(趣旨)

第1条　この要綱は，指定事業者が実施する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及び同号ロに規定する第1号通所事業の事業の人員，設備及び運営等に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は，法で使用する用語の例によるほか，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　指定事業者は，利用者がその有する能力に応じ，可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう，生活の質の確保及び向上を図るとともに，安心して日常生活を過ごすことができるよう，サービスの提供に努めなければならない。

第4条　訪問介護相当サービスは，その利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう，利用者の入浴，排せつ，食事等の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより，利用者の要支援状態又は法施行規則第140条の62の4第2号に規定する基準に該当する心身の状態(以下「基準該当状態」という。)の維持回復を図り，もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第5条　指定訪問介護相当サービス事業者が訪問介護相当サービスの事業を行う事業所(以下「指定訪問介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は法施行規則第22条の23第1項に規定する生活援助従事者研修課程の修了者をいう。以下この章において同じ。)の員数は，常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第6条　指定訪問介護相当サービス事業者は，指定訪問介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定訪問介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は，当該指定訪問介護相当サービス事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

第7条　指定訪問介護相当サービス事業所には，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスの提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，第25条に規定する重要事項に関する規程の概要，訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　指定訪問介護相当サービス事業者は，正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条　指定訪問介護相当サービス事業者は，当該指定訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し，利用申込者に対し自ら適切な訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は，当該利用申込者に係る介護予防支援事業を行う者(以下「介護予防支援事業者」という。)への連絡，適当な他の指定訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は，その者の提示する被保険者証によって，被保険者資格，要支援認定又は当該事業の対象であることの有無及び要支援認定又は当該事業に係る有効期間を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第12条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスの提供の開始に際し，要支援認定又は基準該当状態の判断を受けていない利用申込者については，要支援認定の申請又は基準該当状態の判断(以下この条において「要支援認定の申請等」という。)が既に行われているかどうかを確認し，要支援認定の申請等が行われていない場合は，当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに要支援認定の申請等が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスの提供に当たっては，利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて，利用者の心身の状況，その置かれている環境，他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者との連携)

第14条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスを提供するに当たっては，介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第15条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスの提供の開始に際し，利用申込者又はその家族に対し，法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画(第33条において「介護予防サービス計画」という。)又は介護予防ケアマネジメントによる支援により利用者ごとに作成される計画(以下「介護予防サービス・支援計画」という。)の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により，第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること，介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス・支援計画に沿ったサービスの提供)

第16条　指定訪問介護相当サービス事業者は，介護予防サービス・支援計画が作成されている場合は，当該介護予防サービス・支援計画に沿った訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス・支援計画等の変更の援助)

第17条　指定訪問介護相当サービス事業者は，利用者が介護予防サービス・支援計画の変更を希望する場合は，当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第18条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ，初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは，これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービス提供の記録)

第19条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスを提供した際には，当該訪問介護相当サービスの提供日及び内容，当該訪問介護相当サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を，当該利用者の介護予防サービス・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第20条　指定訪問介護相当サービス事業者は，法第115条の45の3第3項の規定による支払に係る訪問介護相当サービスを提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該訪問介護相当サービスに係る第1号事業費用基準額から当該指定訪問介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第21条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護員等に，その同居の家族である利用者に対する訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第22条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，遅滞なく，意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第23条　訪問介護員等は，現に訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は，速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第24条　指定訪問介護相当サービス事業所の管理者は，当該指定訪問介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第25条　指定訪問介護相当サービス事業者は，指定訪問介護相当サービス事業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第26条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては，入浴，排せつ，食事等の介護又は調理，洗濯，掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし，介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第27条　指定訪問介護相当サービス事業者は，利用者に対し適切な訪問介護相当サービスを提供できるよう，指定訪問介護相当サービス事業所ごとに，訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第27条の2　指定訪問介護相当サービス事業者は，感染症や非常災害の発生時において，利用者に対する訪問介護相当サービスの提供を継続的に実施するための，及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し，当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第28条　指定訪問介護相当サービス事業者は，訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について，必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第29条　指定訪問介護相当サービス事業者は，指定訪問介護相当サービス事業所の見やすい場所に，第25条に規定する重要事項に関する規程の概要，訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第30条　指定訪問介護相当サービス事業所の従業者は，正当な理由がなく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第31条　指定訪問介護相当サービス事業者は，指定訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合においては，その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第32条　指定訪問介護相当サービス事業者は，介護予防支援事業者又はその従業者に対し，利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として，金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第33条　指定訪問介護相当サービス事業者は，介護予防サービス計画等の作成又は変更に際し，介護支援専門員等又は居宅要支援被保険者等(法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。)に対して，利用者に必要のないサービスを当該介護予防サービス計画等に位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(苦情処理)

第34条　指定訪問介護相当サービス事業者は，提供した訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第35条　指定訪問介護相当サービス事業者は，その事業の運営に当たっては，提供した訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第36条　指定訪問介護相当サービス事業者は，利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は，市，当該利用者の家族及び当該利用者に係る介護予防支援事業者に連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第36条の2　指定訪問介護相当サービス事業者は，虐待の発生又はその再発を防止するため，次に掲げる措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第37条　指定訪問介護相当サービス事業者は，指定訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに，訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第38条　指定訪問介護相当サービス事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(訪問介護相当サービスの基本取扱方針)

