども、今大きな項目で３問目が終わりました。一旦ここで休憩をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
10分間の休憩をいたします。
午後２時54分 休憩
――――◇――――
午後３時４分 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） 次に、４番目の児童虐待対応についてであります。
かつて、南国市でも児童の家庭をめぐっての死亡事件がありました。最近、東京では児童相談所任せにした都外から送られた事案で、児童の死亡事件がありました。高知新聞でも出ておりますが、児童虐待の相談、通告に対応した件数が全国で13万件となって、過去最多を更新したと出ております。厚生労働省は、東京都目黒区の事件を踏まえて、虐待通告から48時間以内に安全確認できない場合は立入調査を実施するとの取り組みを決めた。全国から集まった児相所長らを前に、同省の担当官がこう述べたと出ております。
南国市でも、一定の数あると思いますので、児童相談所任せにせずに、市が独自で対応することを考えているか。どのように対応するか、お尋ねをするものであります。
次の就学援助制度についてでありますが、就学援助費の支給が１年から６年まで、いろんな修学旅行費からＰＴＡの会費から含めて支給をされておりますが、新入学児童の学用品費等の支給は、この30年５月１日付の教育委員会のもらった資料では、準備金として１学年４万600円が決まっております。支給時期が５月と書かれておりますが、入学の準備金ですので、これは３月までに支払わなければ間に合わないのではないかというふうに思いますが、この点に限って、どのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。
次に、６番目のシルバー人材センターの経理管理の改善という項目なんですが、これは原稿書いておりませんけれども、御承知のとおり、シルバー人材センターで担当職員による使い込み事件が発生をいたしました。この経理管理が、市の補助金を支給する公的、公共的な管理がされるべき組織において、きちんと行われていなかった。この改善をどのようにやっていくか、具体的にお尋ねをいたします。
実は、私は森尾稔さんの後を受けまして、東沢の土地改良区の理事長をやっております。何がしかのお金を専従女子職員を雇って管理をして、事業管理をしておりますが、東沢の土地改良区でやっているのは、会計事務員がこの金を出しますよという伝票を切る。そして、それに対する了解を事前にとるわけではありませんが、それに出費をした領収書を添えて決算時に提出されると。監査をするのは、会計担当の理事と理事長ともう２人ぐらいの理事が、複数の目で全部の書類を判をついていくわけです。そうすることによって、何のために出費してよろしいかという書類と、出費したという領収書を添えて、２枚を見て、その出費してよろしいというものに三、四人が判をつくわけです、見て。ですから、途中でおかしな出費が重なったりしますと、誰かが気がつく、こういうシステムになっております。非常に使い込み等が行われにくい。ただ領収だけを張りつけて会計帳簿へ入金と出金、この出金は領収書がこれですというだけで監査が見ていっても、それが正当な出金がどうか判断できません。領収書があったらええわけですから。領収書をどうでもこうでもつくって張りつけたら出金ができるわけです。そうじゃなくって、この出金をしてよろしいか、誰それに金を払ってよろしいか、何買うてよろしいかというのが全部ついてます、よろしいかという書類が。それ事前に会計担当理事が目を通すのが一番いいわけなんですが、それぞれ自分の仕事をもってますので、そうではなくて、決算書類に領収書と出金してよろしいでしょうかという書類と一緒に置いてあるわけです。それで、一定の期間で不用なものを買うこともできるわけなんですが、それを何を買うて、こんなが必要なかどうかを数名の監査時に、監査が気がつきやすいわけです。領収書だけだと、ああ領収あるのう、よっしゃと、こうなりますので。
そうではない、何か経理管理の改善がなされているかどうか。不正がやりにくい方法の経理になっているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
以上で第１問目を終わります。
○議長（岡崎純男） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居議員さんの御質問にお答えします。
まず、今さまざまな事件が起こると、昔では考えられないような事件が起こっているということでございます。中央官僚が大学に入るために便宜を図るとか、さまざまな事件を御紹介いただいたところでございますが、まさにモラルの低下としか言いようがないところでございまして、やはりこれは社会環境というものが変わってきたのかなっていうところも感じるとこでございます。
土居議員の小さいころにおかれましては、やはりおじいちゃん、おばあちゃんとか、祖父、祖母がいて、大家族っていうような環境、昔はあったと思うんですが、最近はやはり核家族化ということもございまして、なかなか家庭の教育力というのも、昔と比べれば弱ってきたのかなというふうに感じるところでもございます。そういったところで、やはり道徳を教えるという、そういう環境の整備というものがこれからは必要になってくるのかなと思っているところでございます。
また、大企業の内部留保446兆円ということもございました。このような内部留保につきましては、一定、企業としましては不況等万が一に備えて内部留保を一定構えるということもやむを得ないことではないかと思うところでございます。しかしながら、現在のようなデフレを脱却して日本全体の経済を好循環させるためには、やはり企業もその利益を配分して労働者の収入をふやして、可処分所得をふやすということも重要な手段であると思います。そういったことの取り組みは、企業としても必要ではないかと考えるところでございます。
また、終戦についてということでございますが、終戦からことしで73年が経過したところであります。過去幾多の戦争におきまして、戦地に赴き、またたび重なる空襲によって多くのとうとい命が失われてきたところです。本市における戦没者は、南国市史によりますと1,938柱を数えております。毎年、本市におけます戦没者御遺族の皆様に御出席を賜り、戦没者追悼式を開催しておりますが、現在の平和と繁栄を享受する中で、過去を謙虚に振り返り、あの戦禍の悲惨な体験を忘れることなく、二度とこの悲しみの歴史を繰り返すことのないよう、誓いを立てているところでございます。戦争は人権を踏みにじる悲惨な事実でありますので、このさきの大戦から学び取りました多くの教訓を深く心に刻み、市民の皆様が安心と誇りを持って暮らせる豊かなまちづくりの実現に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
そして、遺骨の収集につきましてでございますが、終戦から73年が経過した今でも、海外戦没者約240万人のうち、約半数の約112万人の遺骨がかつての戦地に残されたままとなっているところでございます。遺骨が残されている地域では、相手国の事情や自然条件等により、民間団体や個人では収集が進まないといった課題もあるようです。そこで、2016年に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が施行され、戦没者の遺骨収集が国の責務として位置づけられ、平成28年から平成36年までに集中的に収集を行うこととされております。これは、厚生労働大臣が指定する一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協議会が、その遺骨の収集等を行うということになっているということでございまして、遺骨の収集につきまして、そちらの団体のほうで対応していただきたいと考えるところでございます。
また、召集令状ということの御質問もございましたが、それにつきましては全く想定をしておりませんので、あり得ないことであると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝 実） 土居篤男議員さんの地震対策についての御質問にお答えいたします。
住宅耐震化の進捗状況につきましては、本年度は８月末現在で耐震診断を実施した住宅が45棟、耐震設計を実施した住宅が93棟、耐震工事を実施した住宅が79棟となっております。事業を開始いたしました平成15年度から本年８月末までの実績は、耐震診断を実施した住宅が1,528棟、耐震設計を実施した住宅が675棟、耐震改修工事を実施した住宅は653棟となっております。この653棟に旧耐震基準建築物で耐震性のある住宅と新耐震基準で建築されました住宅を加えました、耐震化された住宅は推計で１万3,445棟となっており、住宅の耐震化率は約71.3％となってございます。
残りの耐震化されていない住宅に対する対策といたしましては、平成27年度から実施しております戸別訪問事業を今後も継続して実施してまいりたいと考えております。この戸別訪問事業は、建築士さんが過去に耐震診断を実施した後、まだ耐震設計、耐震改修工事に至っていない住宅を訪問し、住宅耐震啓発パンフレットを配布し、住宅耐震改修の必要性や支援制度などを説明し、耐震改修の実施率の増加を図っているものでございます。
現在、1,528棟の住宅が耐震診断を実施しておりますが、そのうち耐震改修工事までに至ったのは653棟で、まだ875棟の住宅が耐震工事まで至っておりませんので、戸別訪問するエリアを拡大するなど積極的に訪問活動を実施することによりまして、耐震設計それから耐震改修工事へとつなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 地震対策の、市民にどのような心構えを啓発しているのか、にお答えをいたします。
