(目的)

第1条　この条例は，法令に特別の定めがあるもののほか，補助金の交付に関し基本的な事項を定め，もって，補助金に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(補助金の申請)

第2条　補助金の交付の申請をしようとする者は，補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容，補助事業に係る費用，補助申請額等所要の事項を記載した申請書に，参考資料を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第3条　市長は，補助金の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を調査し，補助金を交付すべきものと認めたときは，補助金の交付を決定するものとする。

第4条　市長は，補助金の交付の決定をする場合においては，補助金の目的に照らし，必要な条件を附することができる。

第5条　市長は，補助金の交付の決定をしたときは，速やかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合はその条件を申請者に通知するものとする。

第6条　市長は，補助金の交付を決定した場合において，その後の事情変更等特別の必要が生じたときは，補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。

(補助事業執行者の義務)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は，法令，補助条件その他市長の指示するところに従い，補助事業を執行し，補助金を他の用途に使用してはならない。

(状況報告，調査及び指示)

第8条　市長は，補助事業の執行状況につき報告を求め，必要に応じ調査を実施し，補助事業の執行が適正でないときは，計画の変更その他必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業が完了したときは，補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条の報告を受けた場合において，当該補助事業を検査又は確認のうえ当該補助事業者に交付すべき額を確定する補助事業(以下「完成補助事業」という。)については，当該報告等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは，補助金の額を確定する。

(補助金の交付)

第11条　補助金は，完成補助事業にあっては前条の規定により交付すべき額を確定した後に，その他の補助事業にあっては第3条の規定による補助金の交付の決定のあった後に交付するものとする。ただし，市長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは，概算払及び前金払をすることができる。

(決定の取消し)

第12条　市長は，補助事業の執行者が補助事業を執行せず，若しくは補助金を他の目的に使用し，又は補助金の交付の条件若しくはこの条例に基づく市長の指示に従わないときは，補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は，前条第1項又は第2項の規定により補助金の決定を取り消した場合において，すでに交付された補助金があるときは，期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

(加算金及び延滞金)

第14条　補助事業者が，前条第1項又は第2項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは，返還すべき補助金の金額につき，その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ年8.25パーセントの割合で計算した加算金を同時に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業により取得し，又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助金の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。ただし，補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を経過した場合，その他市長が特に必要と認めた場合は，この限りでない。

(適用除外)

第16条　補助金のうち，法令によるもの又は成規によるものにつき，市長が特に必要があると認めたものは，この条例を適用しない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか，補助金の交付に関する具体的な細目は，市長又は関係行政機関が別に定める。