○南国市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
令和3年2月16日
告示第20号
南国市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年南国市告示第35号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(実施する総合事業)
第2条 本市において実施する総合事業は，次に掲げるとおりとする。
(1) 法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業として実施する次に掲げる事業(以下「第1号事業」という。)
ア 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業として実施する次に掲げる事業(以下「第1号訪問事業」という。)
(ア) 訪問介護相当サービス(地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知別紙。以下「国要綱」という。)別記1(1)イ(ア)①に規定する訪問介護員等によるサービスをいう。以下同じ。)
(イ) 訪問型サービスA(国要綱別記1(1)イ(ア)②に規定する主に雇用されている労働者により提供される訪問型サービスをいう。以下同じ。)
イ 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業として実施する次に掲げる事業(以下「第1号通所事業」という。)
(ア) 通所介護相当サービス(国要綱別記1(1)イ(イ)①に規定する通所介護事業者の従業者によるサービスをいう。以下同じ。)
(イ) 通所型サービスA(国要綱別記1(1)イ(イ)②に規定する主に雇用されている労働者又はその労働者とともにボランティアが補助的に加わった形により提供される通所型サービスをいう。以下同じ。)
(ウ) 通所型サービスC(国要綱別記1(1)イ(イ)④に規定する保健・医療の専門職により提供される3箇月から6箇月までの期間の短期通所型サービスをいう。以下同じ。)
ウ 法第115条第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業として実施する自立支援型配食サービス(高齢者に対する見守りを伴う栄養改善を目的とした配食を実施するサービスをいう。以下「自立支援型配食サービス」という。)
エ 法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業として実施する次に掲げる事業(以下「第1号介護予防支援事業」という。)
(ア) ケアマネジメントA(国要綱別記1(1)イ(エ)④(a)に規定する介護予防支援と同様のケアマネジメントをいう。以下同じ。)
(イ) ケアマネジメントB(国要綱別記1(1)イ(エ)④(b)に規定するサービス担当者会議やモニタリングを省略したケアマネジメントをいう。以下同じ。)
(ウ) ケアマネジメントC(国要綱別記1(1)イ(エ)④(c)に規定する基本的にサービス利用開始時のみ行うケアマネジメントをいう。以下同じ。)
(2) 法第115条の45第1項第2号に規定する事業として実施する次に掲げる事業(以下「一般介護予防事業」という。)
ア 介護予防把握事業(地域の実情に応じて収集した情報等の活用により，閉じこもり等何らかの支援を要する者を把握し，介護予防活動につなげる事業をいう。)
イ 介護予防普及啓発事業(介護予防活動の普及・啓発を行う事業をいう。)
ウ 地域介護予防活動支援事業(介護予防に関するボランティアの育成や地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う事業をいう。)
エ 一般介護予防事業評価事業(介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い，一般介護予防事業の事業評価を行う事業をいう。)
オ 地域リハビリテーション活動支援事業(地域における介護予防の取組を強化するために，通所，訪問，住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する事業をいう。)
(総合事業の対象者)
第3条 第1号事業の利用の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は，次のとおりとする。
(1) 居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)
(2) 介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目に対する回答の結果に基づき，同告示様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)(2回以上にわたり当該基準の該当の有無を判断した場合においては，直近の当該基準の該当の有無の判断の際に当該基準に該当した第1号被保険者)(要介護認定(法第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。)を受けた第1号被保険者においては，当該要介護認定による介護給付に係る居宅サービス，地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受けた日から当該要介護認定の有効期間の満了の日までの期間を除く。)
2 一般介護予防事業の実施の対象となる者は，次のとおりとする。
(1) 第1号被保険者
(2) 第1号被保険者の支援のための活動に関わる者
(事業対象者の認定の有効期間)
第4条 利用対象者のうち前条第1項第2号に掲げる者(以下「事業対象者」という。)の当該事業対象者としての認定の有効期間は，基本チェックリストによる事業対象者であることの判断(以下「基本チェックリストの実施」という。)により事業対象者となった日から起算して2年間(当該満了の日が月の末日でない場合は，当該月の末日まで)とする。
2 要支援認定(法第19条第2項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)を既に受け，かつ，当該要支援認定の有効期間の満了に当たり，基本チェックリストの実施により事業対象者となった場合における当該事業対象者としての認定の有効期間は，前項の規定にかかわらず，当該要支援認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して2年間(その満了の日が月の末日でない場合は，当該月の末日まで)とする。
