議会議事録
一般質問１日目（西川潔）
質問者：西川潔
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。６番西川潔議員。
〔６番 西川 潔議員発言席〕
○６番（西川 潔） 私のほうからは４項目の質問をいたしたいと思います。きょうは農業委員会の会長さんにも来ていただきまして御足労かけまして、よろしくお願いをいたします。
まず、１点目の災害への備えでございますが、ことしも大阪府の北部地震、７月には西日本の記録的な豪雨、こういうようなものが来まして、多くの命や財産が奪われたわけです。たび重なる台風、先日の北海道地震、台風や地震だけでなく強烈な熱波、毎年毎年災害に対して自然の力を防ぎ切れない、このような災害の中で防ぐこともできたであろうというようなこともあるわけです。気象庁や自治体の出す情報の出し方、切迫した状況として受けとめ切れなかった住民、南国市での備えを検証という意味での質問をいたします。
地震の場合には、発災後というものが対応に大体なるわけですが、きょうは台風、豪雨、この備えというものを中心にお聞きをいたします。
まず、市指定避難所への避難者数、避難勧告、避難指示の数も含めて平成29年、平成30年の状況をまずお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 指定避難所への避難の数をまず申し上げます。
平成29年度、８月６日の台風５号で28人、９月17日の台風18号で33人、10月22日の台風21号で10人、合計71名でございました。
平成30年度につきましては、７月３日の台風７号で14名、７月５日から８日の７月豪雨で40名、７月28日の台風12号で39名、８月23日の台風19号・20号で61名、先日の９月４日の台風21号で47名の合計201名となっております。
避難勧告につきましては、台風のときにはほぼ全域で勧告を出しておりますので、29年度は３回、30年度につきましてはこの５回を勧告を出しております。そのうち、また先日の豪雨では指示が１回出ております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 市指定の避難所への避難状況ですけれども、この指定避難所とか避難場所、こういうところへなかなか避難ができなかったというような切迫した状況で、そのような方がどれだけいたのかということは把握をいたしておりますか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 全ての避難を把握はできておりませんけれども、先日の30年７月豪雨におきましては、上倉の梅星館に３名の方が避難をしていただき、それと岡豊の滝本の公民館のほうにも２名の方が自主避難をされていたということを把握しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 台風等の襲来が多いときには、やはり避難者もそれなりにある、また台風の大きさ、雨の降り方のひどいとき、こういうときには当然避難者というのは数は増加をするっていうふうには思うんですが、この避難勧告、避難指示っていうのを発令したとき、この避難の必要な者の避難の状況というのは十分なのか、十分ではないのか、その辺をお聞かせをください。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） やはり、先ほどお答えいたしましたとおり、数字が示すとおりでありまして、避難が必要な者の避難の状況は十分であるとは考えておりません。避難に関しましては、避難を開始しようとするときの気象状況、時間、場所なども関連してまいりますので、状況によっては市の指定避難所に行くことが既に危険な場合もございます。危険が迫っている場合は２階に上がる、山と反対側にいるなど、自宅における避難や自宅周辺の安全な場所に避難するなど避難行動をとることが考えられます。
市の避難勧告などは、安全に避難が開始できるように発令を行うようにしておりますので、早目早目の行動開始をお願いしたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 避難が十分ではないというふうに認識をしているという答えでしたけれども、低い避難率っていうのは課題だと。ここで、避難情報がなぜ住民の避難に行動に結びつかないのかというところについては、避難勧告、避難指示を発令をされたときにはちゅうちょなく住民の方は行動をしなければならないわけです。ここには、行政側の課題もございましょうし、当然、住民側の課題もあります。私は余り行政側が主導権というか、やり過ぎると自主性もなくするような気もするところですけれども。防災課のほうでは、住民の避難をする自覚・内容、それから行政のほうがこういうときに発令をしたときに避難を十分させ切れない、ここには何が不足しているかということをお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 東日本大震災で釜石の奇跡という避難を指導された群馬大学片田敏孝名誉教授によれば、人間には命が危険に及ぶ災害時にあっても、私は大丈夫と思い込んでしまう正常性バイアスといった心理が働き、正常な判断ができなくなり、逃げおくれを招くとおっしゃられております。より多くの避難を促すのであれば、正常性バイアスを否定するのではなく、そういった心理が働いた上での対策を考えていかなければならないというふうにおっしゃっておりますので、私どももそういった対策をやはり考えなければならないかなというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 少し危機管理課長からの説明がございましたが、かなり太いというか釜石の話が出ましたけども、実際、南国市で具体的にこういうことがこれから行政としてはしなくちゃならないし、地域の防災会でもこのことに取り組んでいただきたいと、こういうものがあって初めて、逼迫した災害が差し迫ったときの避難につながることになろうかと思うんですが、もう少し具体的に南国市の場合はこういうところに不足があると思われる、だからここをやっていきたいというような考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市だけの課題ということではないんですけれども、やはり避難を考える上で大事なことは、率先避難者を育成していくことだと考えております。やはり、まず最初に避難をする人ができると、そういった人について逃げることができますので、周りで簡単に自分で判断して大丈夫という人がやっぱりおいでになりますので、そういった方を大丈夫ではないと、逃げなくてはいけないと言って一緒に早く逃げるよというようなことを言っていただける率先避難者を育成することが、やはり本市でも大事なことだというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 課長のおっしゃることも必要でしょうが、私は私なりに考えてみました。行政もここなところを頭に入れてもらいたいというのは、それぞれの住民が、身近な所、住んでいる所でどのような災害が自分の所に起きるのか、危険性っていうのをどう認識をしているのか、住民側から見たら。また、住民の方には行政からハザードマップっていうのは示されちゅうわけですけども、かなりこれも土砂災害だとか洪水だとか広い意味ですけども、実際雨が降ったときにはこう来る、どこまで水が来たっていうのは、住民の方それよりは知っておられる方もおるわけです。そこをしっかり双方が認識をしておくと、私はそういう取り組みがないと住民、市民の方は意外と私の住んでいる所、地域は安全だというふうに楽観をしている部分が、私あると。外から見ると非常に危ないよというふうに客観的には見えても、住んでいる者は、割合そういう楽観論で水が来たら２階へ上がったらええわとか、つえそうになったら近所のというような、そういうふうに思っているんじゃないのかなと。
行政として、私は取り組むべきところは、避難勧告だとか避難指示っていうのを知らすっていうのも大変危機意識を持つわけですけれども、もっと具体にそのことがわかってないと、なかなか本来避難しなければならない人が避難をしていただくというところにつながっていかないんではないのかというふうに思うんですが。そこな辺、私のそこでの意見ですので、踏まえてどのような取り組みができるのかも含めて、お答えをいただきたいなと。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員のおっしゃられるとおり、ハザードマップはやはり避難行動を起こす基準の一つになり得るものとはもう間違いないものでございます。
30年７月豪雨で甚大な被害を受けました岡山県倉敷の真備町では、被害状況が市の作成していたハザードマップで示された想定とほぼ一致していたとお聞きをしております。また、そのハザードマップを地元の住民の皆さんが見ていなかったということも報道されています。そして、東日本大震災におきましては、津波被害が想像を超えるものであったため、当時想定外という言葉が世間を騒がせました。
ハザードマップにおきましては科学的知見をもって作成されたもので、避難行動の基準の一つになると思います。ハザードマップを参考にしていただいて、それに加えて、地域の言い伝えや、そして日ごろとは違う異常現象などにも気をつけていただきたいと思います。
行政といたしましては、そのハザードマップの意味するところを伝える防災学習に力を入れていくといったこともやはり必要だというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 平場では、一定そういう全体的なマップで洪水とか崖崩れとかいうのは、そういう周知の仕方も一定はいくと思うんですが、特に山のほうに行くと、かなり細かな災害が出てくると思うんです。土砂の崩れ方にしろ、谷川の氾濫にしろ。やっぱりどこが怖いかということも、なかなか一つ一つを市のほうが行ってそこな危険な場所を検証していくっていうのも、全てをするっていうのは困難かもわかりませんので、怖いと思われる人が相談に来てくれというような窓口は、前に議会でも私このことは言ったんですが、ぜひつくっていただきたいなと。
山だけではなしに平場もですが、けさのニュースでもやっていましたけれども、マイ・タイムラインとかホーム・タイムライン、家も含めてですけども、自分はこういう状況がしたときには対応をこうしていくんだとか、どういうふうな処置をして逃げるときが来ただとか、そこをやはり個々に持っていないと。その全域に勧告を出した、指示を出した、いうことだけでは、なかなか住民はそういう行動に移らないというふうに思うんです。そこなところを、これからたくさんの仕事があるだろうし、この時期にそういうかなり地味な仕事っていうのも、なかなか人手が回らないというようなところもあると思うんですけども、ぜひ地域の防災会と協力をして、どこにどういうような危険性が含んでいるのか、それからそこな家にはどういう危険性があるのかということを、行政とそこに住んでられる住民とがやっぱり共有をして、しっかりそこで雨なり台風なり風が吹いたときなどにはしていくというような取り組みをしていただきたいというふうに思います。
また、そういう人的にできることと、自然をしっかり崩さない、保水力のあるような山にしていくだとかいうようなことも含めて、これは危機管理課だけではなかなかできないと思うんですけども、山の開発だとか住宅地に近い所の開発だとかいう危険性のあるようなことについて、しっかり木の植え方ひとつ、針葉樹を広葉樹に変えていくだとかいうような長い取り組みも含めてやっていただきたいと思います。
防災についての質問は以上で終わります。
次に、幼稚園、保育の無償化について質問をいたします。
政府は、来年10月より幼児教育、保育の無償化を実施するいうことを言っております。自治体によっては事業希望者がふえ、待機児童が増加するだけでなく、現場の疲弊や保育の質の低下につながるなどの心配の声も上がっております。無償化の方向性は賛成でも、政府の進め方に対し、待機児童の解消、保育所の確保などに財源を使うべきだというような意見もありますが、無料化によって南国市の入園、入所希望者の措置いうのは大丈夫でしょうか。お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 西川議員の御質問にお答えいたします。