第39条　訪問介護相当サービスは，利用者の介護予防(旧法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう，その目標を設定し，計画的に行わなければならない。

(訪問介護相当サービスの具体的取扱方針)

第40条　訪問介護員等の行う訪問介護相当サービスの方針は，第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき，次に掲げるところによるものとする。

(訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第41条　訪問介護相当サービスの提供に当たっては，介護予防の効果を最大限高める観点から，次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

第41条の2　訪問型サービスAは，その利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう，利用者の生活全般にわたる支援を行うことにより，利用者の要支援状態又は基準該当状態の維持若しくは改善を図り，もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第41条の3　指定訪問型サービスA事業者が訪問型サービスAの事業を行う事業所(以下「指定訪問型サービスA事業所」という。)ごとにおくべき訪問介護員等(訪問型サービスAの提供に当たる介護福祉士，旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は法施行規則第22条の23第1項に規定する生活援助従事者研修課程若しくは市長が別に定める研修の修了者をいう。以下この章(第41条の5から第41条の7までにおいて準用する第7条から第25条まで及び第27条から第41条までの規定を含む。)において同じ。)の員数は，当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第41条の4　指定訪問型サービスA事業者は，指定訪問型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，指定訪問型サービスA事業所の管理上支障がない場合は，当該指定訪問型サービスA事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

(準用)

第41条の5　第7条の規定は，訪問型サービスAについて準用する。この場合において，同条中「指定訪問介護相当サービス事業所」とあるのは「指定訪問型サービスA事業所」と，「訪問介護相当サービス」とあるのは「訪問型サービスA」と，「指定訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「指定訪問型サービスA事業者」と，「訪問介護相当サービス事業」とあるのは「訪問型サービスA事業」と読み替えるものとする。

(準用)

第41条の6　第8条から第25条まで及び第27条から第38条までの規定は，訪問型サービスAについて準用する。この場合において，これらの規定中「指定訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「指定訪問型サービスA事業者」と，「訪問介護相当サービス」とあるのは「訪問型サービスA」と，「指定訪問介護相当サービス事業所」とあるのは「指定訪問型サービスA事業所」と，第8条第1項及び第29条第1項中「第25条」とあるのは「第41条の6において準用する第25条」と，第15条中「第33条」とあるのは「第41条の6において準用する第33条」と，第24条第3項中「第5条第2項」とあるのは「第41条の3第2項」と，「この節及び次節」とあるのは「第41条の6において準用するこの節」と，第38条中「第40条第2号」とあるのは「第41条の7において準用する第40条第2号」と，「第19条第2項」とあるのは「第41条の6において準用する第19条第2項」と，「第22条」とあるのは「第41条の6において準用する第22条」と，「第34条第2項」とあるのは「第41条の6において準用する第34条第2項」と，「第36条第2項」とあるのは「第41条の6において準用する第36条第2項」と読み替えるものとする。

(準用)

第41条の7　第39条から第41条までの規定は，訪問型サービスAについて準用する。この場合において，これらの規定中「訪問介護相当サービス」とあるのは「訪問型サービスA」と，「指定訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「指定訪問型サービスA事業者」と，第40条中「第4条」とあるのは「第41条の2」と，「前条」とあるのは「第41条の7において準用する前条」と，同条第2号中「サービス提供責任者」とあるのは「サービス提供責任者(第41条の3第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下第41条の7において準用するこの条において同じ。)」と読み替えるものとする。

第42条　通所介護相当サービスは，その利用者が可能な限りその居宅において，自立した日常生活を営むことができるよう，必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより，利用者の心身機能の維持回復を図り，もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第43条　指定通所介護相当サービス事業者が通所介護相当サービスの事業を行う事業所(以下「指定通所介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下「通所介護相当サービス事業従業者」という。)の員数は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところによる。

(管理者)

第44条　指定通所介護相当サービス事業者は，指定通所介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定通所介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は，当該指定通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

第45条　指定通所介護相当サービス事業所は，食堂，機能訓練室，静養室，相談室及び事務室を有するほか，消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料の受領)

第46条　指定通所介護相当サービス事業者は，法第115条の45の3第3項の規定による支払に係る通所介護相当サービスを提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該通所介護相当サービスに係る第1号事業費用基準額から当該指定通所介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第47条　指定通所介護相当サービス事業者は，指定通所介護相当サービス事業所ごとに，次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第48条　指定通所介護相当サービス事業者は，利用者に対し適切な通所介護相当サービスを提供できるよう，指定通所介護相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第49条　指定通所介護相当サービス事業者は，利用定員を超えて通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし，災害その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。

(非常災害対策)