3 現に事業対象者である者が，基本チェックリストの実施により事業対象者に該当しないこととなった場合における当該事業対象者としての認定の有効期間の満了の日は，第1項の規定にかかわらず，当該基本チェックリストを実施した日の属する月の末日とする。
(総合事業の実施)
第5条 南国市は，総合事業について，直接に実施するほか，次の方法により行うことができる。
(1) 利用対象者が，市長が指定する者(以下「指定事業者」という。)の当該指定に係る第1号事業を行う事業所により行われる当該第1号事業を利用した場合において，当該利用対象者に対し，当該第1号事業に要した費用について，第1号事業支給費を支給することにより行う方法
(2) 総合事業を適切に実施することができるものとして介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の69に規定する基準に適合する者に対して，当該総合事業の実施を委託して行う方法
(3) 省令第140条の62の3第1項第2号の規定により，補助その他の支援を通じて，地域の人材や社会資源を活用して行う方法
2 前条第2号の規定により委託を受ける者が実施する場合における自立支援型配食サービスの額は，1食当たり200円とする。
2 前項の規定により第1号事業支給費を算定した場合において，その額に1円未満の端数があるときは，当該端数は切り捨てる。
(1) 居宅要支援被保険者 法第55条第1項に規定する介護予防サービス費等に係る支給限度額の例により算定した額
(2) 事業対象者 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。次項において「支給限度基準額」という。)第2号イに規定する単位数により算定した額。ただし，当該事業対象者の状態が退院直後で集中的に第1号事業を利用することが自立支援につながると考えられる場合その他市長が必要と認めた場合は，支給限度基準額第2号ロに規定する単位数により算定した額とすることができる。
(高額介護予防サービス費相当額及び高額医療合算介護予防サービス費相当額の支給)
第9条 南国市は，指定事業者が実施する第1号事業について，法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額を支給するものとする。
(第1号事業支給費の支給)
第10条 南国市は，利用対象者が指定事業者が実施する第1号事業を利用したときは，法第115条の45の3第3項の規定により，利用対象者が指定事業者に支払うべき第1号事業に要した費用について，第1号事業支給費として当該利用対象者に対し支給すべき額の限度において，当該利用対象者に代わり，当該指定事業者に支払うものとする。
2 前項の規定による支払を行ったときは，法第115条の45の3第4項の規定により，利用対象者に対し第1号事業支給費の支給を行ったものとみなす。
3 第1項の規定による場合における第1号事業支給費の審査及び支払に関する事務は，法第115条の45の3第6項の規定により，高知県国民健康保険団体連合会に委託して行う。
(支給制限)
第11条 指定事業者が実施する第1号事業については，法第66条，第67条又は第68条に規定する保険給付の制限等に準じて，支給の制限を行うものとする。
(第1号事業の利用手続)
第12条 利用対象者は，第1号事業を利用しようとする場合(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス，法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス又は法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスを併せて利用する場合を含む。)は，介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により，市長に届け出なければならない。既に受けている第1号事業の内容を変更しようとする場合も同様とする。
2 前項の規定による届出は，利用対象者に代わって，地域包括支援センターが行うことができる。
(被保険者証の発行)
第13条 市長は，前条第1項前段の規定による届出書を受理した場合は，当該利用対象者を受給者台帳に登録し，被保険者証を発行するものとする。
(指定事業者の指定等)
第14条 法第115条の45の5第1項の申請を行おうとする者は，総合事業事業者指定申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して，市長に提出しなければならない。
3 指定事業者の指定の期間は，当該指定の日から起算して6年間とする。
4 指定事業者の指定を受けた者は，指定を受けた旨を当該指定を受けた事業所の見えやすい場所に掲示しなければならない。
(指定に係る変更等の申請)
第15条 指定事業者は，指定に係る申請の内容を変更しようとする場合は，総合事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。
2 指定事業者は，その指定に係る事業を廃止し，又は休止しようとするときは，原則として，廃止し，又は休止しようとする日の1箇月前までに総合事業廃止・休止申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
4 事業を休止した指定事業者は，事業を再開しようとするときは，総合事業再開申請書(様式第7号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。
(指定の更新)
第16条 法第115条の45の6に規定する指定の更新を受けようとする指定事業者は，総合事業事業者指定更新申請書(様式第9号)を指定の期間の満了の日の1箇月前までに市長に提出しなければならない。
3 更新された指定の期間は，指定の日から起算して6年とする
(守秘義務)
第17条 総合事業に従事する者は，正当な理由なく，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(報告及び調査)
第18条 市長は，総合事業を実施するに当たって，適正かつ積極的な運営を確保するために必要と認める場合は，指定事業者に対し，法第115条の45の7の規定による報告の命令及び立入調査を行うものとする。
2 市長は，総合事業の委託を行う場合は，委託を受ける者に対して，前項の規定に準じた報告の命令及び調査が行えるよう，契約書に明記し，必要に応じてそれらを行うものとする。
(その他)
第19条 この要綱に定めるもののほか，総合事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は，公布の日から施行する。
(南国市介護保険事業者指導監査実施要綱の一部改正)