来年度10月から予定をされております幼児教育の無償化の対象は３歳児から５歳児となっておりますが、南国市においては３歳児から５歳児の保育施設の利用率は高く、４月１日現在、５歳児においては全員が南国市内外の保育施設の利用ができております。
また、来年度、無償化の対象となる２歳児は90人、３歳児は24人、４歳児は16人が現在のところ認定の必要な保育施設を利用していない児童数であり、来年度、第１希望の保育施設の入所は難しい場合もありますが、いずれかの保育施設への入所は可能であると考えております。
なお、３歳児から５歳児の無償化により、早い時期から、ゼロ歳であったり１歳、２歳児の保育施設利用検討を、また御希望する家庭がふえてくるかもしれません。これらについてどのような影響が出るのかは現時点では予測ができておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 南国市ではまず影響はないだろうと、２歳児までについては影響が出る可能性がある、いうようなことだと思うんですが。無料化と言いましても幼稚園等については、私も制度を熟知していないんですけども、４時間の後は保育のような状態だとか、それから保育園では、働き方によって短時間保育だとか長時間の保育だとかいうような、いわゆる保育の時間というのは保護者の働き方によって変わっているっていう話も聞くわけですが。この中で、延長保育ですかね、決められた保育時間以外に保育をお願いする場合もあるわけですが、そのような場合、幼稚園の４時間以降のことや保育園の延長の時間についても、この制度の中では負担は要らないというような制度になっているでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 保育所におきましては、支給認定による保育時間を超えた時間につきましては、延長保育時間として延長保育料が必要となっており、今回の無償化の対象とはなっておりません。
また、南国市立たちばな幼稚園におきましては、平日の８時から９時が一時預かり時間、９時から13時までの４時間が教育時間、水曜日を除く平日の13時から15時までが一時預かり時間となっており、現在、教育時間の分として利用者自己負担分を納付しておりますことより、利用者全員が無償化の対象と考えております。
また幼稚園、認定こども園におきます一時預かり時間につきましては、国のほうが保育が必要であると認定すれば無償化の対象になるということで、まだちょっと詳細が見えてないところもありますので、これから研究が必要だと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） いずれにせよ、無料化・無償化になることによって、保育時間が全園児、児童、ただならもっと長く見てもらおうとかいうようなことも起きる可能性もあると私は思うんです。そうしたときに、また職員の問題かれこれ出てこようと思うんですが、いずれにせよまだ制度がはっきりしていないということのようですので、またそのときにお聞きをするし、南国市の中では、働きたい人のための措置をしているわけですから、その部分もどうせ無料になるならそういうことにつなげていくような要望もしていただきたいというふうには思うんです。
１つ気になるのは、詳細な制度はわからない、いうことですけれども、10月から無償化いうことになりますと、南国市の台所も決して楽ではないわけですが、予算面ではどうでしょう。地方の負担いう形は、どのような形になるでしょうか。お聞きをします。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 予算面ですかね、予算面につきましてちょっとまだ詳しく調べないとわかりませんが、財政面につきまして、今後とも国等が予算化されるということにはなろうかと思いますので、ちょっと勉強して調べていきたいと思っています。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 国の概算要求もそろそろ出そろう時期が来ましたし、来年の市の予算もいよいよ予算編成の時期を迎えるっていうことになるわけですけれども、もう少し情報も入れておいてほしいなというふうに思うんです。
私はここで思うのは、今回の無償化っていう政策は、目先の人気取りのような政策だというふうにも思うんです。ほんで長期的な人材育成というふうな政策にはなかなかなっておらず、無料化といいますけども、今、所得の低い方とか非課税世帯の方はほとんど保育料というのは払ってないんですね。ここで、無償化をして誰が一番恩恵を受けるかというのは、考えてみると一定負担に耐えられる層が受けるというようなことになるわけで。本当に子供たちのこの切実な問題を、子供たちに予算を充てていくっていうことになると、もっと金の使い方があるんじゃないかなと。概算要求を見てみても、史上最大の国の予算になるだとか、福祉費、防衛費含めてかなり大きい金になっているなというのも見ましたし。この無料化で受けた恩恵というのはそこで子育てをしている親御さん、確かにそのときに保育料いうものの負担がないとそりゃ助かるわけですけれども。今の構造から言うと、消費税を２％上げるのはなぜ上げるのかという原点にも立ち返ると、そういう使い方でいいのかな。それをやってしまうと恩恵を受けた、親は恩恵を受けるわけですが、その子供たちがまたそのお金を払うという循環に回るというふうに私は思うんですね。
国が決めた閣議決定もされたことですけれども、そこで、課長はそこな部分でなかなか言いにくい部分もあろうし、けど課長もこういうことについて金の使い方っていうことについてはどうなのかというような、考え方ですので構いませんので言っていただきたいし、市長にもその所見をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 保育の無償化、幼児教育の無償化ということでございますが、西川議員さんのおっしゃられるように、保育料応能負担になっておりますので、既に減免されている低所得の方には恩恵がなくて、高所得の方に恩恵が偏るというようなことも言われているところではございます。
しかしながら、今、国を挙げて少子化対策ということで取り組んでいるところでございまして、私もこの４月から同時の第２子の保育料の無償化ということで導入したところでございます。そういったことで、幼児教育の無償化というのは、やはりこれから子供を育てるための経済的負担を軽減するっていうことでは、子供をふやす施策と、そういったことにつながっていくのではないかと思うところでございます。
また、保育の受け皿を確保するための保育士確保施策、また保育施設の整備など、さらなる財源拡充も要求といいますか、国に訴える、切望していくものでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 課長の所見をということですが、まず、先ほど財政課長に質問がありました市の財政負担につきまして、私のほうから補足をさせていただきます。
平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始するに当たりまして、南国市では保育施設利用者負担額を国の示す基準額より大幅に下げて設定をし、保護者の負担軽減を図っておりました。それにより、現在、国の基準額と市の定めた保育施設利用者負担額の差額分については市の負担分となっていることより、今回の幼児教育の無償化によって財政負担分、国、地方の割合の見直しがなければ市の財政負担に大きな変動がないことを試算しております。
なお、高知県幼保支援課に問い合わせをいたしましたところ、他の市町村も国の基準額の３割または４割減額をしているため、無償化による財政負担の影響は大きくないと考えていることでしたが、しかし、制度の詳細や財源がはっきりと示されていないため、断定はできないという回答をいただいておりますが、財政負担はふえなくても短期間での対応が必要ということで事務負担はふえるのかなという回答もいただいております。
私の所見ということですが、幼稚、保育業務を行う中で保育士の処遇改善、それによる質の向上及び子ども・保護者にとって安全・安心な保育施設での教育、保育の提供の必要性を強く感じております。
子育てと仕事の両立や、子育てや教育に係る費用の負担が重いことで子育て世代への大きな負担となり、少子化問題の一因ともなっているため、幼児教育無償化などの負担軽減措置が講じられることになったと捉えております。この措置によって、少子化の進行が緩やかになることを期待しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 国の決めたことで、地方からも声を上げなければいけませんけども、なかなか市でどうこうしていくということも難しいことかと思うんですけれども、行政全般に私が言いたいのは、お金の使い方として真に支援の必要なものにやっぱり支援をすると、ほかの行政も含めて、負担に耐えれる人については負担をしてもらうという考え方をほかの行政の部分でも持って進めていただきたいということをお願いをいたしまして、幼稚園、保育の無料化についての質問を終わります。
次に、農地の荒廃対策でございます。
私たちの周りには、目の見えるところで遊休地とか荒廃地いうものが、農地がたくさん見え始めました。これは、山のほうが多いわけですけれども、さまざまな要因がある、高齢化もありましょうし、農産物の価格の低迷、このようなものもあってさまざまな要因があるわけですけれども、幾つかの数字をお聞きもいたしまして、どのような対策ができるかということを含めてお聞きをしていきたいと思います。
まず初めに、南国市の遊休農地、荒廃農地の面積と動向ですね、今後どのようになるかというふうに見通しているのかということをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄） 農業委員会は毎年９月から10月にかけて、農地利用状況調査という遊休農地の調査を行っています。その調査結果では、再生利用可能な農地と再生が困難と思われる遊休農地面積は、平成25年には15ヘクタール、平成26年17.9ヘクタール、平成27年には15.2ヘクタール、平成28年には27.1ヘクタール、平成29年には25.1ヘクタールと１年間で増減はありますが、この４年間で約10ヘクタールも増加しております。今後もこの増加傾向は続くと思われております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） これは、農業委員会の努力のたまものか、減っている年もあるわけですね。私はもうずうっと右肩上がりでふえているっていうふうに思って、私が見る限りではふえていると思うんで、いろいろこう調査のやり方だとか、実際は外から見ると草が生えているけれども管理をしているだとか、例えば施策の中で中山間の直接支払制度に入っている土地だからここは遊休農地ではない、耕作放棄でもないだとか。平場では制度が変わってますが、農地水保全事業ですかね、そういうものに新たに入ってきたからというような、ちょっとマジック的なものも中にはあろうかと思うんですが。農林水産課長に問いますけども、農林水産課長はこの遊休農地とか荒廃農地がどんどんどんどん広がっている大きな原因というのは何か、というふうに捉えておりますでしょうか。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在の農業の状況といたしましては、米価の低迷、また直接支払い交付金の廃止などに加えまして、高齢化や後継者不足、これにつきましても全国的な課題となっているところです。
もちろん南国市におきましてもそれは例外ではないということで、それに伴って耕作放棄地の発生ということも起こっておると思うわけですけれども。やはり南国市の遊休農地が一筆の面積が狭いとか、大型機械が入らない、また水の便が悪いといった耕作条件の不利地が多いということで貸し付けも進まないということで、中間管理機構などの活用も難しいというのが課題ではないかなと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） それなりの対策ですね、市独自の対策というのもなかなか難しい、国の全国的な傾向もこういう傾向にあるわけですので、国のそれなりの施策の中で南国市もその施策を生かしてやっているっていうのは現状だとは思うんです。
