2　排水施設及び処理施設について確保すべき耐震性能は，重要な排水施設及び処理施設については次の各号に，その他の排水施設については第1号に定めるとおりとする。

3　前項において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市長において，他の主たる工事に包括して排水工事を行う場合又は特殊の事情があると認めた工事の場合は，前項によらない業者を臨時に期限を定めて指定することができる。

2　第13条の規定により新たに責任技術者の登録を受けようとする者は，前項に規定するもののほか，同条の市長が指定する期日前1年以内に試験に合格したものでなければならない。ただし，本市以外の県地区協会所属市町村において責任技術者としての登録を受けている者が当該登録の有効期間の満了をもって本市に登録しようとする場合は，この限りでない。

2　前項の期間満了後引き続き当該業務に従事しようとする者は，期間満了前1箇月以内に指定又は登録の更新を受けなければならない。

3　前項の規定により責任技術者の登録の更新を受けようとする者は，県地区協会が実施する更新講習をあらかじめ受講しなければならない。

2　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は，当該責任技術者が第4条第1項第2号ア又はウに該当するに至ったときは，その旨を市長に届け出なければならない。

2　市は，前項の規定に基づく指定若しくは登録の停止又は取消しによる損害について，その責を負わない。

3　指定又は登録を取り消された場合は，それぞれ指定業者証又は責任技術者証を直ちに市長に返還しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定による排水設備等の共同新設等について市長の承認を得ようとするものは，前項に準じて排水設備等計画確認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項各号に定める図面の縮尺については，そのつど市長が定める。

4　第1項又は第2項の場合において，他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは，その同意書を添付しなければならない。

2　前項による検査の結果，不良と認めた場合は，市長は，期間を定めて改修を命ずることができる。

2　指定業者が第25条第2項の規定による改修及び前項の修繕をしないときは，市がこれを行いその費用を徴収する。

3　指定業者が前項の費用を市に納付しない場合は，保証金からこれを充当し，なお不足のときは，これを追徴する。

4　前項の規定によって保証金に不足を生じた場合は，指定業者は，不足を生じた日から10日以内にその不足金額を市に納付しなければならない。

2　市長は，前項の申請があったときは，その適否を審査決定し，その結果を下水道使用料減額・免除決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項の申請により許可したときは，物件設置(変更)許可書(様式第22号)を交付するものとする。

2　市長は，前項による申請について支障がないと認めた場合には，公共下水道敷(排水施設)占用許可書(様式第24号)を交付するものとする。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市下水道条例施行規則の規定は，平成10年12月22日から適用する。

(指定及び登録申請期日に係る特例)

2　平成11年における指定業者の指定及び責任技術者の登録に限り，第7条中「毎年4月」とあるのは「平成11年4月1日から同年6月30日までの間」と，第8条第2項中「期間満了前1月以内」とあるのは「期間満了前1月以内(平成10年12月21日から平成11年6月30日までの間に期間が満了するものにあっては平成11年4月1日から同年6月30日までの間)」と，第9条中「3月10日まで」とあるのは「平成11年4月1日から同年6月30日までの間」とする。

(指定及び登録の有効期間に係る経過措置)

3　この規則の適用の日(以下「適用日」という。)の前日において現にこの規則による改正前の南国市下水道条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第3条の規定に該当して指定業者の指定を受けている者(以下「旧指定業者」という。)及び改正前の規則第4条の規定に該当して責任技術者の登録を受けている者(以下「旧責任技術者」という。)の当該指定及び登録の有効期間は，この規則による改正後の南国市下水道条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第8条第1項の規定にかかわらず，改正前の規則第8条第1項の規定に基づく旧指定業者又は旧責任技術者としての指定若しくは登録の有効期間(適用日の前日から平成11年6月30日までの間に当該有効期間が満了する者にあっては，平成11年6月30日まで)とする。

(指定業者の資格に係る経過措置)

4　旧指定業者は，改正後の規則第3条の規定に該当して指定業者の指定を受けた者とみなす。

5　旧指定業者についての改正後の規則第18条第1項の規定の適用については，第3項の規定による指定の有効期間内は，改正後の規則第18条第1項第2号中「第3条」とあるのは「第3条第1号，第3号若しくは第4号」と，「とき」とあるのは「とき，又は南国市下水道条例施行規則の一部を改正する規則(平成11年南国市規則第1号)附則第6項の規定により第4条の規定に該当して責任技術者の登録を受けた者とみなされた旧責任技術者がいなくなったとき」とする。

