ア　市街化調整区域に居住している世帯(条例第13条第1号の市街化調整区域に居住している世帯をいう。以下この号において同じ。)が居住している建築物が線引き前建築物又は確認済建築物であること。

イ　別世帯(条例第13条第1号の別世帯をいう。以下この号において同じ。)を構成しようとする者に，婚姻，家族構成の変化，被災，借家からの立ち退き等条例第7条第1号の建築物を建築する必要性があること。

ウ　別世帯を構成しようとする者が，開発行為の許可申請をするときに市街化調整区域に居住している世帯の構成員であること又はそのとき以前に引き続き2年以上当該世帯の構成員であったこと。

エ　別世帯を構成しようとする者又はその者と生計を一にする者が，他に条例第7条第1号又は第3号の建築物を所有していないこと。

オ　条例第13条第1号に規定する開発行為を行おうとする土地が，アに掲げる建築物の敷地から最短距離で600メートル未満にあり，かつ，次のいずれかに該当する土地であること。

(ア)　別世帯を構成しようとする者，別世帯を構成しようとする者の直系尊属又は別世帯を構成しようとする者の二親等内の血族が継続して10年以上(これらの者の間での所有権の移転は継続した期間とみなす。)所有している土地

(イ)　別世帯を構成しようとする者の三親等内の血族が別世帯を構成しようとする者の直系尊属から線引き前に相続し継続して所有している土地

(ウ)　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による換地処分又は交換分合により取得された土地であって，当該換地処分又は交換分合の対象となった従前の土地が(ア)又は(イ)に該当していた土地

(エ)　収用対象事業の実施に伴い，(ア)又は(イ)に該当していた土地が起業地として収用され，その代替地として取得した土地(起業者による起業地の収用の日から1年以内に取得した代替地であることを確認することができない場合を除く。)

カ　条例第13条第1号に規定する開発行為を行おうとする土地が建築基準法第42条に規定する道路に2メートル以上接していない場合にあっては，隣接の土地を幅員3.5メートル未満かつ延長35メートル未満で分筆して新たに同号の建築物の敷地の一部とすることができること。

キ　条例第13条第1号に規定する開発行為を行おうとする土地(カで新たに敷地の一部とした土地を含む。)の面積が500平方メートル以内であること。

ア　線引き前から継続して宅地であったことが次のいずれかにより確認することができる土地であること。

(ア)　登記事項証明書

(イ)　高知県が昭和44年5月に撮影した航空写真又はこれに基づき作成された図面

(ウ)　当該土地に存する建築物又は存していた建築物に係る固定資産課税台帳

(エ)　市長が発行する証明書

イ　条例第7条第1号又は第3号の建築物にあっては，建築物を建築する者又はその者と生計を一にする者が，他に条例第7条第1号又は第3号の建築物を所有していないこと。

ウ　条例第7条第2号又は第3号の建築物にあっては，建築基準法別表第2(に)項第2号，第3号若しくは第4号，(ほ)項第2号若しくは第3号，(へ)項第3号又は(り)項第2号若しくは第3号に掲げる用途その他これらに類する用途に供しないこと。

エ　条例第13条第2号に規定する開発行為を行おうとする建築物の敷地面積が500平方メートル以内であること。

ア　起業地を収用された後の残地においては，移転を必要とする建築物(以下この号において「従前の建築物」という。)に代わる建築物の建築ができないこと。

イ　従前の建築物が確認済建築物又は線引き前建築物であること。

ウ　従前の建築物が市街化区域又は市街化調整区域内の土地にあり，建築物を移転しようとする者が市街化区域内にこれに代わる土地を有しておらず，かつ，当該市街化区域内に代替地を取得することが著しく困難であると認められること。

エ　従前の建築物が条例第7条第1号又は第3号の建築物である場合にあっては，建築物を移転しようとする者又はその者と生計を一にする者が，従前の建築物以外に条例第7条第1号又は第3号の建築物を所有していないこと。

オ　代替建築物を建築する土地が収用対象事業の実施に伴う代替地として取得した土地であることが，起業者が発行する書類(建築物を移転しようとする者，起業者及び代替地の売主との間に締結された土地売買契約書，物件移転契約書等)により証明することができること。

カ　開発行為の許可申請書が，起業地の収用に係る契約を建築物を移転しようとする者と起業者との間で締結した日から1年以内に南国市に受理されたものであること。

キ　代替建築物の用途が従前の建築物と同一であること。

ク　代替建築物の階数が従前の建築物の階数に1を加えた階数以下であること。

ケ　従前の建築物が市街化区域に存している場合にあっては，その用途が建築基準法別表第2(い)項第3号に規定する共同住宅及び事業の用に供するために賃貸する建築物でないこと。

