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令和2年度の住民基本台帳の閲覧状況を公表します

担当 : 市民課 / 掲載日 : 2021/12/16

住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項に基づき、住民基本台帳の閲覧状況を公表します。


住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項に基づく公表
令和2年4月1日〜令和3年3月31日閲覧分
  利用目的 利用目的の概要 閲覧請求機関 閲覧申出者 閲覧年月日 閲覧を行った住民の範囲
1 早明浦ダム水辺整備に関するアンケート調査 環境に対する国民の関心の高まりや要望の多様化の中、公共事業の効率性と透明性を確保し、河川に係る環境整備事業の効果を的確に把握して事業効果を把握する。 国土交通省四国地方整備局 吉野川ダム統合管理事務所 事務所長 福田 浩 株式会社 建設技術研究所 大阪本社 取締役常務執行役員大阪本社長 木内 啓 R2.8.6 南国市全域
20歳以上の(平成12年7月末日までに生まれた)男女
 
2 読書についてのアンケート(第75回全国農村読書調査) 全国の農村地域在住者の月刊誌・週刊誌・書籍の読書状況・新聞・テレビ・ラジオ・インターネットの接触状況などを調査し、その結果を「農村と読書」として報告書にまとめ、全国の大学や図書館、日本世論調査協会会員、マスコミ団体などに提供するなどして、読書の推進に寄与する。  一般社団法人 家の光協会  代表理事会長 中出 篤伸 一般社団法人 新情報センター 事務局長 山本 恭久   R2.8.7 岡豊町中島地区
16〜79歳(昭和15年9月1日〜平成6年8月31日生)の日本人の男女
 
3 メディアがどのように利用されているかをおたずねする調査 人々のメディア利用・意識の実態を調査し、現在の多様化したメディア全体における「テレビ」の相対的な位置づけを浮き彫りにする NHK放送文化研究所 世論調査部長 吉田 理恵  一般社団法人 中央調査社 会長 境 克彦 R2.8.25 小籠地区
すべての年代の日本人の男女
 
4 公共交通機関利用時の配慮に関する世論調査
公共交通機関利用時の配慮及び情報通信機器の利活用に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報室長 田中 愛智朗 一般社団法人 中央調査社 会長 境 克彦 R2.8.25 久礼田地区
18歳以上の(平成14年9月末日までに生まれた)日本人の男女
 
5 青少年のインターネット利用環境実態調査 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、青少年及びその保護者を対象として、情報モラル教育の認知度、フィルタリングの利用度等を調査し、青少年インターネット環境整備法の実施状況を検証するとともに、青少年のインターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として実施する。 内閣府政策統括官(政策調整担当)付参事官(青少年環境整備担当)小山 巖 株式会社日本リサーチセンター 代表取締役社長 鈴木 稲博 R2.9.18

大そね甲、篠原地区
0歳以上17歳以下の(平成14年11月2日から令和2年11月1日までに生まれた)日本人の男女

6 日本放送協会(NHK)のテレビ視聴に関する調査 NHKのイメージや放送一般についての意見や感じ方をはじめ、テレビ・ラジオその他メディアに対する生活者の利用状況等を把握し、テレビ放送の質を向上させ、その他公共的役割への信頼を得るための基礎資料とする。 株式会社 野村総合研究所 常務執行役員 立松 博史 一般社団法人 中央調査社 会長 境 克彦 R2.11.17 篠原地区
すべての年代の男女
 
7 2021年3月東京オリンピック・パラリンピックに関する調査 東京オリンピック・パラリンピックに対する関心や期待、放送サービスへの要望、障害者スポーツへの理解度、新型コロナウイルスの影響下で開かれる大会への意識などを把握する。 NHK放送文化研究所 世論調査部長 吉田 理恵
 
一般社団法人 中央調査社会長 境 克彦 R2.12.22 小籠地区
すべての年代の男女
 
 

 

過去の閲覧状況

令和元年度(PDF:166KB)
平成30年度(PDF:180KB)
平成29年度(PDF:153KB)
平成28年度(PDF:178KB)

問い合わせ先

南国市役所市民課市民係
電話:088−880−6574
FAX:088−863−1523