建設工事にかかる現場代理人常駐義務緩和要件の見直しについて
担当 ： 財政課 ／ 掲載日 ： 2022/11/28
南国市工事請負契約制度の運用について、平成27年2月より現場代理人の常駐義務緩和を行っているところですが、この度、常駐義務緩和要件の見直しを行います。
見直し後の要件は令和４年12月１日以降の公告・指名通知分から当分の間、適用いたします。
取り扱いについて、詳しくは下記のお知らせ文書をご確認ください。
また、現場代理人を兼務する場合は、様式「現場代理人の兼務の届出について」を提出してください。