災害に備えて、さまざまな心構えがあると思いますが、特に防災学習や訓練を行うたびに、災害に備えて最低３日間の備蓄、できるならば１週間の備蓄をするようにとお願いをしております。議員の言われるように、飲料水や食料のほか、個人が服用している薬なども必要になります。
この啓発は繰り返し繰り返し行っておりますので、以前よりはこの取り組みも進んでいると思いますが、重要な取り組みの一つでありますので、今後も啓発、学習に力を注いでまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 土居議員さんのＥＰＡのＣＬＴなど、林産物への影響についての御質問にお答えをいたします。
御質問のＣＬＴとは、クロス・ラミネーテッド・ティンバーの頭文字をとったもので、直交集成材というものでございます。オーストリアを中心として発展し、ヨーロッパ各国ではさまざまな建築物に使用されており、近年は高層建築物や大型ショッピングセンターまでＣＬＴにより建築されております。
木材ならではの軽量、断熱などの特性を生かしながら、集成材とすることで曲がり材等の活用ができ、また直交集成材によるパネル工法とすることで、耐震性、耐火性にもすぐれているなど、木材の特性を生かしつつ欠点をカバーできるということで、木造建築の限界を押し広げることが可能となり、県土の84％を森林が占めている日本一の森林県である高知県としましては、豊富な国産杉の需要拡大策の一つとして期待され、高知県が先頭となってその普及に向けて取り組んでいるところでございます。
また、ＣＬＴ生産の大手であります銘建工業株式会社を筆頭に、森林組合連合会や関連団体で設立されましたおおとよ製材株式会社ができたことで、大幅な原木の増産が図られておりますけれども、南国市におきましても、ＣＬＴが曲がり材のようなＢ材等の活用ができるということや、大豊に近いという立地的な条件もありまして、ＣＬＴによる南国市の林業振興への期待もしているところでございます。
また、おおとよ製材へと流れました木材のその半分程度は柱材等に製材され、残りが集成材の材料であるラミナという引き板に製材されているとのことですけれども、おおとよ製材の筆頭株主がＣＬＴ生産の大手である銘建工業ということで、ＣＬＴに南国市材も加工されている可能性は高いとは思われますが、どの程度の量がＣＬＴに加工されたかまでは把握されておりません。
現在、高知県では21棟のＣＬＴによる建築物が完成しておりますけれども、南国市内では、高知県森林組合連合会の事務所と、民間林業事業者の倉庫の２棟でございます。現在のところ、高知県内にＣＬＴの生産ができる集成材工場はございませんので、高知県産材利用推進方針に即して、高知県産材を原料としたＣＬＴを生産するに当たりましては、まず高知県内でラミナに製材し、岡山や鹿児島などのＣＬＴの生産ができる集成材工場に送り、そこで加工されたＣＬＴパネルを県内で組み立てるといった工程となっております。
現在でもヨーロッパ産材は集成材の素材として輸入をされておりますし、ＣＬＴの世界の製造量のトップシェアを誇っているのは、ＥＵ加入国のオーストリアでございますので、今後日欧ＥＰＡの発効により、ヨーロッパ産ＣＬＴが安価となった場合、国産材によるＣＬＴのシェアが脅かされる可能性というのは否定できるものではありません。
その対策といたしましては、段階的に引き下げを行うという、その間に国際競争力の高い林業、木材産業に転換していく必要があります。そのために高性能林業機械の導入や林道等の路網の整備を促進することによって、原木の生産性の向上や、製材事業体の経営体質の強化も必要となってまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 保健福祉センター所長。
〔高橋元和保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（高橋元和） 土居篤男議員の児童虐待対応についての御質問にお答えいたします。
保健福祉センターでは、お子さんの生まれる前の妊娠がわかった段階で母子手帳を交付しております。交付の際には、必ず保健師あるいは助産師が面接をして、生活状況やリスク把握に努めており、また妊婦アンケートにも御協力いただいております。この際、今後虐待が危惧される御家庭については、福祉事務所こども相談係と連携した対応をとっております。少しでもこういったリスクを軽減するために、保健福祉センターで行っておりますマタニティー教室などへの参加も促しながら、継続した支援ができるように、かかわりを持つように努めております。
また、出産後は全世帯対象に、こんにちは赤ちゃん訪問という事業を行っております。ここでも御家庭内の状況について確認しており、支援が必要な場合は関係機関と連携した対応をとっております。
こういったさまざまな場面で保護者と連絡がとれない、またとりづらいといった御家庭は、それ自体がリスクがあると判断し、連絡がとれるまで、また子供さんの状態が確認できるまで、訪問や支援者との面談をするなど、かかわりをもった対応を継続しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
〔岩原富美福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（岩原富美） 土居篤男議員さんの児童虐待対応についてお答えいたします。
市政報告でも報告いたしましたが、平成29年度にこども相談係に寄せられました相談件数は、総数251件で、そのうち虐待相談は43件でした。平成28年度は211件で、そのうち虐待件数は21件でした。相談件数、虐待件数とも増加しております。平成30年７月の時点で、南国市要保護児童対策地域協議会として対応を行っております虐待ケースのうち、児童相談所が進行管理を行っているものは14件、市が進行管理を行っているものが52件で、合わせて66件となっております。
平成28年の児童福祉法等の改正に伴い、市町村が在宅支援ケースの支援主体としての責務と体制の強化が求められるようになりました。現在の通告受理の流れは、リスクが高い、緊急性・重症性が高く、一時保護も想定した対応が必要と判断した場合や、専門的支援が必要と判断したものは児童相談所が、それ以外のケースや市町村が保健・福祉のサービスで寄り添い支援が適当と判断される場合は市町村が対応するという役割分担になっております。
児童虐待対応の優先順位は、まずは子供の安全確認と考えております。通告がありましたら、まずは子供に直接会って、傷、あざの有無だけでなく、衣服や表情、様子などを確認しております。定期的な確認が必要な場合は、こども相談係が直接訪問を行う場合もありますが、乳幼児については、保健福祉センター、児童家庭支援センター、託児所、保育所、保育園、幼稚園に、児童・生徒については学校に協力してもらい、確認を行っております。
児童虐待対応を行う市町村職員は研修が義務づけられ、専門的な対応能力の向上が求められております。また、児童相談所、市町村が、それぞれ別々に支援を行うのではなく、役割分担をしっかり行い、効率的な支援を一緒に行えるような体制を整え、医療機関、警察など、他の関係機関とも情報共有しながら、一緒に解決に向け協力できるよう連携に努めております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 就学援助制度につきまして御質問にお答えさせていただきます。
初めに、就学援助費の単価決定につきましては、国の補助事業でもあります要保護児童生徒援助費補助金の単価を参考に、教育委員会の承認を得まして決定をしているところでございます。
平成29年度末に新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましても国庫補助対象となりますように、要保護児童生徒援助費補助金要綱の改正がございました。このことを受けまして、教育委員会としましても、準要保護児童生徒の就学援助規則の改正をいたしまして、平成30年度新入学児童生徒より、入学前支給を開始したところでございます。
なお、支給時期につきましては、平成30年３月中旬から下旬にかけまして、認定保護者の口座のほうに振り込みをさせていただきました。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（島本佳枝） シルバー人材センターについての御質問にお答えいたします。
一般社団法人南国市シルバー人材センターの経理において発生した使途不明金につきましては、６月22日に開催された平成30年度総会において、理事長よりシルバー人材センターの会員に対して報告が行われました。
不正が発生した原因としては、１人に経理を任せていたことが大きく、今後の経理体制についての改善策として、会計処理を複数人で行い牽制体制を強化することや、税理士に経理の管理を委託することなどで、再発防止と信頼回復に努めていくということが報告されております。
補助金を交付している市といたしましては、シルバー人材センターの経理の透明性が確保され、安定運営が図られるよう、これらの再発防止策が確実に実行されることを確認し、交付した補助金の適正な執行が行われるよう指導していくことを考えております。
シルバー人材センターは別組織の法人でありますので、経理体制につきましては法人が決定することとなりますが、市といたしましては、理事会の協議にかかわり対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） 余り質問項目が多くて何を再質問するか、初めからやるとすぐに思い出しませんので、最後から、６番からやりたいと思います。
