(趣旨)

第1条　この要綱は，南国市補助金の交付に関する条例(昭和53年南国市条例第20号)第17条の規定に基づき，南国市中小企業振興基本条例(平成24年南国市条例第21号。以下「条例」という。)第9条第2項に規定する中小企業者等に対する支援として交付する南国市中小企業振興事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は，中小企業者等のうち次に掲げる条件を満たす者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，中小企業者等が行う次に掲げる事業とし，予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする中小企業者等は，南国市中小企業振興事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は，前条の申請書の提出があったときは，補助金の交付の可否を決定し，その結果を南国市中小企業振興事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該中小企業者等に通知するものとする。ただし，次の各号に掲げる補助対象事業に係る決定は，当該各号に定める附属機関の意見を聴取したうえで行うものとする。

(補助事業の変更)

第7条　中小企業者等は，補助金の交付の決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)について，その内容を変更しようとするときは，あらかじめ南国市中小企業振興事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し，承認を受けなければならない。

(補助事業の中止・廃止)

第8条　中小企業者等は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，速やかに南国市中小企業振興事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し，承認を受けなければならない。

第9条　削除

(補助金の概算払)

第10条　中小企業者等は，市長が補助事業の目的を達成するために必要があると認めたときは，南国市中小企業振興事業費補助金概算払請求書(様式第7号)により概算払の請求をすることができる。ただし，中心市街地活性化事業及び新製品等研究開発事業に係る補助金の概算払については，補助金の交付決定額の2分の1以内の額1回に限る。

(実績報告)

第11条　中小企業者等は，補助事業が完了した場合は，補助事業の完了日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに南国市中小企業振興事業費補助金実績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は，前条の実績報告書の提出を受けた場合は，その内容を審査し，必要に応じて現地調査等を行い，交付すべき補助金の額を確定し，南国市中小企業振興事業費補助金確定通知書(様式第9号)により当該中小企業者等に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条に規定する補助金の確定の通知を受けた中小企業者等は，南国市中小企業振興事業費補助金交付請求書(様式第10号)により補助金の請求をするものとする。

(報告及び調査)

第14条　市長は，必要があると認めたときは，補助事業を行う中小企業者等に対し，必要な報告を求め，又は必要な調査を行うことができる。

(遵守事項)

第15条　中小企業者等は，この補助金の交付の目的を達成するため，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の返還等)

第16条　市長は，中小企業者等が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した補助金があるときは，その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。