将来、これをそういう施策を続けることで、南国市の農地こういうものが、耕作をしないような農地が維持ができるのか、そこをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 先ほど述べましたような耕作放棄地の原因というところで、市のほうではその対策といたしまして、まず現在、本市で進めている国営のほ場整備事業、この事業は大区画化などの基盤整備によって効率化を図り、大きい面積を引き受けやすくすることで地域の担い手などに集積を図り、稼げる農業というのを実現するように図っていくということで、将来的に耕作放棄地の発生を防止するという対策として進めておる事業でもございます。
また、現在市内の30地区で組織されている多面的機能支払い交付金の活動組織が、耕作放棄地の発生防止に取り組んでおります。また、上倉、瓶岩地区におきましては中山間地域ですけれども、こちらでは集落協定を結んだ15の中山間地域等直接支払い交付金の活動組織が、同様に活動の中で耕作放棄地の発生防止に取り組んでおります。
今後もそのような国の事業等を活用して、そういう支払い交付金などの組織化についても取り組んでいって、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） そういう施策を進める必要はあろうと思うんですが、私も中山間のほうの中山間直接支払いの中での一集落の中での役員もやっておりますけれども。実際、高齢化によって次、15年前になる、約14年、14年目ですかね、ことしが。５期ずつのこの周期で、少し施策を変えてやっておりますけども。その施策が唯一の頼りでやってますけども、実際その集落協定、面積、このようなものの推移を見たときに、私はどれぐらい全体で減っているのかわかりませんけども、私のやっている集落の中でも半減をしてきたと。それから、少し高度な施策、事業の内容の中で高い事業をとると、お金もよけもらえるんですけれども、そこな部分も皆が耕作はできないから管理だけで草を刈るだとかいうようなところに皆がシフトが変わってきたような部分も、私の周りの協定をやられている集落もそのような形に変わってきているんですが。そこな辺も含めてどれぐらい集落協定数が減って、農地の面積含めて減ってきているのか、それでは少し守れないというふうに私は思うんです。
平場も、だんだんだんだん山のほうからいかんなるがですね、黒滝地区のほうはもうほとんど米をつくる人がまずいなくなった、農地がなくなった。その次にはじゃあその次の山で守ろうかと思うと、上倉はもうひとりも米をつくるものがなくなったというふうに、北から順に、白木谷もちょっと南ですけども、もう米農家っていうのは、実はあこでつくりゆう人は２軒か３軒になっちゅうわけですね。次にはどこへ来るかというと、山裾へ近い所へ近い所へとそういったものが広がってくるというふうに私は考えていますけども。減り方、そういうこう面積がふえて、農家が減って、高齢化をしていく、そこで国の施策だけでそこにほ場整備も含めてですけども、それだけでは守れないというふうに思うんですけども。じゃ何をしろというて私が課長に言うても何か酷な話ですけども、その辺見通しはどのように考えておられるのか。お聞きします。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 本市の中山間地域等直接支払い交付金につきましては、平成17年度からの第２期には集落協定数が20、対象農用地面積としては114ヘクタールでございましたが、平成22年度からの第３期には担い手不足による合併のほうも含めまして16協定となりまして、対象農用地面積につきましても約99ヘクタールと結構減少をしております。
現在第４期の４年目となっておりますけれども、集落協定数は15、対象農用地面積としましては79ヘクタールと大幅に減少している状況でございます。
今後の第５期に向けての移行が難しいといったお話などは現在のところはまだ耳には入っておりませんけれども、高齢化や過疎化が進んでいく状況の中、活動組織におきましても担い手の確保が難しくなってきているということは間違いないと思われます。中山間の耕作放棄地対策としましては、この中山間地域等直接支払い交付金の活動組織の取り組みというものが中心的な役割を果たしているということからも、その対策が重要な課題であると考えております。
また、中山間における担い手の対策ということでございますけれども、耕作放棄地対策のような農地の担い手対策というのはもちろんなんですけれども、集落自体の存続というところまで含めて考えますと、集落営農のような地域共同の仕組みというものを皆で話し合って考えていくことが対応策として結びついてくるのではないかと思われます。
既に担い手となるべき方が集落内に余りおられないというような状況であれば、近隣の集落、また移住者の受け入れ等も含めて考えていく必要もあるかもしれません。
しかし、その反面、中山間地域にはタケノコや四方竹、フキやタラなどの特用林産、また梅やかんきつ類等の果樹、また小規模な林業との組み合わせなど、中山間であるからこその強みとも言えるものがございますので、さまざまな可能性について集落の皆さんで話し合いをしながら、洗い出しを行っていくということが重要になってくると思います。
地域共同についての話し合いは決して簡単ではないと思われますけれども、集落が合意形成に向けて取り組んでいくということであれば、市といたしましても県とも連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 中山間の状況では、そういう中山間の直接支払い制度も制度はあるけれども、私は平成32年ですか新しい制度というか今度切りかわるのは、そのときにもまたかなり大きな問題が出てくるかなと、もう私たちの集落はようしないというようなものが出てくるというふうに私は思っております。
そこで、少し出ましたが、移住も含めてとかいうようなことも出たんですが、平場の中でもそういう、もう農地は要らん、国に戻すとかいうような方も結構、私相談も受けたりもするんですけども。その中で、農地法というのが農業委員会のほうにあって、下限面積５反、５反以下の農地は持つことができないと、原則そういう法の中で南国市の農地、農業を守ってきたわけですけれども。このさきの南国市の規制緩和の中でも私は随分申し上げたんですが、南国市の創生のためには集落内の狭隘な農地、そういうような所には家を建てらしたらどうなのかというようなことも含めて考えてみますと、農地も５反の下限面積というのをやっぱり見直してはどうなのかと。皆さん南国市らしいところで住むには家庭菜園だとかいろんな自然とかかわったり、農業とかかわったりしながら、そういうもの、型も取り入れて農業を継続すべきじゃないのかというふうに思うんです。
農用地だとか、広がりのある所だとか、大事な農地を下限面積もなしに渡して農地を荒廃さす元になるとかいうようなことは、これは決していけないわけですけれども、その家庭菜園ぐらいの構わない集落の中の農地だとかいうのは、所有権移転をして責任を持ってつくっていただく、こういうことも一つの方法だと。特に、中山間なんかもう、やり手がないわけですから、そこには一定の条件があれば、農地の保有を許可するというようなことも考えてはどうかというふうに思うんですが、その点について答弁をいただきたいです。
○議長（岡崎純男） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄） 下限面積を見直してはどうかという質問にお答えをいたします。下限面積とは、農地を権利取得するときに農地の権利取得後の経営面積が原則50アール必要であると農地法で定められたものでございます。その趣旨は農地の細分化による非効率な農業経営を防ぐためです。
平成21年の農地法改正により、農業委員会は地域の事情に応じて小さい別段の面積を定めることができるようになりました。本市農業委員会では、毎年本市の下限面積50アールが適当であるかどうか審議を行っております。そこでは、本市では下限面積50アールが浸透しており、農業経営から見ても農地細分化を防ぐ点から見ても適当であると判断されています。
今後、遊休農地を防止するという観点から、特別な条件に合う場合に下限面積を見直してはどうかという質問でございますが、別段の下限面積を設定しているほかの市町村の例も見ますと、１つ目は、同一の市町村内での自然的経済的条件から見て営農条件が同一であるという地域が別に設定されているという所もあります。例えば、香美市では物部地区のみ下限面積が違っております。
２つ目は、全国的に取り組まれていることですが、市町村の空き家バンクに登録された空き家物件に付随する遊休農地を取得する際には、別段の下限面積を設定し、空き家を取得した人が農地の権利を取得できて遊休農地も解消されるという仕組みでございます。
別段の下限面積設定については、本市の空き家対策、新規就農者支援という市長部局の農業振興施策、また耕作放棄地防止の施策とともに考えていく必要があろうと考えています。
一つ目の例の営農条件で同一地域内の別段の設定については、毎年審議しております農業委員会の総会で検討したいと考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） ぜひ検討をしていただきたい。というのは、実は公共事業、具体な例ですけども、例えば日章の工業団地の中に家庭菜園のような数アールの土地を持たれている方も、そこを手放すと新しい農地の取得ができないということで、大変商工課のほうは困って、私も相談を受けたわけです、何とか売買に応じるように。
それから、もう一つは何とか農地の取得が代替地ができないのかなと。法にはないんですけれども、例えば土地収用法に該当する事業なんかで道路に提供しただとかいうような方については、同等程度の構わない範囲の農地、農用地区域でもない集落の中にぽつん、ぽつんではないですが集落の中にある狭小な農地、そのようなものも、実は行政は行政で首を絞めてなかなかそこが道路の拡張も進まないだとか、工業団地にしたいけどもその用地をなかなかそういうことを条件に譲ってくれない。私も過去にもそういう例を何回か聞いたわけですけども、そういう取得ぐらいいいんじゃないかなと。
それから、皆さん自分の土地としてそこを所有すると、人というのは土地とか墓とかがそこにあると意外と根づく可能性もあると思うんです。家だけだと、実は勤めだとか利便性のええ、自分の勤めの近くへ行くだとか、いろいろな条件に合わせて移るわけですけども、そこに土地があるということは根づく要因にもなろうし。また繰り返すようですけども、南国市の特徴ですね、南国市へ行くと農業をするような土地は一応持てるよというようなことも一つ、それこそ人をふやす創生にもつながることだというふうにも思うんです。
また、高知県では中山間地が多くて大規模化ができないということで、県自体も多様な農業の担い手ということをいつも言っておりまして、小さな土地を取得された方はなかなか機械だとか、小さな機械、管理機だとかトラクターだとか耕運機だとかいうのも全ては持てない、栽培技術も十分でない、そこな部分に残渣も含めてようつくらんなったとかいうことで耕作放棄地になって周りの農家に迷惑かけるじゃいうようなことも多々あると思うんですが、私そこは制度化したらええと思うんです。
栽培技術を知っている近所の農家の方が、今のこの時期には適宜こういう管理をしたらいいんだとか、肥料はこうやるんだとか、こういう虫が湧いてきたのでここやったらどうだろうとかいうようなことを、やっぱりきちっと体系づけて、それにそのアドバイスをしたときとか、作業を少し耕うんしてあげるとか、管理機で畝を上げてあげるとか、そうしたときにはお金をいただくと、今でいう作業料金のような形でそれを制度化したら、また地域もそういう人たちとのつながりもできて、南国市のような農村集落の中ではコミュニケーションもそのことで上手にとれて、非常に私は地域もうまいこと回るんじゃないかというふうにひとり合点をしてます。
ぜひ、幾つかのこの農地法という壁はあろうかと思いますけれども、私が幾つか申し上げましたが、そのことを委員会のほうに諮っていただいて実現をしていただきたいなというふうにお願いをいたしておきます。よろしくお願いします。