2 南国市介護保険事業者指導監査実施要綱(平成30年南国市告示第131号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和3年告示第52号)
この要綱は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年告示第155号)
この要綱は，公布の日から施行する。
附則(令和4年告示第151号)
(施行期日)
1 この要綱は，令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱による改正後の別表の規定は，この要綱の施行の日以後の利用に係る第1号事業(南国市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第2条第1号に規定する第1号事業をいう。以下同じ。)に要する費用の額の算定について適用し，同日前の利用に係る第1号事業に要する費用の額の算定については，なお従前の例による。
附則(令和4年告示第171号)
(施行期日)
1 この要綱は，公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現に提出されているこの要綱による改正前の様式第1号による届出書については，この要綱による改正後の様式第1号による届出書とみなす。
3 この要綱の施行の際，この要綱による改正前の様式第2号，様式第4号，様式第5号，様式第7号及び様式第9号による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
別表(第6条関係)
費用の算定に当たっては，以下に掲げるもののほか，介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第72号)及び介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意点について(令和3年3月19日付け老認発0319第3号)に準ずるものとする。
1 第1号訪問事業
(1) 訪問介護相当サービス
ア 訪問型サービス費Ⅰ 1,176単位
(居宅要支援被保険者・事業対象者 1月につき・週1回程度の訪問)
イ 訪問型サービス費Ⅱ 2,349単位
(居宅要支援被保険者・事業対象者 1月につき・週2回程度の訪問)
ウ 訪問型サービス費Ⅲ 3,727単位
(居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 1月につき・週2回を超える程度の訪問)
エ 初回加算 200単位(1月につき)
オ 生活機能向上連携加算
(ア) 生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位(1月につき)
(イ) 生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位(1月につき)
カ 介護職員処遇改善加算
(ア) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)＋所定単位×137／1000
(イ) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)＋所定単位×100／1000
(ウ) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)＋所定単位×55／1000
(エ) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)＋(ウ)の90／100
(オ) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)＋(ウ)の80／100
キ 介護職員等特定処遇改善加算
(ア) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)＋所定単位×63／1000
(イ) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)＋所定単位×42／1000
ク 介護職員等ベースアップ等支援加算＋所定単位×24／1000
注1 生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は，当該月においてアからキまでのいずれも算定しない。
注2 オの算定要件については，令和3年度介護報酬改定後の訪問介護における生活機能向上連携加算の取扱いに準ずる。
注3 アからウまでについて，事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は，所定単位数に90／100を乗じる。なお，建物の範囲については，令和3年度介護報酬改定後の訪問介護の取扱いに準ずる。
注4 アからウまでについて，特別地域加算を算定する場合は，所定単位数に15／100を乗じて得た単位を加える。
注5 アからウまでについて，中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は，所定単位数に10／100を乗じて得た単位を加える。
注6 アからウまでについて，中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は，所定単位数に5／100を乗じて得た単位を足す。
注7 カについて，所定単位はアからオまでにより算定した単位数の合計とする。なお，(エ)及び(オ)については，令和4年3月31日をもって廃止とする。
注8 キについて，所定単位はアからオまでにより算定した単位数の合計とする。算定に当たっては，介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また，(ア)の算定に当たっては，対象事業所が，併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。なお，(ア)又は(イ)のいずれかの加算を算定している場合において，一方の加算は算定しないものとする。
注9 クについて，所定単位はアからオまでにより算定した単位数の合計とする。算定に当たっては，介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。
注10 特別地域加算，中山間地域等における小規模事業所加算，中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算，介護職員処遇改善加算，介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算は，支給限度管理の対象外の算定項目とする。
(2) 訪問型サービスA
訪問型サービス費(1回のサービスが45分以上60分程度)