第50条　指定通所介護相当サービス事業者は，自身その他の非常災害に対する防災対策マニュアルを策定し，非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に従業者に周知するとともに，定期的に避難訓練，救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第51条　指定通所介護相当サービス事業者は，利用者の使用する施設，食器その他の設備又は飲用に供する水について，衛生的な管理に努め，又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第51条の2　指定通所介護相当サービス事業者は，その事業の運営に当たっては，提供した通所介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第52条　指定通所介護相当サービス事業者は，利用者に対する通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は，市，当該利用者の家族及び当該利用者に係る介護予防支援事業者に連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第53条　指定通所介護相当サービス事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第54条　第8条から第17条まで，第19条，第22条，第23条，第24条第1項及び第2項，第27条の2，第29条から第32条まで，第34条，第36条の2並びに第37条の規定は，通所介護相当サービスについて準用する。この場合において，これらの規定中「指定訪問介護相当サービス事業者」とあるのは「指定通所介護相当サービス事業者」と，「訪問介護相当サービス」とあるのは「通所介護相当サービス」と，「指定訪問介護相当サービス事業所」とあるのは「指定通所介護相当サービス事業所」と，第8条第1項及び第29条第1項中「第25条」とあるのは「第47条」と，第8条第1項，第23条，第27条の2第2項，第29条第1項及び第36条の2中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護相当サービス事業従業者」と，第15条中「介護予防サービス計画(第33条において「介護予防サービス計画」という。)」とあるのは「介護予防サービス計画」と読み替えるものとする。

(通所介護相当サービスの基本取扱方針)

第55条　通所介護相当サービスは，利用者の介護予防に資するよう，その目標を設定し，計画的に行わなければならない。

(通所介護相当サービスの具体的取扱方針)

第56条　通所介護相当サービスの方針は，第42条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき，次に掲げるところによるものとする。

(通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第57条　通所介護相当サービスの提供に当たっては，介護予防の効果を最大限高める観点から，次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第58条　指定通所介護相当サービス事業者は，サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え，緊急時マニュアル等を作成し，その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに，速やかに主治の医師への連絡を行えるよう，緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

第59条　通所型サービスAは，その利用者が可能な限りその居宅において，自立した日常生活を営むことができるよう，必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより，利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第60条　指定通所型サービスA事業者が通所型サービスAの事業を行う事業所(以下「指定通所型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下「通所型サービスA事業従業者」という。)の員数は，通所型サービスAの単位ごとに，当該通所型サービスAを提供している時間帯に従業者(専ら当該通所型サービスAの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該通所型サービスAを提供している時間数で除して得た数が，利用者の数が15人までの場合にあっては1以上，利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を10で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数とする。

(管理者)

第61条　指定通所型サービスA事業者は，指定通所型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，指定通所型サービスA事業所の管理上支障がない場合は，当該指定通所型サービスA事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

第62条　指定通所型サービスA事業所には，機能訓練室を有するほか，消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスAの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第63条　第8条から第17条まで，第19条，第22条，第23条，第24条第1項及び第2項，第27条の2，第29条から第32条まで，第34条，第36条の2，第37条並びに第46条から第53条までの規定は，通所型サービスAについて準用する。この場合において，これらの規定中「指定訪問介護相当サービス事業者」及び「指定通所介護相当サービス事業者」とあるのは「指定通所型サービスA事業者」と，「訪問介護相当サービス」及び「通所介護相当サービス」とあるのは「通所型サービスA」と，「指定訪問介護相当サービス事業所」及び「指定通所介護相当サービス事業所」とあるのは「指定通所型サービスA事業所」と，第8条第1項及び第29条第1項中「第25条」とあるのは「第63条において準用する第47条」と，第8条第1項，第23条，第27条の2第2項，第29条第1項及び第36条の2中「訪問介護員等」並びに第48条第3項及び第4項並びに第51条第2項中「通所介護相当サービス事業従業者」とあるのは「通所型サービスA事業従業者」と，第15条中「介護予防サービス計画(第33条において「介護予防サービス計画」という。)」とあるのは「介護予防サービス計画」と，第52条第4項中「第45条第4項」とあるのは「第62条第4項」と，第53条第2項中「第56条第2号」とあるのは「第64条において準用する第56条第2号」と，「次条」とあるのは「第63条」と，「前条第2項」とあるのは「第63条において準用する前条第2項」と読み替えるものとする。

(準用)

第64条　第55条から第58条までの規定は，通所型サービスAについて準用する。この場合において，これらの規定中「通所介護相当サービス」とあるのは「通所型サービスA」と，「指定通所介護相当サービス事業者」とあるのは「指定通所型サービスA事業者」と，第56条中「第42条」とあるのは「第59条」と，「前条」とあるのは「第64条において準用する前条」と，「指定通所介護相当サービス事業所」とあるのは「指定通所型サービスA事業所」と読み替えるものとする。

第65条　市の区域外に所在する事業所について指定事業者の申請があった場合の人員，設備及び運営に関する基準は，前3章の規定にかかわらず，当該事業所の所在する市町村の定める基準の定めるところによるものとする。

(電磁的記録等)

第66条　指定事業者は，作成，保存その他これらに類するもののうち，この要綱の規定において書面(書面，書類，文書，謄本，抄本，正本，副本，複本その他文字，図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるものについては，書面に代えて，当該書面に係る電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。