次に、４点目の質問に入ります。
障害者雇用と非常勤職員の待遇という点で、私の聞いたことだけ言うてもろうたら結構ですのでよろしくお願いいたします。
市役所での障害者雇用数と雇用率は、法定に決めてあるとおり達成しているかということをお聞きをします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 障害者雇用につきましては、毎年６月１日現在で報告するようになっております。平成30年６月１日現在の南国市役所における障害者雇用の人数ですが、９人で、雇用率は2.51％ということで法定雇用率を達成しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） これは、認定っていうのは国が示した基準に基づいての、国のような数え方ではないということでしょうか。
また、これはよくわからんですけど、職種によってそういう障害者の方の雇用は、ここな部分は率が低くてもいいよとかいうようなものがあるのか、例えば教員っていうのは県の職員ですけど、教員、保母さん、消防職、給食婦さんあるわけですけども、これはどのようになっているのかお教えください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 本市の障害者雇用の認定につきましては、国の基準に基づいて行っております。
この算定の仕方でございますけれども、国が示している基準って非常に複雑なんですけれども、対象になる職員というのが、１週間当たりの所定労働時間が20時間以上で１年を越えて引き続き雇用されることが見込まれる者ということになっております。で、週30時間未満の人は、これを0.5人でカウントするとなっております。また対象となる障害者でございますが、身体障害者手帳をお持ちの方と、それから知的障害者、精神障害者となっておりまして、なお、身体障害者手帳の１級、２級及び重度知的障害者につきましては２人とカウントするようになっております。
そういったことでカウントすると、本市の障害者雇用者数は９人と申し上げましたけれども、この基準でカウントすると12人ということになります。
先ほど西川議員からお尋ねのありました職種についてでございますけれども、まず消防吏員は対象外となります。それから教育職、保育士、保健師、特別職、この合計が対象職員の25％以上である場合に、その割合に応じて一定の割合を除外するということになっておりますが、本市ではこれらの職種の合計が25％に達しておりません、25％未満ですので、除外もしていないということで計算しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 25％の話、また後でわからない部分は聞きますけども、市内の民間企業の実情っていうのはどうなのか。どこがこれは検証するのかをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） この障害者雇用につきましては、全て厚生労働省のほうが直接把握するということになっておりまして、市のほうでは把握しておりません。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 国のほうでは、安倍首相もわざとじゃないでしょう、とかいうようなことが新聞に大きく載ったんですが、当の厚生省も法務省も同じようなことをしてましたので、まあわざとじゃなかったら何じゃろうと私も理解がしにくいところなんですけれども。なぜ、この障害者の法定どおりの雇用というのができないのか、こういう問題がなぜ起こるのかというのを、どう考えておられるのかお聞きをします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 障害者雇用が進まない背景について、福祉事務所長としての考えかもしれませんが、言わせていただきます。
一口に障害者といってもそれぞれが持つ障害はさまざまです。職種によっては企業が求める人材とマッチせず、障害者に合わせた仕事をわざわざ準備するということがあるということも聞いております。それも大企業は可能でも、中小企業には難しいところです。
また、募集や採用時には合理的な配慮が求められますし、長期に雇用となりますと環境面、施設面、指導・監督する者の人的配置、通勤や勤務時間などへの配慮が必要となってまいります。企業側といたしましては、その準備や経費、これが負担となっていることがなかなか雇用が進まない一因ではないかと考えております。
また、障害者側にも職業人としての自覚や自立できるよう一定の努力、これが求められております。一般就労よりは障害福祉サービス事業所での就労を選ばれる方もおられますし、障害者であることを勤務先に知られたくないということを心配される方も実際おられました。
市といたしましては、事業主や一般市民に対しましては、障害者雇用についての理解を高め、その推進に努める義務というものがございますので、機会を捉えての啓発には努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 私は、実はもっと本音が出てこないと、この障害者の雇用にはつながらないというふうに思ってます。
共生社会いうことは口で言っておりますけれども、国のほうにしても、なかなか障害者は雇用しにくい、いろいろ理由があると思うんです。そのことがきちっとできないと、なぜ障害者雇用が進まなかったかということを、やっぱり本音を出してきちっと分析をして、働き方も含めた本質的な議論をきちっとしていかないと、宣言法みたいに雇わなくちゃいけない、こういうことでなかなかさっき福祉事務所長が答えられたことでも、ほかのことは言いにくいとは思うんですが、やっぱりこういう問題は本音をしっかり言って、その中で解決をしていくことがないとできない。これは私のことで、答弁は要りませんけども、何だかこのもどかしい思いのする事件でしたので、市役所の答弁としてはなかなか言いにくいこともあろうと思いますけども、私はそう思っておりますので、私の所見を言わさしていただく。
次に、もう５分となりましたが、急いで。次に、議員の中での検討も必要なんですけれども、非常勤職員とかの待遇の中に含めまして、このことをまずお聞きをしますけれども。議会のときには議員の駐車場がずうっとあるわけです。けさも来て見てみると、上から見ると駐車場にすきもあちこちあるわけですけれども、朝の９時半ごろに来ましたけども、議会開会中っていうのを含めて議員があこにずうっととめるわけです。時間早く帰ったり、昼に帰るときもありゃあ、きょうのように５時ごろになると思うんですけども。これ妙に、私特権じゃないのかと思いまして、いろいろいきさつもあろうし、議員の中でもその話をせにゃいかん中でのことですけれども、幾つかの聞く中で、まずそれをお聞きをしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 今、西川議員から言われました議会開会中の議員の皆様方の駐車スペースですけれども、その前に、市役所庁舎前の駐車場につきましては、会議が重なると非常に駐車スペースが足らなくなるというようなことがございます。そういった面で、議員の皆様につきましては、定例会開催日には確実に出席していただけるように駐車スペースを確保させていただいております。特に特権ということではなくて、定例議会が開催される月には駐車協力金もいただいておりますし、特に特権というふうには捉えておりません。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 駐車場がなければ、いろいろやり方もあろうと思いますので、開会中のときに詰めて置くだとか。市民の方が見られたときに、議員が来たらあいちゅうのに私らはこんな狭いとこへとめないかんと、私が住民だったらそれは思うわけで。これはまた議員の中でも、私のこの発言を機会に話をするということになろうと思いますので。
それと、職員の駐車場のことですけども、ここの駐車場に職員、非常勤の職員の方がとめられるんですが、元の体育館の中からも雨が降っても歩いてこられる職員がいますけども。これは職員も体育館の中へ何人か、くじ引きか何かでとめられるようにしていますか。非常勤の職員だけが向こうから歩いてこられてますか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 旧の市民体育館の跡地のほうへとめていただいているのは非常勤の職員さんだけでございます。非常に御不便かけておりますけれども、正規の職員につきましても通勤距離によって駐車場の使用を制限をしております。
ただし、非常勤の職員さんも含めて、理由のいかんによっては庁舎前の駐車場も許可をしております。なお、市民体育館のほうにとめている方々につきましては、駐車協力金は半額にしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） なぜって私聞いたつもりですけども、非常勤職員の方だけが向こうに駐車をするのかというところ。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） なぜと言うとあれですけれども、まず、駐車スペースが何台分あるかということを数えて、それから正規の職員で自動車通勤をするというものの人数を調べていって遠い方から順番にやっていくと。ほんで、実際に距離で区切って、それ未満のものは自動車での通勤はしないというようなことにしております。
非常勤の方につきましては、申しわけないですけど、その中に最初から含めずに、短期間の就労の方もございますし、そういった形でさせていただいております。なぜという明確なのはなかなか言いづらいですけれども、そういった形でやっております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 私この議会中の議員の駐車場の件、非常勤の職員がなぜ向こうにとめるのかよくわからなかったもので、何回か総務課長にもこんな話も聞いた、次に質問するものについても何回か個人的に聞いたわけですけども。なぜか今の答弁のようにはっきりしないと。議会で聞けば一応整理ができるかなと思って、議会で聞くほどのこともないけども、こいつは意地くそ悪う聞いてやろうということで、もう一点教えてください。
私が在職中からずうっと言っていたことですけれども、実は選挙投票事務でほとんど同一な仕事をしているわけですけども、私のやっていた時分にもおよそ３倍ほどの報酬の差がありまして。これからもそういう非常勤の職員の方や農協の方にも協力をいただいて、こういう事務を進めていかないと職員がどんどん減るわ、投票事務というのも投票所を少なくするじゃあいうことも現状からできない中で、そういう事態も生まれる中で、非常勤の職員と職員との少し報酬の差が大き過ぎやせんかと。これは私、現職のときからずっと一緒にならないかっていうことを言いましたが、やっぱり答えは先ほど総務課長が言われるような形で、明確な答えではなかったんですが、そろそろこういう時代ですので、法的なこともあろうかと思いますけども、考え直したらどうかっていうことを提案もいたしますし、それこそどうしてっていうところをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 総務課長というよりも選挙管理委員会事務局長になるかもわかりませんけれども。御指摘いただいた投票事務につきましては、正規の職員と非常勤の職員で差がございます。３倍と言われましたけれども、大体３分の２、３対２ぐらいになっております。
具体的に申し上げますと、平成25年７月執行の参議院選挙から直近の昨年の衆議院議員選挙まで職員が２万3,000円、非常勤の職員が１万6,000円というようになっております。
なお、開票事務につきましては、正規も非常勤も同じでやっております。
御指摘いただきました、同一にしてはどうかということでございますけれども、言われましたように、選挙については同じ仕事しているというようなことですので、今後検討さしていただきたいというふうに思います。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） ちょうど時間も来ましたので、以上で今議会の私の質問は終了いたします。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。６番西川潔議員。
