トップページ > 【受付終了】令和5年度 高知県南国市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(3万円)のご案内
読み上げる

【受付終了】令和5年度 高知県南国市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(3万円)のご案内

担当 : 福祉事務所 / 掲載日 : 2023/08/18

  • 本給付金は、電力・ガス・食料品等(灯油等を含む)の価格高騰による負担増大を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給するものです。
  • 支給対象世帯の世帯主に対し、案内を8月10日に発送しました
  • 本給付金は、令和5年11月15日付で受付を終了しました。

支給対象世帯


令和5年6月1日時点(以下、「基準日」という)において、南国市に住民登録があり、同一の世帯に属するもの全員が、(1)もしくは(2)のいずれかに該当する世帯。

 

(1)令和5年度の市町村民税(住民税)が非課税の者、または条例により令和5年度分の市町村民税均等割が免除された方

 ※市町村民税均等割が免除された方については、案内をお送りしておりませんので、申請していただく必要があります。

(2)令和5年度の市町村民税(住民税)均等割のみが課税の方

 

 ※令和5年度分の市町村民税(住民税)とは、令和4年中(1月~12月)の収入に基づき、課税される税のことです。

 ※前回の給付金は課税者に扶養されている方は対象外でしたが、本給付金は被扶養者についても給付金の支給対象となります。


給付額

  • 1世帯あたり、3万円

よくあるお問い合わせ


質問

対象者には、お知らせが届きますか?

回答

対象世帯の世帯主に対し、住民票上の住所に8月10日付で案内をお送りしております。

 

質問

生活保護を受給しています。給付金をもらえますか?

回答

支給対象世帯に該当している場合は、給付金を受給できます。但し、令和5年度の市町村民税所得割を課せられた生活保護受給者については、市町村民税の減免を申請し決定された後、本給付金の申請書を提出していただく必要があります。

市町村民税の減免の手続きについては、税務課 市民税係(088-880ー6554)へお問い合わせください。

 

質問

令和4年度の給付金は、扶養を受けていて対象外でした。令和5年度の給付金も対象外でしょうか?

回答

本給付金につきましては、住民税の扶養控除の申告されている被扶養者(扶養を受けている方)についても、支給対象世帯に該当すれば受給することができます。

 

質問

市町村民税所得割を払っている配偶者が単身赴任で南国市外におり、私の世帯は収入がなく配偶者からの扶養を受けています。
私は、給付金の対象となりますか?

回答

本給付金につきましては、令和5年6月1日時点で住民登録がある世帯で判定します。
上記のケースの場合、令和5年6月1日時点で配偶者の住民票が、質問者と同じ世帯にあれば、給付金の対象外となります。
また、令和5年6月1日時点で配偶者の住民票が、質問者と別の世帯にあれば、質問者の世帯は給付金の対象世帯となり得ます。

 

質問

市町村民税所得割を払っている配偶者と離婚をし、私の世帯は収入がありません。給付金の対象となりますか?

回答

本給付金につきましては、令和5年6月1日時点で住民登録がある世帯で判定します。
令和5年6月1日以前に、離婚により住民票を分けた場合、質問者の世帯は給付金の対象世帯となり得ます。
但し、令和5年6月2日以降に離婚により住民票を分けた場合、質問者は配偶者と同じ世帯となるため、支給対象外です。

 

質問

令和5年1月以降、収入が減少しました。申請をすれば給付金をもらえますか?
家計急変世帯は、給付金の対象になりますか?

回答

本給付金は、世帯全員が令和5年度の市町村民税均等割が非課税、もしくは均等割のみ課税の方で構成される世帯が対象となります。令和5年1月以降に収入が減少し、家計が急変した世帯(家計急変世帯)については、対象となりません。

 

質問

住民票上の住所に住んでいないので、別の住所に通知書を送ってほしいです。

回答

原則として、住民票上の住所以外の場所にお送りすることはできません。
送付先の変更を希望する場合は、住民票を変更して頂くか、郵便局等で転送手続きをする等、各自でお手続きいただきますようお願いいたします。
※拘留中の方やDV、後見人等特別な事情がある場合については、個別に対応いたしますので、下記窓口までご相談ください。

 

質問

この給付金は、差し押さえの対象となりますか?

回答

本給付金につきましては、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯 給付金に係る差押禁止等に関する法律により、差し押さえを禁じられております。

 

質問

この給付金は、課税対象ですか?

回答

本給付金につきましては、課税対象ではありません。

 

低所得世帯に対するその他の給付金について

低所得世帯に対するその他の給付金につきましては、下記のページをご覧ください。

低所得世帯に対する給付金のお知らせ

担当課

お問い合わせ
福祉事務所
電話番号:088-880-6566