南国市とは違う法人だから、そちらでやってもらいたいと。まあそれは当然だと思いますが、補助金を出す以上、人材センターが不正が起こりにくいようなシステムを、南国市がこうやったらいいということを確認をして、ふだんからそのとおりやりゆうかということも監視をしていくと、そういうことが大事ではないかと。団体が違うき、これからちゃんとするき、ちゃんとしいよではなくて、その方法をきちっと提案もして、向こうもそれでやろうということで、そのとおりやってるかどうかは報告を受けるというふうなことが、団体が違うきということではなくて、中身を見るんではないけれども、しっかりやりゆうかどうか、きちっと見てやるということが大事ではないかというふうに思います。これから先そういう点でやれるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
児童の虐待対応については、緻密にやっておると思います。新聞に出たほど心配するほどのことはないと、ちゃんと対応してるなということはわかります。家庭での子供の虐待を市役所の職員ごときとは言われませんが、なかなかほかの税務課の仕事をしたり、農林水産課の仕事をしたりせないかん、いろんな仕事をせないかん、そういう人たちが、そういう子供の虐待という特殊な事象に対応せないかんと、これ大変だと思いますが。やっぱり、しっかりやっていると思いますが、なおより一層これは注意深く対応していただきたいと要請をしておきたいと思います。
それから、ＣＬＴ材については、日欧ＥＰＡで８年後には関税がゼロになって、安い優秀なＣＬＴが入ってくると。もう今でも入ってきておるようですが。やっぱりＣＬＴ材を大量に生産して、いいものを大量に生産してやれば、日本の国内産材が安くできるのではないかと。そして、それをやっぱり消費を国内産を延ばしていくことが、山間地域の手入れされない植林を間伐して、森林を育てていくということにつながると思いますので。これは南国市独自ではやれんかもしれませんが、県にもやっぱりしっかり指導を求めて。あるいはＣＬＴ材の消費について、公共の建築物で使うとかいうことをやっぱり農林水産課だけではなくて、市の方針としても持っていっていただきたいと。確かに、今のところ国産材を使えば高くなるというふうには聞いておりますが、そこは何とか日本の林業を少しでも発展させるという意味で、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。
地震対策では、耐震診断して耐震工事をやったと、まだ残った方には戸別訪問事業として訪問して説得しているという答弁なんですが、やはりその中には経済的な理由で、もうわしゃ年がいっちゅうき、もうそれにもよばなあよと言う人もおると思います。やっぱり、私はそういう人に対して、この耐震が政治的な問題になったときに、どっか愛知県あたりへ視察に行ったときに見たんですが、寝室とか居間に柱だけで立方体の箱みたいなものをつくって寝室で、上から屋根がつえてきても寝床までには届かんと、そういうふうな代物のやり方というか、耐震ではない、潰れないやり方ということで、安くやれるやり方というもんでやっているということも見たことがあります。やはり、70過ぎて、私んところへ来て、耐震補強工事をやりなさい言うても、もう残りはよけないきもうええわよって話になります。今さら何十万円もかけれるかよと。そういう人のために、じゃあほんなら寝室だけでも、家が潰れても寝床が下敷きにならないような柱でつくった立方体のようなものを施工すると、これやったらどうぜよというふうなことも必要ではないかと。
また、これはひとり住まいだと思いますが、なかなか家を修理する気がないのか金がないだかわかりませんが、今にも潰れそうな家で強情に住んでいる方がおいでます。これ市営住宅へ言うそうですが、同僚議員に聞いてみますと、なかなかそれも言うことを聞かないということですが。だからといって放置をするというのも、これも揺れたら必ずつえますので。つえたら、またそこ津波が来る中で救助せないかんと、津波の危険がある地域で。皆逃げないかんのに、その家あの地潰れちゅうぜよ、おばあが１人おったが、早う助けちゃらないかんとかいうことになりかねませんので、何とか説得をして。ああいう家ではもうその立方体の柱では無理ですね、もう多分すぐ潰れますね、ひと揺れで。やっぱり救助する手をとられますので、何とか説得をしてそういうのは対応してやるということがいると思います。
耐震工事では、寝室なり居間だけでも保護をする工法で、これだけでもやっちょきやというふうな工法は採用できんかどうか。これでやったら耐震工事をしない人が、それで一定程度家が倒壊しても下敷きになることはないということになると思いますので。ぜひ提案をしておきたいと思います。
それから遺骨の収集は、国が決めているということなんですが、なかなか決まらないということで、きょうの高新の声欄にも投書をされたと思います。また、シベリア抑留者も収集が進んでないと、この団体も、いうことですので。戦争を起こした責任は、それは国にはないかもしれませんが、やっぱり国家が戦争を起こしたわけなんですから、後を引き継いでいる国が遺骨はきちっと収集するということは、市長会などでも強調すべきではないかと。こらほたくるわけにはいかんろうがという論陣もはって、予算がかかってもこれはどういたちやるべきことではないでしょうか、市長、国の費用にしろ。国がやらんき言いゆうきもうええわよとじゃあ済まんと思いますよ、これは。ああいう戦地へのほり込まれ状況を見たら。もう一遍、頑張れるところで頑張って、生産性のない発言にはなると思いますけれども、治安ではありませんが、やっぱり責任上、行政が最後まで面倒見てやると。市長会としても国にはしっかり発言をしていきたいと。ぜひ、そういう気持ちで発言もして、心構えでおっていただきたいと思います。
以上で２問目を終わります。
○議長（岡崎純男） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 先ほど、答弁でも申しましたとおり、法律ができたところでございますので、その中で計画を立て、実施する団体も今、日本戦没者遺骨収集推進協会というとこが指定されたところでございますので、そこで推進していただけるものと私は思っているところです。
あと、ＣＬＴについて、できるだけ公共建築物でというふうに御意見いただいたところでございますが、公共建築物で使えれるところは使っていけたらいいなとは思ってるところです。ただ、建物の種類とかによって、どの程度使えるのか、どこに使えるのか、また確かに先ほどおっしゃいました、コストの面も考慮しないといけません。そこのあたりは、使うっていうことができるかどうかというのは、常に検討の中で考えていきたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） シルバー人材センターの御質問にお答えいたします。
補助金を交付している市といたしましては、今後適正な経理が行われるように注意して提案も行い、かかわっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 土居議員さんの居間とか、それから寝室の補強材による箱形の空間の安全対策ということでございますけども、耐震シェルターのことだと認識しておりますけれども、この耐震シェルターは、ほかの県で補助事業でやっておるところがございます。
耐震シェルターは、住宅の構造から独立した耐震シェルターが、建物の一部に木材や鉄骨などの補強材を用いて箱形の空間をつくり出す安全対策でございます。住宅全体を耐震できないため、設置した部屋のみの耐震性ということになります。そのため、地震で住宅自体が倒壊しても、耐震シェルターを設置した部屋にいれば命は助かるというものでございますが、建物が倒壊し、耐震シェルターが壊れずに残ったといたしましても、周りに倒壊した建物の瓦れきで、耐震シェルターからの自力での脱出が困難になったり、消防や御近所の人からの救出を難しくするということもございます。それから、建物が倒壊することで避難路を閉塞してしまい、津波や火災に襲われる前に逃げられなくなるということも考えられるということでございますので、本市といたしましては、やはり住宅の耐震改修工事の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居篤男議員の持ち時間は７分となってるので簡潔にお願いします。18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） 先ほどのその住宅耐震の問題なんですが、個別の事案を言うて、何とかしいやと言うてもいかんかもしれませんが。同僚議員とも話をしたことがありますが、やっぱりできるだけ早く市営住宅に入ってもらうとか、もう思い切ってその住宅をプレハブの事務所のような格好の住宅にしてやるとか、強情な人でも何かそういう説得をしてやらんと。見るたび、これはひと揺れしたらしけてしまうが、というふうなケースがあります。何か対策をすることはできんでしょうか、生身の人間をどうやって説得をするか。何か方法はありませんか。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 今にも壊れそうな住宅にお住まいの方ということでございますので、当然倒壊する恐れがありますので危険ですので、できるだけ説得して、そういった場合にはあいている市営住宅のほうにもお住まいになることができますので。何とか地元の方であるとか、あるいは御家族、御親戚の方に説得いただきましたら、そういった方は市営住宅のほうもあいているところは提供できるようにいたしますので。地域の方、あるいはその御家族の方に何とか説得していただけたらと思います。以上です。
○１８番（土居篤男） 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 18番土居篤男議員。
〔18番 土居篤男議員発言席〕