〔６番 西川 潔議員発言席〕
○６番（西川 潔） 私のほうからは４項目の質問をいたしたいと思います。きょうは農業委員会の会長さんにも来ていただきまして御足労かけまして、よろしくお願いをいたします。
まず、１点目の災害への備えでございますが、ことしも大阪府の北部地震、７月には西日本の記録的な豪雨、こういうようなものが来まして、多くの命や財産が奪われたわけです。たび重なる台風、先日の北海道地震、台風や地震だけでなく強烈な熱波、毎年毎年災害に対して自然の力を防ぎ切れない、このような災害の中で防ぐこともできたであろうというようなこともあるわけです。気象庁や自治体の出す情報の出し方、切迫した状況として受けとめ切れなかった住民、南国市での備えを検証という意味での質問をいたします。
地震の場合には、発災後というものが対応に大体なるわけですが、きょうは台風、豪雨、この備えというものを中心にお聞きをいたします。
まず、市指定避難所への避難者数、避難勧告、避難指示の数も含めて平成29年、平成30年の状況をまずお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 指定避難所への避難の数をまず申し上げます。
平成29年度、８月６日の台風５号で28人、９月17日の台風18号で33人、10月22日の台風21号で10人、合計71名でございました。
平成30年度につきましては、７月３日の台風７号で14名、７月５日から８日の７月豪雨で40名、７月28日の台風12号で39名、８月23日の台風19号・20号で61名、先日の９月４日の台風21号で47名の合計201名となっております。
避難勧告につきましては、台風のときにはほぼ全域で勧告を出しておりますので、29年度は３回、30年度につきましてはこの５回を勧告を出しております。そのうち、また先日の豪雨では指示が１回出ております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 市指定の避難所への避難状況ですけれども、この指定避難所とか避難場所、こういうところへなかなか避難ができなかったというような切迫した状況で、そのような方がどれだけいたのかということは把握をいたしておりますか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 全ての避難を把握はできておりませんけれども、先日の30年７月豪雨におきましては、上倉の梅星館に３名の方が避難をしていただき、それと岡豊の滝本の公民館のほうにも２名の方が自主避難をされていたということを把握しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 台風等の襲来が多いときには、やはり避難者もそれなりにある、また台風の大きさ、雨の降り方のひどいとき、こういうときには当然避難者というのは数は増加をするっていうふうには思うんですが、この避難勧告、避難指示っていうのを発令したとき、この避難の必要な者の避難の状況というのは十分なのか、十分ではないのか、その辺をお聞かせをください。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） やはり、先ほどお答えいたしましたとおり、数字が示すとおりでありまして、避難が必要な者の避難の状況は十分であるとは考えておりません。避難に関しましては、避難を開始しようとするときの気象状況、時間、場所なども関連してまいりますので、状況によっては市の指定避難所に行くことが既に危険な場合もございます。危険が迫っている場合は２階に上がる、山と反対側にいるなど、自宅における避難や自宅周辺の安全な場所に避難するなど避難行動をとることが考えられます。
市の避難勧告などは、安全に避難が開始できるように発令を行うようにしておりますので、早目早目の行動開始をお願いしたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 避難が十分ではないというふうに認識をしているという答えでしたけれども、低い避難率っていうのは課題だと。ここで、避難情報がなぜ住民の避難に行動に結びつかないのかというところについては、避難勧告、避難指示を発令をされたときにはちゅうちょなく住民の方は行動をしなければならないわけです。ここには、行政側の課題もございましょうし、当然、住民側の課題もあります。私は余り行政側が主導権というか、やり過ぎると自主性もなくするような気もするところですけれども。防災課のほうでは、住民の避難をする自覚・内容、それから行政のほうがこういうときに発令をしたときに避難を十分させ切れない、ここには何が不足しているかということをお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 東日本大震災で釜石の奇跡という避難を指導された群馬大学片田敏孝名誉教授によれば、人間には命が危険に及ぶ災害時にあっても、私は大丈夫と思い込んでしまう正常性バイアスといった心理が働き、正常な判断ができなくなり、逃げおくれを招くとおっしゃられております。より多くの避難を促すのであれば、正常性バイアスを否定するのではなく、そういった心理が働いた上での対策を考えていかなければならないというふうにおっしゃっておりますので、私どももそういった対策をやはり考えなければならないかなというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 少し危機管理課長からの説明がございましたが、かなり太いというか釜石の話が出ましたけども、実際、南国市で具体的にこういうことがこれから行政としてはしなくちゃならないし、地域の防災会でもこのことに取り組んでいただきたいと、こういうものがあって初めて、逼迫した災害が差し迫ったときの避難につながることになろうかと思うんですが、もう少し具体的に南国市の場合はこういうところに不足があると思われる、だからここをやっていきたいというような考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市だけの課題ということではないんですけれども、やはり避難を考える上で大事なことは、率先避難者を育成していくことだと考えております。やはり、まず最初に避難をする人ができると、そういった人について逃げることができますので、周りで簡単に自分で判断して大丈夫という人がやっぱりおいでになりますので、そういった方を大丈夫ではないと、逃げなくてはいけないと言って一緒に早く逃げるよというようなことを言っていただける率先避難者を育成することが、やはり本市でも大事なことだというふうに考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 課長のおっしゃることも必要でしょうが、私は私なりに考えてみました。行政もここなところを頭に入れてもらいたいというのは、それぞれの住民が、身近な所、住んでいる所でどのような災害が自分の所に起きるのか、危険性っていうのをどう認識をしているのか、住民側から見たら。また、住民の方には行政からハザードマップっていうのは示されちゅうわけですけども、かなりこれも土砂災害だとか洪水だとか広い意味ですけども、実際雨が降ったときにはこう来る、どこまで水が来たっていうのは、住民の方それよりは知っておられる方もおるわけです。そこをしっかり双方が認識をしておくと、私はそういう取り組みがないと住民、市民の方は意外と私の住んでいる所、地域は安全だというふうに楽観をしている部分が、私あると。外から見ると非常に危ないよというふうに客観的には見えても、住んでいる者は、割合そういう楽観論で水が来たら２階へ上がったらええわとか、つえそうになったら近所のというような、そういうふうに思っているんじゃないのかなと。
行政として、私は取り組むべきところは、避難勧告だとか避難指示っていうのを知らすっていうのも大変危機意識を持つわけですけれども、もっと具体にそのことがわかってないと、なかなか本来避難しなければならない人が避難をしていただくというところにつながっていかないんではないのかというふうに思うんですが。そこな辺、私のそこでの意見ですので、踏まえてどのような取り組みができるのかも含めて、お答えをいただきたいなと。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員のおっしゃられるとおり、ハザードマップはやはり避難行動を起こす基準の一つになり得るものとはもう間違いないものでございます。
30年７月豪雨で甚大な被害を受けました岡山県倉敷の真備町では、被害状況が市の作成していたハザードマップで示された想定とほぼ一致していたとお聞きをしております。また、そのハザードマップを地元の住民の皆さんが見ていなかったということも報道されています。そして、東日本大震災におきましては、津波被害が想像を超えるものであったため、当時想定外という言葉が世間を騒がせました。
ハザードマップにおきましては科学的知見をもって作成されたもので、避難行動の基準の一つになると思います。ハザードマップを参考にしていただいて、それに加えて、地域の言い伝えや、そして日ごろとは違う異常現象などにも気をつけていただきたいと思います。
行政といたしましては、そのハザードマップの意味するところを伝える防災学習に力を入れていくといったこともやはり必要だというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 平場では、一定そういう全体的なマップで洪水とか崖崩れとかいうのは、そういう周知の仕方も一定はいくと思うんですが、特に山のほうに行くと、かなり細かな災害が出てくると思うんです。土砂の崩れ方にしろ、谷川の氾濫にしろ。やっぱりどこが怖いかということも、なかなか一つ一つを市のほうが行ってそこな危険な場所を検証していくっていうのも、全てをするっていうのは困難かもわかりませんので、怖いと思われる人が相談に来てくれというような窓口は、前に議会でも私このことは言ったんですが、ぜひつくっていただきたいなと。
山だけではなしに平場もですが、けさのニュースでもやっていましたけれども、マイ・タイムラインとかホーム・タイムライン、家も含めてですけども、自分はこういう状況がしたときには対応をこうしていくんだとか、どういうふうな処置をして逃げるときが来ただとか、そこをやはり個々に持っていないと。その全域に勧告を出した、指示を出した、いうことだけでは、なかなか住民はそういう行動に移らないというふうに思うんです。そこなところを、これからたくさんの仕事があるだろうし、この時期にそういうかなり地味な仕事っていうのも、なかなか人手が回らないというようなところもあると思うんですけども、ぜひ地域の防災会と協力をして、どこにどういうような危険性が含んでいるのか、それからそこな家にはどういう危険性があるのかということを、行政とそこに住んでられる住民とがやっぱり共有をして、しっかりそこで雨なり台風なり風が吹いたときなどにはしていくというような取り組みをしていただきたいというふうに思います。
また、そういう人的にできることと、自然をしっかり崩さない、保水力のあるような山にしていくだとかいうようなことも含めて、これは危機管理課だけではなかなかできないと思うんですけども、山の開発だとか住宅地に近い所の開発だとかいう危険性のあるようなことについて、しっかり木の植え方ひとつ、針葉樹を広葉樹に変えていくだとかいうような長い取り組みも含めてやっていただきたいと思います。
防災についての質問は以上で終わります。
次に、幼稚園、保育の無償化について質問をいたします。
政府は、来年10月より幼児教育、保育の無償化を実施するいうことを言っております。自治体によっては事業希望者がふえ、待機児童が増加するだけでなく、現場の疲弊や保育の質の低下につながるなどの心配の声も上がっております。無償化の方向性は賛成でも、政府の進め方に対し、待機児童の解消、保育所の確保などに財源を使うべきだというような意見もありますが、無料化によって南国市の入園、入所希望者の措置いうのは大丈夫でしょうか。お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 西川議員の御質問にお答えいたします。
