令和3年度の住民基本台帳の閲覧状況を公表します
担当 ： 市民課 ／ 掲載日 ： 2021/12/16
住民基本台帳法第１１条第３項および第１１条の２第１２項に基づき、住民基本台帳の閲覧状況を公表します。
| 住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項に基づく公表 | ||||||
| 令和３年４月１日〜令和４年３月３１日閲覧分 | ||||||
| 利用目的 | 利用目的の概要 | 閲覧請求機関 | 閲覧申出者 | 閲覧年月日 | 閲覧を行った住民の範囲 | |
| 1 | 生活意識に関するアンケート調査 | 生活実感や金融・経済環境の変化がもたらす生活者の意識や行動への影響等を把握し、日本銀行の金融政策や業務運営上の参考にする。 | 日本銀行情報サービス局 | 株式会社 日本リサーチセンター | R3.5.19 | 東崎、久枝、福船地区 ２０歳以上の男女 （〜H13.7.31生） |
| 2 | 第９回日常生活に関するアンケート調査 | 価値観、生きがい・不安、仕事観、家族・人間関係、家計・消費・余暇活動について調査を行い、日本人の生活行動、生活価値観の現状を把握し、将来の変化を予測することを目的とする。 | 株式会社 野村総合研究所 | 一般社団法人 中央調査社 | R3.7.2 | 大そね甲地区 1５歳以上７９歳以下の日本人の男女 （S16.7.1〜H18.6.30生） |
| 3 | 受診契約状況実態調査 | 全国の世帯の状況と世帯におけるテレビの設置状況等を把握すること。 | 日本放送協会 | 一般社団法人 中央調査社 | R3.7.2 | 岡豊町八幡、岡豊町吉田、片山、金地、包末、領石、日吉町、駅前町地区 １８歳以上の男女（H15.7.31生〜） |
| 4 | 新聞及びWeb利用に関する総合調査（くらしと情報についてのおたずね） | 新聞の購読状況、閲読状況、新聞やその他のメディアに対する意識を調査し、今後望まれる新聞像、新聞を含むマスメディアのあり方を解明することを目的とする。 | 朝日新聞社 マーケティング戦略本部 | 一般社団法人 中央調査社 | R3.7.12 | 篠原地区 満15歳以上の男女 （〜H18.8.31生） |
| 5 | 全国都市交通特性調査 | 令和３年度全国都市交通特性調査（四国ブロック）対象者抽出 | 国土交通省 四国地方整備局 | 株式会社サーベイリサーチセンター | R3.8.17 R3.8.18 R3.8.19 R3.8.24 R3.8.25 R3.8.26 R3.8.27 |
植田、久礼田、岡豊町（八幡・滝本・中島・小篭）、左右山、国分、比江、陣山、東崎、日吉町、駅前町、小籠、元町、幸町、東山町、後免町、西野田町、大そね甲・乙、篠原、立田、田村、物部、前浜、片山、浜改田、稲生、十市、緑ヶ丘地区 ５歳以上の男女 （〜H28.1.1生） |
| 6 | 青少年のインターネット利用環境実態調査 | 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、青少年及びその保護者を対象として、情報モラル教育の認知度、フィルタリングの利用度等を調査し、青少年インターネット環境整備法の実施状況を検証するとともに、青少年のインターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として実施する。 | 内閣府政策統括官（政策調整担当）付青少年環境整備担当 | 一般社団法人 新情報センター | R3.9.16 | 大そね甲１１１４〜 ０歳以上９歳以下の日本国籍を持つ男女 （H23.11.2〜R3.11.1生） |
| 7 | 日本放送協会（ＮＨＫ）のテレビ視聴に関する調査 | ＮＨＫのイメージや放送一般についての意見や感じ方をはじめ、テレビ・ラジオその他メディアに対する生活者の利用状況等を把握し、テレビ放送の質を向上させ、その他公共的役割への信頼を得るための基礎資料とする。 | 株式会社 野村総合研究所 | 一般社団法人 中央調査社 | R3.11.18 | 東崎・幸町・元町地区 |
| 8 | 生活意識に関するアンケート調査 | 生活実感や金融・経済環境の変化がもたらす生活者の意識や行動への影響等を把握し、日本銀行の金融政策や業務運営上の参考にする。 | 日本銀行情報サービス局 | 株式会社 日本リサーチセンター | R3.11.19 | 小籠地区 すべての年代の男女 |
過去の閲覧状況
問い合わせ先
南国市役所市民課市民係
電話：０８８−８８０−６５７４
ＦＡＸ：０８８−８６３−１５２３