○１８番（土居篤男） 眠気が覚めるような一般質問をやりたいと思いますが、なるだけ眠気が覚めるようにいたしますので。おまん質問が長いき短こうしいよと言われておりますが、今回は余りだらだらやる質問はありません。よろしくお願いしたいと思います。
６項目通告してありますが、順次いきたいと思います。
市長の政治姿勢では、終戦をめぐる報道等について、あるいは戦死者についてと通告してありますが。それと合わせて、現在の世相、いろんな事件をめぐっていろんな現象が起こったり、高級官僚がいろんな問題になったり、そういうことについて市長の感想を求めたいと思います。
まず、１点目の市長の政治姿勢なんですが。その前に、発言者の皆さんが北海道の地震と水害の件については触れましたが、最大震度６強というふうに最初は報道されておりましたが、後で訂正されまして最大震度７と最高の震度のようですが、これが発生をしました。その結果、死者、安否未確認はもういないようですが、現在では41名が亡くなられたと。そして、その前の台風21号でも高知県東部をかすめ、関西地方、中部地方に甚大な被害を出しました。亡くなられた皆さんには哀悼の意を表明するとともに、一刻も早い復興をお祈りをいたします。
この台風被害について、日本では最高の技術があるのに何でだろうというふうに疑問を感じました。関西空港が貨物、人ともに大変大きな運輸機能を果たしておりましたが、それが不全に陥った。後から聞きますに、地盤沈下３メートル起こしてるというふうに言われております。だから台風の低気圧により高潮が発生して、浸水被害を発生するに至ったと。
しかし、考えてみれば、この日本列島というのは地震、地殻変動の結果できた土地であって、地震、津波は当然昔から避けることはできない土地柄でございます。
また、台風もとりわけ高知県などにとっては、今でこそ上陸は少ないですが、40数年前までは毎年大きな台風に遭遇をいたしました。高知県民にとっては、台風の風が吹き荒れる、雨もどしゃ降りの雨が降る、これは常識ではなかったかと。地震は、南海トラフが湾上はるか地下にある土地柄ですし、避けられない土地柄であります。そういう前提の上ですので、覚悟があって当たり前と。覚悟は私自身にはあります。台風や地震が来るものだと思い、それに備えることが大事だと思います。
昔、台風の風が吹き荒れるときに、昔は家まで稲わらをとって帰って、納屋先へ積んでありました。それが、くろの上のふたがわらなんですが、これが飛んで、稲わらが一束ずつひらひら飛んでいくわけです。それを押さえて、まあ押さえても雨は降るししょうがないことなんですが、飛ぶのを防ぐにそれを押さえて母屋のほうを見ておりますと、シイの木が大木が２本釜屋の北側にありましたが、それがなくなって明るうなっておりました。幸いに西向いて倒れたもんですから、母親がその茶の間のほうの南側におりましたが、幸い西に２本とも倒れまして、釜屋のほうには倒れてこざったと。そんな暴風にも遭いました、かつては。
そして、自然災害だけではなくて、犯罪を見ても、常識では理解できない犯罪が起こっております。妻をあやめる、前もって母親と穴を掘っておく。こんなことが理解できますか。これは小説でもこんなことはありません、ないと思うんですが、本当に。そして子供の虐待も、これも理解できません。私が小学生時代には、親が子供を虐待するということは聞いたことがありませんでした。多分なかったと思いますが。そして、天下に君臨する中央の官僚が自分の子供を大学に入れるため、大学に便宜を図っていた。また、身体障害者の雇用をしているように見せかけていたなどという、幼稚な、まさに幼稚としか言いようのない事案も発生をしております。日本の最高学府を出て、トップクラスの成績のものが中央官庁では職務についておるはずなんですが、こんな職場で先ほど述べたようなことが起こるとは、夢、考えたことがありません。
また、最近のニュースで目につくのは、外国人労働者が増加してきたということで、住宅街へ外国人が車を乗りつけて騒いでやかましい、テレビでやっておりました。これは、裏を返せば日本社会で若者が、児童が不足している現象があらわれていることだというふうに思います。この原因は一体何か、若者が結婚しなくなったことが主たる原因ではないかと。派遣労働者、非正規雇用労働者をどんどんふやして低賃金で働く若者がふえた、そういうことで結婚もできない。それがもとにあるのではないか。
一方、大企業の内部留保は446兆円にもなった、これも報道されておりました。日本の予算の４年分がため込まれております。また、不況のときを考えれば、何か不安だというふうなことも財界の方が言っておりましたが、日本の予算の４倍が内部留保でたまっている。これはまさに異常ではないか、いうふうに思います。本来、こういうため込まれた利益というのは、下請企業に払われたり、労働者に払われるべきものではないかというふうに思います。
そもそもこのような非正規雇用労働者をふやす、この日本の社会というのは、何を目的に経済活動をしているのか、原点を見直すべきではないかというふうに思います。太いことを言うようですが、アメリカの大統領だったと思いますが、人民の人民による人民のための政治と言いましたが、私は人民のための経済活動ではないのか、日本国民全てが豊かになるための経済活動ではないか、ということを問いたいと思います。
そしてまた、日本の教育水準はいろいろ問題はありましても国民全体の学力は高い。明治維新後、小学校を各地につくって、国民全体の学力は高いと思います。学力は高いのに、どうしてそうなるのかという疑問を感じております。また、東大の優秀な人材が政府の中枢の知恵袋なのに、この今の日本の現状に行き着いたのは、もう設計を間違っているのではないかというふうに問いたいと思います。
そこで、市長にはこのようなこの日本の現状、いろんな特徴があらわれておりますが、これに対して何か、どのように考えるか、感想をお伺いをしたいと思います。
それでは、具体的に市長の政治姿勢として上げてありますのは、終戦記念日、73回目の記念日だそうですが、いろんな立場からの報道がされております。昭和天皇発言も出ておりました、８月23日付で。これも昭和天皇がもらした言葉を侍従が書きとめておった、これが明らかにされております。昭和天皇も戦争責任を言われてつらいと、これも侍従が書きとめております。そして、天皇としての仕事を楽にして、細く長く生きても仕方がない。つらいことを見たり聞いたりすることが多くなることばかりだ。近親者の不幸に遭い、戦争責任のことを言われる、との天皇の言葉を記述していることが新聞にも出ておりました。そして、東条発言が、東条英機が天皇に戦争を起こす、開戦をする、このように告げましても、天皇に動揺はなかった、この高官メモも出ておりました。戦争責任については天皇にあるとの指摘は、かつて国会でも論争があったことは事実です。日本共産党の国会議員も、天皇責任について中曽根総理のときに聞いたことがあります。
しかし、この天皇を取り巻く軍事政治指導者が遠回しに、天皇が拒否できないように持っていったようにも見えます。後で言いますが、戦死者の数は18年、19年、20年に集中しております。南国市史を見てみますと、戦死された方の名前がずっと出ております。こういう負け戦のことを一々天皇に報告したかどうか、こういうことも疑問に思います。また、勝つ見込みがないのに戦争をやり続けた。インパール作戦などは、それは作戦がでたらめであったことが最たる見本の作戦だと思います。
けさの高新には、文藝春秋の宣伝が出ておりました。昭和の軍人の愚かな指導と現代の官僚の軽薄さ、これが似通っているというふうに、保阪康何とかいう作家が書いておりまして、昼休みにそこのファミリーマートへ行って、文藝春秋を880円もかけて買ってきました。それには、昭和の軍人に見る日本型悪人の研究、保阪正康っていう、余り長い記事ではありませんが書かれておりました。平気で居直りうそをつく人たちということで、現代のあのスポーツ関係の指導者で、大学のアメフト部の内田監督、真面目な選手に相手に暴力を加えるよう指示をしてけがをさせると、そういう事件もありましたけれども。そういう方たちと昭和の軍人とがダブって、同じような考えで日本を泥沼の戦争に引きずり込んで、若い青年を殺してしまったというふうに書かれております。
私も実は昭和20年には３歳ですから、一切戦争の記憶は何にも残っておりません。市長はもちろんまだ私よりもずっと若いですので、私と同様に何も残っていない年代なんですが、このような悲惨な戦争を経験をしたことに対して、どのような考えを見方をしているのか、少しお聞かせを願いたいと思います。
そして、終戦前後の高知新聞には、シベリア抑留についてとか、いろいろ記事が出てます。国の調査、遺骨収集進まず、などと出ております。抑留ではありませんが、これは戦争する、闘うために抑留ではなく、闘うために満州に行ったわけなんですが、昭和６年に第２次世界大戦の始まりが満州柳条湖鉄道爆破から始まっております。昭和12年高知の部隊も上海の近くの羅店鎮というところですが、敵前上陸をして激戦になっていったと。
議員をやっておりました吉村雅男さんも、羅店鎮を知っちゅうかよと。多分、吉村さんも羅店鎮の敵前上陸をやったんではないかと思っております。私の父も羅店鎮の敵前上陸の話を聞いたことがありますので、このときに初めて敵前上陸をやって、激戦地におり立ったと。しかし、恩給はもらってませんでしたので、どうして恩給もらわんぜよと言うたら、長期間戦地におらざったと、戦場におらざったと。マラリアにかかって80日か90日で病院へ入院した、だから期間が短いので軍人恩給はもらえなかったって言っておりましたが。
