補助対象事業

補助対象事業の内容

補助対象経費

補助金の額

商店街等活性化事業

謝金、旅費、会場借上料、会場設営費、広告宣伝費、イベント保険料、郵送料、消耗品費、調査研究委託費、警備委託費など

（２）調査・研修事業…次に揚げるもののうち商店街等の活性化に資すると認められるもの

(1)講演会、研修会等

(2)市場動向調査、消費者ニーズ調査

(3)その他市長が必要と認める事業経営力、技術力の向上及び人材育成のために行う事業

中心市街地活性化事業

（１）中心市街地創業事業…指定区域内で創業するもので事前に商工会において事業計画等についての指導を受けるもの

店舗に係る賃借料、店舗改装費（※動産は含まない）、創業や移転に要する機器の購入に要する経費、広告宣伝費など

（１）補助対象経費の合計額の１／２以内、上限１００万円まで

※店舗に係る賃借料については、１箇月当たり５万円かつ６箇月分を限度額とする

（２）補助対象経費の合計額の1/2以内、上限80万円まで

※店舗に係る賃借料については、１箇月当たり５万円かつ６箇月分を限度額とする

新製品等研究開発事業

高等教育機関、公設試験研究機関、南国市内の中小企業者等と共同研究を行った新製品・新商品・新技術の開発する事業

謝金、旅費、原材料費、機械装置の購入又は借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、市場調査費など

補助対象経費の合計額の１／２以内、上限１００万円まで

地域特産品等開発事業

南国市の地域資源を活用した特産品や観光資源の開発及び開発した商品の販路拡大に係る事業

謝金、旅費、原材料費、機械装置の購入または借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、試作品開発委託費、展示会に係る郵送料及び出展料、市場調査費、包装及び容器デザイン外注費など

補助対象経費の合計額の３／４以内、上限３０万円まで

専門家派遣事業

種々の課題や新事業・新分野等に取り組もうとする意欲のある中小企業者等に対してそれらの課題を分析し、事業計画策定等のサポートを行う専門家を派遣する事業

１年度において、２０回までの派遣に係る謝金及び旅費

　補助対象経費の合計額。ただし、１回の派遣について１万円を限度とする。