コ　代替建築物の敷地面積が500平方メートル以内で，かつ，代替建築物の延べ面積が従前の1.5倍以内であること。

サ　条例第7条第2号又は第3号の建築物にあっては，代替建築物を建築基準法別表第2(に)項第2号，第3号若しくは第4号，(ほ)項第2号若しくは第3号，(へ)項第3号又は(り)項第2号若しくは第3号に掲げる用途その他これらに類する用途に供しないこと。

ア　条例第7条第1号の建築物の建替えのための新築，増築又は改築(以下この号において「新築等」という。)にあっては，次のいずれにも該当すること。

(ア)　確認済建築物又は線引き前建築物の用途の変更を伴わない新築等であること。

(イ)　新築等を行う建築物の階数が，従前の建築物の階数に1を加えた階数以下であること。

(ウ)　新築等を行う建築物の延べ面積が従前の建築物の1.5倍を超える場合にあっては，新築等を行う建築物の敷地面積が従前の建築物の敷地面積より増加しないこと。ただし，(エ)に該当するときを除く。

(エ)　新築等を行う建築物の敷地面積が従前の建築物の敷地面積より増加する場合にあっては，増加後の敷地面積が500平方メートル以内であること。

イ　条例第7条第1号の建築物以外の建築物の新築等にあっては，次のいずれにも該当すること。

(ア)　アの(ア)及び(イ)に掲げる要件に該当すること。

(イ)　新築等を行う建築物の延べ面積が従前の建築物の1.5倍を超える場合にあっては，新築等を行う建築物の敷地面積が500平方メートル以内であること。

(ウ)　新築等を行う建築物の敷地面積が従前の建築物の敷地面積より増加しないこと。

ア　建築物が地区集会所，公民館その他これらに類するものであること。

イ　建築物が町内会，自治会等の自治組織において運営され，適切な管理がなされるものであること。

ウ　公益上必要があると認められる目的以外の建築物と併用されるものでないこと。

エ　建築物の敷地面積が500平方メートル以内であること。

ア　建築物を建築しようとする者が当該大規模指定集落に生計の本拠を有している者又はかつて有していた者である場合にあっては，次のいずれにも該当すること。

(ア)　建築物を建築しようとする者が，当該大規模指定集落に通算して10年以上住所を有している者であること。

(イ)　建築物を建築しようとする者又はその者と生計を一にする者が，他に条例第7条第1号又は第3号の建築物を所有していないこと。

(ウ)　前号エに掲げる要件に該当すること。

イ　当該大規模指定集落に線引き前(収用対象事業の実施による移転で当該大規模指定集落に住所を有することとなった場合にあっては，その時点)から継続して住所を有する世帯の二親等内の血族の者が，従前の世帯から分かれて新たな世帯を構成するために必要な建築物を建築しようとする場合にあっては，次のいずれにも該当すること。

(ア)　建築物を建築しようとする者が，当該大規模指定集落又はその集落と同一の大字において従前の世帯と2年以上生計を一にしている者又はかつて一にしていた者であること。

(イ)　条例第13条第6号に規定する開発行為を行おうとする土地が，当該大規模指定集落内の従前から住所を有している建築物の敷地から最短距離で600メートル未満にあること。

(ウ)　アの(イ)及び(ウ)に掲げる要件に該当すること。

ア　建築物を建築しようとする者が，当該大規模指定集落又はその集落と同一の大字に生計の本拠を有する者又は有していた者であること。

イ　建築物を建築しようとする者の事業又は法人にあっては主にその者の親族等で営まれる事業の用に供されるものであり，かつ，自己の生計を維持するためのものであること。

ウ　建築物の用途が，工場，事務所又は店舗であって，かつ，建築基準法別表第2(に)項第2号，第3号若しくは第4号，(ほ)項第2号若しくは第3号，(へ)項第3号又は(り)項第2号若しくは第3号に掲げる用途その他これらに類する用途に供しないこと。

エ　第5号エに掲げる要件に該当すること。

ア　第3号ウ及びエ並びに第5号エに掲げる要件に該当すること。

イ　従前の建築物の移転が，次のいずれかに該当するものであること。

(ア)　崖地近接等危険住宅移転事業による移転

(イ)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第24条の規定により作成され，又は変更された関連事業計画に基づく移転

(ウ)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第9条第3項の勧告に基づく移転

(エ)　建築基準法第10条の勧告又は命令に基づく移転

(オ)　条例，要綱又は特定の行政機関の指示に基づく(ア)から(エ)までに掲げる移転と同等であると認められる移転

ウ　建築物の用途が，建築基準法別表第2(に)項第2号，第3号若しくは第4号，(ほ)項第2号若しくは第3号，(へ)項第3号又は(り)項第2号若しくは第3号に掲げる用途その他これらに類する用途でないこと。