来年度10月から予定をされております幼児教育の無償化の対象は３歳児から５歳児となっておりますが、南国市においては３歳児から５歳児の保育施設の利用率は高く、４月１日現在、５歳児においては全員が南国市内外の保育施設の利用ができております。
また、来年度、無償化の対象となる２歳児は90人、３歳児は24人、４歳児は16人が現在のところ認定の必要な保育施設を利用していない児童数であり、来年度、第１希望の保育施設の入所は難しい場合もありますが、いずれかの保育施設への入所は可能であると考えております。
なお、３歳児から５歳児の無償化により、早い時期から、ゼロ歳であったり１歳、２歳児の保育施設利用検討を、また御希望する家庭がふえてくるかもしれません。これらについてどのような影響が出るのかは現時点では予測ができておりません。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 南国市ではまず影響はないだろうと、２歳児までについては影響が出る可能性がある、いうようなことだと思うんですが。無料化と言いましても幼稚園等については、私も制度を熟知していないんですけども、４時間の後は保育のような状態だとか、それから保育園では、働き方によって短時間保育だとか長時間の保育だとかいうような、いわゆる保育の時間というのは保護者の働き方によって変わっているっていう話も聞くわけですが。この中で、延長保育ですかね、決められた保育時間以外に保育をお願いする場合もあるわけですが、そのような場合、幼稚園の４時間以降のことや保育園の延長の時間についても、この制度の中では負担は要らないというような制度になっているでしょうか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 保育所におきましては、支給認定による保育時間を超えた時間につきましては、延長保育時間として延長保育料が必要となっており、今回の無償化の対象とはなっておりません。
また、南国市立たちばな幼稚園におきましては、平日の８時から９時が一時預かり時間、９時から13時までの４時間が教育時間、水曜日を除く平日の13時から15時までが一時預かり時間となっており、現在、教育時間の分として利用者自己負担分を納付しておりますことより、利用者全員が無償化の対象と考えております。
また幼稚園、認定こども園におきます一時預かり時間につきましては、国のほうが保育が必要であると認定すれば無償化の対象になるということで、まだちょっと詳細が見えてないところもありますので、これから研究が必要だと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） いずれにせよ、無料化・無償化になることによって、保育時間が全園児、児童、ただならもっと長く見てもらおうとかいうようなことも起きる可能性もあると私は思うんです。そうしたときに、また職員の問題かれこれ出てこようと思うんですが、いずれにせよまだ制度がはっきりしていないということのようですので、またそのときにお聞きをするし、南国市の中では、働きたい人のための措置をしているわけですから、その部分もどうせ無料になるならそういうことにつなげていくような要望もしていただきたいというふうには思うんです。
１つ気になるのは、詳細な制度はわからない、いうことですけれども、10月から無償化いうことになりますと、南国市の台所も決して楽ではないわけですが、予算面ではどうでしょう。地方の負担いう形は、どのような形になるでしょうか。お聞きをします。
○議長（岡崎純男） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 予算面ですかね、予算面につきましてちょっとまだ詳しく調べないとわかりませんが、財政面につきまして、今後とも国等が予算化されるということにはなろうかと思いますので、ちょっと勉強して調べていきたいと思っています。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 国の概算要求もそろそろ出そろう時期が来ましたし、来年の市の予算もいよいよ予算編成の時期を迎えるっていうことになるわけですけれども、もう少し情報も入れておいてほしいなというふうに思うんです。
私はここで思うのは、今回の無償化っていう政策は、目先の人気取りのような政策だというふうにも思うんです。ほんで長期的な人材育成というふうな政策にはなかなかなっておらず、無料化といいますけども、今、所得の低い方とか非課税世帯の方はほとんど保育料というのは払ってないんですね。ここで、無償化をして誰が一番恩恵を受けるかというのは、考えてみると一定負担に耐えられる層が受けるというようなことになるわけで。本当に子供たちのこの切実な問題を、子供たちに予算を充てていくっていうことになると、もっと金の使い方があるんじゃないかなと。概算要求を見てみても、史上最大の国の予算になるだとか、福祉費、防衛費含めてかなり大きい金になっているなというのも見ましたし。この無料化で受けた恩恵というのはそこで子育てをしている親御さん、確かにそのときに保育料いうものの負担がないとそりゃ助かるわけですけれども。今の構造から言うと、消費税を２％上げるのはなぜ上げるのかという原点にも立ち返ると、そういう使い方でいいのかな。それをやってしまうと恩恵を受けた、親は恩恵を受けるわけですが、その子供たちがまたそのお金を払うという循環に回るというふうに私は思うんですね。
国が決めた閣議決定もされたことですけれども、そこで、課長はそこな部分でなかなか言いにくい部分もあろうし、けど課長もこういうことについて金の使い方っていうことについてはどうなのかというような、考え方ですので構いませんので言っていただきたいし、市長にもその所見をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 保育の無償化、幼児教育の無償化ということでございますが、西川議員さんのおっしゃられるように、保育料応能負担になっておりますので、既に減免されている低所得の方には恩恵がなくて、高所得の方に恩恵が偏るというようなことも言われているところではございます。
しかしながら、今、国を挙げて少子化対策ということで取り組んでいるところでございまして、私もこの４月から同時の第２子の保育料の無償化ということで導入したところでございます。そういったことで、幼児教育の無償化というのは、やはりこれから子供を育てるための経済的負担を軽減するっていうことでは、子供をふやす施策と、そういったことにつながっていくのではないかと思うところでございます。
また、保育の受け皿を確保するための保育士確保施策、また保育施設の整備など、さらなる財源拡充も要求といいますか、国に訴える、切望していくものでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香） 課長の所見をということですが、まず、先ほど財政課長に質問がありました市の財政負担につきまして、私のほうから補足をさせていただきます。
平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始するに当たりまして、南国市では保育施設利用者負担額を国の示す基準額より大幅に下げて設定をし、保護者の負担軽減を図っておりました。それにより、現在、国の基準額と市の定めた保育施設利用者負担額の差額分については市の負担分となっていることより、今回の幼児教育の無償化によって財政負担分、国、地方の割合の見直しがなければ市の財政負担に大きな変動がないことを試算しております。
なお、高知県幼保支援課に問い合わせをいたしましたところ、他の市町村も国の基準額の３割または４割減額をしているため、無償化による財政負担の影響は大きくないと考えていることでしたが、しかし、制度の詳細や財源がはっきりと示されていないため、断定はできないという回答をいただいておりますが、財政負担はふえなくても短期間での対応が必要ということで事務負担はふえるのかなという回答もいただいております。
私の所見ということですが、幼稚、保育業務を行う中で保育士の処遇改善、それによる質の向上及び子ども・保護者にとって安全・安心な保育施設での教育、保育の提供の必要性を強く感じております。
子育てと仕事の両立や、子育てや教育に係る費用の負担が重いことで子育て世代への大きな負担となり、少子化問題の一因ともなっているため、幼児教育無償化などの負担軽減措置が講じられることになったと捉えております。この措置によって、少子化の進行が緩やかになることを期待しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 国の決めたことで、地方からも声を上げなければいけませんけども、なかなか市でどうこうしていくということも難しいことかと思うんですけれども、行政全般に私が言いたいのは、お金の使い方として真に支援の必要なものにやっぱり支援をすると、ほかの行政も含めて、負担に耐えれる人については負担をしてもらうという考え方をほかの行政の部分でも持って進めていただきたいということをお願いをいたしまして、幼稚園、保育の無料化についての質問を終わります。
次に、農地の荒廃対策でございます。
私たちの周りには、目の見えるところで遊休地とか荒廃地いうものが、農地がたくさん見え始めました。これは、山のほうが多いわけですけれども、さまざまな要因がある、高齢化もありましょうし、農産物の価格の低迷、このようなものもあってさまざまな要因があるわけですけれども、幾つかの数字をお聞きもいたしまして、どのような対策ができるかということを含めてお聞きをしていきたいと思います。
まず初めに、南国市の遊休農地、荒廃農地の面積と動向ですね、今後どのようになるかというふうに見通しているのかということをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄） 農業委員会は毎年９月から10月にかけて、農地利用状況調査という遊休農地の調査を行っています。その調査結果では、再生利用可能な農地と再生が困難と思われる遊休農地面積は、平成25年には15ヘクタール、平成26年17.9ヘクタール、平成27年には15.2ヘクタール、平成28年には27.1ヘクタール、平成29年には25.1ヘクタールと１年間で増減はありますが、この４年間で約10ヘクタールも増加しております。今後もこの増加傾向は続くと思われております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） これは、農業委員会の努力のたまものか、減っている年もあるわけですね。私はもうずうっと右肩上がりでふえているっていうふうに思って、私が見る限りではふえていると思うんで、いろいろこう調査のやり方だとか、実際は外から見ると草が生えているけれども管理をしているだとか、例えば施策の中で中山間の直接支払制度に入っている土地だからここは遊休農地ではない、耕作放棄でもないだとか。平場では制度が変わってますが、農地水保全事業ですかね、そういうものに新たに入ってきたからというような、ちょっとマジック的なものも中にはあろうかと思うんですが。農林水産課長に問いますけども、農林水産課長はこの遊休農地とか荒廃農地がどんどんどんどん広がっている大きな原因というのは何か、というふうに捉えておりますでしょうか。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在の農業の状況といたしましては、米価の低迷、また直接支払い交付金の廃止などに加えまして、高齢化や後継者不足、これにつきましても全国的な課題となっているところです。
もちろん南国市におきましてもそれは例外ではないということで、それに伴って耕作放棄地の発生ということも起こっておると思うわけですけれども。やはり南国市の遊休農地が一筆の面積が狭いとか、大型機械が入らない、また水の便が悪いといった耕作条件の不利地が多いということで貸し付けも進まないということで、中間管理機構などの活用も難しいというのが課題ではないかなと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） それなりの対策ですね、市独自の対策というのもなかなか難しい、国の全国的な傾向もこういう傾向にあるわけですので、国のそれなりの施策の中で南国市もその施策を生かしてやっているっていうのは現状だとは思うんです。
