(1)　市街化区域と市街化調整区域とを区分する境界から2キロメートル以内にあり，おおむね50以上の建築物(市街化区域内に存するものを含む。)が連たんしている区域

(2)　町村の合併前に，従前の町村役場又はその支所等が存していた区域

(3)　100以上の建築物が連たんしている区域

(1)　それぞれの開発区域の土地の所有者又は開発行為をしようとする者が，同一，二親等内の血族又は夫婦であるとき。

(2)　開発行為に着手する日が，隣接する土地の開発行為の完了した日から1年以上経過していることを規則で定める方法により証明できないとき。

(1)　公共施設の設置が，機能的に一体のものと認められるとき。

(2)　開発行為に着手する日が，隣接する土地の開発行為の完了した日から5年以上経過していることを規則で定める方法により証明できないとき。

(1)　市街化区域における開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為

(2)　都市計画区域外の区域における開発区域の面積が1ヘクタール以上の開発行為

(3)　区域区分が定められていない都市計画区域と都市計画区域外の区域とにわたる開発行為で，区域区分が定められていない都市計画区域における開発区域の面積が3,000平方メートル以上のもの

(4)　区域区分が定められていない都市計画区域と都市計画区域外の区域とにわたる開発行為で，その開発区域の面積の合計が1ヘクタール以上のもの

(1)　自己の居住の用のみに供する建築物

(2)　自己の業務の用のみに供する建築物

(3)　自己の居住の用に供する部分及び自己の業務の用に供する部分を併せもつ建築物であって，他に用途を持たないもの

(1)　建築物の用途は，政令第21条第26号イからハまでに掲げる公益上必要な建築物であって，主として周辺の地域において居住している者の利用に供するものとして市長が別に定めるものであること。

(2)　建築物は，既存の集落内又は既存の集落に連たんしている場所であって，許可を受けようとする区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が利用するのに適した場所に位置するものであること。

(1)　許可を受けようとする者は，許可を受けようとする区域若しくは当該区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者若しくはかつて居住していた者又はこれらの者以外の者にあっては，従来から同種の業務を営んでいる者であること。

(2)　建築物の用途は，市長が別に定めるものであること。

(3)　建築物は，敷地面積が1,000平方メートル以内かつ延べ面積が300平方メートル以内であること。

(4)　建築物は，既存の集落内又は既存の集落に連たんしている場所であって，許可を受けようとする区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が利用するのに適した場所に位置するものであること。

(5)　建築物が前条第3号の建築物である場合には，居住の用に供する部分と業務の用に供する部分とが併用されることのない構造であり，かつ，延べ面積の2分の1以上を業務の用に供するものであること。

(6)　前号に該当する建築物を建築する者又はその者と生計を一にする者が，次に掲げる建築物のいずれかを所有していないこと。

(7)　自動車修理工場にあっては，第4号に規定する場所又は幅員が7メートル以上の国道若しくは県道に接している場所に位置するものであり，かつ，許可を受けようとする区域の周辺の土地利用に関して支障がないものであること。

(1)　鉱物資源の有効な利用上必要な建築物の建築又は第一種特定工作物の建設のための開発行為　当該鉱物資源の存する土地が南国市に属していること。

(2)　観光資源の有効な利用上必要な建築物の建築のための開発行為　当該観光資源が，開発行為に係る許可申請時に現存する有形文化財(文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項第1号の有形文化財をいう。)若しくは温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項の温泉をいう。)又は市の作成する計画において定められたもの

(3)　その他の資源の有効な利用上必要な建築物の建築のための開発行為　取水，導水，利水又は浄化のために必要な建築物(水を原料用又は冷却用として使用する工場又はそれに類する施設を除く。)

(1)　道路管理施設　市道の維持，修繕その他の管理を行うために道路管理者が設置するもの

(2)　休憩所　幅員が7メートル以上の道路に接しており，当該道路を通行する自動車の運転者の休憩のために設置する施設(宿泊施設を除く。)であって，敷地面積が1,000平方メートル以上，駐車台数が10台以上，収容人員がおおむね50人以上で，運転者のための便所を備えたもの。ただし，敷地面積については，周辺の土地利用等によりやむを得ないと認める場合は，この限りでない。

(3)　給油所等　ガソリンスタンド及びこれに類似する自動車用液化石油ガススタンドであって，幅員が7メートル以上の道路に接しているもの

(1)　市街化区域と市街化調整区域とを区分する境界から500メートル以内の区域

(2)　市街化区域内に存する建築物から50以上の建築物が連たんしている区域

(3)　大規模指定集落及び自然的社会的諸条件に照らして大規模指定集落と一体的な日常生活圏を構成していると認められる区域を除く区域

(4)　地目(不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第18号の地目をいう。)が引き続き宅地又は雑種地として平成13年5月18日前から登記されている区域

(1)　居住の用のみに供する建築物であって，次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

(2)　居住の用に供する部分及び業務の用に供する部分を併せもつ建築物であって，次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

(1)　市街化調整区域に居住している世帯から当該世帯を構成している者又は当該世帯を構成していた者が，当該市街化調整区域に婚姻等により別世帯を構成する場合において，第7条第1号の建築物を建築するための開発行為

(2)　区域区分に関する都市計画の決定により市街化調整区域として区分され，又は当該都市計画の変更によりその区域が市街化調整区域とされた日前から引き続き宅地として利用されていたことが確認できる土地に第7条第1号，第2号又は第3号の建築物を建築するための開発行為

(3)　土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条に規定する事業の施行に伴い，建築物を移転するための開発行為

(4)　用途の変更を伴わない建築物を増築し，又は改築するための開発行為

(5)　法第29条第1項第3号に規定する建築物に準ずる適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物を建築するための開発行為

(6)　大規模指定集落(原則として，政令第29条の9各号に掲げる区域以外の区域に限る。次号において同じ。)に第7条第1号の建築物を建築するための開発行為

(7)　大規模指定集落に第7条第2号の建築物を建築するための開発行為

(8)　災害危険区域(建築基準法第39条第1項の災害危険区域をいう。)等に存する建築物を移転するための開発行為

(9)　集落拠点周辺エリア(原則として，政令第29条の9各号に掲げる区域以外の区域に限る。次号において同じ。)に居住の用のみに供する建築物を建築するための開発行為

(10)　集落拠点周辺エリアに業務の用のみに供する建築物又は居住の用に供する部分及び業務の用に供する部分を併せもつ建築物を建築するための開発行為

(11)　既存の建築物の用途変更をするための開発行為

(1)　展示期間は5年以内とし，展示期間の延長及び更新は行わないこと。

(2)　展示期間中に人が入居しないこと。

(3)　展示期間終了後，速やかに住宅等の展示物を除却できること。

(4)　住宅展示場内に道路を設ける等当該住宅展示場を分譲可能な状態に造成しないこと。

(5)　展示する住宅に汚水及び生活雑排水の処理並びに水道施設のための配管を接続しないこと。

(6)　住宅を10戸以上集めて展示し，その付近に十分な来客用の駐車場を確保すること。

(7)　2車線以上の歩道付きの道路に接しており，市の土地利用計画上支障がないこと。

(8)　住宅展示場内の管理棟は延べ面積が50平方メートル以内であって，便所は仮設のものであること。

(1)　開発行為に関する設計の変更(次号のみに該当する場合を除く。)については，開発区域の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積，開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前条に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2)　新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については，新たに編入される開発区域の面積に応じ前条に規定する額

(3)　前2号に掲げる変更以外の変更については，1万円