ア　居住の用のみに供する建築物が，2戸1棟以外の長屋住宅又は共同住宅でないこと。

イ　建築物の敷地面積が500平方メートル以内であること。

ウ　条例第13条第9号に規定する開発行為を行おうとする土地の地目が，宅地又は雑種地として平成29年1月1日時点において登記されていること。

エ　条例第13条第9号に規定する開発行為を行おうとする土地が，集落拠点周辺エリア内にあること。ただし，その土地が集落拠点周辺エリア外にある場合においても，集落拠点周辺エリア内の建築物の敷地から最短距離で60メートル未満にあるときは，集落拠点周辺エリア内とみなす。

オ　条例第13条第9号に規定する開発行為を行おうとする土地が，南国市立大篠小学校区の区域(南国市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則(平成7年南国市教育委員会規則第5号)に規定する大篠小学校の通学区域をいう。以下同じ。)に属していないこと。

カ　昭和56年5月31日以前に建築された建築物を賃貸用に用途変更して引き続き使用する場合は，耐震性が確保されていること。

キ　条例第13条第9号に規定する開発行為を行おうとする土地が一敷地であり，その敷地内の建築物が用途上不可分であること。

ア　建築物の用途は，条例第8条第2項第2号に定めるもののうち，小売業又は飲食店に限ること。ただし，日本標準産業分類における細分類番号5891(コンビニエンスストア)を除く。

イ　建築物は，敷地面積が2,000平方メートル以内かつ延べ面積が600平方メートル以内であること。

ウ　建築物の地盤面からの高さが10メートル以内であること。

エ　居住の用に供する部分及び業務の用に供する部分を併せもつ建築物である場合には，居住の用に供する部分が2戸1棟以外の長屋住宅又は共同住宅でないこと。

オ　条例第13条第10号に規定する開発行為を行おうとする土地が，集落拠点周辺エリア内にあること。ただし，その土地が集落拠点周辺エリア外にある場合においても，集落拠点周辺エリア内の建築物の敷地から，最短距離で60メートル未満にあるときは，集落拠点周辺エリア内とみなす。

カ　条例第13条第10号に規定する開発行為を行おうとする土地が，南国市立大篠小学校区の区域に属していないこと。

キ　条例第13条第10号に規定する開発行為を行おうとする土地が，集落拠点周辺エリア外の農地から，農地が相互に最短距離1.7メートル未満で連続している区域に属していないこと。

ク　条例第13条第10号に規定する開発行為を行おうとする土地が，平成29年1月1日以降に土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業による区画整理を施行した農地(土地改良事業計画が決定された農地を含む)でないこと。

ケ　条例第13条第10号に規定する開発行為を行おうとする土地が，幅員が5メートル以上確保されている道路に接していること。

コ　昭和56年5月31日以前に建築された建築物を賃貸用に用途変更して引き続き使用する場合は，耐震性が確保されていること。

サ　条例第13条第10号に規定する開発行為を行おうとする土地が一敷地であり，その敷地内の建築物が用途上不可分であること。

ア　従前の建築物が確認済建築物又は線引き前建築物であること。

イ　建築後10年以上経過していること又は建築後10年未満の場合にあっては，やむを得ない事由があること。

ウ　変更後の用途が，居住の用のみに供する建築物(2戸1棟以外の長屋住宅及び共同住宅を除く。)であること。

エ　昭和56年5月31日以前に建築された建築物を賃貸用に用途変更して引き続き使用する場合は，耐震性が確保されていること。

オ　条例第13条第11号に規定する開発行為を行おうとする土地が一敷地であり，その敷地内の建築物が用途上不可分であること。

カ　増築又は改築を行う場合は，増築又は改築を行った後の建築物の敷地面積が従前の建築物の敷地面積より増加しないこと。

ア　新築等を行おうとする者が，確認済建築物を建築した者又はその者の相続人その他の一般承継人であること。

イ　新築等を行った後の敷地内の建築物の延べ面積が，従前の確認済建築物の延べ面積の1.5倍を超えないものであること。

ウ　新築等を行う建築物の用途が，従前の建築物と同一であること。

エ　新築等を行う建築物の階数が，従前の建築物の階数に1を加えた階数以下であること。

ア　新築等を行った後の敷地内の建築物の延べ面積が，従前の線引き前建築物の延べ面積の1.5倍を超えないものであること。

イ　前号ウ及びエに掲げる要件に該当すること。

ア　新築等を行った後の敷地内の建築物の延べ面積が，従前の確認済建築物及び線引き前建築物の延べ面積の1.5倍を超えないものであること。

イ　第1号ア，ウ及びエに掲げる要件に該当すること。