居宅要支援被保険者・事業対象者 220単位(1回につき・週2回を限度)
2 第1号通所事業
(1) 通所介護相当サービス
ア 通所型サービス費
(ア) 居宅要支援被保険者(要支援1の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 1,672単位(1月につき)
(イ) 居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 3,428単位(1月につき)
イ 生活機能向上グループ活動加算 100単位(1月につき)
ウ 運動器機能向上加算 225単位(1月につき)
エ 栄養アセスメント加算 50単位(1月につき)
オ 栄養改善加算 200単位(1月につき)
カ 口腔機能向上加算
(ア) 口腔機能向上加算(Ⅰ) 150単位(1月につき)
(イ) 口腔機能向上加算(Ⅱ) 160単位(1月につき)
キ 選択的サービス複数実施加算
(ア) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ) 480単位(1月につき)
(イ) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ) 700単位(1月につき)
ク 事業所評価加算 120単位(1月につき)
ケ サービス提供体制強化加算
(ア) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
① 居宅要支援被保険者(要支援1の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 88単位(1月につき)
② 居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 176単位(1月につき)
(イ) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
① 居宅要支援被保険者(要支援1の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 72単位(1月につき)
② 居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 144単位(1月につき)
(ウ) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
① 居宅要支援被保険者(要支援1の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 24単位(1月につき)
② 居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 48単位(1月につき)
コ 生活機能向上連携加算 200単位(1月につき)
※運動器機能向上加算を算定している場合には，100単位(1月につき)
サ 口腔・栄養スクリーニング加算
(ア) 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ) 20単位(6月に1回を限度)
(イ) 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ) 5単位(6月に1回を限度)
シ 科学的介護推進体制加算 40単位(1月につき)
ス 介護職員処遇改善加算
(ア) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)＋所定単位×59／1000
(イ) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)＋所定単位×43／1000
(ウ) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)＋所定単位×23／1000
(エ) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)＋(ウ)の90／100
(オ) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)＋(ウ)の80／100
セ 介護職員等特定処遇改善加算
(ア) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)＋所定単位×12／1000
(イ) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)＋所定単位×10／1000
ソ 介護職員等ベースアップ等支援加算＋所定単位×11／1000
注1 アについて，利用者の数が利用定員を超える場合は，所定単位数に70／100を乗じる。
注2 アについて，看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は，所定単位数に70／100を乗じる。
注3 アについて，中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は，所定単位数に5／100を乗じて得た単位を加える。
注4 アについて，若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は，所定単位数に1月につき240単位を加える。
注5 アについて，事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は，それぞれ以下のとおり減算する。
ア(ア) 376単位
ア(イ) 752単位
注6 イ及びウにおける機能訓練指導員については，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護職員，柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し，機能訓練指導に従事した経験を有するはり師，きゅう師を対象に含むものとする。
注7 エの算定要件等については，令和3年度介護報酬改定後の通所介護における栄養アセスメント加算の取扱いに準ずる。
注8 オの算定要件等については，令和3年度介護報酬改定後の通所介護における栄養改善加算の取扱いに準ずる。
注9 カの算定要件等については，令和3年度介護報酬改定後の通所介護における口腔機能向上加算の取扱いに準ずる。
注10 コの算定要件等については，令和3年度介護報酬改定後の通所介護における生活機能向上連携加算の取扱いに準ずる。
注11 サの算定要件等については，令和3年度介護報酬改定後の通所介護における口腔・栄養スクリーニング加算の取扱いに準ずる。
注12 シの算定要件等については，令和3年度介護報酬改定後の通所介護における科学的介護推進体制加算の取扱いに準ずる。
