(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び南国市火災予防条例(昭和37年南国市条例第9号)の規定による火災の予防に関する違反の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は，法及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)において使用する用語の例によるほか，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理は，消防長が行うものとする。

(違反処理上の基本的留意事項)

第4条　違反処理は，次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準)

第5条　違反処理は，別表に定める基準(以下「違反処理基準」という。)に従って行わなければならない。

(違反処理状況の管理)

第6条　消防長は，違反処理に係る当該違反の発生から是正に至るまでの経過等を記録するため，違反防火対象物台帳(様式第1号)及び違反処理経過簿(様式第2号)を整備し，当該違反処理の状況を適正に管理しなければならない。

(違反の事実調査等)

第7条　消防職員(以下「職員」という。)は，職務の執行に際し違反の事実を発見し，又は聞知した場合は，速やかにその旨を消防長に報告しなければならない。

(質問調書)

第8条　職員は，違反に係る調査又は違反処理を行うに際し，関係者等に対し質問を行った場合において，その供述の内容が違反処理上重要であると認められるときは，質問調書(様式第3号)を作成し，その供述の内容を記録しなければならない。

(警告の要件等)

第9条　消防長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，命令又は告発を行う前の措置として，当該関係者に対し，警告書(様式第4号)を交付することにより警告を行うものとする。

(履行状況の確認等)

第10条　消防長は，前条の規定により警告を行った場合は，必要に応じて当該関係者に違反の是正に関する改善計画書等を提出させるとともに，職員に命じてその履行状況を確認するための調査に当たらせなければならない。

(上位措置への移行)

第11条　消防長は，違反調査報告書による報告により当該違反が是正されていないと認められる場合は，時機を失することなく，違反処理基準に従い必要な措置をとらなければならない。ただし，当該違反の大部分が是正され，かつ，火災危険が排除されたと認められるとき，又は当該違反の是正が部分的であっても，その時点において是正が進行中であり，かつ，その進捗状況が極めて良好であると認められるときは，違反処理基準に規定する次の段階の措置を留保することができる。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第12条　消防長は，次に掲げる不利益処分をしようとする場合は，当該不利益処分の名あて人となるべき者について，聴聞を行うものとする。ただし，公益上，緊急に不利益処分をする必要があるときは，この限りでない。

(不利益処分に関する手続)

第13条　前条第1項各号及び第2項各号に掲げる不利益処分に関する手続については，行政手続法に定めるところによる。

(消防長による命令)

第14条　消防長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該関係者に対し命令書(様式第6号)を交付することにより命令を行うものとする。

(消防吏員による命令)

第15条　消防吏員は，立入検査その他の職務の執行に際し，法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定による命令に該当する違反の事実があると認めた場合は，火災予防措置命令書(様式第7号又は様式第8号)を，当該関係者に対し交付することにより命令を行うものとする。

(催告)

第16条　消防長は，第14条の規定により命令を行った場合は，第10条の規定に準じて，随時，命令事項の履行状況を確認し，履行期限を経過してもなお違反が是正されていないときは，必要に応じて当該命令を受けた者(以下「受命者」という。)に対し，催告書(様式第9号)を交付して，当該命令事項の履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第17条　消防長は，命令事項の全部又は一部が履行されたことにより，受命者から当該命令の解除の申出があった場合又はその事実を知った場合は，その履行状況を確認し，当該命令を解除することが適当であると認められるときは，速やかに当該命令を解除するものとする。

第18条　消防長は，法第5条第1項，第5条の2第1項，第5条の3第1項，第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)，第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)，第8条の2の5第3項，第11条の5第1項及び第2項，第12条第2項，第12条の2第1項及び第2項，第12条の3第1項，第13条の24第1項，第14条の2第3項，第16条の3第3項及び第4項，第16条の6第1項並びに第17条の4第1項及び第2項の規定による命令を行った場合は，当該命令に係る防火対象物等若しくは当該防火対象物等のある場所における標識(様式第11号)の設置又は南国市公告式条例(昭和34年南国市条例第1号)に規定する掲示場への掲示等により，その旨を公示するものとする。

(特例認定取消書等の交付)

第19条　消防長は，特例認定の取消し，許可の取消し又は危険物保安統括管理者等の解任命令の決定をしたときは，当該関係者に対し，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書類を交付するものとする。

(特例認定の取消し等の留保事案の取扱い)

第20条　消防長は，特例認定の取消し，許可の取消し又は危険物保安統括管理者等の解任命令の留保の決定をしたときは，処分を留保した趣旨を勘案して，必要な違反の是正又は公共の安全の確保に努めるものとする。

(告発調査等)

第21条　消防長は，次の各号のいずれかに該当する事案を覚知したときは，速やかに，当該違反に係る調査を行うものとする。

(告発の事前協議)

第22条　消防長は，告発を行う場合は，あらかじめ告発協議書(様式第15号)により内部で十分に協議しなければならない。

(告発の手続)

第23条　告発は，違反の生じた場所を管轄する警察署長又は検察官に対し，告発書(様式第16号)により行うものとする。

(告発結果の処理)

第24条　消防長は，検察官から当該告発に係る処分の通知があったときは，速やかに必要な処理をしなければならない。

第25条　消防長は，法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による届出を怠った事案を覚知したときは，速やかに，当該違反に係る調査を行うものとする。

第26条　消防長は，第14条及び第15条の規定により命じた行為を当該関係者が履行しない場合で，告発その他の方法によっては，その履行を確保できないと認められるときは，行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

第27条　消防長は，法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を行うことができない場合は，必要に応じて略式の代執行を行うものとする。

第28条　この規程に定める警告書，命令書，催告書，特例認定取消書，許可取消書，解任命令書，戒告書，代執行令書，代執行費用納付命令書及び保管費等納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付する場合は，当該関係者に直接交付し，受領書(様式第23号)に署名押印を求めるものとする。ただし，警告書等の受領を拒否された場合その他やむを得ない理由により直接交付することができない場合は，内容証明を付けた配達証明郵便により郵送するものとする。

第29条　消防長は，立入検査において指摘した他の法令の防火に関する規定の違反については，所管行政庁に通知し，当該違反の是正の促進を要請するとともに，十分な連携を図り，その改善指導に努めるものとする。

(定期報告)

第30条　消防署長及び予防課長は，毎月の違反処理の状況を取りまとめ，月別違反処理状況報告書(様式第24号)により消防長に報告しなければならない。

(事務の調整)

第31条　消防長は，違反処理の斉一かつ適正な事務の執行を図るため，特異な違反の事案又は特に重要な事項に関し，必要な調整を行うものとする。

(その他)

第32条　この規程に定めるもののほか，違反処理に関し必要な事項は，消防長が別に定める。