地域実態把握のための３調査の集計結果について
担当 ： 長寿支援課 ／ 掲載日 ： 2023/09/26
管内の介護保険施設および介護保険事業所を対象に調査しました「在宅生活改善調査」・「居所変更実態調査」・「介護人材実態調査」の３種類の調査結果は以下のとおりです。
令和５年４月実施【３調査の集計結果】
令和３年１２月実施【３調査の集計結果】
在宅生活改善調査
対象サービス：居宅介護支援事業所
介護予防支援事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
※回答にあたっては、調査概要および調査要綱をご確認いただくようお願いします。
居所変更実態調査
対象サービス：介護老人福祉施設
介護老人保健施設
軽費老人ホーム
認知症対応型共同生活介護
住宅型有料老人ホーム
※回答にあたっては、調査概要および調査要綱をご確認いただくようお願いします。
介護人材実態調査
対象サービス
| サービス類型 | サービス事業所・施設 |
| 施設・居住系サービス | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護、住宅型有料老人ホーム |
| 通所系サービス | 通所介護（地域密着型を含む）、通所リハビリテーション、通所型サービス（総合事業） |
| 訪問系を含むサービス | 訪問介護、訪問型サービス（総合事業）、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
※回答にあたっては、調査概要および調査要綱をご確認いただくようお願いします。
提出方法について（「在宅生活改善調査」・「居所変更実態調査」・「介護人材実態調査」）
○提出方法（したのいずれかの方法でお願いします）
(1)調査票をダウンロードし、南国市長寿支援課に電子メールで提出。
(2)WEBフォームにより回答（一部調査に限る。）
(3)記載された調査票のすべてを、窓口持参により提出。
○提出期限：令和５年５月１２日（金）
お忙しいところ、お手数をおかけいたしますが、調査へのご協力をよろしくお願いします。