将来、これをそういう施策を続けることで、南国市の農地こういうものが、耕作をしないような農地が維持ができるのか、そこをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 先ほど述べましたような耕作放棄地の原因というところで、市のほうではその対策といたしまして、まず現在、本市で進めている国営のほ場整備事業、この事業は大区画化などの基盤整備によって効率化を図り、大きい面積を引き受けやすくすることで地域の担い手などに集積を図り、稼げる農業というのを実現するように図っていくということで、将来的に耕作放棄地の発生を防止するという対策として進めておる事業でもございます。
また、現在市内の30地区で組織されている多面的機能支払い交付金の活動組織が、耕作放棄地の発生防止に取り組んでおります。また、上倉、瓶岩地区におきましては中山間地域ですけれども、こちらでは集落協定を結んだ15の中山間地域等直接支払い交付金の活動組織が、同様に活動の中で耕作放棄地の発生防止に取り組んでおります。
今後もそのような国の事業等を活用して、そういう支払い交付金などの組織化についても取り組んでいって、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） そういう施策を進める必要はあろうと思うんですが、私も中山間のほうの中山間直接支払いの中での一集落の中での役員もやっておりますけれども。実際、高齢化によって次、15年前になる、約14年、14年目ですかね、ことしが。５期ずつのこの周期で、少し施策を変えてやっておりますけども。その施策が唯一の頼りでやってますけども、実際その集落協定、面積、このようなものの推移を見たときに、私はどれぐらい全体で減っているのかわかりませんけども、私のやっている集落の中でも半減をしてきたと。それから、少し高度な施策、事業の内容の中で高い事業をとると、お金もよけもらえるんですけれども、そこな部分も皆が耕作はできないから管理だけで草を刈るだとかいうようなところに皆がシフトが変わってきたような部分も、私の周りの協定をやられている集落もそのような形に変わってきているんですが。そこな辺も含めてどれぐらい集落協定数が減って、農地の面積含めて減ってきているのか、それでは少し守れないというふうに私は思うんです。
平場も、だんだんだんだん山のほうからいかんなるがですね、黒滝地区のほうはもうほとんど米をつくる人がまずいなくなった、農地がなくなった。その次にはじゃあその次の山で守ろうかと思うと、上倉はもうひとりも米をつくるものがなくなったというふうに、北から順に、白木谷もちょっと南ですけども、もう米農家っていうのは、実はあこでつくりゆう人は２軒か３軒になっちゅうわけですね。次にはどこへ来るかというと、山裾へ近い所へ近い所へとそういったものが広がってくるというふうに私は考えていますけども。減り方、そういうこう面積がふえて、農家が減って、高齢化をしていく、そこで国の施策だけでそこにほ場整備も含めてですけども、それだけでは守れないというふうに思うんですけども。じゃ何をしろというて私が課長に言うても何か酷な話ですけども、その辺見通しはどのように考えておられるのか。お聞きします。
○議長（岡崎純男） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 本市の中山間地域等直接支払い交付金につきましては、平成17年度からの第２期には集落協定数が20、対象農用地面積としては114ヘクタールでございましたが、平成22年度からの第３期には担い手不足による合併のほうも含めまして16協定となりまして、対象農用地面積につきましても約99ヘクタールと結構減少をしております。
現在第４期の４年目となっておりますけれども、集落協定数は15、対象農用地面積としましては79ヘクタールと大幅に減少している状況でございます。
今後の第５期に向けての移行が難しいといったお話などは現在のところはまだ耳には入っておりませんけれども、高齢化や過疎化が進んでいく状況の中、活動組織におきましても担い手の確保が難しくなってきているということは間違いないと思われます。中山間の耕作放棄地対策としましては、この中山間地域等直接支払い交付金の活動組織の取り組みというものが中心的な役割を果たしているということからも、その対策が重要な課題であると考えております。
また、中山間における担い手の対策ということでございますけれども、耕作放棄地対策のような農地の担い手対策というのはもちろんなんですけれども、集落自体の存続というところまで含めて考えますと、集落営農のような地域共同の仕組みというものを皆で話し合って考えていくことが対応策として結びついてくるのではないかと思われます。
既に担い手となるべき方が集落内に余りおられないというような状況であれば、近隣の集落、また移住者の受け入れ等も含めて考えていく必要もあるかもしれません。
しかし、その反面、中山間地域にはタケノコや四方竹、フキやタラなどの特用林産、また梅やかんきつ類等の果樹、また小規模な林業との組み合わせなど、中山間であるからこその強みとも言えるものがございますので、さまざまな可能性について集落の皆さんで話し合いをしながら、洗い出しを行っていくということが重要になってくると思います。
地域共同についての話し合いは決して簡単ではないと思われますけれども、集落が合意形成に向けて取り組んでいくということであれば、市といたしましても県とも連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 中山間の状況では、そういう中山間の直接支払い制度も制度はあるけれども、私は平成32年ですか新しい制度というか今度切りかわるのは、そのときにもまたかなり大きな問題が出てくるかなと、もう私たちの集落はようしないというようなものが出てくるというふうに私は思っております。
そこで、少し出ましたが、移住も含めてとかいうようなことも出たんですが、平場の中でもそういう、もう農地は要らん、国に戻すとかいうような方も結構、私相談も受けたりもするんですけども。その中で、農地法というのが農業委員会のほうにあって、下限面積５反、５反以下の農地は持つことができないと、原則そういう法の中で南国市の農地、農業を守ってきたわけですけれども。このさきの南国市の規制緩和の中でも私は随分申し上げたんですが、南国市の創生のためには集落内の狭隘な農地、そういうような所には家を建てらしたらどうなのかというようなことも含めて考えてみますと、農地も５反の下限面積というのをやっぱり見直してはどうなのかと。皆さん南国市らしいところで住むには家庭菜園だとかいろんな自然とかかわったり、農業とかかわったりしながら、そういうもの、型も取り入れて農業を継続すべきじゃないのかというふうに思うんです。
農用地だとか、広がりのある所だとか、大事な農地を下限面積もなしに渡して農地を荒廃さす元になるとかいうようなことは、これは決していけないわけですけれども、その家庭菜園ぐらいの構わない集落の中の農地だとかいうのは、所有権移転をして責任を持ってつくっていただく、こういうことも一つの方法だと。特に、中山間なんかもう、やり手がないわけですから、そこには一定の条件があれば、農地の保有を許可するというようなことも考えてはどうかというふうに思うんですが、その点について答弁をいただきたいです。
○議長（岡崎純男） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄） 下限面積を見直してはどうかという質問にお答えをいたします。下限面積とは、農地を権利取得するときに農地の権利取得後の経営面積が原則50アール必要であると農地法で定められたものでございます。その趣旨は農地の細分化による非効率な農業経営を防ぐためです。
平成21年の農地法改正により、農業委員会は地域の事情に応じて小さい別段の面積を定めることができるようになりました。本市農業委員会では、毎年本市の下限面積50アールが適当であるかどうか審議を行っております。そこでは、本市では下限面積50アールが浸透しており、農業経営から見ても農地細分化を防ぐ点から見ても適当であると判断されています。
今後、遊休農地を防止するという観点から、特別な条件に合う場合に下限面積を見直してはどうかという質問でございますが、別段の下限面積を設定しているほかの市町村の例も見ますと、１つ目は、同一の市町村内での自然的経済的条件から見て営農条件が同一であるという地域が別に設定されているという所もあります。例えば、香美市では物部地区のみ下限面積が違っております。
２つ目は、全国的に取り組まれていることですが、市町村の空き家バンクに登録された空き家物件に付随する遊休農地を取得する際には、別段の下限面積を設定し、空き家を取得した人が農地の権利を取得できて遊休農地も解消されるという仕組みでございます。
別段の下限面積設定については、本市の空き家対策、新規就農者支援という市長部局の農業振興施策、また耕作放棄地防止の施策とともに考えていく必要があろうと考えています。
一つ目の例の営農条件で同一地域内の別段の設定については、毎年審議しております農業委員会の総会で検討したいと考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） ぜひ検討をしていただきたい。というのは、実は公共事業、具体な例ですけども、例えば日章の工業団地の中に家庭菜園のような数アールの土地を持たれている方も、そこを手放すと新しい農地の取得ができないということで、大変商工課のほうは困って、私も相談を受けたわけです、何とか売買に応じるように。
それから、もう一つは何とか農地の取得が代替地ができないのかなと。法にはないんですけれども、例えば土地収用法に該当する事業なんかで道路に提供しただとかいうような方については、同等程度の構わない範囲の農地、農用地区域でもない集落の中にぽつん、ぽつんではないですが集落の中にある狭小な農地、そのようなものも、実は行政は行政で首を絞めてなかなかそこが道路の拡張も進まないだとか、工業団地にしたいけどもその用地をなかなかそういうことを条件に譲ってくれない。私も過去にもそういう例を何回か聞いたわけですけども、そういう取得ぐらいいいんじゃないかなと。
それから、皆さん自分の土地としてそこを所有すると、人というのは土地とか墓とかがそこにあると意外と根づく可能性もあると思うんです。家だけだと、実は勤めだとか利便性のええ、自分の勤めの近くへ行くだとか、いろいろな条件に合わせて移るわけですけども、そこに土地があるということは根づく要因にもなろうし。また繰り返すようですけども、南国市の特徴ですね、南国市へ行くと農業をするような土地は一応持てるよというようなことも一つ、それこそ人をふやす創生にもつながることだというふうにも思うんです。
また、高知県では中山間地が多くて大規模化ができないということで、県自体も多様な農業の担い手ということをいつも言っておりまして、小さな土地を取得された方はなかなか機械だとか、小さな機械、管理機だとかトラクターだとか耕運機だとかいうのも全ては持てない、栽培技術も十分でない、そこな部分に残渣も含めてようつくらんなったとかいうことで耕作放棄地になって周りの農家に迷惑かけるじゃいうようなことも多々あると思うんですが、私そこは制度化したらええと思うんです。
栽培技術を知っている近所の農家の方が、今のこの時期には適宜こういう管理をしたらいいんだとか、肥料はこうやるんだとか、こういう虫が湧いてきたのでここやったらどうだろうとかいうようなことを、やっぱりきちっと体系づけて、それにそのアドバイスをしたときとか、作業を少し耕うんしてあげるとか、管理機で畝を上げてあげるとか、そうしたときにはお金をいただくと、今でいう作業料金のような形でそれを制度化したら、また地域もそういう人たちとのつながりもできて、南国市のような農村集落の中ではコミュニケーションもそのことで上手にとれて、非常に私は地域もうまいこと回るんじゃないかというふうにひとり合点をしてます。
ぜひ、幾つかのこの農地法という壁はあろうかと思いますけれども、私が幾つか申し上げましたが、そのことを委員会のほうに諮っていただいて実現をしていただきたいなというふうにお願いをいたしておきます。よろしくお願いします。
