(趣旨)

第1条　この規則は，地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例(平成15年南国市条例第13号。以下「条例」という。)第4条に規定する地域活性化のための自治活動団体育成補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，条例で使用する用語の例による。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる自治活動団体(以下「補助団体」という。)，補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)，補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は，別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助団体は，補助金の交付を受けようとするときは，地域活性化のための自治活動団体育成補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(指令前着手)

第5条　補助団体は，補助事業に着手する場合は，原則として，次条の規定による補助金の交付決定通知に基づき行うものとする。ただし，緊急その他やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に着手する必要がある場合は，地域活性化のための自治活動団体育成補助金指令前着手承認申請書(様式第2号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，第4条の規定による申請書の提出があった場合は，速やかにその内容を審査し，補助金を交付すると決定したときは，地域活性化のための自治活動団体育成補助金交付決定通知書(様式第3号)により，補助団体に通知するものとする。

(遵守事項)

第7条　補助団体は，補助金の交付の目的を達成するため，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(概算払)

第8条　補助団体は，市長が補助事業の目的を達成するために必要と認めるときは，地域活性化のための自治活動団体育成補助金概算払請求書(様式第4号)により，補助金の概算払の請求を行うことができる。

(変更申請)

第9条　補助団体は，補助事業の内容を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，地域活性化のための自治活動団体育成補助金変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助団体は，補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，地域活性化のための自治活動団体育成補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は，前条の規定による実績報告書の提出があった場合は，その内容を審査し，補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，補助金の交付の額を確定し，地域活性化のための自治活動団体育成補助金確定通知書(様式第7号)により，補助団体に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条第1項の規定による補助金の交付の額の確定の通知を受けた補助団体は，地域活性化のための自治活動団体育成補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出し，補助金の交付の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は，補助団体が次の各号のいずれかに該当する場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した補助金があるときは，その取消しに係る金額の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。