それを始めまして、戦争が戦線が急速に、昭和17、18年ごろから激戦になっております、19、20年に終戦ということで。南国市史に載っております、初めにも言いましたように、昭和18、19、20年の戦死者が一番多いです。この３年間の戦死者がほとんどと言っていいのでございます。その作戦たるや無謀きわまりなく、食料や武器の補給力もなく、兵士を送り込んでおります。その作戦で有名なのがインパール作戦で、食料も武器の補給もせずに行けと、勝ってこいというだけの作戦で、初めにちょっと言いましたように、やはり保阪正康さんが書いております、昭和の軍人の日本型悪人、もう最悪の軍の指導部だったと言えるのではないかと思います。
ちなみに、戦死者の数を2,000名とか3,000名とか言いましても、どればあのもんかわからんと思いますので、地区ごとに拾い上げてみました、18、19、20年。十市が139名、稲生が98名、三和が208名、前浜が103名、日章236、大篠132、野田46、岩村33、長岡276、岡豊143、国府56名、瓶岩67名、上倉102名、久礼田80名、私が数えた数字ですので、多少17年が入っちょったりしますので、1,719名になっております。
これが一体どういう層が、どれだけ十市から若者が行ったかと、139名なんです。私が中学校のときのクラスは、私のクラスが30名で２クラス、60名ですね。これがもう１年上が１クラスですから、そのもう上が２クラスですから、ちょうどその程度の私が中学校のときの在校生の人数なんです。もちろん中学生は招集はされませんが。この中学生が卒業して、18、19、20になれば順次招集されるわけです。こうやって順番に送られたのが青年が139名というふうに考えたら、具体的にわかるろう。十市村で５クラスぐらいが毎年３年の間に送られたと、ほんで戦死したと。こう具体的に言うたらわかりますよね。これだけ青年の命を無駄に殺させてしまった。
兵隊を戦地に送っても金はかかりません。１銭５厘の赤紙１枚です。馬１頭買えば、今で言えばウン万円かかるでしょう。赤紙１枚で兵隊を引っ張り出せるわけですから、一番安いです。こういうことで、作戦と言えない作戦を実行したと。その結果が、南国市史にも戦死者の数として残っております。
ちなみに、戦死者の南国市史を見よりますと、突然多いところが明治時代にあります。これは、旅順にロシア艦隊を逃げ込まさんために、203高地を日本の軍隊がとれと言うたときに、そこへ乃木大将以下、軍隊が行ったわけです。前の小笠原市長が言いよったそうですが、あの大将が一番いかざったと。大砲の音が聞こえんところに参謀本部を置いて、突撃繰り返して全滅しました言うたら、また編成して送った。それが戦死者の数へ、ちゃんと市史へ載ってます。203高地、旅順の近くです。その戦死者が目につきます、それまでの戦争での戦死者というのは。
そういう戦争をしてしまったと。その召集令状を届けたのが役場の職員です。十市村の役場の職員だと思います。あるいは稲生村、野田村、長岡村。もうそら時効じゃないかやというふうなことも言われるかもしれませんが、本人は戦死しているから、本人は請求できません。が、招集した役場、その合併後の南国市にその遺骨を生まれたところに返す義務があるのではないか。市長は遺骨を収集する気はありませんか。
そして、今後再びこのような赤紙を届けろということを行政に法律で指示されても、市役所の職員には配らせない。このことを断言をしていただきたいと思います。
遺骨の返ってこない問題については、きょうの９月11日火曜日、高新の声ひろばの欄に、未解決の戦後処理ということで、早野朝子さんという方が89歳、これはもう十分戦争を知ってますね、この方がまだ終わってないよと、遺骨をちゃんと収集してください、いうことを言っております。私だけがこの議場で遺骨を収集せえと言っているのではありません。戦争経験者が未解決ですよと。これは、やはり可能な限り短期間言うても金がかかると思いますので、短期間とは言いませんが、やっぱり戦争をしたら金がかかるということを、国民全体が責任を負う、そういう意味でも、本来国がやるべきことなんですが、地方自治体もそれができないか、やるように求めるものであります。
大きい２点目で、地震対策なんですが、西川議員も言っておりましたが、私は地震対策で、耐震補強工事、これがどこまで進んでいるか。また、やらない家屋をどのように耐震性を持たせる、説得していくか、やってやるか。そのことについてお尋ねをしたいと。
まあ、そのことに限ろうかと思っておりましたが、北海道の地震が発生をしましたので、地震対策のその被害になる市民がどのような心構えをしているか、どのような準備をしなさいと、そういう心構え、徹底しているか。
例えば、食糧の問題は備蓄しているかとか、缶詰ぐらい１週間分ばあ買うちょきよとか。私は重油の発電機を持ってますので、それでどっか井戸へ持っていって、水中ポンプをほりこめば水もくめますし。まあ軽油は、乗トラの軽油を抜けば１週間ぐらいは、何時間かは運転できると思いますが。それから自分の食い物は、どこで地震に遭うかもわからんということで、車へ乾パンと２リットルのペットボトルを封をあけずに積んでおります。積んでない車もありますが。それから、最近は薬を構えました。毎朝９錠飲んでますのでね。これで、どっか手結の向こうで、山の上へ逃げないかんというときに、４日間ぐらい戻れざったら、医者へ行っても処方はしてくれんろうし、４日分ぐらい常にこの財布と一緒にポケットへ入れちょると、こういう心がけをするようにしました。それと乾パンと水ですね、これは積んじょくと。途中で揺れて、例えば海岸線を宇佐あたりへ貝でも買いに行きよって途中で揺れたら、どうせ山の上へ上がります。喉が渇いた水くれんかよ言うたら、おまんさんここじゃないきいかんぜよ言われるかもしれんしやね。そこにあるかもないかもわからんし、やっぱり当座の水ぐらいは積んじょかないかんと。まあ少々温度が上がっても、封をあけにゃあ腐るもんではありませんし、それと乾パンを積んでます。それと薬を持っていると。これが多分薬も持ってなかったら、２日、３日、どっかで避難しておって、心臓とまるかもしれんしね、薬が切れたら。いろんな薬を飲んでますので。まあ、そんなこともないと思いますが、やっぱり４日分ぐらいは持っておくという心がけをしております。
そういうほんで市民の全体が、そういうふうに食糧問題やら、薬の問題やら、いろんな角度から、どういうふうな心構えをしているかということも、耐震工事の進捗に加えて、どういう教育をしゆうか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、３番目がＴＰＰ、日欧ＥＰＡが批准をされまして、大変日本の農産物の輸入が、ＴＰＰ12より、より開放的になっているというふうに言われておりまして、日本の農業をいよいよ売り渡してしまうという状況になりました。11カ国になりましたが、ＴＰＰは。中身は変わらずに、日本にとっては農業でより譲って、輸入関税が軽減されるような中身になっているようです。
全体的にＴＰＰは何ぜよと言うたら、工業製品、車を外国に輸出するために、日本の農業製品を開放してしまうと、この一言で言うことができるのではないかと。アメリカが離脱をしましたが、これはアメリカと個別交渉になりまして、もう中身は既に大幅に押しつけられているというふうに言われております。
そして、ヨーロッパ諸国との間では、ＥＰＡが合意をされました。農林水産物の市場開放では、最悪だったＴＰＰを上回っておるようです。例えば、ＴＰＰでは最長16年目の関税撤廃であった林産物が、８年で関税撤廃をすると、こういう中身になっているようです。
高知県は農業県というふうに胸を張って言うたり思うたりしておりましたが、ハウス園芸の売り上げは確かに高いですが、決して農業県ではありません。ならば、ほんなら工業県かというたら、工業もそんなにありません。高知県民１人当たりの生産高が１位、２位を争うぐらい低いのではないかというふうな県だと思います。日本で一番山間地域が広いとも言われます。
最近、各地で安芸で選挙があったり、香美市で選挙があったりしまして、応援にも行くんですが、畑山の奥までポスターはりに行きました。延々、畑山の土地に着くのには、なかなか谷を幾つも超えて奥が深い。全部山林ばっかり。高知は雑木林が多いですので、海岸に近いところは雑木で、奥へ行けば植林をされておりますが。まあ山林県だとしみじみと感じます。
香北でも、谷相や猪野々の上まで行きましたが、よくもこんな山の上まで段々の田を開墾をして、耕していたもんだと改めて感心をしました。江戸の昔より山で米を栽培して、日本人の食糧確保に貢献していたものだと、改めて感心をしました。大昔には、肥料も農薬もありませんので、反当、山の上で米が大した収量ではないと思います。江戸の昔より山で米を栽培して、日本の食糧を確保してきた。そして、最近ですが、やっぱり驚いたことに、イノシシが田んぼを荒らしております。かつては植えられた米を食べるために水田に入って荒らしよりましたが、耕作しなくなった田に生えたツタの芋を掘って、掘り返しております。イノシシの被害もさま変わりしております。
とにかく、幾百年も大切に耕してきた田んぼをこんな状態にしたのは、日本の農政ではないか。西川公也議員は、選挙のときにＴＰＰ反対、自民党うそつかない、ポスターにすり込んでおりました。あれは本当だったのかうそだったのか、問いたいと思います。
とにかく、高知県は山林が多い。そのくせに植林率は愛媛より低いと思われます。ちょっと遠出をして愛媛の山を見たら、ほとんどが植林をされておりますが、高知の山はこの植林率が非常に低いです。なぜそうなるのかちょっとわかりませんが、私では。高知は山間部が多いですので、この林業振興が求められるのではないかと。
そこで、ＣＬＴ材が開発されて、建築材として使える。高知県にはうってつけの、この山林資源が使える方策ではないかというふうに、希望の光を見出したわけなんですが。これに力を入れるのが高知県の息を吹き返していく少ない道ではないかというふうに感じておりました。
ところが、日欧ＥＰＡでは８年で関税ゼロというわけです。ＣＬＴ材の今後の展望と南国市の林業にどんな影響があるか等含めまして、ＥＰＡの影響を聞きたいと思います。