(旧責任技術者の資格に係る経過措置)

6　旧責任技術者は，第3項の規定による登録の有効期間内は，改正後の規則第4条の規定に該当して責任技術者の登録を受けた者とみなす。

7　県支部が実施する講習会で市長が指定するものを受講した旧責任技術者は，平成11年4月1日から平成11年6月30日までの間に市長に申請することにより，改正後の規則第4条の規定に該当する責任技術者として登録の更新を受けることができる。

(指定及び登録の有効期間の特例)

8　改正後の規則附則第5項の規定により読み替えて適用される期間内に新たに指定業者としての指定を受けた者及び指定業者としての指定の更新を受けた者並びに新たに責任技術者としての登録を受けた者及び前項の規定により責任技術者の登録の更新を受けた者に係る当該指定又は登録の有効期間は，改正後の規則第8条第1項の規定にかかわらず，当該指定若しくは指定の更新又は登録若しくは登録の更新の日から平成16年3月31日までとする。

(指定業者の新規指定に係る資格の制限)

9　附則第6項又は本市以外の県支部所属市町村において附則第6項に相当する規定により責任技術者とみなされた者(附則第7項又は本市以外の県支部所属市町村において附則第7項に相当する規定により登録の更新を受けた者を除く。)は，平成11年4月1日以後新たに指定業者としての指定を受けようとする場合においては，改正後の規則第3条第2号の規定にかかわらず，同号の責任技術者としての資格を有しない。

(責任技術者の新規登録に係る資格の制限)

10　本市以外の県支部所属市町村において附則第6項に相当する規定により責任技術者とみなされた者(附則第7項に相当する規定により登録の更新を受けた者を除く。)は，改正後の規則第4条第2項ただし書の規定の適用を受けることができない。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市下水道条例施行規則の規定は，平成17年1月1日から適用する。

この規則は，平成17年3月7日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則及び南国市下水道条例施行規則の様式は，この規則による改正後の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則及び南国市下水道条例施行規則の様式にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年7月9日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の南国市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則，第2条の規定による改正前の南国市行政情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の南国市個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の南国市職員の退職手当に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の南国市児童手当等事務取扱規則，第8条の規定による改正前の南国市子ども手当事務取扱規則，第9条の規定による改正前の南国市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱い細則，第10条の規定による改正前の南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の南国市身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則，第12条の規定による改正前の南国市国民健康保険税減免規則，第13条の規定による改正前の南国市介護保険条例施行規則，第14条の規定による改正前の南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第15条の規定による改正前の南国市一般廃棄物処理業者に対する行政処分に関する規則，第16条の規定による改正前の南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則，第17条の規定による改正前の南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則，第18条の規定による改正前の南国市ほたる保護条例施行規則，第19条の規定による改正前の南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第20条の規定による改正前の南国市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第21条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則，第22条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業排水設備資金利子補給規則，第23条の規定による改正前の南国市農林事業分担金徴収条例施行規則，第24条の規定による改正前の南国市企業立地促進条例施行規則，第25条の規定による改正前の南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の南国市法定外公共用財産管理条例施行規則，第27条の規定による改正前の南国市市街化区域内法定外水路整備事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の南国市下水道条例施行規則，第30条の規定による改正前の南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則，第31条の規定による改正前の南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則，第32条の規定による改正前の南国市排水設備等設置資金利子補給規則及び第33条の規定による改正前の南国市営住宅設置及び管理条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，令和元年12月14日から施行する。ただし，第2条及び第3条の規定は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年10月1日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の南国市下水道条例施行規則様式第1号及び様式第1号の2，様式第2号の2から様式第5号の2までによる申請等については，この規則による改正後の南国市下水道条例施行規則様式第1号及び様式第1号の2，様式第2号の2から様式第5号の2までによる申請等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の南国市下水道条例施行規則様式第1号による申請については，この規則による改正後の南国市下水道条例施行規則様式第1号による申請とみなす。