注13 スについて，所定単位はアからシまでによる算定した単位数の合計とする。なお，(エ)及び(オ)については，令和4年3月31日をもって廃止とする。
注14 セについて，所定単位はアからシまでによる算定した単位数の合計とする。算定に当たっては，介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また，(ア)の算定に当たっては，サービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。なお，(ア)又は(イ)のいずれかの加算を算定している場合において，一方の加算は算定しないものとする。
注15 ソについて，所定単位はアからシまでによる算定した単位数の合計とする。算定に当たっては，介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。
注16 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算及びサービス提供体制強化加算，介護職員処遇改善加算，介護職員等特定処遇改善加算並びに介護職員等ベースアップ等支援加算は，支給限度額管理の対象外の算定項目とする。
(2) 通所型サービスA
ア 通所型サービス費Ⅰ(1回のサービスが2時間以上3時間未満)
(ア) 居宅要支援被保険者(要支援1の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 1,241単位(1月につき)
(イ) 居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 2,544単位(1月につき)
イ 通所型サービス費Ⅱ(1回のサービスが3時間以上4時間未満)
(ア) 居宅要支援被保険者(要支援1の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 1,406単位(1月につき)
(イ) 居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 2,884単位(1月につき)
ウ サービス提供体制強化加算
(ア) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
① 居宅要支援被保険者(要支援1の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 88単位(1月につき)
② 居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 176単位(1月につき)
(イ) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
① 居宅要支援被保険者(要支援1の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 72単位(1月につき)
② 居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 144単位(1月につき)
(ウ) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
① 居宅要支援被保険者(要支援1の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 24単位(1月につき)
② 居宅要支援被保険者(要支援2の認定を受けた者に限る。)・事業対象者 48単位(1月につき)
エ 科学的介護推進体制加算 40単位(1月につき)
オ 介護職員処遇改善加算
(ア) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)＋所定単位×59／1000
(イ) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)＋所定単位×43／1000
(ウ) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)＋所定単位×23／1000
カ 介護職員等特定処遇改善加算
(ア) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)＋所定単位×12／1000
(イ) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)＋所定単位×10／1000
キ 介護職員等ベースアップ等支援加算＋所定単位×11／1000
注1 ア及びイについて，利用者の数が利用定員を超える場合は，所定単位数に70／100を乗じる。
注2 ア及びイについて，介護職員の員数が基準に満たない場合は，所定単位数に70／100を乗じる。
注3 ア及びイについて，事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は，それぞれ次のとおり減算する。
ア(ア)及びイ(ア) 376単位
ア(イ)及びイ(イ) 752単位
注4 エの算定要件等については，令和3年度介護報酬改定後の通所介護における科学的介護推進体制加算の取扱いに準ずる。
注5 オについて，所定単位はア及びイによる算定した単位数の合計とする。
注6 カについて，所定単位はア及びイによる算定した単位数の合計とする。算定に当たっては，介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また，(ア)の算定に当たっては，サービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。なお，(ア)又は(イ)のいずれかの加算を算定している場合において，一方の加算は算定しないものとする。
注7 キについて，所定単位はア及びイによる算定した単位数の合計とする。算定に当たっては，介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。
注8 サービス提供体制強化加算，介護職員処遇改善加算，介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算は，支給限度額管理の対象外の算定項目とする。
3 第1号介護予防支援事業
(1) ケアマネジメントA
ア 介護予防ケアマネジメント費 438単位(1月につき)
イ 初回加算 300単位(1月につき)
ウ 委託連携加算 300単位(委託を開始した日の属する月に限り，1人につき1回を限度とする。)
(2) ケアマネジメントB
ア 介護予防ケアマネジメント費 219単位(1月につき)
イ 初回加算 300単位(1月につき)
(3) ケアマネジメントC
ケアマネジメントAの単位に準じる。