４番目に……。
○議長（岡崎純男） 土居篤男議員の質問でありますけれども、今大きな項目で３問目が終わりました。一旦ここで休憩をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
10分間の休憩をいたします。
午後２時54分 休憩
――――◇――――
午後３時４分 再開
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） 次に、４番目の児童虐待対応についてであります。
かつて、南国市でも児童の家庭をめぐっての死亡事件がありました。最近、東京では児童相談所任せにした都外から送られた事案で、児童の死亡事件がありました。高知新聞でも出ておりますが、児童虐待の相談、通告に対応した件数が全国で13万件となって、過去最多を更新したと出ております。厚生労働省は、東京都目黒区の事件を踏まえて、虐待通告から48時間以内に安全確認できない場合は立入調査を実施するとの取り組みを決めた。全国から集まった児相所長らを前に、同省の担当官がこう述べたと出ております。
南国市でも、一定の数あると思いますので、児童相談所任せにせずに、市が独自で対応することを考えているか。どのように対応するか、お尋ねをするものであります。
次の就学援助制度についてでありますが、就学援助費の支給が１年から６年まで、いろんな修学旅行費からＰＴＡの会費から含めて支給をされておりますが、新入学児童の学用品費等の支給は、この30年５月１日付の教育委員会のもらった資料では、準備金として１学年４万600円が決まっております。支給時期が５月と書かれておりますが、入学の準備金ですので、これは３月までに支払わなければ間に合わないのではないかというふうに思いますが、この点に限って、どのようになっているか、お尋ねをしたいと思います。
次に、６番目のシルバー人材センターの経理管理の改善という項目なんですが、これは原稿書いておりませんけれども、御承知のとおり、シルバー人材センターで担当職員による使い込み事件が発生をいたしました。この経理管理が、市の補助金を支給する公的、公共的な管理がされるべき組織において、きちんと行われていなかった。この改善をどのようにやっていくか、具体的にお尋ねをいたします。
実は、私は森尾稔さんの後を受けまして、東沢の土地改良区の理事長をやっております。何がしかのお金を専従女子職員を雇って管理をして、事業管理をしておりますが、東沢の土地改良区でやっているのは、会計事務員がこの金を出しますよという伝票を切る。そして、それに対する了解を事前にとるわけではありませんが、それに出費をした領収書を添えて決算時に提出されると。監査をするのは、会計担当の理事と理事長ともう２人ぐらいの理事が、複数の目で全部の書類を判をついていくわけです。そうすることによって、何のために出費してよろしいかという書類と、出費したという領収書を添えて、２枚を見て、その出費してよろしいというものに三、四人が判をつくわけです、見て。ですから、途中でおかしな出費が重なったりしますと、誰かが気がつく、こういうシステムになっております。非常に使い込み等が行われにくい。ただ領収だけを張りつけて会計帳簿へ入金と出金、この出金は領収書がこれですというだけで監査が見ていっても、それが正当な出金がどうか判断できません。領収書があったらええわけですから。領収書をどうでもこうでもつくって張りつけたら出金ができるわけです。そうじゃなくって、この出金をしてよろしいか、誰それに金を払ってよろしいか、何買うてよろしいかというのが全部ついてます、よろしいかという書類が。それ事前に会計担当理事が目を通すのが一番いいわけなんですが、それぞれ自分の仕事をもってますので、そうではなくて、決算書類に領収書と出金してよろしいでしょうかという書類と一緒に置いてあるわけです。それで、一定の期間で不用なものを買うこともできるわけなんですが、それを何を買うて、こんなが必要なかどうかを数名の監査時に、監査が気がつきやすいわけです。領収書だけだと、ああ領収あるのう、よっしゃと、こうなりますので。
そうではない、何か経理管理の改善がなされているかどうか。不正がやりにくい方法の経理になっているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
以上で第１問目を終わります。
○議長（岡崎純男） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居議員さんの御質問にお答えします。
まず、今さまざまな事件が起こると、昔では考えられないような事件が起こっているということでございます。中央官僚が大学に入るために便宜を図るとか、さまざまな事件を御紹介いただいたところでございますが、まさにモラルの低下としか言いようがないところでございまして、やはりこれは社会環境というものが変わってきたのかなっていうところも感じるとこでございます。
土居議員の小さいころにおかれましては、やはりおじいちゃん、おばあちゃんとか、祖父、祖母がいて、大家族っていうような環境、昔はあったと思うんですが、最近はやはり核家族化ということもございまして、なかなか家庭の教育力というのも、昔と比べれば弱ってきたのかなというふうに感じるところでもございます。そういったところで、やはり道徳を教えるという、そういう環境の整備というものがこれからは必要になってくるのかなと思っているところでございます。
また、大企業の内部留保446兆円ということもございました。このような内部留保につきましては、一定、企業としましては不況等万が一に備えて内部留保を一定構えるということもやむを得ないことではないかと思うところでございます。しかしながら、現在のようなデフレを脱却して日本全体の経済を好循環させるためには、やはり企業もその利益を配分して労働者の収入をふやして、可処分所得をふやすということも重要な手段であると思います。そういったことの取り組みは、企業としても必要ではないかと考えるところでございます。
また、終戦についてということでございますが、終戦からことしで73年が経過したところであります。過去幾多の戦争におきまして、戦地に赴き、またたび重なる空襲によって多くのとうとい命が失われてきたところです。本市における戦没者は、南国市史によりますと1,938柱を数えております。毎年、本市におけます戦没者御遺族の皆様に御出席を賜り、戦没者追悼式を開催しておりますが、現在の平和と繁栄を享受する中で、過去を謙虚に振り返り、あの戦禍の悲惨な体験を忘れることなく、二度とこの悲しみの歴史を繰り返すことのないよう、誓いを立てているところでございます。戦争は人権を踏みにじる悲惨な事実でありますので、このさきの大戦から学び取りました多くの教訓を深く心に刻み、市民の皆様が安心と誇りを持って暮らせる豊かなまちづくりの実現に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
そして、遺骨の収集につきましてでございますが、終戦から73年が経過した今でも、海外戦没者約240万人のうち、約半数の約112万人の遺骨がかつての戦地に残されたままとなっているところでございます。遺骨が残されている地域では、相手国の事情や自然条件等により、民間団体や個人では収集が進まないといった課題もあるようです。そこで、2016年に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が施行され、戦没者の遺骨収集が国の責務として位置づけられ、平成28年から平成36年までに集中的に収集を行うこととされております。これは、厚生労働大臣が指定する一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協議会が、その遺骨の収集等を行うということになっているということでございまして、遺骨の収集につきまして、そちらの団体のほうで対応していただきたいと考えるところでございます。
また、召集令状ということの御質問もございましたが、それにつきましては全く想定をしておりませんので、あり得ないことであると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝 実） 土居篤男議員さんの地震対策についての御質問にお答えいたします。
住宅耐震化の進捗状況につきましては、本年度は８月末現在で耐震診断を実施した住宅が45棟、耐震設計を実施した住宅が93棟、耐震工事を実施した住宅が79棟となっております。事業を開始いたしました平成15年度から本年８月末までの実績は、耐震診断を実施した住宅が1,528棟、耐震設計を実施した住宅が675棟、耐震改修工事を実施した住宅は653棟となっております。この653棟に旧耐震基準建築物で耐震性のある住宅と新耐震基準で建築されました住宅を加えました、耐震化された住宅は推計で１万3,445棟となっており、住宅の耐震化率は約71.3％となってございます。
残りの耐震化されていない住宅に対する対策といたしましては、平成27年度から実施しております戸別訪問事業を今後も継続して実施してまいりたいと考えております。この戸別訪問事業は、建築士さんが過去に耐震診断を実施した後、まだ耐震設計、耐震改修工事に至っていない住宅を訪問し、住宅耐震啓発パンフレットを配布し、住宅耐震改修の必要性や支援制度などを説明し、耐震改修の実施率の増加を図っているものでございます。
現在、1,528棟の住宅が耐震診断を実施しておりますが、そのうち耐震改修工事までに至ったのは653棟で、まだ875棟の住宅が耐震工事まで至っておりませんので、戸別訪問するエリアを拡大するなど積極的に訪問活動を実施することによりまして、耐震設計それから耐震改修工事へとつなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 地震対策の、市民にどのような心構えを啓発しているのか、にお答えをいたします。