次に、４点目の質問に入ります。
障害者雇用と非常勤職員の待遇という点で、私の聞いたことだけ言うてもろうたら結構ですのでよろしくお願いいたします。
市役所での障害者雇用数と雇用率は、法定に決めてあるとおり達成しているかということをお聞きをします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 障害者雇用につきましては、毎年６月１日現在で報告するようになっております。平成30年６月１日現在の南国市役所における障害者雇用の人数ですが、９人で、雇用率は2.51％ということで法定雇用率を達成しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） これは、認定っていうのは国が示した基準に基づいての、国のような数え方ではないということでしょうか。
また、これはよくわからんですけど、職種によってそういう障害者の方の雇用は、ここな部分は率が低くてもいいよとかいうようなものがあるのか、例えば教員っていうのは県の職員ですけど、教員、保母さん、消防職、給食婦さんあるわけですけども、これはどのようになっているのかお教えください。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 本市の障害者雇用の認定につきましては、国の基準に基づいて行っております。
この算定の仕方でございますけれども、国が示している基準って非常に複雑なんですけれども、対象になる職員というのが、１週間当たりの所定労働時間が20時間以上で１年を越えて引き続き雇用されることが見込まれる者ということになっております。で、週30時間未満の人は、これを0.5人でカウントするとなっております。また対象となる障害者でございますが、身体障害者手帳をお持ちの方と、それから知的障害者、精神障害者となっておりまして、なお、身体障害者手帳の１級、２級及び重度知的障害者につきましては２人とカウントするようになっております。
そういったことでカウントすると、本市の障害者雇用者数は９人と申し上げましたけれども、この基準でカウントすると12人ということになります。
先ほど西川議員からお尋ねのありました職種についてでございますけれども、まず消防吏員は対象外となります。それから教育職、保育士、保健師、特別職、この合計が対象職員の25％以上である場合に、その割合に応じて一定の割合を除外するということになっておりますが、本市ではこれらの職種の合計が25％に達しておりません、25％未満ですので、除外もしていないということで計算しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 25％の話、また後でわからない部分は聞きますけども、市内の民間企業の実情っていうのはどうなのか。どこがこれは検証するのかをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） この障害者雇用につきましては、全て厚生労働省のほうが直接把握するということになっておりまして、市のほうでは把握しておりません。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 国のほうでは、安倍首相もわざとじゃないでしょう、とかいうようなことが新聞に大きく載ったんですが、当の厚生省も法務省も同じようなことをしてましたので、まあわざとじゃなかったら何じゃろうと私も理解がしにくいところなんですけれども。なぜ、この障害者の法定どおりの雇用というのができないのか、こういう問題がなぜ起こるのかというのを、どう考えておられるのかお聞きをします。
○議長（岡崎純男） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美） 障害者雇用が進まない背景について、福祉事務所長としての考えかもしれませんが、言わせていただきます。
一口に障害者といってもそれぞれが持つ障害はさまざまです。職種によっては企業が求める人材とマッチせず、障害者に合わせた仕事をわざわざ準備するということがあるということも聞いております。それも大企業は可能でも、中小企業には難しいところです。
また、募集や採用時には合理的な配慮が求められますし、長期に雇用となりますと環境面、施設面、指導・監督する者の人的配置、通勤や勤務時間などへの配慮が必要となってまいります。企業側といたしましては、その準備や経費、これが負担となっていることがなかなか雇用が進まない一因ではないかと考えております。
また、障害者側にも職業人としての自覚や自立できるよう一定の努力、これが求められております。一般就労よりは障害福祉サービス事業所での就労を選ばれる方もおられますし、障害者であることを勤務先に知られたくないということを心配される方も実際おられました。
市といたしましては、事業主や一般市民に対しましては、障害者雇用についての理解を高め、その推進に努める義務というものがございますので、機会を捉えての啓発には努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 私は、実はもっと本音が出てこないと、この障害者の雇用にはつながらないというふうに思ってます。
共生社会いうことは口で言っておりますけれども、国のほうにしても、なかなか障害者は雇用しにくい、いろいろ理由があると思うんです。そのことがきちっとできないと、なぜ障害者雇用が進まなかったかということを、やっぱり本音を出してきちっと分析をして、働き方も含めた本質的な議論をきちっとしていかないと、宣言法みたいに雇わなくちゃいけない、こういうことでなかなかさっき福祉事務所長が答えられたことでも、ほかのことは言いにくいとは思うんですが、やっぱりこういう問題は本音をしっかり言って、その中で解決をしていくことがないとできない。これは私のことで、答弁は要りませんけども、何だかこのもどかしい思いのする事件でしたので、市役所の答弁としてはなかなか言いにくいこともあろうと思いますけども、私はそう思っておりますので、私の所見を言わさしていただく。
次に、もう５分となりましたが、急いで。次に、議員の中での検討も必要なんですけれども、非常勤職員とかの待遇の中に含めまして、このことをまずお聞きをしますけれども。議会のときには議員の駐車場がずうっとあるわけです。けさも来て見てみると、上から見ると駐車場にすきもあちこちあるわけですけれども、朝の９時半ごろに来ましたけども、議会開会中っていうのを含めて議員があこにずうっととめるわけです。時間早く帰ったり、昼に帰るときもありゃあ、きょうのように５時ごろになると思うんですけども。これ妙に、私特権じゃないのかと思いまして、いろいろいきさつもあろうし、議員の中でもその話をせにゃいかん中でのことですけれども、幾つかの聞く中で、まずそれをお聞きをしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 今、西川議員から言われました議会開会中の議員の皆様方の駐車スペースですけれども、その前に、市役所庁舎前の駐車場につきましては、会議が重なると非常に駐車スペースが足らなくなるというようなことがございます。そういった面で、議員の皆様につきましては、定例会開催日には確実に出席していただけるように駐車スペースを確保させていただいております。特に特権ということではなくて、定例議会が開催される月には駐車協力金もいただいておりますし、特に特権というふうには捉えておりません。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 駐車場がなければ、いろいろやり方もあろうと思いますので、開会中のときに詰めて置くだとか。市民の方が見られたときに、議員が来たらあいちゅうのに私らはこんな狭いとこへとめないかんと、私が住民だったらそれは思うわけで。これはまた議員の中でも、私のこの発言を機会に話をするということになろうと思いますので。
それと、職員の駐車場のことですけども、ここの駐車場に職員、非常勤の職員の方がとめられるんですが、元の体育館の中からも雨が降っても歩いてこられる職員がいますけども。これは職員も体育館の中へ何人か、くじ引きか何かでとめられるようにしていますか。非常勤の職員だけが向こうから歩いてこられてますか。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 旧の市民体育館の跡地のほうへとめていただいているのは非常勤の職員さんだけでございます。非常に御不便かけておりますけれども、正規の職員につきましても通勤距離によって駐車場の使用を制限をしております。
ただし、非常勤の職員さんも含めて、理由のいかんによっては庁舎前の駐車場も許可をしております。なお、市民体育館のほうにとめている方々につきましては、駐車協力金は半額にしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） なぜって私聞いたつもりですけども、非常勤職員の方だけが向こうに駐車をするのかというところ。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） なぜと言うとあれですけれども、まず、駐車スペースが何台分あるかということを数えて、それから正規の職員で自動車通勤をするというものの人数を調べていって遠い方から順番にやっていくと。ほんで、実際に距離で区切って、それ未満のものは自動車での通勤はしないというようなことにしております。
非常勤の方につきましては、申しわけないですけど、その中に最初から含めずに、短期間の就労の方もございますし、そういった形でさせていただいております。なぜという明確なのはなかなか言いづらいですけれども、そういった形でやっております。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） 私この議会中の議員の駐車場の件、非常勤の職員がなぜ向こうにとめるのかよくわからなかったもので、何回か総務課長にもこんな話も聞いた、次に質問するものについても何回か個人的に聞いたわけですけども。なぜか今の答弁のようにはっきりしないと。議会で聞けば一応整理ができるかなと思って、議会で聞くほどのこともないけども、こいつは意地くそ悪う聞いてやろうということで、もう一点教えてください。
私が在職中からずうっと言っていたことですけれども、実は選挙投票事務でほとんど同一な仕事をしているわけですけども、私のやっていた時分にもおよそ３倍ほどの報酬の差がありまして。これからもそういう非常勤の職員の方や農協の方にも協力をいただいて、こういう事務を進めていかないと職員がどんどん減るわ、投票事務というのも投票所を少なくするじゃあいうことも現状からできない中で、そういう事態も生まれる中で、非常勤の職員と職員との少し報酬の差が大き過ぎやせんかと。これは私、現職のときからずっと一緒にならないかっていうことを言いましたが、やっぱり答えは先ほど総務課長が言われるような形で、明確な答えではなかったんですが、そろそろこういう時代ですので、法的なこともあろうかと思いますけども、考え直したらどうかっていうことを提案もいたしますし、それこそどうしてっていうところをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦） 総務課長というよりも選挙管理委員会事務局長になるかもわかりませんけれども。御指摘いただいた投票事務につきましては、正規の職員と非常勤の職員で差がございます。３倍と言われましたけれども、大体３分の２、３対２ぐらいになっております。
具体的に申し上げますと、平成25年７月執行の参議院選挙から直近の昨年の衆議院議員選挙まで職員が２万3,000円、非常勤の職員が１万6,000円というようになっております。
なお、開票事務につきましては、正規も非常勤も同じでやっております。
御指摘いただきました、同一にしてはどうかということでございますけれども、言われましたように、選挙については同じ仕事しているというようなことですので、今後検討さしていただきたいというふうに思います。
○議長（岡崎純男） 西川議員。
○６番（西川 潔） ちょうど時間も来ましたので、以上で今議会の私の質問は終了いたします。どうもありがとうございました。