災害に備えて、さまざまな心構えがあると思いますが、特に防災学習や訓練を行うたびに、災害に備えて最低３日間の備蓄、できるならば１週間の備蓄をするようにとお願いをしております。議員の言われるように、飲料水や食料のほか、個人が服用している薬なども必要になります。
この啓発は繰り返し繰り返し行っておりますので、以前よりはこの取り組みも進んでいると思いますが、重要な取り組みの一つでありますので、今後も啓発、学習に力を注いでまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 土居議員さんのＥＰＡのＣＬＴなど、林産物への影響についての御質問にお答えをいたします。
御質問のＣＬＴとは、クロス・ラミネーテッド・ティンバーの頭文字をとったもので、直交集成材というものでございます。オーストリアを中心として発展し、ヨーロッパ各国ではさまざまな建築物に使用されており、近年は高層建築物や大型ショッピングセンターまでＣＬＴにより建築されております。
木材ならではの軽量、断熱などの特性を生かしながら、集成材とすることで曲がり材等の活用ができ、また直交集成材によるパネル工法とすることで、耐震性、耐火性にもすぐれているなど、木材の特性を生かしつつ欠点をカバーできるということで、木造建築の限界を押し広げることが可能となり、県土の84％を森林が占めている日本一の森林県である高知県としましては、豊富な国産杉の需要拡大策の一つとして期待され、高知県が先頭となってその普及に向けて取り組んでいるところでございます。
また、ＣＬＴ生産の大手であります銘建工業株式会社を筆頭に、森林組合連合会や関連団体で設立されましたおおとよ製材株式会社ができたことで、大幅な原木の増産が図られておりますけれども、南国市におきましても、ＣＬＴが曲がり材のようなＢ材等の活用ができるということや、大豊に近いという立地的な条件もありまして、ＣＬＴによる南国市の林業振興への期待もしているところでございます。
また、おおとよ製材へと流れました木材のその半分程度は柱材等に製材され、残りが集成材の材料であるラミナという引き板に製材されているとのことですけれども、おおとよ製材の筆頭株主がＣＬＴ生産の大手である銘建工業ということで、ＣＬＴに南国市材も加工されている可能性は高いとは思われますが、どの程度の量がＣＬＴに加工されたかまでは把握されておりません。
現在、高知県では21棟のＣＬＴによる建築物が完成しておりますけれども、南国市内では、高知県森林組合連合会の事務所と、民間林業事業者の倉庫の２棟でございます。現在のところ、高知県内にＣＬＴの生産ができる集成材工場はございませんので、高知県産材利用推進方針に即して、高知県産材を原料としたＣＬＴを生産するに当たりましては、まず高知県内でラミナに製材し、岡山や鹿児島などのＣＬＴの生産ができる集成材工場に送り、そこで加工されたＣＬＴパネルを県内で組み立てるといった工程となっております。
現在でもヨーロッパ産材は集成材の素材として輸入をされておりますし、ＣＬＴの世界の製造量のトップシェアを誇っているのは、ＥＵ加入国のオーストリアでございますので、今後日欧ＥＰＡの発効により、ヨーロッパ産ＣＬＴが安価となった場合、国産材によるＣＬＴのシェアが脅かされる可能性というのは否定できるものではありません。
その対策といたしましては、段階的に引き下げを行うという、その間に国際競争力の高い林業、木材産業に転換していく必要があります。そのために高性能林業機械の導入や林道等の路網の整備を促進することによって、原木の生産性の向上や、製材事業体の経営体質の強化も必要となってまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 保健福祉センター所長。
〔高橋元和保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（高橋元和） 土居篤男議員の児童虐待対応についての御質問にお答えいたします。
保健福祉センターでは、お子さんの生まれる前の妊娠がわかった段階で母子手帳を交付しております。交付の際には、必ず保健師あるいは助産師が面接をして、生活状況やリスク把握に努めており、また妊婦アンケートにも御協力いただいております。この際、今後虐待が危惧される御家庭については、福祉事務所こども相談係と連携した対応をとっております。少しでもこういったリスクを軽減するために、保健福祉センターで行っておりますマタニティー教室などへの参加も促しながら、継続した支援ができるように、かかわりを持つように努めております。
また、出産後は全世帯対象に、こんにちは赤ちゃん訪問という事業を行っております。ここでも御家庭内の状況について確認しており、支援が必要な場合は関係機関と連携した対応をとっております。
こういったさまざまな場面で保護者と連絡がとれない、またとりづらいといった御家庭は、それ自体がリスクがあると判断し、連絡がとれるまで、また子供さんの状態が確認できるまで、訪問や支援者との面談をするなど、かかわりをもった対応を継続しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
〔岩原富美福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（岩原富美） 土居篤男議員さんの児童虐待対応についてお答えいたします。
市政報告でも報告いたしましたが、平成29年度にこども相談係に寄せられました相談件数は、総数251件で、そのうち虐待相談は43件でした。平成28年度は211件で、そのうち虐待件数は21件でした。相談件数、虐待件数とも増加しております。平成30年７月の時点で、南国市要保護児童対策地域協議会として対応を行っております虐待ケースのうち、児童相談所が進行管理を行っているものは14件、市が進行管理を行っているものが52件で、合わせて66件となっております。
平成28年の児童福祉法等の改正に伴い、市町村が在宅支援ケースの支援主体としての責務と体制の強化が求められるようになりました。現在の通告受理の流れは、リスクが高い、緊急性・重症性が高く、一時保護も想定した対応が必要と判断した場合や、専門的支援が必要と判断したものは児童相談所が、それ以外のケースや市町村が保健・福祉のサービスで寄り添い支援が適当と判断される場合は市町村が対応するという役割分担になっております。
児童虐待対応の優先順位は、まずは子供の安全確認と考えております。通告がありましたら、まずは子供に直接会って、傷、あざの有無だけでなく、衣服や表情、様子などを確認しております。定期的な確認が必要な場合は、こども相談係が直接訪問を行う場合もありますが、乳幼児については、保健福祉センター、児童家庭支援センター、託児所、保育所、保育園、幼稚園に、児童・生徒については学校に協力してもらい、確認を行っております。
児童虐待対応を行う市町村職員は研修が義務づけられ、専門的な対応能力の向上が求められております。また、児童相談所、市町村が、それぞれ別々に支援を行うのではなく、役割分担をしっかり行い、効率的な支援を一緒に行えるような体制を整え、医療機関、警察など、他の関係機関とも情報共有しながら、一緒に解決に向け協力できるよう連携に努めております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 就学援助制度につきまして御質問にお答えさせていただきます。
初めに、就学援助費の単価決定につきましては、国の補助事業でもあります要保護児童生徒援助費補助金の単価を参考に、教育委員会の承認を得まして決定をしているところでございます。
平成29年度末に新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましても国庫補助対象となりますように、要保護児童生徒援助費補助金要綱の改正がございました。このことを受けまして、教育委員会としましても、準要保護児童生徒の就学援助規則の改正をいたしまして、平成30年度新入学児童生徒より、入学前支給を開始したところでございます。
なお、支給時期につきましては、平成30年３月中旬から下旬にかけまして、認定保護者の口座のほうに振り込みをさせていただきました。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（島本佳枝） シルバー人材センターについての御質問にお答えいたします。
一般社団法人南国市シルバー人材センターの経理において発生した使途不明金につきましては、６月22日に開催された平成30年度総会において、理事長よりシルバー人材センターの会員に対して報告が行われました。
不正が発生した原因としては、１人に経理を任せていたことが大きく、今後の経理体制についての改善策として、会計処理を複数人で行い牽制体制を強化することや、税理士に経理の管理を委託することなどで、再発防止と信頼回復に努めていくということが報告されております。
補助金を交付している市といたしましては、シルバー人材センターの経理の透明性が確保され、安定運営が図られるよう、これらの再発防止策が確実に実行されることを確認し、交付した補助金の適正な執行が行われるよう指導していくことを考えております。
シルバー人材センターは別組織の法人でありますので、経理体制につきましては法人が決定することとなりますが、市といたしましては、理事会の協議にかかわり対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） 余り質問項目が多くて何を再質問するか、初めからやるとすぐに思い出しませんので、最後から、６番からやりたいと思います。
南国市とは違う法人だから、そちらでやってもらいたいと。まあそれは当然だと思いますが、補助金を出す以上、人材センターが不正が起こりにくいようなシステムを、南国市がこうやったらいいということを確認をして、ふだんからそのとおりやりゆうかということも監視をしていくと、そういうことが大事ではないかと。団体が違うき、これからちゃんとするき、ちゃんとしいよではなくて、その方法をきちっと提案もして、向こうもそれでやろうということで、そのとおりやってるかどうかは報告を受けるというふうなことが、団体が違うきということではなくて、中身を見るんではないけれども、しっかりやりゆうかどうか、きちっと見てやるということが大事ではないかというふうに思います。これから先そういう点でやれるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
児童の虐待対応については、緻密にやっておると思います。新聞に出たほど心配するほどのことはないと、ちゃんと対応してるなということはわかります。家庭での子供の虐待を市役所の職員ごときとは言われませんが、なかなかほかの税務課の仕事をしたり、農林水産課の仕事をしたりせないかん、いろんな仕事をせないかん、そういう人たちが、そういう子供の虐待という特殊な事象に対応せないかんと、これ大変だと思いますが。やっぱり、しっかりやっていると思いますが、なおより一層これは注意深く対応していただきたいと要請をしておきたいと思います。
それから、ＣＬＴ材については、日欧ＥＰＡで８年後には関税がゼロになって、安い優秀なＣＬＴが入ってくると。もう今でも入ってきておるようですが。やっぱりＣＬＴ材を大量に生産して、いいものを大量に生産してやれば、日本の国内産材が安くできるのではないかと。そして、それをやっぱり消費を国内産を延ばしていくことが、山間地域の手入れされない植林を間伐して、森林を育てていくということにつながると思いますので。これは南国市独自ではやれんかもしれませんが、県にもやっぱりしっかり指導を求めて。あるいはＣＬＴ材の消費について、公共の建築物で使うとかいうことをやっぱり農林水産課だけではなくて、市の方針としても持っていっていただきたいと。確かに、今のところ国産材を使えば高くなるというふうには聞いておりますが、そこは何とか日本の林業を少しでも発展させるという意味で、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。
地震対策では、耐震診断して耐震工事をやったと、まだ残った方には戸別訪問事業として訪問して説得しているという答弁なんですが、やはりその中には経済的な理由で、もうわしゃ年がいっちゅうき、もうそれにもよばなあよと言う人もおると思います。やっぱり、私はそういう人に対して、この耐震が政治的な問題になったときに、どっか愛知県あたりへ視察に行ったときに見たんですが、寝室とか居間に柱だけで立方体の箱みたいなものをつくって寝室で、上から屋根がつえてきても寝床までには届かんと、そういうふうな代物のやり方というか、耐震ではない、潰れないやり方ということで、安くやれるやり方というもんでやっているということも見たことがあります。やはり、70過ぎて、私んところへ来て、耐震補強工事をやりなさい言うても、もう残りはよけないきもうええわよって話になります。今さら何十万円もかけれるかよと。そういう人のために、じゃあほんなら寝室だけでも、家が潰れても寝床が下敷きにならないような柱でつくった立方体のようなものを施工すると、これやったらどうぜよというふうなことも必要ではないかと。
また、これはひとり住まいだと思いますが、なかなか家を修理する気がないのか金がないだかわかりませんが、今にも潰れそうな家で強情に住んでいる方がおいでます。これ市営住宅へ言うそうですが、同僚議員に聞いてみますと、なかなかそれも言うことを聞かないということですが。だからといって放置をするというのも、これも揺れたら必ずつえますので。つえたら、またそこ津波が来る中で救助せないかんと、津波の危険がある地域で。皆逃げないかんのに、その家あの地潰れちゅうぜよ、おばあが１人おったが、早う助けちゃらないかんとかいうことになりかねませんので、何とか説得をして。ああいう家ではもうその立方体の柱では無理ですね、もう多分すぐ潰れますね、ひと揺れで。やっぱり救助する手をとられますので、何とか説得をしてそういうのは対応してやるということがいると思います。
耐震工事では、寝室なり居間だけでも保護をする工法で、これだけでもやっちょきやというふうな工法は採用できんかどうか。これでやったら耐震工事をしない人が、それで一定程度家が倒壊しても下敷きになることはないということになると思いますので。ぜひ提案をしておきたいと思います。
それから遺骨の収集は、国が決めているということなんですが、なかなか決まらないということで、きょうの高新の声欄にも投書をされたと思います。また、シベリア抑留者も収集が進んでないと、この団体も、いうことですので。戦争を起こした責任は、それは国にはないかもしれませんが、やっぱり国家が戦争を起こしたわけなんですから、後を引き継いでいる国が遺骨はきちっと収集するということは、市長会などでも強調すべきではないかと。こらほたくるわけにはいかんろうがという論陣もはって、予算がかかってもこれはどういたちやるべきことではないでしょうか、市長、国の費用にしろ。国がやらんき言いゆうきもうええわよとじゃあ済まんと思いますよ、これは。ああいう戦地へのほり込まれ状況を見たら。もう一遍、頑張れるところで頑張って、生産性のない発言にはなると思いますけれども、治安ではありませんが、やっぱり責任上、行政が最後まで面倒見てやると。市長会としても国にはしっかり発言をしていきたいと。ぜひ、そういう気持ちで発言もして、心構えでおっていただきたいと思います。
以上で２問目を終わります。
○議長（岡崎純男） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 先ほど、答弁でも申しましたとおり、法律ができたところでございますので、その中で計画を立て、実施する団体も今、日本戦没者遺骨収集推進協会というとこが指定されたところでございますので、そこで推進していただけるものと私は思っているところです。
あと、ＣＬＴについて、できるだけ公共建築物でというふうに御意見いただいたところでございますが、公共建築物で使えれるところは使っていけたらいいなとは思ってるところです。ただ、建物の種類とかによって、どの程度使えるのか、どこに使えるのか、また確かに先ほどおっしゃいました、コストの面も考慮しないといけません。そこのあたりは、使うっていうことができるかどうかというのは、常に検討の中で考えていきたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝） シルバー人材センターの御質問にお答えいたします。
補助金を交付している市といたしましては、今後適正な経理が行われるように注意して提案も行い、かかわっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 土居議員さんの居間とか、それから寝室の補強材による箱形の空間の安全対策ということでございますけども、耐震シェルターのことだと認識しておりますけれども、この耐震シェルターは、ほかの県で補助事業でやっておるところがございます。
耐震シェルターは、住宅の構造から独立した耐震シェルターが、建物の一部に木材や鉄骨などの補強材を用いて箱形の空間をつくり出す安全対策でございます。住宅全体を耐震できないため、設置した部屋のみの耐震性ということになります。そのため、地震で住宅自体が倒壊しても、耐震シェルターを設置した部屋にいれば命は助かるというものでございますが、建物が倒壊し、耐震シェルターが壊れずに残ったといたしましても、周りに倒壊した建物の瓦れきで、耐震シェルターからの自力での脱出が困難になったり、消防や御近所の人からの救出を難しくするということもございます。それから、建物が倒壊することで避難路を閉塞してしまい、津波や火災に襲われる前に逃げられなくなるということも考えられるということでございますので、本市といたしましては、やはり住宅の耐震改修工事の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居篤男議員の持ち時間は７分となってるので簡潔にお願いします。18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男） 先ほどのその住宅耐震の問題なんですが、個別の事案を言うて、何とかしいやと言うてもいかんかもしれませんが。同僚議員とも話をしたことがありますが、やっぱりできるだけ早く市営住宅に入ってもらうとか、もう思い切ってその住宅をプレハブの事務所のような格好の住宅にしてやるとか、強情な人でも何かそういう説得をしてやらんと。見るたび、これはひと揺れしたらしけてしまうが、というふうなケースがあります。何か対策をすることはできんでしょうか、生身の人間をどうやって説得をするか。何か方法はありませんか。
○議長（岡崎純男） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 今にも壊れそうな住宅にお住まいの方ということでございますので、当然倒壊する恐れがありますので危険ですので、できるだけ説得して、そういった場合にはあいている市営住宅のほうにもお住まいになることができますので。何とか地元の方であるとか、あるいは御家族、御親戚の方に説得いただきましたら、そういった方は市営住宅のほうもあいているところは提供できるようにいたしますので。地域の方、あるいはその御家族の方に何とか説得していただけたらと思います。以上です。
○１８番（土居篤男） 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。